| 「日本計量新報」今週の話題と重要ニュース（速報版）2025年8 月7日号「日本計量新報週報デジタル版」 日本計量新報全紙面 (PDFファイル） 今月のIDとパスワードを入力して閲覧することができます。 日本計量新報の全紙面閲覧(pdf版)のID&PWをご覧ください。 2025年08月のIDとPWは次のとおりです。 2025年08月 ID：5167 PW：Z8BUTN4K 3,000万人国家日本と生活の有り様の予測 夏森龍之介  写真は黒部ダム（黒部第四ダム）。黒部ダム建設には延べ1000万人の人々が動員された。当時の関西電力の年間電気収入の半分に相当する巨額の費用が投じられ、7年の歳月をかけた大事業。黒部ダム（くろべダム）は富山県東部の中新川郡立山町を流れる黒部川水系の黒部川に建設された水力発電専用のダム。1956年（昭和31年）着工、太田垣士郎指揮の下、171人の殉職者を出し7年の歳月をかけて、1961年（昭和36年）1月に送電を開始し、1963年（昭和38年）6月5日に完成した。北アルプスの立山連峰と後立山連峰に挟まれた黒部峡谷に立地し、黒部市から南東約40キロメートル、長野県大町市から西約20キロメートル、県境から約3キロメートル西に位置する。堤高は1,454メートル。 3,000万人国家日本と生活の有り様の予測 夏森龍之介 習近平の国家的プロジェクト「雄安新区」は人口132万人とされるが人がおらず不気味な静けさ 経済現象としての都市崩壊は中国がそれを示している。習近平が国家的プロジェクトとして建設した北京の北京の南西約100 km、保定市の東50km に位置し、数キロメートル四方にマンションやオフィスなどを建設している「雄安新区」は、2022年10月までに4600億元（日本円で約9兆1500億円）が投資されている。2050年には人口1000万人の都市ができあがるとしている。建設開始から5年が経つ2022年末の人口は132万人にとどまる。2025年現在「雄安新区」は住居ビル建築後に住む人がいない気味悪い状態である。建物は新しいのに住む人がいないビル群が林立する。 このような都市計画とビル建設の失敗事例は10や20ではない。雄安新区構想と同時期に建設されたプロジェクトの多くが失敗している。日本のテレビ局の取材や日本のユーチューブ発信家の動画によって、こうした事実を確認することができる。 日本のバブル経済は銀行と投資家の失敗として処理されたが、ビルやマンションが現在の中国のように廃墟にはならなかった。日本ではリゾートマンションが中国と同じ現象を呈したがそれは住居の本体ではなかった。中国の行き過ぎた投機熱はマンション・ルームの価格を本来価格の10倍の水準まで押上、その過程の価格が底値だと判断して価格水準を限りなく押し上げた。使わない、そして貸すこともできない価格帯になったそれは投機のための借入金の支払いを滞らせた。中国の不動産産業は正常に収束させることができない状態にある。 中国経済は不動産投機にけん引された見せかけの反映 東京財団の中国人経済アナリストの柯隆はこの状態であっても中国経済は崩壊しないと説明する。中国の不動産投機は救いようなないほどに酷い状態であるか、失敗したプロジェクトの都市は廃墟と化する。その場所で経済が回ることはなく、人が住む条件は消えている。 経済アナリストの柯隆は動画を毎日配信している。中国の指導部、特に習近平の身の回りのことや失政に触れると「殺される」と何度も話す。中国経済は都市建設プロジェクトに重なる不動産建設とそれへの投機で見かけの反映であった。 上海の経済不況ほかもリポートされている。中国の高速鉄道の利用率は極度に低下している。新幹線はがら空きなのだ。経済が急落しビジネスがそれに連動する。乗客の財布のひもは固く、あるいは財布には新幹線の乗車券を買うお札が入っていない。こうした事例を引いたうえで中国の経済と不動産建設と投機現象について触れるのはとりあえずはここまでとする。 東京に一極集中して名古屋も大阪も東京に吸収される 中国の新幹線ががら空きであることが人口減少が進行した日本の状況を連想させる。都市化の現象は東京に一極集中して名古屋も大阪も東京に吸い寄せられる。神戸が大阪に吸い寄せられている現在の状況が、大阪と名古屋に対しても起こるのである。 仙台はこれに遅れるが、福岡はこうした影響が少ないということを経済学者の森知也が説く。東京と大阪を結ぶリニア新幹線が通ったころには人口減少と経済の東京への一極集中が一層進み。東京と大阪のビジネス客の量は増えない。新幹線とリニア新幹線の共用の条件が消えるかもしれない。 東海道新幹線と東名高速道路は静岡県由比付近では海岸線近くを通る。地震と津波によって破壊される危険度は高い。東名高速道路には山側を走る第二東名ができあがっており、第二東名は中央道に横につながっている。リニア新幹線が地震による東海道新幹線の破壊への補償を担っているのだろうか。 100年後日本の人口は3,000万人 7,000万人は予測上限値 京都大学経済研究所教授（東京大学空間情報科学研究センター客員教授、経済産業研究所ファカルティーフェロー）の森知也が経済学の手法によって日本の将来人口の減少、それに伴う都市と地域の状況の変化を予測する。 人口減少は100年後には明治初年の3,000万人に至る。これが一番低い予測で高い予測は700万人ほど。江戸期の人口の人口は3,000万人であった。農業人口が８割の農業経済主体の日本である。この状況の到来には100年を待たない。 首都東京への人口集積とそれに伴う東京の不動産価格の上昇はこれから10年は続くとしても、しかし現在の東京のマンション価格の水準は異常値であるが、やがては下降し、30年後には４割は下がる。タワーマンションは50年すると大規模修繕の時期になるがこの時にこれを負担して住み続けようとする人は経る。タワマンは放棄され廃墟となることがあるだろう。現在の東京都心部へのビルとマンションの集中は異常である。神を恐れぬ人間の暴走なのだ。ゼネコンは建設水準を維持させるように行動する。膨れ上がったゼネコン事業の安直な継続が現在の都市現象をもたらした。 森知也は都市から移動可能な緑のある田園に週末は異動して暮らすようになるだろうと予測する。人口は減る。その減り方は現代の人々が考えているより激しい。現在の状態から20年か30年で３割減った日本の人口、そして少し遅れて減少する東京の減少によって生じることの一つはマンション価格の下落とタワマン存続の危機である。地価が４割下がった東京では、今より平べったいマンションによる暮らしが都心部に広がる。経済と居住の都会と田舎の双方向。もしかしたら田舎が稼ぐ場になる。トマス・モアはユートピアを構想した。ユートピアには54の都市があり、各都市は1日で行き着ける距離に建設されている。都市には6千戸が所属し、計画的に町と田舎の住民の入れ替えが行われる。1日で行き着けるとは昔の交通手段による。トマス・モアが生きていたのは 1478年から1535年である。人の身体とそれに見合う活動の仕方の基本は今も昔も大きくは変らない。 北海道の根室市、釧路市、帯広市などのいわゆる小都市の人口減少とターミナル駅前の衰亡が激しい。消費は一定、店舗が倍加。倍加した店舗は郊外に立地される。駅前の衰亡の原因である。人口減少は消費の減少となる。駅前の衰亡の原因が明確になる。根室や釧路の駅前のビルは所有者が消え廃墟のまま解体ができないでいる。この現象が東京のタワマンで発生することを予感させる。 人口予測の科学は発達していてよく見通しがつくようになった。政治課題となっている人口減少への対応は、人口維持を主題としている。地方振興と人口減少対策が一対にされている。2025年に高知県は13,000人人口が減り65万人を下回った。山梨県の人口は令和2年国勢調査確定値基準で推計した令和7年4月1日現在の山梨県の推計人口は784,497人となり、前月差2,317人の減少、前年同月差5,871人の減少となった。日本の人口は毎年山梨県の人口と同じ規模で減少している。小規模県の一つが毎年消えている。 100年後の世代への贈り物としての社会インフラと地域経済 AI（人工知能）がよく使われるようになると電力消費が高騰するとういのは政府系の機関の試算であるが陰謀めいている。現在の電力は現在の電力需要をまかなうように設備されている。国土交通省の河川局長だった竹村公太郎は現在のダムは10メートルの嵩上げと発電機の設置によって二倍の発電量を獲得できるという。日本の発電電力量に占める水力発電の割合は８%。1990年代には12%だった。日本は原子力発電を主電源にする発電政策を推進してきた。東京電力福島第一原子力発電所の事故後は稼働原発2024年1月現在、12基の原発が稼働している。2024年10月29日、東北電力は女川原発2号機を13年ぶりに再稼働させたがトラブルにより停止した。 原発の是非は国論を二分する。福島第一原子力発電所の事故によって周辺地域の農地は半永久に使えなくなった。事故処理の費用はとてつもない。 福島第一原子力発電所事故の処理費用は、廃炉、賠償、除染、中間貯蔵などを合わせて約23.4兆円と試算されている。このうち、廃炉に8兆円、賠償に9.2兆円、除染に4兆円、中間貯蔵に2.2兆円。この費用は、東京電力や国が負担することになっていますが、その負担方法や国民負担の可能性についても議論されている。東京電の負担分は電力料金に反映されるから負担といえるかどうか。 竹村公太郎には江戸期の幕藩体制は流域封建制度に見えた。地理学的視点である。将来の日本社会は流域封建制度に倣い経済と生活構想を打ち立てるのが良いと説く。脊梁山脈に隔てられた流域の社会の再形成あり、流域河川に貯水池をつくって水力発電をするという構想。貯水池は農業用水、飲料用水、工業用水を貯えて安定して供給し、水害対策をも担う。 100年後の世代への贈り物としての社会インフラの一つがこれであり、実質無料の電力となり、生活の基盤が築かれる。 社会主義では消費を満たす製造がなされず、資本主義では消費に対して過剰な製造に 「中国は資本主義で日本は社会主義である」そして「中国人は資本主義的で日本人は社会主義的である」と 東京財団の中国人経済アナリストの柯隆が述べる。中国人は日本人に比べると遥かに投機的であり、その行動は資本主義的なのだ、と。現代の日本人学生や若者は新自由主義の競争原理を刷り込まれているために、競争的だがそれでも中国人に比べれば遥かに大人しく行動原理は社会主義的なのである。 社会主義の失敗ということで論を建てると社会主義という国家はこのようにはなかったといえる。社会主義を掲げ表面上は標榜して行動した国はあった。ソビエト連邦共和国の経済政策、経済計画を垣間見るとその内容は乱暴すぎる。第二次世界大戦後の冷戦下では軍事競争のために経済資源の軍備と宇宙分野へ集中によって民生はおろそかにされた。 その民生における生活物資の製造と流通はお粗末である。現在の日本の中央省庁と出先機関、地方公共団体がソビエト政府と行政機関となり、それぞれが生産品の見積もりをして積算して、計画をつくりあげ、実行していくということになっていた。品目が増えるほどに生産と供給計画は困難になり、多くの場合には破綻する。その結果が時どき配給される肉を受け取るための行列であり、電気製品の闇流通となった。社会主義の供給不足の経済、資本主義の供給過剰の経済として比較された。社会主義では消費を満たす製造がなされず、資本主義では消費に対して過剰な製造になる。 トマス・モアのユートピア中国の小都市 トマス・モアの理想郷としてのユートピアを実現した中国の小都市がテレビで取材されている。村か町か市の単位で理想に燃えた市長が活躍してつくりあげたものである。人は気持ちよく一日働き満足する。このユートピアに加わるのには条件があり、近隣の農村から流入して市民権を得ることは難しい。働く人は大学卒業者でも職業を選べない。市民となってから適正にあわせて仕事が与えられる。市民は収入はわずかであるが住宅や車などはべっと与えられて生活全体は豊かである。はたしてこのような市政運営と経済が何時まで続くのか。 ここまで書いて事実を確かめるべく調査した。ユートピアの中国の小都市は江蘇省無錫市江陰市華士鎮にある華西村（かせいそん）である。調査のための言葉は「中国 華西村の現在。結果は次のようなことであった。 華西村（かせい-そん）は中華人民共和国江蘇省無錫市江陰市華士鎮に位置する村。華西村の前身は1961年に設置された華西大隊である。人民公社制度が廃止された際に華西村と改称された。 村の初代党委書記である呉仁宝（中国語版）は、文化大革命時代に小さな秘密の工場を設けて自給自足の村運営を目指し、中国共産党政府が改革開放を行ってからは徹底的な集団化経営で成功して中国各地の農村のモデルとなった。全ての村民に豪華な一戸建の住宅と高級車を無償支給して食費と教育費や医療費の無料化なども行い、2009年には中国世界紀録協会により天下第一村（中国で最も豊かな農村）として認定され、「世界一豊かな農村」とも呼ばれていた。 2011年には50周年を記念して村人が1人当たり1000万元（約1億円）を総工費に出費して借金を負わずに空中華西村（英語版）を建設した。しかし、2013年に呉仁宝が死去してからは数百億元ともされる巨額の債務を抱え、2016年時点で389億元に上るという。 この村営の複合企業「華西集団（中国語版）」の巨額債務が村の財政まで圧迫して深刻な財政危機を齎していたことから、2023年7月25日までに華西村の委員会は自力での事業継続を断念して華西集団が経営破綻し、事実上財政破綻したことが時事通信によって報道された。報道によると2010年代以降、中国各地の経済発展に伴い村の産業は優位性を失い、打開するべく金融業や石油化学産業、海運業などにも進出したがいずれも振るわなかったという。また、こうした過剰投資の結果、負債は4000億元（約8兆円）にまで増加しており、近年は債務危機の噂が絶えず、華西集団が販売した金融商品を巡り取り付け騒ぎも発生していた。 なお、華西集団の株式の8割はわずか1元（約20円）で投資会社に売却された。以上 Wikipediaが説明する華西村。 報道したのはテレ東BIZ。題は「ドキュメンタリー 衝撃！中国一の金持ち村。なぜ農村に328ｍの超高層ビルが出現？「地下工場」の秘密とは？－シリーズ激動の中国－」。2008年～2013年、北京支局特派員の小林史憲による取材であった。この時期すでに中国の不動産市場の動きは日本のバブル時期と重なっていると中国を視察した者が実感をもって伝えていたのである。さまざまな経緯があって華西村は財政破綻している。最も資本主義的な国民と中国人経済アナリストの柯隆が述べていることが華西村では強欲な支配者たちの乱暴によって破綻を余儀なくされた。一日気持ちよく働いて、皆で質素に住み、食べ、暮らすことを求めて、これに満足し、このことのために一致して行動していたならばということになるが、資本主義の経済は油断がならない。 取材した小林史憲は2014年2月に「テレビに映る中国の97％は嘘である」（講談社α新書）を刊行している。華西村取材の反省から書かれたものではないから皮肉である。 日本銀行 経済・物価情勢の展望－日銀金利政策発表－（2025年７月 31 日）  写真は日本銀行政策決定会議のもよう。金融政策決定会合の運営 : 日本銀行 Bank of Japan 日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した（全員一致）。無担保コールレート（オーバーナイト物）を、０．５％程度で推移するよう促す。 開催日時――7月30日（水）14:00～15:51。7 月31日（木）9:00～11:50。 出席委員――議長 植田和男（総裁）、氷見野良三（副総裁）、内田眞一 （副総裁）、野口 旭 （審議委員）、以下同 中川順子、高田創、田村直樹、小枝淳子、増一行。 上記のほか、30日と31日には以下が出席。 7 月30日 財務省 前田努（大臣官房総括審議官）、内閣府 林幸宏（内閣府審議官）（14:00～15:51）。 7 月31日 財務省 斎藤洋明（財務副大臣）、内閣府 瀬戸隆一（内閣府副大臣）（9:00～11:28、11:34～11:50） 公表日時 当面の金融政策運営について――7月31日（木）11:57 経済・物価情勢の展望（基本的見解）――7月31日（木）11:57 日銀金利政策発表 2025年7月31日 日銀は2025年7月31日、金融政策決定会合で現状の金融政策の維持を決めた。政策金利は現在の0.5％程度に据え置いた。日米間の関税交渉が合意に達した一方で、国内外の経済・物価に及ぼす影響について「不確実性は高い状況が続いている」との見解を示した。また、日銀は最新の景気予測となる「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」も公表した。コメなどの食料品が値上がりし、足元の物価が上振れていることから、2025年度の物価上昇率の見通しを前年度比2.2％から2.7％に引き上げた。実質GDP成長率の見通しは0.5％から0.6％に上方修正した。 2025年７月 31 日 日本銀行 経済・物価情勢の展望 【基本的見解】 ＜概要＞ 先行きのわが国経済を展望すると、各国の通商政策等の影響を受けて、海外経済が減速し、わが国企業の収益なども下押しされるもとで、緩和的な金融環境などが下支え要因として作用するものの、成長ペースは鈍化すると考えられる。その後については、海外経済が緩やかな成長経路に復していくもとで、成長率を高めていくと見込まれる。 物価の先行きを展望すると、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、2025年度に２％台後半となったあと、2026 年度は１％台後半、2027年度は２％程度となると予想される。このところの米などの食料品価格上昇の影響は減衰していくと考えられる。この間、消費者物価の基調的な上昇率は、成長ペース鈍化などの影響を受けて伸び悩むものの、その後は、成長率が高まるもとで人手不足感が強まり、中長期的な予想物価上昇率が上昇していくことから、徐々に高まっていくと予想され、見通し期間後半には「物価安定の目標」と概ね整合的な水準で推移すると考えられる。 前回の見通しと比べると、成長率については概ね不変である。消費者物価（除く生鮮食品）の前年比については、2025 年度は、食料品価格上昇の影響を主因に上振れているが、2026年度と2027年度は概ね不変である。 リスク要因としては様々なものがあるが、とくに、各国の通商政策等の今後の展開やその影響を受けた海外の経済・物価動向を巡る不確実性は高い状況が続いており、その金融・為替市場やわが国経済・物価への影響については、十分注視する必要がある。 リスクバランスをみると、経済の見通しについては、2025年度と2026年度は下振れリスクの方が大きい。物価の見通しについては、概ね上下にバランスしている。 日本銀行 総裁記者会見 ――２０２５年７月３１日（木）午後３時３０分から約７０分 （２０２５年８月１日） https://www.boj.or.jp/about/press/kaiken_2025/kk250801a.pdf 国会議論が明かす日本の財政力 プライマリーバランスは不均衡だが財政破綻の危険度は低い－令和6年4月5日、第213回国会財務金融委員会－ 日本の財政力と国債残高が意味すること－－負債に見合う財産がある日本国 プライマリーバランス論に潜む謎解き－－ インフラ建設が経済成長に寄与した時代の経済学 夏森龍之介 目次 官僚制度と計量の世界 執筆 夏森龍之介 関連論説－その３－3,000万人国家日本と生活の有り様の予測 夏森龍之介 関連論説－その２－インフラ建設が経済成長に寄与した時代の経済学 夏森龍之介 関連論説－その１－経済からみた日米戦争と国力差、ウクライナ戦争の終着点 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（24） 戦争への偽りの瀬踏み 日米の産業力比較 陸軍省戦争経済研究班「秋丸機関」の作業 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（23） 第二次大戦突入と焦土の敗戦「なぜ戦争をし敗れたのか」 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（22） 結核で除隊の幹部候補生 外務省職員 福島新吾の場合 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（21） 戦争と経済と昭和天皇裕仁 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（20） 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（19） 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（18） 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（17） 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（16） 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（15） 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（14） 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（13） 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（12） 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（11） 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（10） 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（９） 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（８） 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（７） 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（６） 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（５） 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（４） 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（３） 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（２） 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（１） 執筆 夏森龍之介 夏の緑の濃さが心にしみた 森夏之 北海道と東北６県の特定市を含めた計量行政と指定定期検査機関指定によるハカリの定期検査実施の状態（２０２５年７月現在） 中部地域である愛知県、静岡県、三重県、岐阜県、富山県、石川県、福井県におけるハカリの定期検査体制の仕組みである指定定期検査機関制度の実際（今後の課題を読み解くための資料集） 特定市町村制度の変遷（計量計測データバンク編集部） 日本計量新報・社説 07年7月15日2683号「計量思想の普及啓発」事業と日本の地方計量行政の実情 社会基盤であり社会的共通資本の最も重要な制度としての計量行政とその実施 牛丼を食べていた富山への夏の旅 甲斐鐵太郎 2025年度第1回 計量行政審議会 基本部会（METI/経済産業省） 2025年度第1回 計量行政審議会 基本部会 開催日 2025年4月25日 開催資料 議事次第（PDF形式：64KB）PDFファイル 資料1 自動はかり3器種の使用の制限の見直しについて（案）（PDF形式：1,530KB）PDFファイル 資料1（別紙） 計量法施行令新旧対照表（PDF形式：79KB）PDFファイル 資料2 検定有効期間等検討小委員会の設置について（案）（PDF形式：103KB）PDFファイル 参考資料1 計量行政審議会答申（平成28年11月1日）（PDF形式：1,794KB）PDFファイル 参考資料2 参照条文（PDF形式：131KB）PDFファイル 参考資料3 水道メーターの有効期間の変遷、現在の水道メーターの種類（PDF形式：431KB）PDFファイル 参考資料4 基本部会委員名簿（PDF形式：94KB）PDFファイル 議事要旨（PDF形式：135KB）PDFファイル 議事録（PDF形式：195KB）PDFファイル お問合せ先 イノベーション・環境局 基準認証政策課 計量行政室 電話：03-3501-1511（内線：3461） 最終更新日：2025年5月28日 令和７年度第１回計量行政審議会基本部会が令和７年４月25日（金）午後１時から同３時まで開かれた （計量計測データバンク ニュースの窓－298－） 中部７県計量協議会 2025年７月10日（木）に富山市のホテルグランテラス富山で会員.来賓など110名が参加して開かれ、協会事務運営体制整備と定期検査業務事務処理合理化方策を協議 ある計測技術者外伝 後日譚(2) 戦争の記憶 矢野耕也 ある計測技術者外伝 後日譚(1) 計ると測る 矢野耕也 目次 官僚制度と計量の世界 執筆 夏森龍之介 森のシジュウカラの育雛 森夏之 自然派作家の田渕義雄が棲む川上村 森夏之 経済産業省について 幹部名簿（最終更新日：2025年7月8日） https://www.meti.go.jp/intro/data/pdf/list_ja.pdf 経済産業省７月の人事異動に伴う幹部名簿は上記名簿が自動更新されます。 イノベーション・環境局 イノベーション・環境局長（併）首席スタートアップ創出推進政策統括調整官 菊川人吾 きくかわじんご 審議官（イノベーション・環境局担当）今村亘 いまむらわたる （中略） 計量行政室長 仁科 孝幸 にしな たかゆき 国際標準課長 中野 真吾 なかの しんご 国際標準化調整官 大出 真理子 おおで まりこ 国際電気標準課長 小太刀 慶明 こだち よしあき （以下略） 厚生労働省 幹部名簿（2025年７月8日付け） 厚生労働省 幹部名簿（2025年７月1日付け）pdf https://www.mhlw.go.jp/content/001457625.pdf 厚生労働省７月の人事異動に伴う幹部名簿は上記名簿が自動更新されます。７月１日付人事の発令は７月８日（火）です。 国土交通省人事異動令和７年７月１日付（幹部人事関係）（ＰＤＦ形式） https://www.mlit.go.jp/about/content/001898665.pdf 令和7年7月1日付 気象庁人事 令和7年7月1日付 デジタル庁人事 計量法関係手数料令の一部を改正する政令が閣議決定されました （METI/経済産業省） 計量法関係手数料令の一部を改正する政令が閣議決定されました（2024年12月13日、経済産業） 本日、「計量法関係手数料令の一部を改正する政令」が閣議決定され、産業技術総合研究所が行う振動レベル計の構造検定及び型式承認試験に係る手数料の見直しが行われました。 1．政令改正の概要 産業技術総合研究所が行う振動レベル計の構造検定及び型式承認試験について、日本産業規格（JIS）の改正により、新たな検査項目が追加されたため、手数料の額を改定します。 2．今後の予定 公布 令和6年12月18日（水曜日） 施行 令和7年4月1日（火曜日） 関連資料 要綱（PDF形式：33KB）  案文・理由（PDF形式：32KB） 新旧対照条文（PDF形式：44KB） 参照条文（PDF形式：91KB） イノベーション・環境局 計量行政室長 仁科 担当者：平林、冨澤 電話：03-3501-1511（内線 3461） メール：bzl-metrology-policy★meti.go.jp ※［★］を［@］に置き換えてください。 武藤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要 （METI/経済産業省） （2025年7月1日（火曜日）11時19分～11時30分 於：本館10階記者会見室） 長野県石油商業組合のカルテル疑惑 Q：長野県石油商業組合のガソリン価格のカルテル疑惑をめぐって、その組合が設置した第三者委員会が、昨日、6月30日に、複数の組合の支部で店頭表示価格などの事前調整があったことを確認し、独禁法の3条並びに8条それぞれに違反する行為があったということを明らかにしました。このことに対する大臣の受け止めをお聞かせください。また、この問題に対する経済産業省のこれまでの対応状況と今後の対応についてもお聞かせください。 A：長野県の石油商業組合が設置しました第三者委員会が、昨日、今おっしゃっていただいたような、公表した報告書の内容については承知しているところです。この内容が事実であれば、深刻な問題と受け止めているところであります。本事案は、既に公正取引委員会が立入検査に入り調査を進めております。独占禁止法に違反する事実が認められた場合には、公取において、厳正に対処をされるものと認識をしているところであります。 経済産業省といたしましては、これまで、全国の石油組合などの関係者に対し、法令遵守の要請、また、調査を実施しておりますけれども、今回の調査結果を踏まえれば、業界に対して一段のコンプライアンス強化を促す必要があると考えておりまして、事務方に検討を指示したところであります。 以上です。 Q：ありがとうございます。 1点だけ。その指示されたのはいつのお話ですか。 事務方：昨日報告書出たばかりですので、昨日の話です。 A：よろしいですか。 2025年6月30日 独立行政法人等の役員の報酬等及び職員の給与（令和6年度分）を公表します 2024年10月31日 令和6年度計量記念日式典の受賞者を発表します 2024年8月20日 日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2024年8月分） 2024年6月20日 日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2024年6月分） 2024年5月20日 日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2024年5月分） 2024年3月21日 日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2024年3月分） 計量行政が社会に約束している責務の実施としての検定検査業務 計量計測データバンク ニュースの窓－294－ 2025年06月28日のアクセス 編集と今後の参考のための記録 計量計測データバンク ニュースの窓 目次 森の喫茶室と珈琲の香り 森夏之 ハルゼミとシジュウカラと森の喫茶室 森夏之 0.001グラムの計量と金価格の推移 計量法の皮革面積計の規定そして実働する皮革面積計 計量法が定める皮革面積計を解かる （写真と日本産業規格（日本工業規格）JIS B 7614：2010皮革面積計によって理解する） 皮革面積計 計量計測データバンク ニュースの窓－73－皮革面積計と計量法の諸規定 上高地帝国ホテルは鉄筋コンクリート造り 森夏之 イチロー、長嶋茂雄の五感による入力と出力としての身体動作 脳が反応を司る 計量士（国家試験・資格認定・登録） 計量士の登録者等 計量士の資格取得方法 登録申請等各申請 よくある質問Q＆A 計量士の登録者数 計量士は以下の３区分に分かれています。 環境計量士（濃度関係） 環境計量士（騒音・振動関係） 一般計量士 計量士の登録者数（累積） 令和3年2月末 環境計量士（濃度関係）：約１１，６００人 環境計量士（騒音・振動関係）：約３，４１０人 (旧 環境計量)※：約７，０００人 ※平成５年法改正前の区分（「濃度関係」、「騒音・振動関係」に分割以前）の登録者数 一般計量士：約１４，６４０人 計量士の資格取得方法 計量士になるためには、次のコースに応じた条件に適合し、経済産業大臣の登録を受けなければなりません。 １．【国家試験コース】概略図（PDF:52KB)PDFファイル 計量士国家試験に合格し、かつ、登録する計量士の区分に応じて経済産業省令に定める実務の経験その他の条件に適合する者 ＜参照規則、基準＞ 経済産業省令（計量法施行規則）外部リンク 登録の実務基準（計量法施行規則第５１条第４項及び第５４条第３項の規定に基づき経済産業大臣が別に定める基準等について（経済産業省告示第６３号）） ＜計量士国家試験＞ 試験案内、過去の試験の正解番号、試験結果に関するお知らせ（資格・試験のページ） 第71回計量士国家試験（令和２年12月13日実施）(New!) 過去の計量士国家試験問題 計量士国家試験データ（受験者数・合格率等（PDF形式：61KB）PDFファイル ２．【資格認定コース】概略図（PDF形式:62KB)PDFファイル 国立研究開発法人産業技術総合研究所計量研修センター 外部リンクが実施する教習の課程を修了し、かつ、登録する計量士の区分に応じて経済産業省令に定める条件に適合する者であって、計量行政審議会が認めた者 計量士国家試験準備講習会 「計量士関連書籍」特設ページ | コロナ社 株式会社コロナ社 〒112-0011 東京都文京区千石4丁目46番10号 JR山手線 巣鴨駅下車徒歩7分 都営地下鉄三田線 千石駅下車徒歩2分 バス 千石一丁目下車1分 「第13回質量測定に特化した不確かさWebセミナー」及び「第６回分銅校正技術Webセミナー」202５年10月２１日(火)～２２日(水)に開催 実施は不確かさセミナー事務局 実施日は202510月21日(火)～22日(水) （申込期限は 2025年8月26日(火))） 精密な質量測定は、高機能の新薬や新材料の開発・製造、大気や水質の汚染監視による環境保全など幅広分野に適用され、安全で安心な人間社会の発展に貢献している。ここで重要性が日増しに高まっている質量測定技術について、その測定結果には定量的かつ客観的な信頼性いわゆる「不確かさ」を付与することが求められている。 このような状況に鑑み、不確かさセミナーワーキングループと一般財団法人 日本計量振興協会は、10月21日(火)に「第13回質量測定に特化した不確かさセミナー」を、翌10月22日(水)には「第6回分銅校正技術セミナー」をそれぞれWebセミナー形式で開催する。セミナー参加者は、使用料金が無料のMicrosoft Teams Web版を使用し、Web上でセミナーを聴講できる。なお、Teams Web版の使用に際し、希望者には事前に接続テストを行い、セミナー当日の接続トラブル防止を図るとのことである。 「質量測定に特化した不確かさセミナー」では、不確かさ評価の基本的な原理を学び、液体の質量測定を具体例として、国家質量標準へのトレーサビリティを確保した測定結果の不確かさの評価法を習得する。2016年の第1回開始以来、これまでに12回のセミナーが開催され、多数の参加者から好評を得ている。 「分銅校正技術セミナー」は、質量測定に係わる多くの関係者からの開催要望を受け、ISO/IEC 17025の改正に伴った分銅校正業務体制の再構築に資するために開発された。精密質量計測と不確かさ分野における経験豊富な講師から、JIS B 7609 分銅：2008に即した分銅校正法の解説があり、分銅校正の不確かさ評価法に対する理解を段階的に深めることができる。 いずれのセミナーも、質量測定における世界的に共通な尺度の信頼性評価を可能とし、測定担当者や分銅校正要員の力量向上に役立てることができる。 《第13回質量測定に特化した不確かさセミナーの概要》 【日時】2025年10月21日(火)9時00分～17時00分 【形式】Microsoft TeamsによるWebセミナー 【内容】 ・田中秀幸氏（産総研）監修による「不確かさ評価の原理」、「不確かさに関連する用語」、「JCSS校正証明書の活用方法」、「空気浮力の補正」、「液体の質量測定の不確かさ」、「粉体の質量測定の不確かさ」の説明後、演習をとおして「バジェット表作成」や「不確かさを付与した報告」等を学び、最終的に「質量測定値に不確かさを付与する」を目指す ・修了者にはセミナーの受講証書を発行 【参加条件】 ・Microsoft Teams のWeb版をご使用できる方 ・セミナー当日、演習時に表計算ソフト(エクセル)を扱える方（関数電卓使用の場合は要相談） 【参加費】33,000円 【募集人数】12名（先着順、定員になり次第締切） 【講師】 植木正明 元産業技術総合研究所 加藤毅 日本食品分析センター 渡部新一 計測自動制御学会力学量計測部会 【申込方法】 件名を［10月21日不確かさセミナー参加申込］とし、氏名、所属、住所（テキスト送付先、郵便番号を明記）、連絡先（Tel・E-mail）、「エクセル使用」または「関数電卓使用」を明記 《第６回分銅校正技術セミナーの概要》 【日時】2025年10月22日(水)9時00分～17時00分 【形式】Microsoft TeamsによるWebセミナー 【内容】 １、分銅校正の概要（主として講義） ・質量校正の原理：関連規格、実験式、協定質量 ・比較方法：多点比較、等量比較、分銅の組合せ比較、分量校正法 ・特性評価:表面性状、磁気特性、分銅の体積 ・改正17025対応：依頼内容の明確化（7.1.1）、結果の妥当性確保（7.7.1）など ２、分銅校正の不確かさ評価（主として演習） ・概要説明：校正手順の決定、モデル式、フィシュボーン チャート、バジェット表 ・ばらつきの評価：四つの標準不確かさ(測定過程、参照分銅、空気浮力、質量比較器) ・合成標準と拡張不確かさの計算：有効自由度、包含係数 ・結果の報告：証明書の様式例、規格適合性の表明 ・修了者にはセミナーの受講証書を発行 【参加条件】 ・不確かさ評価の初心者でない方（質量測定に特化した不確かさセミナーを修了した方が望ましい） ・Microsoft Teams のWeb版をご使用できる方 ・セミナー当日、演習時に表計算ソフト(エクセル)を扱える方（関数電卓使用の場合は要相談） 【参 加 費】33,000円 【募集人数】12名（先着順、定員になり次第締切） 【講師】 植木正明 元産業技術総合研究所 渡部 新一 計測自動制御学会力学量計測部会 【申込方法】 件名を[10月22日分銅校正技術セミナー参加申込］とし、氏名、所属、住所（テキスト送付先、郵便番号を明記）、連絡先（Tel・E-mail）、「エクセル使用」または「関数電卓使用」を明記。 《申込先等》 いずれのセミナー申込も電子メールで受付 【申込先】不確かさセミナーワーキンググループ事務局 渡部新一宛 電子メール:y.watabe＠dune.ocn.ne.jp 【申込期限】2025年8月26日(火) 特定計量器の届出製造事業者一覧（METI/経済産業省） 事業の区分の略称と事業の区分 タクシーメーター タクシーメーターを製造する事業 質量計第一類 非自動はかりのうち、検出部が電気式のものを製造する事業 質量計第二類 非自動はかりのうち、検出部が電気式以外のものを製造する事業 分銅等 分銅又はおもりを製造する事業 自重計 自重計を製造する事業 ガラス製温度計 ガラス製温度計（ガラス製体温計を除く。）を製造する事業 ガラス製体温計 （2025年６月２２日現在リンクが切れております） ガラス製体温計を製造する事業 抵抗体温計 抵抗体温計を製造する事業 皮革面積計 皮革面積計を製造する事業 水道メーター第一類 水道メーターのうち、定格最大流量が八立方メートル毎時以下のものを製造する事業 水道メーター第二類 水道メーターのうち、定格最大流量が八立方メートル毎時を超えるものを製造する事業 温水メーター 温水メーターを製造する事業 自動車等給油メーター 自動車等給油メーターを製造する事業 小型車載燃料油メーター 小型車載燃料油メーターを製造する事業 大型車載燃料油メーター 大型車載燃料油メーターを製造する事業 微流量燃料油メーター 微流量燃料油メーターを製造する事業 定置燃料油メーター等 燃料油メーターを製造する事業のうち、自動車等給油メーター、小型車載燃料油メーター、大型車載燃料油メーター及び微流量燃料油メーター以外のものを製造する事業 液化石油ガスメーター 液化石油ガスメーターを製造する事業 ガスメーター第一類 ガスメーターのうち、使用最大流量が二・五立方メートル毎時以下のものを製造する事業 ガスメーター第二類 ガスメーターのうち、使用最大流量が二・五立方メートル毎時を超えるものを製造する事業 排ガス積算体積計等 排ガス積算体積計、排ガス流速計及び排ガス流量計を製造する事業 排水積算体積計等 排水積算体積計、排水流速計及び排水流量計を製造する事業 量器用尺付タンク 量器用尺付タンクを製造する事業 密度浮ひょう等 密度浮ひょう（耐圧密度浮ひょうを除く。）、酒精度浮ひょう及び浮ひょう型比重計を製造する事業 耐圧浮ひょう型密度計 耐圧浮ひょう型密度計を製造する事業 圧力計第一類 アネロイド型圧力計のうち、検出部が電気式のもの（アネロイド型血圧計を除く。）を製造する事業 圧力計第二類 アネロイド型圧力計のうち、検出部が電気式のもの以外のもの（アネロイド型血圧計を除く。）を製造する事業 血圧計第一類 アネロイド型血圧計のうち、検出部が電気式のものを製造する事業 血圧計第二類 アネロイド型血圧計のうち、検出部が電気式のもの以外のものを製造する事業 積算熱量計 積算熱量計を製造する事業 照度計 照度計を製造する事業 騒音計 騒音計を製造する事業 振動レベル計 振動レベル計を製造する事業 濃度計第一類 濃度計（酒精度浮ひょう、ガラス電極式水素イオン濃度検出器及びガラス電極式水素イオン濃度指示計を除く。）を製造する事業 濃度計第二類 ガラス電極式水素イオン濃度検出器を製造する事業 濃度計第三類 ガラス電極式水素イオン濃度指示計を製造する事業 ホッパースケール 自動はかりのうち、ホッパースケールを製造する事業 充塡用自動はかり 自動はかりのうち、充塡用自動はかりを製造する事業 コンベヤスケール 自動はかりのうち、コンベヤスケールを製造する事業 自動捕捉式はかり 自動はかりのうち、自動捕捉式はかりを製造する事業 その他の自動はかり 自動はかりを製造する事業のうち、ホッパースケール、充塡用自動はかり、コンベヤスケール及び自動捕捉式はかり以外のものを製造する事業 電気計器の届出製造事業者については、資源エネルギー庁 「電気の計量制度について」 外部リンクをご覧ください。 電話によるお問合せ 経済産業省イノベーション・環境局 計量行政室 電話：03-3501-1688（直通）、FAX：03-3501-7851 受付時間：9時30分～12時00分 13時00分～17時00分（平日のみ） 特定計量器の届出製造事業者一覧（METI/経済産業省） 経済産業省指定製造事業者次の二社を指定 経済産業省指定製造事業者次の二社を指定 富士電機株式会社東京工場濃度計第一類と株式会社クボタ京都事業所 質量計第一類 令和7年4月22日 391301 富士電機株式会社 東京工場 濃度計第一類 計量法（平成四年法律第五十一号）第十六条第一項第二号ロの指定をしたので、同法第百五九条第一項第二号の規定に基づき公示する。令和七年四月二十二日 経済産業大臣武藤容治。指定番号 三九一三〇。指定年月日 令和七年四月二十二日。事業所の区分の略称 濃度計第一類。届出製造事業者の名称 富士電機株式会社。指定する工場又は事業場の名称及び所在地 富士電機株式会社東京工場 東京都日野市富士町一番地。 ［解説］濃度計第一類とは「濃度計（酒精度浮ひょう、ガラス電極式水素イオン濃度検出器及びガラス電極式水素イオン濃度指示計を除く。）を製造する事業」 濃度計第一類 令和7年1月15日 022604 株式会社クボタ 精密機器事業ユニット 精密機器製造部 京都事業所 質量計第一類 計量法（平成四年法律第五十一号）第十六条第一項第二号ロの指定をしたので、同法第百五十九条第一項第二号の規定に基づき公示する。令和七年一月十五日 経済産業大臣臨時代理国務大臣赤澤亮正。 計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした届出製造事業者。 指定番号 〇二二六〇四。指定年月日 令和七年一月十五日。事業所の区分の略称 質量計第一類。届出製造事業者の名称 株式会社クボタ。指定する工場又は事業場の名称及び所在地 株式会社クボタ精密機器事業ユニット精密機器製造部京都事業所 京都府八幡市戸津南代３２番地２。 ［解説］質量計第一類とは「非自動はかりのうち、検出部が電気式のものを製造する事業」 令和3年3月1日 082402 オムロンヘルスケア株式会社 松阪事業所 抵抗体温計（PDF形式：45KB） 令和3年10月29日 103802、113802 愛知時計電機株式会社 今治第2工場 水道メーター第一類、水道メーター第二類 （指定製造事業者の指定（令和元年12月20日以降分） ［解説］指定製造事業者とは 「経済産業大臣が指定した製造事業者で、型式承認を受けた特定計量器を製造する際に、検定に代わる自主検査を行うことができる事業者です。この自主検査に合格すると、検定に合格したものと同等とみなされ、その計量器に「基準適合証印」を付すことができます。指定製造事業者になるには、届出製造事業者などが申請し、品質管理の方法に関する検査を受け、経済産業大臣の指定を受ける必要があります。この指定を受けると、検定が免除され、自主検査で合格した計量器に基準適合証印を付すことができるようになります。指定製造事業者は、検定合格条件に適合した特定計量器を製造し、自社の検査記録を作成・保存しなければなりません。また、経済産業大臣や都道府県知事などは、指定製造事業者の品質管理状況について報告を求めることができるなど、指定後の管理体制も設けられています」 お問合せ先 産業技術環境局 計量行政室 電話：03-3501-1688（直通） FAX：03-3501-7851 受付時間：9時30分～12時00分 13時00分～17時00分（平日のみ） ※担当者が他の業務等で不在の場合には翌日以降のご回答になる場合があります。 指定製造事業者とは 古い田植え機を使う八ヶ岳山間地の水田 甲斐鐵太郎 お金と病気と死にまつわる幾つかの事例 6月に咲くアカシアの白い花がうれしい 執筆 旅行家 甲斐鉄太郎 経済産業省などで経験者採用試験実施 申し込み締め切り日は６月16日 令和５年度躊躇採用比率は26% 採用プロセス （METI/経済産業省） 経済産業省の社会人経験者採用職員の経歴と採用実績 採用実績 （METI/経済産業省） 人事院が公表する国家公務員の昇進事情（キャリアパス） ［解説記事］制度化された国家公務員の中途採用の実情とその処遇 岩魚を探して金峰山川をうろついた日 甲斐鐵太郎 人の平均寿命は伸びてきたが絶対寿命は120年（計量計測データバンク編集部） 八ヶ岳を静かに見ていたヤマナシの木 甲斐鐵太郎 NHKラジオの高齢者交通事故を扱う繰返し報道の背景を探る 塩山市の丘で果樹農園のサクランボを買った 甲斐鐵太郞 ある計測技術者外伝 後日譚(1) 矢野耕也 計量計測データバンク ニュースの窓－280－ 宇沢弘文を通して考える「人の暮らしの基本要素と生産力の発達の作用」 一番搾りと千曲錦で佐久の草笛 甲斐鐵太郎 社会的共通資本としての計量器の検査機関 令和７年度一般計量教習 入所試験申し込み期限 令和７年５月８日（木）郵送提出物必着 試験期日 令和７年６月26日（木） 計量管理二題 自動はかりと校正システムの計量管理 計量士 阿知波正之 米国トランプ政権の貿易大戦争としての関税政策の行方 世界経済を貿易の視点で眺める 貿易にかかわる一部基礎資料 計量管理二題 自動はかりと校正システムの計量管理 計量士 阿知波正之 米国トランプ政権の貿易大戦争としての関税政策の行方 世界経済を貿易の視点で眺める 貿易にかかわる一部基礎資料 米国トランプ政権の貿易大戦争としての関税政策の行方 目次 官僚制度と計量の世界 執筆 夏森龍之介 ［資料］国立研究開発法人産業技術総合研究所：役員および執行体制 (aist.go.jp) https://www.aist.go.jp/aist_j/information/organization/director/director_main.html 銀行券・貨幣の発行・管理の概要 : 日本銀行 Bank of Japan 財務省が第153次製造貨幣大試験を実施 令和6年10月28日、大阪市の造幣局で 第153次製造貨幣大試験を実施しました : 財務省 貨幣大試験 - Wikipedia 貨幣として機能した麻薬のアヘン 【明治銀貨１３枚】ポチっとシリーズ。 世界経済を貿易の視点で眺める 貿易にかかわる一部基礎資料 世界の貿易輸出額ランキング - 世界経済のネタ帳 社会の統計と計量計測の統計（計量計測データバンク） ├「日本は貿易立国ではない]輸出依存度は15.2％ 日本はもう貿易立国ではない。輸出依存型から内需依存型へ | セカイコネクトSTUDIO 中国の貿易収支・貿易輸出入額の推移 - 世界経済のネタ帳 貿易収支の推移 貿易輸出額の推移 貿易輸入額の推移 2024年の中国の貿易、輸出入ともにプラス成長(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ 八ヶ岳は富士山より高かった 甲斐鐵太郎 気象庁幹部名簿 計量計測データバンク ニュースの窓－270－経済産業省計量行政室の2025年４月１日付人事異動と経済産業省幹部名簿（METI Officials List 2025/4/1経産省最終更新2025/4/1） 経済産業省計量行政室の2025年４月１日付人事異動 経済産業省 イノベーション・環境局計量行政室の2025年04月01日付の人事異動は次のとおりであった。 計量行政室＝▽計量技術専門職大谷怜志（国立研究開発法人産業技術総合研究所計量標準総合センター計量標準普及センター法定計量管理室主幹）【転出】▽薊裕彦（計量技術専門職、国立研究開発法人産業技術総合研究所計量標準総合センター工学計測標準研究部門型式承認技術グループ主任研究員へ）（４月１日付） 気象庁幹部名簿PDF形式（令和7年4月1日現在） 貨幣として機能した麻薬のアヘン 貨幣の定義 日本銀行券 日銀券発行と管理 貨幣大試験 財務省が第153次製造貨幣大試験を実施 令和6年10月28日、大阪市の造幣局で ［資料］ 経済からみた日米戦争と国力差、ウクライナ戦争の終着点 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（25） 日本国軍人には眩しすぎたヒトラー・ドイツの快進撃 弱小国の背伸びと第二次世界大戦－その１－ 執筆 夏森龍之介 品質工学座談会 品質工学は計測技術にどう貢献したのか ―2014年座談会「品質工学は計測技術である」から10年を振り返って― 2024年10月5日開催（日本計量新報座談会） 品質工学の考え方 計量士 阿知波正之 計量管理の解釈と必要な変革の実行 計測でも科学でもない数値の強調と人の健康 官僚制度と計量の世界（24） 戦争への偽りの瀬踏み 日米の産業力比較 陸軍省戦争経済研究班「秋丸機関」の作業 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（22） 結核で除隊の幹部候補生 外務省職員 福島新吾の場合 執筆 夏森龍之介 資料・粗鋼生産下位グループの日本製鉄とU.Sスチールの合併の事情（計量計測データバンク ニュースの窓－146－） 日産とホンダの経営統合で暗躍する「経済産業省」 “負け組”同士を統合させて時間稼ぎをするだけの愚策 古賀茂明 資料・粗鋼生産下位グループの日本製鉄とU.Sスチールの合併の事情（計量計測データバンク ニュースの窓－148－） 主要鉄鋼企業−粗鋼生産上位30社（日本製鉄ファクトブック 2022） 令和6年12月15日（日曜日）第75回計量士国家試験実施 飯塚幸三氏令和6年（2024年）10月26日逝去 ロシア、ウクライナ、米国、日本と国の事情 ［予稿］官僚制度と計量の世界 「大島太郎、福島新吾と旧制高等学校」 夏森龍之介 計測でも科学でもない数値の強調と人の健康 解説 トヨタ・プリウス池袋交差点事故（過去の計量計測データバンクの記事から） 官僚制度と計量の世界（10） 執筆 夏森龍之介 伊勢崎賢治氏の話のなかにウクライナ紛争解決と戦争の本質理解の糸口が隠されている 伊勢崎賢治×神保哲生：NATOの「自分探し」とロシアのウクライナ軍事侵攻の関係 串田孫一 とうきょうFM「音楽の絵本」の録音版 モーツァルトの手紙から／串田孫一 音楽の絵本 「冬の記憶」 串田孫一 詩と朗読 計量計測データバンク ニュースの窓－111－ 2024年ノーベル経済学賞「制度がどのように形成され、繁栄に影響を与えるかの研究のために」 ノーベル賞の公式ウェブサイト - NobelPrize.org 計量計測トレーサビリティデータベースとその辞書 人工知能（AI）と人の頭脳の働かせ方 林野庁森林管理局選考採用試験（事務系）について：林野庁 (maff.go.jp) 林野庁ホームページ (maff.go.jp) 森林管理局の概要：中部森林管理局 (maff.go.jp) 目次 官僚制度と計量の世界 執筆 夏森龍之介 2024年のノーベル生理学・医学賞は線虫から「マイクロRNA」を発見した米マサチューセッツ大学のビクター・アンブロス教授（70歳）と、米ハーバード大学のゲイリー・ラブカン教授（72歳）に
2024年ノーベル化学賞はAIでタンパク質の立体構造予測と新タンパク質設計の研究者ら（デビッド・ベイカー、デミス・ハサビス、ジョン・ジャンパー） 2024年ノーベル物理学賞は人工ニューラルネットワークによる機械学習を可能にする基礎的発見と発明（ジョン・ホップフィールド氏とカナダのトロント大学のジェフリー・ヒントン氏） 2024年のノーベル生理学・医学賞は線虫から「マイクロRNA」を発見した米マサチューセッツ大学のビクター・アンブロス教授（70歳）と、米ハーバード大学のゲイリー・ラブカン教授（72歳）に 品質工学の考え方 計量士 阿知波正之 計量公務員への就職事情 計量計測データバンク トップページ（計量計測データバンク目次） 日本計量新報全紙面 (PDFファイル）は「日本計量新報」本紙をご購読いただいている方のみ閲覧できます。 閲覧の際は、本紙に記載された「今月のIDとパスワード」を入力して下さい。
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