| 「日本計量新報」今週の話題と重要ニュース（速報版）2025年７月24日号「日本計量新報週報デジタル版」 日本計量新報全紙面 (PDFファイル） 今月のIDとパスワードを入力して閲覧することができます。 日本計量新報の全紙面閲覧(pdf版)のID&PWをご覧ください。 2025年07月のIDとPWは次のとおりです。 2025年07月 ID：5167 PW：Z8BUTN4K 夏の緑の濃さが心にしみた 森夏之  八島湿原。2025年７月11日撮影。湖面の標高は1,630ｍ。1939年(昭和14年)に国の天然記念物に指定。湿原のミズゴケの種類は18種。八島ヶ原湿原の約490倍の釧路湿原とほぼ同じ数。面積は43.2ヘクタール、泥炭層は8.05ｍの深さ。ヨシ、アゼスゲ、カサスゲなどで成立しているヨシ・スゲ泥炭。中間はオオミズゴケ、ワラミズゴケなどで成立しているヌマガヤ湿原。高層部分はイボミズゴケ、チャミズゴケ、ムラサキミズゴケ/ワタスゲ、ミカヅキグサ/ツルコケモモ、ヒメシャクナゲなどで構成されているミズゴケ湿原。八島ヶ原湿原は周辺の森林化や降雨量の減少などに伴い乾燥化が進んでいる。 夏の緑の濃さが心にしみた 森夏之  2025年７月11日撮影。アザミにはエゾアザミとわざわざ説明の札が添えてあった。ヒョウモンチョウはアザミにこだわって蜜を吸っていた。 北海道と東北６県の特定市を含めた計量行政と指定定期検査機関指定によるハカリの定期検査実施の状態（２０２５年７月現在） 北海道のハカリの定期検査 北海道と札幌市は指定定期検査機関として北海道計量協会を指定 北海道はひょう量１ｔのハカリに限定 北海道計量検定所 005-0805 札幌市南区川沿５条１－１－１ 011-572-1771 はかりの定期検査について - 経済部計量検定所 定期検査制度 北海道の定期検査 事前調査と受検通知 定期検査手数料 代検査制度～定期検査に代わる計量士による検査 定期検査制度 商店、スーパーマーケット、食品加工場、学校、病院などで取引や証明上の計量に使用するはかりは、検定証印等（※1）が付されたものでなければなりません。また、正確なはかりも使用しているうちに誤差が生じるため、取引や証明上の計量に使用するはかりは、2年に1度、知事が行う定期検査を受検することが計量法（第19条）で義務づけられています。（工程管理や目安用のみで使用している場合は除きます。） ・取引証明の主な具体例 (PDF 60.5KB) 定期検査に合格したはかりには、「定期検査済証印」（※2）が付され、引き続き取引・証明に使用することができます。この検査を受検し合格しなければ、取引や証明上の計量に使用することができませんので、ご注意ください。  イラストの定期検査済証印は、2019年11月に定期検査に合格したことを表しています。 北海道の定期検査 北海道では、札幌市、函館市、小樽市、旭川市、室蘭市、釧路市、帯広市、苫小牧市の特定市区域を除く市町村の区域を奇数年と偶数年に分けて実施しています。 ・奇数年区域 (PDF 51.6KB) ・偶数年区域 (PDF 46KB) 実施期日等は、当ホームページで告示します。 事前調査と受検通知 令和7年(2025年)特定計量器定期検査日程 (PDF 214KB) 令和6年(2024年)特定計量器定期検査日程 (PDF 203KB) 受検にあたって 北海道では、指定の場所にはかりをお持ちいただく集合検査となっております。 集合検査を受けられなかった場合は、早急に最寄りの検査会場か北海道計量検定所に持ち込んで定期検査を受検していただくことになります。 なお、時間がない・・・など、集合検査では支障のある使用者の方は、定期検査に代わる計量士による検査「代検査」をご利用ください。 （下記、「代検査制度～定期検査に代わる計量士による検査」をご参照ください。） 「大型はかり（能力が1t以上）」の定期検査については、指定定期検査機関（一般社団法人北海道計量協会外部のサイトに移動します）がはかりの所在場所で検査を実施しております。 定期検査手数料 手数料は、北海道収入証紙で納付していただきます。（令和6年4月1日から手数料を改正しております。） ・定期検査手数料一覧 (PDF 70.4KB) 検査会場では、北海道収入証紙の販売、領収書の発行はできませんので、あらかじめ、金融機関等の売りさばき所でご用意ください。 ・北海道収入証紙 地区別売りさばき所一覧 代検査制度～定期検査に代わる計量士による検査 国家資格を持つ計量士が、知事の定期検査に代わって検査を行う「代検査」という制度があります。（計量法第25条） 下記に掲載された計量士が定期検査期日前に検査を行い、その旨を知事に届け出たときは、知事が実施する定期検査は免除されます。（費用等の詳細は、計量士とご相談ください。） ・代検査計量士一覧 (PDF 315KB) お問い合わせ先 区域ごとに担当が分かれております。北海道計量検定所事務分担区域をご参照ください。 ・北海道計量検定所事務分担区域 (PDF 49.7KB) お問い合わせ 経済部計量検定所 〒005-0805札幌市南区川沿5条1丁目1番1号 TEL : 011-572-1771。FAX : 011-572-6215。 北海道計量協会 令和７年度 事業計画 ＜事業方針＞ 計量制度は、昭和２６年の計量法制定以来、平成５年の改正計量法を経て今日まで本道の経済活動や道民生活の安全・安心に欠かすことができない社会基盤として重要な役割を担ってきた。こうした中、国では近年の計量技術の進展や社会的環境変化への対応、民間事業者の参入促進など計量を取り巻く環境の変化に対応するため計量法の政省令を改正し自動はかりのうち４器種を特定計量器として検定の対象とし、４器種のうち自動捕捉式はかりについては、昨年４月から新たに使用するものの使用制限が開始された。さらに、既使用のものについても、令和９年４月から使用の制限が開始されることとなっており、今年度はそれらの検定が本格的にスタートする事となる。また、残る３器種については、使用の制限の開始時期が５年間延期されているが、更に状況が変わることが想定されるため引き続き計量制度に関わる情報の収集に努めていく。 本会としては、これまでと同様に国等の動向に注視しつつ、適正計量の確保や計量思想の普及啓発に向けた取り組みを推進していく。また、指定定期検査機関として北海道や札幌市から委託されている質量計の定期検査業務を始め、計量管理業務や代検査業務、精度確認検査の実施にあたっては効率的かつ効果的な推進に努めることとする。 ＜事業計画＞ １ 計量普及啓発事業 消費者における適正計量への理解と関心を高めるとともに、計量知識の向上を図るなど、計量思想の普及啓発に努める。 （１） 消費者の自主計量管理の推進 ア 家庭用計量器の正しい使い方と自主管理を推進するためのリーフレットを作成、配布 イ 消費者展及び家庭用計量器の精度確認検査への協力 ウ 商品試買量目調査への支援・指導 消費者協会の依頼に基づく「商品試買量目調査」への支援及び指導 （２） 計量記念日事業の実施 ６市（７回） 支部や会員企業との連携によりポスターやＰＲ用ティッシュペーパーを配布 （３） 計量展（計量ひろば）の開催 ３市（札幌市、函館市、帯広市） 計量器や計量パネルの展示、計量制度に関する各種パンフレットの配布等を実施 ２ 人材育成事業 適正な計量の実施を確保するため、計量関係事業者の資質向上を目指した講習会・研修会を開催する。 ○ 「計量管理に関する講習会」（計量証明事業者） ○ 「計量主任者研修講座」（流通事業者） ○ 「特定計量器(質量計)販売事業者研修講座」（計量器販売事業者） ３ 広報活動事業 札幌市 １回 札幌市 １回 札幌市、北見市２回 ○ 機関誌「計量だより」を年２回発行し、会員や団体等へ計量関係情報を提供 ○ ホームページの運営 ４ 指定定期検査事業 北海道及び札幌市の「指定定期検査機関」として、質量計の定期検査を実施する。 （１）北海道（ひょう量１ｔ以上で自重計を除く。） 〈実施地域〉７市５４町３村 〈実施台数〉１９４台 〈実施日数〉６２日 （２）札幌市 〈実施地域〉札幌市東区・北区・厚別区・清田区・豊平区・白石区 〈実施台数〉５０８６台 〈実施日数〉１３３日 ５ 検査事業 （１）北海道自主計量管理協議会会員店舗の質量計の定期検査、精度確認検査 （２）適正計量管理事業所の計量管理受託 （３）計量証明事業者の質量計の定期検査 ＜設置場所＞札幌市・石狩市・北広島市・小樽市・砂川市・苫小牧市・登別市・函館市・当麻町 （４）バルククーラーの精度確認検査 （５）航空機燃料給油の流量計精度確認検査 ６ 日本郵政グループ計量管理受託事業 〈実施地域〉札幌市(中央区・北区・東区・西区・手稲区・白石区)、渡島、石狩、後志、十勝、釧路、根室振興局管内及び天売島・焼尻島・奥尻島に所在する郵便局等 〈実施事業所数〉７４２事業所 ７ 大型はかり検査車両運行事業 特定市が行う大型はかりの定期検査業務に使用する検査車両等を貸与する。 〈貸与先〉苫小牧市・帯広市・旭川市 〈貸与日数〉４日間 ８ 会議等 （１）理事会 令和７年５月 札幌市において開催予定 令和８年３月 （２）令和７年度 定時総会 〃 令和７年６月 札幌市において開催予定 （３）令和７年度 東北六県北海道計量協会長会議 令和７年１０月 山形市において開催予定 （４）令和７年度 東北・北海道計量大会及び連合会総会 令和７年１０月 山形市において開催予定 (５）令和７年度 東北六県北海道計量協会事務局長会議 令和８年２月 山形市において開催予定 （６）令和７年度 計量記念日全国大会 令和７年１１月 東京都において開催予定 （７）（一社）日本計量振興協会理事会 令和７年４月 東京都において開催予定 令和８年３月 〃 （８）（一社)日本計量振興協会 定時総会 令和７年５月 東京都において開催予定 ９ その他 本会組織の強化を図るため、計量関係事業者の未加入者に対し、新規加入促進を行う。 役員名簿 令和７年６月１１日改選(任期２年) 会長 茶木拓治 旭川計量機㈱ 副会長 古口聡 ㈱岩崎 副会長 笠井剛 北海道イシダ㈱ 副会長 佐藤公昭 愛知時計電機㈱ 専務理事 佐藤正人 (一社)北海道計量協会 青森県のハカリの定期検査は青森県と青森市、弘前市、八戸市の特定市が青森県計量協会を指定定期検査に指定して実施 青森県経済産業部経済産業政策課 030-0113 青森市第二問屋町４－１１－６ 017-739-8555 更新日付：2025年6月12日 経済産業政策課 計量検定グループの主な業務 １ 正しい計量器が供給されるための業務 特定計量器の検定（タクシーメーター装置検査、燃料油メーター検定 等） 基準器の検査 特定計量器の製造、修理、販売事業の届出の受理 指定製造事業者の指定 ２ 正しい計量器が使用されるための業務 定期検査 更新日付：2022年1月27日 経済産業政策課 定期検査 はかり、分銅、おもりには検定の有効期間がありませんが、検定に合格していても使用している間に誤差が生じる場合があるので、取引や証明に使用するはかりなどは、2年に1回の周期で、一定の基準に適合しているかどうかを定期的に検査する「定期検査」を受けることが計量法により義務付けられています。 県では、隔年で検査区域を二つに分け、「指定定期検査機関」である（一社）青森県計量協会に業務を委託し、市町村の協力を得て定期検査を実施しています。 ただし、青森市、弘前市、八戸市は計量法で定める特定市であるため、市独自で定期検査を行っています。 青森市 計量検査事業 青森市 計量検査事業 更新情報2025年4月15日 令和7年度青森市集合検査日程を掲載しました。 質量標準管理マニュアルの承認 質量標準管理マニュアルに関する手続については、次のリンクをご参照ください。 質量標準管理マニュアルに関する手続 質量計（はかり）の定期検査 「はかり」はどんなに精度の高いものでも、長年使用していると誤差が生じる可能性があるため、計量法により取引・証明に使用するはかりは、2年に1回の周期で定期検査を受検することが義務付けられています。青森市では、定期検査業務を「一般社団法人青森県計量協会（電話：017-729-1703）」への委託により実施していますので、取引・証明にはかりを使用される事業者のかたは、定期検査を受検してください。 対象となるはかり 取引に使用するもの 有償・無償を問わず、業務上（反復継続的に）計量単位（グラムなど）を用い、その結果によって、物やサービスを供給する行為に使用するはかりで、次のようなもの。 スーパー、小売店等で重さを示して販売する商品の計量に使用するはかり コーヒー豆、お茶等の販売で料金の基となる商品の計量に使用するはかり 運送事業者等が貨物の運賃を算定するために使用するはかり （取次業者が取次店で料金算定に使用するはかりも含みます） 工場・事業場等で原材料の購入、製品の販売・出荷のために使用するはかり （製品の生産工程で使用するものは除きます） 農業・漁業等に従事されるかたが生産物の販売・出荷のために使用するはかり リサイクル・中古品買取事業者等が、買取・販売金額の算定に使用するはかり （重さに応じて金額を決定している場合、定期検査を受ける必要があります） 廃棄物処理事業者が、処理費用の算定に使用するはかり 病院・薬局等で使用している調剤用のはかり 証明に使用するもの 公的機関が自ら、若しくは公的機関に対して、公にまたは業務上（反復継続的に）他人（証明者以外の者）に計量した値を事実として表明する行為に使用するはかりで、次のようなもの。 病院・学校・保健所・幼稚園等で使用している身体検査用のはかり 検査区域（和暦の奇数年度・偶数年度で異なります） 奇数年度 北部地区 後潟、奥内、油川、沖館 西部地区 千刈、久須志、西滝、三内、新城 東部地区 茶屋町、花園、港町、栄町、合浦町、佃、松森、浅虫、久栗坂、野内、東岳、浜館、八重田、造道、小柳 大型はかり 市内全域でひょう量が2トンを超えるものが対象 偶数年度 中部地区 安方、新町、古川、長島、本町、中央、橋本、青柳、堤町、松原 南部地区 金沢、北金沢、千富、旭町、浪館、奥野、浪岡、高田、荒川、大野、横内、筒井 量販店 市内全域のデパート、スーパー等 受検方法 定期検査は原則として、地区ごとに指定する日に公共施設等で実施しますので、最寄りの検査会場にはかりと定期検査手数料をお持ちください。日程及び手数料については、添付ファイルをご覧ください。また、運搬が困難な構造のはかりや、運搬することで精度に影響が出るはかりについては、申請の上、事業所で検査を受けることができますので、一般社団法人青森県計量協会（電話：017-729-1703）までお問合せください。 令和7年度青森市集合検査日程 （PDF 48.7KB）新しいウィンドウで開きます 定期検査手数料 （PDF 24.6KB）新しいウィンドウで開きます はかりの規制 取引・証明に用いるはかりは、計量法の基準に適合したことを示す「検定証印」または「基準適合証印」が記載されている取引・証明用のものを使用する必要があります（次の図をご覧ください）。 家庭用のマークがついたはかりは、より緩い基準によって作られたものですので、取引・証明に使用することはできません。 また、定期検査の受検もできませんので、取引・証明用のものに買換えをお願いします。  イラスト：検定証印等 立入検査（商品量目） はかりで物の重さを量った量のことを「量目（りょうもく）」といいますが、計量法では、正確な量目で量るよう、事業者に努力義務が課せられています。 特に、肉や魚介類、精米などの購入される機会の多い29品目は「特定商品」に指定されており、「量目公差（許容される誤差）」の範囲内で計量する義務が課されています。また、商品の入れ物に使用するトレイ・ラップ・経木やわさび・たれなどの添え物については「風袋（ふうたい）」と呼ばれ、量目には含まれません。 商品の計量を行うときは、はかりの「風袋引き」設定を確認して、正確な計量に努めましょう。 青森市計量検査所では、販売されている特定商品が正確に計量されているか確認するため、市内の事業所に立入検査を行い、不正な商品が確認されたときは、指導等の措置を行っています。 量目不足の主な原因 風袋の引き漏れ（風袋無視）、風袋設定値の誤り 水分を多く含む商品が時間経過による蒸発等で減量した（自然減量） はかりの設置状況が正確な計量を行うのに不適切である （ドアの近くなど風の影響を受けやすい場所、水平でない場所など） 【例】 かつおのたたき200gを、トレイ（10g）にたれ（15g）とドリップ（肉汁などの水分）の吸水シート（1g）と合わせて入れ、ラップ包装（1g）して販売するとき、風袋の値はたたき本体を除いた10g+15g+1g+1g＝27gで設定する必要があります。 商品の内容量表示＝商品全体の質量（総量）-風袋量 （今回は、全体の質量227g-風袋量27g＝200gが店頭での表示量） 仮に風袋引きを一切行わないとすると、100g当たり200円であれば、本来400円で販売する商品が454円で販売されるため、差額の54円を消費者が負担させられてしまい、公正な取引が成立しません。 このような事態が起こらないよう、日頃から量目管理には気をつけましょう。 量目公差の一例は、次のとおりです。 商品 表示量 量目公差（誤差） （1）精米・食肉・豆類・菓子類など 5g以上50g以下 4％ 50g超100g以下 2g 100g超500g以下 2％ 500g超1kg以下 10g 1kg超25kg以下 1％ （2）魚介類・海藻類・野菜・惣菜など （水分が多いものや、はかりにくい商品が多いため設定が異なります） 5g以上50g以下 6％ 50g超100g以下 3g 100g超500g以下 3% 500g超1.5kg以下 15g 1.5kg超10kg以下 1% 計量法では、量目公差は不足分のみに適用がありますが、超過分については正確な計量を行う義務に違反するものとして、検査における全国指導基準（ガイドライン）に従い、おおむね表示量の10％を超えたものを指導の対象としています。 立入検査（各種メーター） 計量法では、質量計（はかり）の他にも、体温計、血圧計、ガスメーター、水道メーター、ガソリンスタンドの自動車用給油メーターなどは、「特定計量器」として、はかりと同様に計量法の基準に適合したことを示す「検定証印」等があるものでなければ取引・証明に用いることはできません。また、計量器の種別によっては有効期間が設定されているもの（次の表）がありますが、有効期間を経過したものは取引・証明に用いることはできません。 青森市計量検査所では、事業所等で計量器が適切に使用されているか確認するため、立入検査を実施しています。 主な特定計量器の検定等有効期間 特定計量器 有効期間 ガスメーター 10年（一部7年） 水道メーター 8年 電気メーター 10年（一部7年または5年） 自動車等給油メーター 7年（スタンド等の固定式） 5年（車載等の移動式） タクシーメーター 1年 子メーターの管理 貸しビル・アパート等の建物で、所有者・管理者が一括して光熱水供給業者に料金を支払い、入居者に個別設置したメーターに基づいて配分を行っている場合、入居者に配分するために使用するメーターは計量法の規制により、検定等の有効期限があるものを使用しなければなりません。 所有者・管理者のかたは、料金請求のトラブルを防止するためにも、定期的に建物内メーターの有効期限を確認していただくようお願いします。 添付ファイル 子メーター確認チャート （PDF 39.0KB）新しいウィンドウで開きます 電気の子メーター管理者の皆さんへ （PDF 2.0MB）新しいウィンドウで開きます 関連情報 一般社団法人 青森県計量協会（外部リンク）新しいウィンドウで開きます PDFファイルの閲覧には「Adobe Acrobat Reader（R）」をアドビシステムズ社サイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。 このページに関するお問い合わせ 青森市市民部生活安心課 〒030-0801 青森市新町一丁目3-7 駅前庁舎4階 電話：017-734-5250 ファックス：017-734-5256 お問合せは専用フォームをご利用ください。 計量証明検査 ３ 正しい計量が行われるための業務 立入検査（計量関係事業者・特定計量器・商品量目） 計量証明事業の登録 依頼検査 適正計量管理事業所の指定 計量士の登録 ４ 計量の普及のための業務 適正な計量の実施を確保するために、 一般社団法人青森県計量協会などの関係機関、団体と連携し、事業者や消費者の皆さんにその重要性を認識していただけるよう普及・啓発を行っています。 また、不正計量に関する苦情や計量に関する疑問、ご意見などもお受けしていますので、下記の計量検定グループまでお気軽にご連絡ください。 「計量啓発標語」及び「何でもはかってみようコンテスト」の作品募集 「第58回青森県消費者大会」に計量展コーナーを出展します。 計量法関係手数料 申請・届出様式ダウンロード 計量に関するQ＆A 用語解説 特定計量器とは 取引や証明における計量に使用され、又は主として一般消費者の生活に使用される計量器のうち、適正な計量の実施を確保するために、その構造又は器差に係る基準を定める必要があるものとして、計量法で定められた次の18種類の計量器を「特定計量器」と言います。 ■タクシーメーター、質量計、温度計、皮革面積計、体積計、流速計、密度浮ひょう、アネロイド型圧力計、流量計、熱量計、最大需要電力計、電力量計、無効電力量計、照度計、騒音計、振動レベル計、濃度計、浮ひょう型比重計 取引とは 有料・無料を問わず、ものなどのやりとりを行うことです。 証明とは 計った事実を他の人に真実であると表明することです。 この記事についてのお問い合わせ 経済産業部 経済産業政策課 計量検定グループ 電話：017-739-8555 FAX：017-739-8556 お問い合わせ 青森県庁 郵便番号：030-8570 住所：青森県青森市長島一丁目1-1 電話：017-722-1111(大代表) 開庁時間：8時30分から17時15分 （土曜日、日曜日、祝日、休日、年末年始を除く） 弘前市 弘前市の計量 AI による概要(検索した言葉 弘前市の計量) 弘前市では、計量法に基づく計量に関する事務を青森県から権限を移譲され、独自に実施しています。具体的には、定期検査や立入検査など、計量器の適正な使用を確保するための活動を行っています。弘前市における計量に関する主な活動は以下の通りです。 定期検査: 商店や事業所などで取引・証明用に使用する「はかり」は、計量法により定期検査を受けることが義務付けられています。弘前市では、この定期検査を独自に実施しています。 立入検査: 燃料油メーターなどの特定計量器を使用している事業所に対して、立入検査を行い、検定有効期限の確認や封印の欠損、計量器管理台帳の整備状況などを検査します。 計量器の販売・修理事業者に対する監督: 計量器の販売や修理を行う事業者に対して、計量法に基づく監督を行っています。 その他: 計量に関する相談や啓発活動なども行っています。 これらの活動を通じて、弘前市は市民生活や経済活動における適正な計量を確保し、公正な取引を促進することを目指しています。 青森県庁のウェブサイトでは、青森県内における計量に関する情報や、弘前市を含む特定市の計量に関する情報が提供されています。 参考資料: 青森県庁ウェブサイト: 定期検査: https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/sangyo/sangyo/teikikensa.html 立入検査: https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/sangyo/sangyo/tachiirikensa.html 弘前市ウェブサイト: 市の概要: https://www.city.hirosaki.aomori.jp/gaiyou/access/ AI による概要(検索した言葉 弘前市の計量行政) AI による概要 弘前市の計量行政は、適正な計量器の使用を確保し、消費者の保護と公正な取引の実現を目的としています。具体的には、計量法の規定に基づき、特定計量器の検定や検査、計量器の販売や修理事業者の登録、計量に関する苦情や相談への対応などを行っています。 計量行政の主な役割: 計量器の検定・検査:正確な計量器の使用を確保するため、特定計量器（はかり、タクシーメーターなど）の検定や検査を実施します。 計量器の販売・修理事業者の登録:適正な計量器の販売や修理を行う事業者を登録し、管理します。 計量に関する相談・苦情対応:消費者からの計量に関する相談や苦情に対応し、解決を図ります。 立入検査:必要に応じて、計量器の使用状況や計量事業者の業務状況を調査し、計量法違反がないか確認します。 啓発活動:計量に関する正しい知識を普及するため、広報活動や講習会などを実施します。これらの活動を通じて、弘前市は市民生活や商取引における計量の適正化を図り、公正で安全な社会の実現に貢献しています。 弘前市 商工行政の概要４計量事業 （１）計量行政の沿革 （２）事業概要①定期検査②立入検査③計量思想の普及啓発 商工労政課 - 弘前市 連絡先 電話0172-35-1135（商業振興係、雇用支援係）ファクス0172-35-1105 郵便番号036-8551青森県弘前市大字上白銀町1-1前川新館5階 主な業務 雇用労働者の福祉、職業訓練、出稼ぎ対策、商工業の振興、中心商店街の活性化、商工業の金融、商工振興部内の政策調整など 計量に関することなど 商工概要 弘前市融資制度 経営安定関連保証制度 雇用・就業情報 問い合わせ先 担当 商工労政課 電話 0172-35-1135 弘前市の計量行政の役割定期検査指定AI による概要(検索した言葉 弘前市の計量行政の役割定期検査指定) AI による概要 弘前市における計量行政の役割は、主に計量法に基づく特定計量器の定期検査を実施することです。具体的には、青森県計量協会が、青森県、青森市、八戸市、弘前市から指定定期検査機関の指定を受け、定期検査を実施しています。この検査は、取引や証明に使用される「はかり」が正確であることを確認するために行われます。 弘前市の計量行政の役割: 定期検査の実施:弘前市は、青森県計量協会を定期検査機関として指定し、市内で使用される特定計量器の定期検査を実施しています。 計量法の遵守:計量法では、取引や証明に使用する「はかり」は、検定済みのものを使用し、定期検査を受けることが義務付けられています。 正確な計量の確保:定期検査は、はかりの正確性を確認し、適正な計量を確保することを目的としています。 違反に対する措置:不合格のはかりの使用や、検査を受けなかった場合には、計量法に基づいた罰則規定が適用されます。 定期検査の対象となる「はかり」:取引や証明に使用される「はかり」が対象です。例えば、商店や事業所で商品を計量する際に使用するはかりなどが該当します。検定済みのものを使用し、2年に1回、定期検査を受ける必要があります。 その他:最近購入したばかりのはかりでも、一定期間経過すると定期検査が必要になります。 青森県計量協会は、計量法第20条、26条の規定に基づき、青森県、青森市、八戸市、弘前市から指定定期検査機関の指定を受けています。 （大阪市では、指定定期検査機関制度について、民間企業などが行政に代わって定期検査を行うことができると説明しています。） 八戸市 計量／八戸市 計量 検査設備借受申請書 所在場所定期検査申請書 所在場所定期検査を受けようとする特定計量器 ・所在場所定期検査を受けようとする理由 特定計量器の所在の場所とは 事業場内に設置されてある場合→事業場の住所 事業場外に設置されてある場合→計量器の設置場所の住所 その他種類や数量等については、検査当日受験しようとする特定計量器を全部記入してください。 所在場所が2か所以上ある場合は、場所ごとに特定計量器を記入してください。 特定計量器の質量が大きいため、運搬が著しく困難な場合は「特定計量器検定検査規則第39条第1項第1号」と記入 精密天秤等運搬上精度が落ちるおそれがある場合は「特定計量器検定検査規則第39条第1項第2号」と記入 大型計量器等、土地,建物に取り付けてある場合は「特定計量器検定検査規則第39条第1項第3号」と記入 特定計量器の数が多い場合は「特定計量器検定検査規則第39条第1項第4号」と記入 はかりの定期検査 はかりの定期検査 更新日：2025年04月16日 はかりは、とても精密で繊細なものです。どんなに精度の高い正確なはかりも、使っているうちに誤差が生じる可能性があります。そのため、お店や病院・薬局、学校、工場などで取引・証明に使われているはかりは、計量法により2年に1回、行政機関などが行う定期検査を受ける必要があります。八戸市では、平成24年4月からはかりの定期検査について、一般社団法人青森県計量協会に業務を委託しています。検査に合格したはかりには、合格した年月が表示された「定期検査済合格シール」が貼られます。 不合格になったはかりや定期検査を受けていないはかりは、取引・証明に使うことができません。 取引・証明とは 計量法上、取引・証明は次のように定義されています。 取引… 有償であると無償であるとを問わず、物又は役務の給付を目的とする業務上の行為 証明… 公に又は業務上他人に一定の事実が真実である旨を表明すること 身近な生活の中で、取引・証明に使用されている主な計量器（はかり）をご紹介します。 スーパー等でg（グラム）売りしている商品をはかるための計量器 病院や薬局で使用している調剤用の計量器 運送業者等が荷物の運賃の算出に使用している計量器 学校や幼稚園、保育園等で身体測定用に使用している計量器（体重計） (注意)家庭で使用しているヘルスメーターやキッチンスケール、目安として使用している計量器は、定期検査を受けなくても使用することができます。 定期検査済合格シール  合格した年月が表示された「定期検査済合格シール」の写真 小型計量器の定期検査 分銅を載せながら精度を確認していく はかりの能力に応じて分銅を載せながら精度を確認していきます。  写真1 分銅を載せながら精度を確認していく  写真2 分銅を載せながら精度を確認していく  写真3 大型計量器（トラックスケール）定期検査 ひょう量40トンの大型計量器です  ひょう量40トンの大型計量器の写真  (1)1トン分銅を載せ、器差をみます  (2)1トン分銅をさらに載せ、器差をみます  (3)1トン分銅をさらに増やし、器差をみます  (4)1トン分銅を降ろしながら、器差をみます  (5)どの場所で計量しても正しい数値を示すか検査します 定期検査の日程 八戸市では、市内を二分してそれぞれ隔年で定期検査を行っています。 (注意)八戸市指定定期検査機関である一般社団法人青森県計量協会が実施しています。 令和6年度の検査月日、場所、時間については、以下のファイルから確認できます。 令和7年度集合検査日程表 (PDFファイル: 54.0KB) 偶数年度検査対象地区 中央部（三八城、城下、沼館、柏崎、類家、長者、吹上、中居林、江陽、小中野、根城、田面木、館地区） 南郷（平成18年度から実施） スーパー等 奇数年度検査対象地区 西部（豊崎、上長、市川、下長地区） 東部（南浜、鮫、白銀、湊、大館、是川地区） (注意) なお、事業所の支店、工場等が地域によって受検年度が異なる場合は、一方に合わせて同じ年度で検査を受けることができます。各地区公民館などで集合場所検査を実施する日程です。 この記事に関するお問い合わせ先 市民環境部 くらし交通安全課 消費生活相談グループ 〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号 市庁別館7階 電話：0178-43-9524 ファックス：0178-43-2256 消費生活センター計量検査所案内 計量関連リンク集 一般社団法人青森県計量協会 令和7年度特定計量器定期検査対象地区 青森県 黒石市、むつ市（旧むつ市）、つがる市、三沢市、五所川原市（旧金木町、旧市浦村）、鰺ケ沢町、深浦町、鶴田町、板柳町、中泊町、東北町、おいらせ町、七戸町、六戸町、横浜町、野辺地町、西目屋村、六ケ所村。 青森市 北部：後潟、奥内、油川、沖館。西部：千刈、久須志、西滝、三内、新城。東部：茶屋町、花園、港町、栄町、合浦町、佃、松森、浅虫、久栗坂、野内、東岳。浜館、八重田、造道、小柳。＊大型はかり：市内全域でひょう量が2トンを超えるものが対象。 弘前市 中心部：駅前町、駅前、大町、南瓦ヶ町、土手町、緑町、覚仙町、上白銀町、紺屋町、本町、森町、栄町、山王町、若党町、北横町、茂森町、親方町、下白銀町、百石町、元寺町、元長町、山下町、上鞘師町、徳田町、大久保、堅田、末広、八幡町、藤野、宮園、和泉、早稲田、宮川、高田、城東北、神田、駒越町、新町、鷹匠町、常盤坂、馬屋町、南城西、茂森新町、代官町、和徳町、東和徳町、桔梗野、富田、富田町、豊原、文京町、松原西、稔町、松森町、大清水、鍛治町、北川端町、新鍛治町、野田、東長町、南川端町、亀甲町、笹森町、蔵主町、住吉町、御幸町、新寺町、品川町、富野町、岩木 相馬：一町田、兼平、紙漉沢、熊嶋、黒滝、五所、五代、駒越、高屋、常盤野、鳥井野、百沢、真土、宮地、湯口、賀田。＊大型店舗:スーパー、病院等は市内全域。 八戸市 西部：豊崎、上長、市川、下長。東部：南浜、鮫、白銀、湊、大館、是川。 事業内容 | 一般社団法人青森県計量協会 事業内容 計量法及び計量思想の普及啓発 経済産業省では、計量法が施行された平成5年11月1日に因み、11月1日を「計量記念日」、11月を「計量強調月間」とし、当協会では、計量法の普及とともに計量思想の普及・啓発に努めており、毎月11月開催する青森県消費者大会に参加するなど、計量の大切さを広く消費者に周知し、適正な計量の推進に努めています。 特定計量器定期検査の検査業務 計量法第20条、26条の規定に基づき、青森県、青森市、八戸市から指定定期検査機関の指定を受けて取引・証明に使用される特定計量器定期検査を実施しています。 代検査の検査業務 計量法第25条の規定に基づき、取引・証明に使用される特定計量器の代検査を実施しています。行政機関が実施する検査に代わるもので、特定計量器定期検査が免除されます。 適正計量管理事業所における計量管理業務 適正計量管理事業所の指定を受けた事業所からの依頼により、計量器検査及び量目検査等の業務や計量管理指導を実施しています。 計量器の精度確認検査 当協会は定期検査の対象とならないはかりや工場内で使用されているはかり（生産工程用）などの精度確認検査を使用者からの依頼により実施しています。※精度確認検査は、特定計量器定期検査を免除するものではありませんのでご注意ください。 青森県収入証紙の売り捌き 青森県収入証紙売り捌き所として、青森県の指定機関になっています。 協会概要 社名 一般社団法人 青森県計量協会 代表者 会長 石原洋三 所在地 〒030-0113青森県青森市第二問屋町4丁目11番6号 沿革 大正 ７年６月 社団法人日本度量衡協会青森支部を設立 昭和２７年８月 青森県計量協会に改称 平成１４年９月 社団法人青森県計量協会として登記完了 平成１８年４月 青森県（大型はかりのみ）指定定期検査機関として指定 〃 青森市指定定期検査機関として指定 平成２２年４月 青森県指定定期検査機関（大型はかり以外）として指定 平成２４年１月 一般社団法人青森県計量協会へ移行 平成２４年３月 八戸市指定定期検査機関として指定 平成３１年４月 弘前市指定定期検査機関として指定 これにより青森県全域（特定市含む）の指定定期検査機関となる 岩手県の計量行政とハカリの定期検査実施の実情 岩手県と特定市の盛岡市は岩手県計量計測センターを指定定期検査機関として指定して実施 岩手県商工労働観光部商工企画室管理担当 020-8570 盛岡市内丸１０－１ 019-629-5528 計量 計量に関するお問い合わせ 〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1 岩手県商工労働観光部商工企画室管理担当 電話：019-629-5528 ファクス：019-626-4779 電子メール：CD0001@pref.iwate.jp 中部地域である愛知県、静岡県、三重県、岐阜県、富山県、石川県、福井県におけるハカリの定期検査体制の仕組みである指定定期検査機関制度の実際（今後の課題を読み解くための資料集） 特定市町村制度の変遷（計量計測データバンク編集部） ├日本計量新報・社説 07年7月15日2683号「計量思想の普及啓発」事業と日本の地方計量行政の実情 社会基盤であり社会的共通資本の最も重要な制度としての計量行政とその実施 計量行政における都道府県と特定市の最も大きな事業であるハカリの定期検査業務の実情を調査するために、当該行政機関のホームページに記載の行政内容に当たった。行政機関と指定定期検査機関の双方のホームページに記載の内容から、指定定期検査機関の運営の実情が明らかになった。調査の途中でもある程度のことは判ったが、それぞれの地方公共団体の実情や特性が現れている部分も多い。 ハカリは昭和42年（1967年）から定期検査が有料性になった。取引証明に用いられるハカリの検定の責務がユーザー側にあるというユーザー検定制度に法制度が変わったことに由来する。経年変化や劣化が否めない計量器については性能の確認が必須であり、ハカリはその性能の確認を主として器差検査として実施しており、検査周期は二年である。周期が到来するまでの間でもハカリが必要な性能を確保していることの責任は使用者にある。計量の作業前に分銅を載せるなどして正常に作動しているか積極的に確認をしたい。動作に異常があるハカリは定期検査機関が満了していなくても使用してはならないのは当然のことである。 都道府県のハカリの定期検査業務を調べているとそれぞれに少しずつではあるけれども違いがあることが見えた。特定市でありながらでも計量行政の事務の内容が確認できないところもあった。それらは県や計量協会ほかのホームページの業務の説明を通じて確認する方法を採っている。特定市の名前と計量行政の二つのキーワードでAIによる表記がでてきてもその一次資料としての文章が見つからない事例もあった。ハカリの定期検査を指定定期検査機関に一任してしまう当該特定市の職員の意識から計量行政が薄れがちになる。福島県の白河市は特定市であった定期検査業務を含めた計量の特定市の業務を何年も実施していないと事例が発覚している。福島県は白河市の特定市を返上させて県の直轄で計量行政をすることになった。 計量行政の担当者が減り、併任の業務になることが続くと計量行政への意識が低下する。民間活力という言葉を使って行政を事実上外部に委託して職員とその業務の費用を浮かせることができるという考え方には計量行政の場合には当該秘宝公共団体の行政知識と総合能力を低下させるという不都合がある。 この調査を通じて都道府県ならびに特定市の計量行政と計量協会の事業運営の様子と代検査計量士とその組織の実情がかなりの程度見えた。そうした意味で本調査資料は計量関係者に幾分かは利用いただける資料としての体をなしていると考える。 調査を通じて確認できたのは都道府県ならびに特定市などによる計量行政は行政機構にしっかりと組み込まれ確実に実行されていることである。生活基盤、社会基盤、ビジネス基盤として計量制度と計量行政が機能しているが欠かせない。消費者と販売者、ビジネスの当事者同士の取引、社会における環境計測の確かさなど証明の信頼が確保されるためには法制度と行政制度としての計量行政が機能していることが前提である。より精密な計測は科学技術の発展と不可分である。計測の標準分野における精密さの向上と科学と産業の発展は密接に結びついている。 社会的共通資本という考え方が社会に広がっており、社会全体の共有財産としての社会的共通資本は個人や団体の独占や私的な利用が制限されるという共通認識となっている。教育や医療制度は労働力の質を高める。安定した金融システムは経済活動を活発にする。地味で目立たない計量制度とその行政活動はもっとも基礎的な社会基盤であり社会的共通資本の代表例である。地方議員などが得票のために福祉分野に手厚い行政費用を当てるように行動する状況下にあって地方計量行政の後退をさせないためにも社会基盤であり社会的共通資本の最も重要な制度が計量行政であることを説くものである。 牛丼を食べていた富山への夏の旅 甲斐鐵太郎 2025年度第1回 計量行政審議会 基本部会（METI/経済産業省） 2025年度第1回 計量行政審議会 基本部会 開催日 2025年4月25日 開催資料 議事次第（PDF形式：64KB）PDFファイル 資料1 自動はかり3器種の使用の制限の見直しについて（案）（PDF形式：1,530KB）PDFファイル 資料1（別紙） 計量法施行令新旧対照表（PDF形式：79KB）PDFファイル 資料2 検定有効期間等検討小委員会の設置について（案）（PDF形式：103KB）PDFファイル 参考資料1 計量行政審議会答申（平成28年11月1日）（PDF形式：1,794KB）PDFファイル 参考資料2 参照条文（PDF形式：131KB）PDFファイル 参考資料3 水道メーターの有効期間の変遷、現在の水道メーターの種類（PDF形式：431KB）PDFファイル 参考資料4 基本部会委員名簿（PDF形式：94KB）PDFファイル 議事要旨（PDF形式：135KB）PDFファイル 議事録（PDF形式：195KB）PDFファイル お問合せ先 イノベーション・環境局 基準認証政策課 計量行政室 電話：03-3501-1511（内線：3461） 最終更新日：2025年5月28日 令和７年度第１回計量行政審議会基本部会が令和７年４月25日（金）午後１時から同３時まで開かれた （計量計測データバンク ニュースの窓－298－） 中部７県計量協議会 2025年７月10日（木）に富山市のホテルグランテラス富山で会員.来賓など110名が参加して開かれ、協会事務運営体制整備と定期検査業務事務処理合理化方策を協議 ある計測技術者外伝 後日譚(2) 戦争の記憶 矢野耕也 ある計測技術者外伝 後日譚(1) 計ると測る 矢野耕也 目次 官僚制度と計量の世界 執筆 夏森龍之介 森のシジュウカラの育雛 森夏之 自然派作家の田渕義雄が棲む川上村 森夏之 経済産業省平成7年7月1日付 （幹部級職員の主な異動） 藤木俊光 経済産業政策局長→事務次官 佐々木啓介 内閣府官房審議官＝経済安全保障担当→総括審議官 兼 首席地方創生担当政策統括調整官 藤本武士 消費者庁政策立案総括審議官→福島原子力事故処理調整総括官 畠山陽二郎 資源エネルギー庁次長 兼 首席最終処分政策統括調整官 兼 首席ＧＸ推進戦略統括調整官 兼 首席エネルギー・地域政策統括調整官→経済産業政策局長 兼 首席ＧＸ推進戦略統括調整官 成田達治 総括審議官 兼 経済安全保障政策統括調整官→貿易経済安全保障局長 伊藤禎則 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長→脱炭素成長型経済構造移行推進審議官 兼 ＧＸグループ長 龍崎孝嗣 脱炭素成長型経済構造移行推進審議官 兼 ＧＸグループ長→資源エネルギー庁次長 兼 首席最終処分政策統括調整官 兼 首席エネルギー・地域政策統括調整官 河西康之 内閣官房内閣審議官＝新しい資本主義実現本部事務局長代理→特許庁長官 山本和徳 中小企業庁事業環境部長→中小企業庁次長 飯田祐二 事務次官→辞職 小野洋太 特許庁長官→辞職 新居泰人 福島原子力事故処理調整総括官 兼 首席能登復興担当政策統括調整官→出向・復興庁統括官へ 福永哲郎 貿易経済安全保障局長 兼 首席経済安全保障政策統括調整官→出向・内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官へ 飯田健太 中小企業庁次長→出向・消費者庁政策立案総括審議官へ 西田光宏 脱炭素成長型経済構造移行投資促進課長→大臣官房付 呉村益生 航空機武器産業課長→大臣官房付 西川和見 貿易経済安全保障局総務課長→大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官 竹田憲 大臣官房参事官→大臣官房調査統計グループ長 大貫繁樹 大臣官房会計課長→大臣官房秘書課長 安田篤 イノベーション・環境局総務課長→大臣官房参事官＝技術・高度人材戦略担当 吉村直泰 内閣官房副長官補付内閣参事官→大臣官房総務課長 若月一泰 デジタル庁統括官付参事官→大臣官房会計課長 村上貴将 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課長→大臣官房業務改革課長 細川成己 産業保安・安全グループ保安政策課長→大臣官房審議官＝産業保安・安全、電力・ガス取引監視等委員会事務局担当 田岡卓晃 特許庁総務課長→産業保安・安全グループ保安政策課長 前田博貴 資源エネルギー庁原子力立地政策室長兼原子力広報室長→電力安全課長 森本将史 新エネルギー・産業技術総合開発機構シリコンバレー事務所長→製品安全課長 宮本岩男 中小企業庁中小企業政策調整官 兼 地域経済産業政策統括調整官 →地方創生担当政策統括調整官 兼 イノベーション・環境局イノベーション政策統括調整官 中野剛志 大臣官房参事官→地方創生担当政策統括調整官 中村智 大臣官房総務課政策企画委員→産業構造課長 鮫島大幸 中小企業庁取引課長→産業組織課長 松田洋平 政策調整官＝経済産業政策局担当→産業創造課長 豊田原 商取引監督課長→投資促進課長 日野由香里 産業創造課長→地域経済産業政策課長 猪又真介 関東経済産業局総務企画部長→地域産業基盤整備課長 高山成年 農林水産省官房輸出促進審議官→大臣官房審議官＝通商政策局・農林水産品輸出担当 田中将吾 資源循環経済課長→通商戦略課長 白井俊行 資源エネルギー庁大臣官房国際課長→欧州課長 高木重孝 製造産業局生活製品課長→北東アジア課長 藤沢秀昭 大臣官房付→国際経済部長 西脇修 防衛装備庁官房審議官→大臣官房審議官＝貿易経済安全保障局担当 田中伸彦 経済安全保障政策調整官＝技術担当→経済安全保障政策統括調整官 稲邑拓馬 製造産業局総務課長→貿易経済安全保障局総務課長 浅井洋介 投資促進課長→貿易管理課長 中西友昭 産業組織課長→イノベーション・環境局総務課長 石川浩 日本貿易振興機構シンガポール事務所産業調査員→イノベーション創出新事業推進課長 中野真吾 内閣官房副長官秘書官→国際標準課長 福本拓也 イノベーション政策統括調整官→大臣官房審議官＝脱炭素成長型経済構造移行推進担当 清水淳太郎 業務改革課長→脱炭素成長型経済構造移行投資促進課長 三牧純一郎 内閣府原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チーム参事官→資源循環経済課長 畑田浩之 大臣官房参事官＝技術・高度人材戦略担当→大臣官房審議官＝製造産業局担当 玉井優子 経済産業政策局地域経済産業政策調整官→製造局総務課長 渡辺宏和 日本貿易振興機構ニューヨーク貿易保険事務所長→生活製品課長 木村拓也 資源エネルギー庁省エネルギー課長→航空機武器産業課長 金指寿 情報産業課長→商務情報政策局総務課長 渡辺琢也 情報処理基盤産業室長→情報技術利用促進課長 南部友成 日本貿易振興機構ニューヨーク事務所産業調査員→情報産業課長 乃田昌幸 資源エネルギー庁原子力損害対応総合調整官→商取引・消費経済政策課長 西川奈緒 国際標準課長→サービス政策課長 梶直弘 産業構造課長→文化創造産業課長 福田光紀 資源エネルギー庁ガス市場整備室長→ヘルスケア産業課長 広瀬大也 新エネルギー・産業技術総合開発機構事業統括部グリーンイノベーション基金室長→生物化学産業課長 浦田秀行 大臣官房審議官＝製造産業局担当→北海道経済産業局長 横田純一 貿易管理課長→北海道経済産業局資源エネルギー環境部長 上野麻子 中国大使館参事官→資源エネルギー庁国際資源エネルギー戦略統括調整官 大江健太郎 大臣官房付→資源エネルギー庁長官官房国際課長 小林大和 大臣官房秘書課長→資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長 那須良 資源エネルギー庁政策課長→資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課長 福永佳史 北東アジア課長→資源エネルギー庁省エネルギー課長 永井岳彦 資源エネルギー庁燃料供給基盤整備課長→資源エネルギー庁資源・燃料部政策課長 東哲也 通商戦略課長→資源エネルギー庁燃料供給基盤整備課長 吉瀬周作 資源エネルギー庁原子力政策課長→資源エネルギー庁電力・ガス事業部参事官＝エネルギー制度改革担当 多田克行 資源エネルギー庁原子力基盤室長 兼 革新炉推進室長 兼 原子力技術室長→資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力政策課長 吉沢隆 経済産業研究所総務ディレクター→特許庁総務部長 降井寮治 内閣官房内閣情報調査室参事官→特許庁秘書課長 亀井明紀 公正取引委員会事務総局企業取引課長→特許庁総務課長 北村弘樹 特許庁審査第三部長→特許庁審査第一部長 小松竜一 特許庁審判部審判課長→特許庁審査第二部長 諸岡健一 特許庁審査第二部長→特許庁審査第三部長 仁科雅弘 特許庁審査第四部審査長＝首席・電子商取引・経営システム→特許庁審査第四部長 野仲松男 特許庁審査第一部長→特許庁審判部長 黒田浩司 中小企業庁小規模企業振興課長→中小企業庁官房総務課長 坂本里和 内閣官房内閣審議官＝新しい資本主義実現本部事務局次長→中小企業庁事業環境部長 佐伯徳彦 文化創造産業課長→中小企業庁企画課長 橋本泰輔 ヘルスケア産業課長→中小企業庁金融課長 小高篤志 資源エネルギー庁戦略企画室長→中小企業庁取引課長 山崎琢矢 大臣官房総務課長→中小企業庁経営支援部長 前田了 電力安全課長→中小企業庁経営支援課長 荒木太郎 内閣官房内閣人事局参事官→中小企業庁小規模企業振興課長 神崎忠彦 商務情報政策局総務課長→出向・内閣官房副長官補付内閣参事官へ 殿木文明 大臣官房審議官＝産業保安・安全、電力ガス取引監視等委員会事務局担当 兼 大臣官房調査統計グループ長→出向・内閣官房内閣審議官＝国家安全保障担当 兼 内閣府官房審議官＝経済安全保障担当へ 下世古光可 地域経済産業政策課長→出向・内閣官房行政改革推進本部事務局参事官へ 柏原恭子 国際経済部長→出向・内閣官房内閣審議官へ 西森雅樹 特許庁秘書課長→出向・内閣官房観光立国推進室参事官へ 田尻貴裕 大臣官房審議官＝脱炭素成長型経済構造移行推進担当 →出向・内閣官房内閣審議官＝新しい資本主義実現本部事務局次長へ 貴田仁郎 中小企業庁官房総務課長→出向・内閣官房新しい資本主義実現本部事務局参事官へ 浦上健一朗 大臣官房審議官＝国際博覧会担当→出向・内閣府官房審議官＝経済財政運営担当へ 佐々木雅人 エネルギー・地域政策統括調整官→出向・内閣府官房審議官＝原子力防災担当へ 太田三音子 サービス政策課長→出向・内閣府知的財産戦略推進事務局参事官へ 柴山豊樹 中小企業庁経営支援課長→出向・公正取引委員会事務総局経済取引局企業取引課長へ 岡田智裕 中小企業庁経営支援部長→出向・デジタル庁統括官付審議官へ 市川紀幸 地域産業基盤整備課長→出向・復興庁統括官付参事官へ 宮部勝弘 中小企業庁事業環境部企画課長→出向・福島復興局次長へ 藤田健 欧州課長→出向・文化庁文化経済・国際課長へ 依田学 大臣官房審議官＝通商政策局農林水産輸出担当→出向・農林水産省大臣官房付へ 滝沢豪 特許庁総務部長→出向・防衛装備庁官房審議官へ 西垣淳子 大臣官房政策統括調整官＝経済産業局担当兼中小企業庁官房中小企業政策統括調整官＝DX・EBPM担当→出向・政策研究大学院大学特任教授へ 野沢泰志 中小企業庁金融課長→出向・東京大学産学協創推進本部特任研究員 兼 スタートアップ推進部長へ 佐藤猛行 製品安全課長→辞職・経済産業研究所総務コーディネーター 内田了司 情報技術利用促進課長→辞職・情報処理推進機構上席執行役員 下田裕和 生物化学産業課長→辞職・日本医療研究開発機構調整役 西村秀隆 サイバーセキュリティ・情報化審議官→辞職 瓜生和久 基準認証政策統括調整官→辞職 油科壮一 特許庁審査第四部長→辞職 田村聖子 特許庁審判部長→辞職 桑原智隆 イノベーション創出新事業推進課長→退職 経済産業省について 幹部名簿（最終更新日：2025年7月8日） https://www.meti.go.jp/intro/data/pdf/list_ja.pdf 経済産業省７月の人事異動に伴う幹部名簿は上記名簿が自動更新されます。 イノベーション・環境局 イノベーション・環境局長（併）首席スタートアップ創出推進政策統括調整官 菊川人吾 きくかわじんご 審議官（イノベーション・環境局担当）今村亘 いまむらわたる （中略） 計量行政室長 仁科 孝幸 にしな たかゆき 国際標準課長 中野 真吾 なかの しんご 国際標準化調整官 大出 真理子 おおで まりこ 国際電気標準課長 小太刀 慶明 こだち よしあき （以下略） 福岡大臣会見概要 ｜令和７年７月１日｜大臣記者会見｜厚生労働省 厚生労働省平成7年7月1日付（幹部級職員の主な異動） 増田嗣郎 大臣官房付、前高齢・障害・求職者雇用支援機構障害者職業総合センター研究主幹→東京労働局長 富田望 東京労働局長→大臣官房付 兼 国際労働機関駐日事務所代表 徳永国大 東京高検検事→官房参事官＝法務担当 岸本哲也 内閣官房内閣参事官→官房参事官＝感染症対策、医政、総括調整、行政改革担当 浜本健司 国土交通省官房付→高齢者支援課長 古川弘剛 官房参事官＝感染症対策、医政、総括調整、行政改革担当→大臣官房付 兼 内閣官房内閣総務官室 田中誠二（厚生労働審議官）→人材開発統括官事務取扱 堀井奈津子 人材開発統括官→出向・消費者庁長官 内山博之 官房医薬産業振興・医療情報審議官→出向・内閣府健康・医療戦略推進事務局長 三浦明 大臣官房付 兼 内閣官房内閣審議官 兼 デジタル庁統括官付審議官→出向・デジタル庁統括官 森光敬子 医政局長→官房医薬産業振興・医療情報審議官事務取扱 福島悠子 官房参事官＝法務担当→出向・東京高検検事 峰村浩司 高齢者支援課長→出向・国土交通省官房付 兼 内閣府政策統括官付参事官 竹林経治 大臣官房付 兼 内閣府健康・医療戦略推進事務局次長→辞職・国立がん研究センター理事長特任補佐 中山智紀 大臣官房付、前消費者庁食品衛生・技術審議官→辞職 厚生労働省 幹部名簿（2025年７月8日付け） 厚生労働省人事 2025年7月8日付け 厚生労働省（8日）老健・障害保健福祉担当審議官、林俊宏▽医療保険担当審議官、矢田貝泰之▽医療介護連携・データヘルス改革担当審議官、江浪武志▽人材開発・外国人雇用・都道府県労働局担当審議官、蒔苗浩司▽健康・生活衛生・総合政策担当審議官、巽慎一▽地域保健福祉施策特別分析官、石川賢司▽医薬産業振興・医療情報審議官、森真弘▽安全衛生部長、安井省侍郎▽年金管理審議官、三好圭▽労働経済特別研究官、赤松俊彦▽中央労働委員会事務局審議官、小宅栄作▽同、黒沢朗▽国立保健医療科学院長、浅沼一成▽北海道厚生局長、神ノ田昌博▽東北厚生局長、尾崎俊雄▽関東信越厚生局長、針田哲▽東海北陸厚生局長、一瀬篤▽四国厚生支局長、橋本敬史▽九州厚生局長、矢田真司▽宮城労働局長、松瀬貴裕▽大阪労働局長、高橋秀誠▽人事課長兼人事管理官、長良健二▽人事担当参事官、本後健▽官房総務課長、宇野禎晃▽会計課長、吉田一生▽国際課長、山口高志▽厚生科学課長、荒木裕人▽総括調整・障害者雇用担当参事官、村野伸介▽自殺対策担当参事官、宮崎千晶▽救急・周産期・災害医療等・医療提供体制改革担当参事官、津曲共和▽医政局総務課長、水谷忠由▽地域医療計画課長、西嶋康浩▽医事課長兼死因究明等推進本部事務局参事官、中田勝己▽医薬産業振興・医療情報企画課長、安中健▽医政局参事官、木下栄作▽健康・生活衛生局総務課長、若林健吾▽健康課長、丹藤昌治▽生活衛生課長、宮腰奏子▽企画・検疫課長、樋口俊宏▽感染症対策課長、木庭愛▽医薬局総務課長、笹子宗一郎▽医薬品審査管理課長、紀平哲也▽医療機器審査管理課長、野村由美子▽医薬安全対策課長、安川孝志▽労働基準局総務課長、松下和生▽労働条件政策課長、川口俊徳▽監督課長、西海国浩▽労働関係法課長、先崎誠▽労災管理課長、宮下雅行▽安全課長、土井智史▽化学物質対策課長、中野響▽職業安定局総務課長、渋谷秀行▽雇用政策課長、菱谷文彦▽雇用保険課長、堀泰雄▽外国人雇用対策課長、安藤英樹▽雇用開発企画課長、立石祐子▽障害者雇用対策課長、河村のり子▽職業生活両立課長、上田真由美▽勤労者生活課長、安達佳弘▽社会・援護局総務課長、池上直樹▽地域福祉課長、野崎伸一▽援護企画課長、西平賢哉▽企画課長、乗越徹哉▽障害福祉課長、大竹雄二▽精神・障害保健課長、海老名英治▽介護保険計画課長、西沢栄晃▽高齢者医療課長、日野力▽調査課長、江郷和彦▽年金局総務課長、山下護▽年金課長、和田幸典▽国際年金課長、小沢幸生▽資金運用課長、高島章好▽数理課長、鈴木健二▽事業企画課長、重永将志▽事業管理課長、岡譲▽参事官、五百籏頭千奈美▽同、沢口浩司▽同、飯田明子▽同、高松利光▽総合政策統括担当参事官、梶野友樹▽同、岡英範▽調査分析・評価担当参事官、諏訪克之▽参事官、高橋俊博▽中央労働委員会事務局調整第一課長、喜名明子▽国立保健医療科学院次長、上原里程▽兵庫労働局長、金成真一▽熊本労働局長、金谷雅也▽広報室長、坪口創太 厚生労働省 幹部名簿（2025年７月1日付け）pdf https://www.mhlw.go.jp/content/001457625.pdf 厚生労働省７月の人事異動に伴う幹部名簿は上記名簿が自動更新されます。７月１日付人事の発令は７月８日（火）です。 国土交通省人事異動令和７年７月１日付（幹部人事関係）（ＰＤＦ形式） https://www.mlit.go.jp/about/content/001898665.pdf （現職名）（氏名）（後任者氏名）（現職名） ●水管理・国土保全局 局長(辞職)藤巻浩之林正道中国地方整備局長 次長井﨑信也中井淳一水管理・国土保全局総務課長 松原英憲（留任） 大臣官房審議官（水管理・国土保全）（農林水産省出向）片貝敏雄玉置賢農林水産省大臣官房統計部 管理課長 大臣官房審議官（水管理・国土保全）（併）石川伸(7/10)（併）小島優水管理・国土保全局河川環境 課長 大臣官房参事官（上下水道技術）石井宏幸本田康秀大臣官房付 大臣官房参事官（災害対応）矢崎剛吉沓掛誠大臣官房官庁営繕部管理課長 総務課長中井淳一石川亨大臣官房参事官(グローバル戦略) 水政課長磯貝敬智（留任） 河川計画課長森本輝西澤賢太郎水管理・国土保全局防災課長 河川環境課長(7/10)小島優(7/10)島本和仁（独）水資源機構経営企画本 部経営企画部長 治水課長笠井雅広（留任） 上下水道企画課長(6/30)岡良介岩川勝総合政策局国際政策課長 水道事業課長筒井誠二（留任） 下水道事業課長吉澤正宏（留任） 防災課長西澤賢太郎矢崎剛吉大臣官房参事官（災害対応） 水資源部長齋藤博之宮武晃司国土技術政策総合研究所研 究総務官 水資源政策課長二俣芳美（留任） 水資源計画課長田中敬也（留任） 砂防部長(辞職)草野愼一國友優水管理・国土保全局砂防部砂 防計画課長 砂防計画課長國友優椎葉秀作水管理・国土保全局砂防部保 全課長 保全課長椎葉秀作綱川浩章大臣官房付（併）内閣官房内閣参事官 （内閣官房副長官補付）（併）内閣府政策 統括官（防災担当）付 大臣官房審議官（上下水道） 大臣官房審議官 （都市生活環境・国際園芸博覧会） 街路交通施設課長 公園緑地・景観課長 4 / 11 ●道路局 局長（内閣官房出向）山本巧沓掛敏夫大臣官房技術審議官 次長佐々木俊一石和田二郎道路局総務課長 大臣官房審議官（道路）（併）橋本雅道（併）富山英範北海道局地政課長 大臣官房参事官（道路交通連携）［新設］和田卓大臣官房技術調査課建設技 術政策分析官 総務課長石和田二郎高藤喜史総合政策局政策課長 路政課長菅原晋也野口透良外務省在アメリカ合衆国日本 国大使館参事官 道路交通管理課長(6/30)大井裕子安部勝也観光庁観光地域振興部観光 地域振興課長 企画課長小林賢太郎松本健道路局高速道路課長 国道・技術課長西川昌宏（留任） 環境安全・防災課長水野宏治（留任） 高速道路課長松本健渡邊良一関東地方整備局企画部長 参事官（有料道路管理・活用）手塚寛之（留任） 参事官（自転車活用推進）直原史明土田宏道総合政策局モビリティサービ ス推進課長 ●住宅局 局 長楠田幹人宿本尚吾大臣官房審議官（住宅） 大臣官房審議官（住宅）（内閣府出向）横山征成豊嶋太朗住宅局建築指導課長 大臣官房審議官（住宅）宿本尚吾井﨑信也水管理・国土保全局次長 大臣官房審議官（住宅）（併）三浦逸広（留任） 総務課長福永真一（留任） 住宅経済・法制課長神谷将広皆川武士不動産・建設経済局国際市場 課長 住宅総合整備課長浦口恭直（留任） 安心居住推進課長津曲共和（留任） 住宅生産課長松野秀生前田亮住宅局参事官（建築企画） 建築指導課長豊嶋太朗松野秀生住宅局住宅生産課長 市街地建築課長(6/30)下村哲也田中政幸福島市副市長 参事官（マンション・賃貸住宅）杉田雅嗣（留任） 参事官（建築企画）前田亮髙木直人住宅局住宅経済・法制課住宅 金融室長 参事官（住宅瑕疵担保対策）横田僚子（留任） 住宅戦略官家田健一郎（留任） 令和7年7月1日付 気象庁人事 https://www.jma.go.jp/jma/kishou/intro/gyomu/jinjiidou/20250701.pdf 人事異動 令和７年７月１日付 気象庁 発令事項 氏名 現職 国土交通省大臣官房付（辞職）吉永隆博 気象庁次長 気象庁次長 小林豊 気象庁総務部長 気象庁総務部長 今井和哉 東京航空局長 気象庁総務部経理管理官 中林大典 高松市副市長 令和7年7月1日付 デジタル庁人事 計量法関係手数料令の一部を改正する政令が閣議決定されました （METI/経済産業省） 計量法関係手数料令の一部を改正する政令が閣議決定されました（2024年12月13日、経済産業） 本日、「計量法関係手数料令の一部を改正する政令」が閣議決定され、産業技術総合研究所が行う振動レベル計の構造検定及び型式承認試験に係る手数料の見直しが行われました。 1．政令改正の概要 産業技術総合研究所が行う振動レベル計の構造検定及び型式承認試験について、日本産業規格（JIS）の改正により、新たな検査項目が追加されたため、手数料の額を改定します。 2．今後の予定 公布 令和6年12月18日（水曜日） 施行 令和7年4月1日（火曜日） 関連資料 要綱（PDF形式：33KB）  案文・理由（PDF形式：32KB） 新旧対照条文（PDF形式：44KB） 参照条文（PDF形式：91KB） イノベーション・環境局 計量行政室長 仁科 担当者：平林、冨澤 電話：03-3501-1511（内線 3461） メール：bzl-metrology-policy★meti.go.jp ※［★］を［@］に置き換えてください。 武藤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要 （METI/経済産業省） （2025年7月1日（火曜日）11時19分～11時30分 於：本館10階記者会見室） 長野県石油商業組合のカルテル疑惑 Q：長野県石油商業組合のガソリン価格のカルテル疑惑をめぐって、その組合が設置した第三者委員会が、昨日、6月30日に、複数の組合の支部で店頭表示価格などの事前調整があったことを確認し、独禁法の3条並びに8条それぞれに違反する行為があったということを明らかにしました。このことに対する大臣の受け止めをお聞かせください。また、この問題に対する経済産業省のこれまでの対応状況と今後の対応についてもお聞かせください。 A：長野県の石油商業組合が設置しました第三者委員会が、昨日、今おっしゃっていただいたような、公表した報告書の内容については承知しているところです。この内容が事実であれば、深刻な問題と受け止めているところであります。本事案は、既に公正取引委員会が立入検査に入り調査を進めております。独占禁止法に違反する事実が認められた場合には、公取において、厳正に対処をされるものと認識をしているところであります。 経済産業省といたしましては、これまで、全国の石油組合などの関係者に対し、法令遵守の要請、また、調査を実施しておりますけれども、今回の調査結果を踏まえれば、業界に対して一段のコンプライアンス強化を促す必要があると考えておりまして、事務方に検討を指示したところであります。 以上です。 Q：ありがとうございます。 1点だけ。その指示されたのはいつのお話ですか。 事務方：昨日報告書出たばかりですので、昨日の話です。 A：よろしいですか。 2025年6月30日 独立行政法人等の役員の報酬等及び職員の給与（令和6年度分）を公表します 2024年10月31日 令和6年度計量記念日式典の受賞者を発表します 2024年8月20日 日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2024年8月分） 2024年6月20日 日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2024年6月分） 2024年5月20日 日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2024年5月分） 2024年3月21日 日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2024年3月分） 計量行政が社会に約束している責務の実施としての検定検査業務 計量計測データバンク ニュースの窓－294－ 2025年06月28日のアクセス 編集と今後の参考のための記録 計量計測データバンク ニュースの窓 目次 森の喫茶室と珈琲の香り 森夏之 ハルゼミとシジュウカラと森の喫茶室 森夏之 0.001グラムの計量と金価格の推移 計量法の皮革面積計の規定そして実働する皮革面積計 計量法が定める皮革面積計を解かる （写真と日本産業規格（日本工業規格）JIS B 7614：2010皮革面積計によって理解する） 皮革面積計 計量計測データバンク ニュースの窓－73－皮革面積計と計量法の諸規定 上高地帝国ホテルは鉄筋コンクリート造り 森夏之 イチロー、長嶋茂雄の五感による入力と出力としての身体動作 脳が反応を司る 計量士（国家試験・資格認定・登録） 計量士の登録者等 計量士の資格取得方法 登録申請等各申請 よくある質問Q＆A 計量士の登録者数 計量士は以下の３区分に分かれています。 環境計量士（濃度関係） 環境計量士（騒音・振動関係） 一般計量士 計量士の登録者数（累積） 令和3年2月末 環境計量士（濃度関係）：約１１，６００人 環境計量士（騒音・振動関係）：約３，４１０人 (旧 環境計量)※：約７，０００人 ※平成５年法改正前の区分（「濃度関係」、「騒音・振動関係」に分割以前）の登録者数 一般計量士：約１４，６４０人 計量士の資格取得方法 計量士になるためには、次のコースに応じた条件に適合し、経済産業大臣の登録を受けなければなりません。 １．【国家試験コース】概略図（PDF:52KB)PDFファイル 計量士国家試験に合格し、かつ、登録する計量士の区分に応じて経済産業省令に定める実務の経験その他の条件に適合する者 ＜参照規則、基準＞ 経済産業省令（計量法施行規則）外部リンク 登録の実務基準（計量法施行規則第５１条第４項及び第５４条第３項の規定に基づき経済産業大臣が別に定める基準等について（経済産業省告示第６３号）） ＜計量士国家試験＞ 試験案内、過去の試験の正解番号、試験結果に関するお知らせ（資格・試験のページ） 第71回計量士国家試験（令和２年12月13日実施）(New!) 過去の計量士国家試験問題 計量士国家試験データ（受験者数・合格率等（PDF形式：61KB）PDFファイル ２．【資格認定コース】概略図（PDF形式:62KB)PDFファイル 国立研究開発法人産業技術総合研究所計量研修センター 外部リンクが実施する教習の課程を修了し、かつ、登録する計量士の区分に応じて経済産業省令に定める条件に適合する者であって、計量行政審議会が認めた者 計量士国家試験準備講習会 「計量士関連書籍」特設ページ | コロナ社 株式会社コロナ社 〒112-0011 東京都文京区千石4丁目46番10号 JR山手線 巣鴨駅下車徒歩7分 都営地下鉄三田線 千石駅下車徒歩2分 バス 千石一丁目下車1分 「第13回質量測定に特化した不確かさWebセミナー」及び「第６回分銅校正技術Webセミナー」202５年10月２１日(火)～２２日(水)に開催 実施は不確かさセミナー事務局 実施日は202510月21日(火)～22日(水) （申込期限は 2025年8月26日(火))） 精密な質量測定は、高機能の新薬や新材料の開発・製造、大気や水質の汚染監視による環境保全など幅広分野に適用され、安全で安心な人間社会の発展に貢献している。ここで重要性が日増しに高まっている質量測定技術について、その測定結果には定量的かつ客観的な信頼性いわゆる「不確かさ」を付与することが求められている。 このような状況に鑑み、不確かさセミナーワーキングループと一般財団法人 日本計量振興協会は、10月21日(火)に「第13回質量測定に特化した不確かさセミナー」を、翌10月22日(水)には「第6回分銅校正技術セミナー」をそれぞれWebセミナー形式で開催する。セミナー参加者は、使用料金が無料のMicrosoft Teams Web版を使用し、Web上でセミナーを聴講できる。なお、Teams Web版の使用に際し、希望者には事前に接続テストを行い、セミナー当日の接続トラブル防止を図るとのことである。 「質量測定に特化した不確かさセミナー」では、不確かさ評価の基本的な原理を学び、液体の質量測定を具体例として、国家質量標準へのトレーサビリティを確保した測定結果の不確かさの評価法を習得する。2016年の第1回開始以来、これまでに12回のセミナーが開催され、多数の参加者から好評を得ている。 「分銅校正技術セミナー」は、質量測定に係わる多くの関係者からの開催要望を受け、ISO/IEC 17025の改正に伴った分銅校正業務体制の再構築に資するために開発された。精密質量計測と不確かさ分野における経験豊富な講師から、JIS B 7609 分銅：2008に即した分銅校正法の解説があり、分銅校正の不確かさ評価法に対する理解を段階的に深めることができる。 いずれのセミナーも、質量測定における世界的に共通な尺度の信頼性評価を可能とし、測定担当者や分銅校正要員の力量向上に役立てることができる。 《第13回質量測定に特化した不確かさセミナーの概要》 【日時】2025年10月21日(火)9時00分～17時00分 【形式】Microsoft TeamsによるWebセミナー 【内容】 ・田中秀幸氏（産総研）監修による「不確かさ評価の原理」、「不確かさに関連する用語」、「JCSS校正証明書の活用方法」、「空気浮力の補正」、「液体の質量測定の不確かさ」、「粉体の質量測定の不確かさ」の説明後、演習をとおして「バジェット表作成」や「不確かさを付与した報告」等を学び、最終的に「質量測定値に不確かさを付与する」を目指す ・修了者にはセミナーの受講証書を発行 【参加条件】 ・Microsoft Teams のWeb版をご使用できる方 ・セミナー当日、演習時に表計算ソフト(エクセル)を扱える方（関数電卓使用の場合は要相談） 【参加費】33,000円 【募集人数】12名（先着順、定員になり次第締切） 【講師】 植木正明 元産業技術総合研究所 加藤毅 日本食品分析センター 渡部新一 計測自動制御学会力学量計測部会 【申込方法】 件名を［10月21日不確かさセミナー参加申込］とし、氏名、所属、住所（テキスト送付先、郵便番号を明記）、連絡先（Tel・E-mail）、「エクセル使用」または「関数電卓使用」を明記 《第６回分銅校正技術セミナーの概要》 【日時】2025年10月22日(水)9時00分～17時00分 【形式】Microsoft TeamsによるWebセミナー 【内容】 １、分銅校正の概要（主として講義） ・質量校正の原理：関連規格、実験式、協定質量 ・比較方法：多点比較、等量比較、分銅の組合せ比較、分量校正法 ・特性評価:表面性状、磁気特性、分銅の体積 ・改正17025対応：依頼内容の明確化（7.1.1）、結果の妥当性確保（7.7.1）など ２、分銅校正の不確かさ評価（主として演習） ・概要説明：校正手順の決定、モデル式、フィシュボーン チャート、バジェット表 ・ばらつきの評価：四つの標準不確かさ(測定過程、参照分銅、空気浮力、質量比較器) ・合成標準と拡張不確かさの計算：有効自由度、包含係数 ・結果の報告：証明書の様式例、規格適合性の表明 ・修了者にはセミナーの受講証書を発行 【参加条件】 ・不確かさ評価の初心者でない方（質量測定に特化した不確かさセミナーを修了した方が望ましい） ・Microsoft Teams のWeb版をご使用できる方 ・セミナー当日、演習時に表計算ソフト(エクセル)を扱える方（関数電卓使用の場合は要相談） 【参 加 費】33,000円 【募集人数】12名（先着順、定員になり次第締切） 【講師】 植木正明 元産業技術総合研究所 渡部 新一 計測自動制御学会力学量計測部会 【申込方法】 件名を[10月22日分銅校正技術セミナー参加申込］とし、氏名、所属、住所（テキスト送付先、郵便番号を明記）、連絡先（Tel・E-mail）、「エクセル使用」または「関数電卓使用」を明記。 《申込先等》 いずれのセミナー申込も電子メールで受付 【申込先】不確かさセミナーワーキンググループ事務局 渡部新一宛 電子メール:y.watabe＠dune.ocn.ne.jp 【申込期限】2025年8月26日(火) 特定計量器の届出製造事業者一覧（METI/経済産業省） 事業の区分の略称と事業の区分 タクシーメーター タクシーメーターを製造する事業 質量計第一類 非自動はかりのうち、検出部が電気式のものを製造する事業 質量計第二類 非自動はかりのうち、検出部が電気式以外のものを製造する事業 分銅等 分銅又はおもりを製造する事業 自重計 自重計を製造する事業 ガラス製温度計 ガラス製温度計（ガラス製体温計を除く。）を製造する事業 ガラス製体温計 （2025年６月２２日現在リンクが切れております） ガラス製体温計を製造する事業 抵抗体温計 抵抗体温計を製造する事業 皮革面積計 皮革面積計を製造する事業 水道メーター第一類 水道メーターのうち、定格最大流量が八立方メートル毎時以下のものを製造する事業 水道メーター第二類 水道メーターのうち、定格最大流量が八立方メートル毎時を超えるものを製造する事業 温水メーター 温水メーターを製造する事業 自動車等給油メーター 自動車等給油メーターを製造する事業 小型車載燃料油メーター 小型車載燃料油メーターを製造する事業 大型車載燃料油メーター 大型車載燃料油メーターを製造する事業 微流量燃料油メーター 微流量燃料油メーターを製造する事業 定置燃料油メーター等 燃料油メーターを製造する事業のうち、自動車等給油メーター、小型車載燃料油メーター、大型車載燃料油メーター及び微流量燃料油メーター以外のものを製造する事業 液化石油ガスメーター 液化石油ガスメーターを製造する事業 ガスメーター第一類 ガスメーターのうち、使用最大流量が二・五立方メートル毎時以下のものを製造する事業 ガスメーター第二類 ガスメーターのうち、使用最大流量が二・五立方メートル毎時を超えるものを製造する事業 排ガス積算体積計等 排ガス積算体積計、排ガス流速計及び排ガス流量計を製造する事業 排水積算体積計等 排水積算体積計、排水流速計及び排水流量計を製造する事業 量器用尺付タンク 量器用尺付タンクを製造する事業 密度浮ひょう等 密度浮ひょう（耐圧密度浮ひょうを除く。）、酒精度浮ひょう及び浮ひょう型比重計を製造する事業 耐圧浮ひょう型密度計 耐圧浮ひょう型密度計を製造する事業 圧力計第一類 アネロイド型圧力計のうち、検出部が電気式のもの（アネロイド型血圧計を除く。）を製造する事業 圧力計第二類 アネロイド型圧力計のうち、検出部が電気式のもの以外のもの（アネロイド型血圧計を除く。）を製造する事業 血圧計第一類 アネロイド型血圧計のうち、検出部が電気式のものを製造する事業 血圧計第二類 アネロイド型血圧計のうち、検出部が電気式のもの以外のものを製造する事業 積算熱量計 積算熱量計を製造する事業 照度計 照度計を製造する事業 騒音計 騒音計を製造する事業 振動レベル計 振動レベル計を製造する事業 濃度計第一類 濃度計（酒精度浮ひょう、ガラス電極式水素イオン濃度検出器及びガラス電極式水素イオン濃度指示計を除く。）を製造する事業 濃度計第二類 ガラス電極式水素イオン濃度検出器を製造する事業 濃度計第三類 ガラス電極式水素イオン濃度指示計を製造する事業 ホッパースケール 自動はかりのうち、ホッパースケールを製造する事業 充塡用自動はかり 自動はかりのうち、充塡用自動はかりを製造する事業 コンベヤスケール 自動はかりのうち、コンベヤスケールを製造する事業 自動捕捉式はかり 自動はかりのうち、自動捕捉式はかりを製造する事業 その他の自動はかり 自動はかりを製造する事業のうち、ホッパースケール、充塡用自動はかり、コンベヤスケール及び自動捕捉式はかり以外のものを製造する事業 電気計器の届出製造事業者については、資源エネルギー庁 「電気の計量制度について」 外部リンクをご覧ください。 電話によるお問合せ 経済産業省イノベーション・環境局 計量行政室 電話：03-3501-1688（直通）、FAX：03-3501-7851 受付時間：9時30分～12時00分 13時00分～17時00分（平日のみ） 特定計量器の届出製造事業者一覧（METI/経済産業省） 経済産業省指定製造事業者次の二社を指定 経済産業省指定製造事業者次の二社を指定 富士電機株式会社東京工場濃度計第一類と株式会社クボタ京都事業所 質量計第一類 令和7年4月22日 391301 富士電機株式会社 東京工場 濃度計第一類 計量法（平成四年法律第五十一号）第十六条第一項第二号ロの指定をしたので、同法第百五九条第一項第二号の規定に基づき公示する。令和七年四月二十二日 経済産業大臣武藤容治。指定番号 三九一三〇。指定年月日 令和七年四月二十二日。事業所の区分の略称 濃度計第一類。届出製造事業者の名称 富士電機株式会社。指定する工場又は事業場の名称及び所在地 富士電機株式会社東京工場 東京都日野市富士町一番地。 ［解説］濃度計第一類とは「濃度計（酒精度浮ひょう、ガラス電極式水素イオン濃度検出器及びガラス電極式水素イオン濃度指示計を除く。）を製造する事業」 濃度計第一類 令和7年1月15日 022604 株式会社クボタ 精密機器事業ユニット 精密機器製造部 京都事業所 質量計第一類 計量法（平成四年法律第五十一号）第十六条第一項第二号ロの指定をしたので、同法第百五十九条第一項第二号の規定に基づき公示する。令和七年一月十五日 経済産業大臣臨時代理国務大臣赤澤亮正。 計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした届出製造事業者。 指定番号 〇二二六〇四。指定年月日 令和七年一月十五日。事業所の区分の略称 質量計第一類。届出製造事業者の名称 株式会社クボタ。指定する工場又は事業場の名称及び所在地 株式会社クボタ精密機器事業ユニット精密機器製造部京都事業所 京都府八幡市戸津南代３２番地２。 ［解説］質量計第一類とは「非自動はかりのうち、検出部が電気式のものを製造する事業」 令和3年3月1日 082402 オムロンヘルスケア株式会社 松阪事業所 抵抗体温計（PDF形式：45KB） 令和3年10月29日 103802、113802 愛知時計電機株式会社 今治第2工場 水道メーター第一類、水道メーター第二類 （指定製造事業者の指定（令和元年12月20日以降分） ［解説］指定製造事業者とは 「経済産業大臣が指定した製造事業者で、型式承認を受けた特定計量器を製造する際に、検定に代わる自主検査を行うことができる事業者です。この自主検査に合格すると、検定に合格したものと同等とみなされ、その計量器に「基準適合証印」を付すことができます。指定製造事業者になるには、届出製造事業者などが申請し、品質管理の方法に関する検査を受け、経済産業大臣の指定を受ける必要があります。この指定を受けると、検定が免除され、自主検査で合格した計量器に基準適合証印を付すことができるようになります。指定製造事業者は、検定合格条件に適合した特定計量器を製造し、自社の検査記録を作成・保存しなければなりません。また、経済産業大臣や都道府県知事などは、指定製造事業者の品質管理状況について報告を求めることができるなど、指定後の管理体制も設けられています」 お問合せ先 産業技術環境局 計量行政室 電話：03-3501-1688（直通） FAX：03-3501-7851 受付時間：9時30分～12時00分 13時00分～17時00分（平日のみ） ※担当者が他の業務等で不在の場合には翌日以降のご回答になる場合があります。 指定製造事業者とは 古い田植え機を使う八ヶ岳山間地の水田 甲斐鐵太郎 お金と病気と死にまつわる幾つかの事例 6月に咲くアカシアの白い花がうれしい 執筆 旅行家 甲斐鉄太郎 経済産業省などで経験者採用試験実施 申し込み締め切り日は６月16日 令和５年度躊躇採用比率は26% 採用プロセス （METI/経済産業省） 経済産業省の社会人経験者採用職員の経歴と採用実績 採用実績 （METI/経済産業省） 人事院が公表する国家公務員の昇進事情（キャリアパス） ［解説記事］制度化された国家公務員の中途採用の実情とその処遇 岩魚を探して金峰山川をうろついた日 甲斐鐵太郎 人の平均寿命は伸びてきたが絶対寿命は120年（計量計測データバンク編集部） 八ヶ岳を静かに見ていたヤマナシの木 甲斐鐵太郎 NHKラジオの高齢者交通事故を扱う繰返し報道の背景を探る 塩山市の丘で果樹農園のサクランボを買った 甲斐鐵太郞 ある計測技術者外伝 後日譚(1) 矢野耕也 計量計測データバンク ニュースの窓－280－ 宇沢弘文を通して考える「人の暮らしの基本要素と生産力の発達の作用」 一番搾りと千曲錦で佐久の草笛 甲斐鐵太郎 社会的共通資本としての計量器の検査機関 令和７年度一般計量教習 入所試験申し込み期限 令和７年５月８日（木）郵送提出物必着 試験期日 令和７年６月26日（木） 計量管理二題 自動はかりと校正システムの計量管理 計量士 阿知波正之 米国トランプ政権の貿易大戦争としての関税政策の行方 世界経済を貿易の視点で眺める 貿易にかかわる一部基礎資料 計量管理二題 自動はかりと校正システムの計量管理 計量士 阿知波正之 米国トランプ政権の貿易大戦争としての関税政策の行方 世界経済を貿易の視点で眺める 貿易にかかわる一部基礎資料 米国トランプ政権の貿易大戦争としての関税政策の行方 目次 官僚制度と計量の世界 執筆 夏森龍之介 ［資料］国立研究開発法人産業技術総合研究所：役員および執行体制 (aist.go.jp) https://www.aist.go.jp/aist_j/information/organization/director/director_main.html 銀行券・貨幣の発行・管理の概要 : 日本銀行 Bank of Japan 財務省が第153次製造貨幣大試験を実施 令和6年10月28日、大阪市の造幣局で 第153次製造貨幣大試験を実施しました : 財務省 貨幣大試験 - Wikipedia 貨幣として機能した麻薬のアヘン 【明治銀貨１３枚】ポチっとシリーズ。 世界経済を貿易の視点で眺める 貿易にかかわる一部基礎資料 世界の貿易輸出額ランキング - 世界経済のネタ帳 社会の統計と計量計測の統計（計量計測データバンク） ├「日本は貿易立国ではない]輸出依存度は15.2％ 日本はもう貿易立国ではない。輸出依存型から内需依存型へ | セカイコネクトSTUDIO 中国の貿易収支・貿易輸出入額の推移 - 世界経済のネタ帳 貿易収支の推移 貿易輸出額の推移 貿易輸入額の推移 2024年の中国の貿易、輸出入ともにプラス成長(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ 八ヶ岳は富士山より高かった 甲斐鐵太郎 気象庁幹部名簿 計量計測データバンク ニュースの窓－270－経済産業省計量行政室の2025年４月１日付人事異動と経済産業省幹部名簿（METI Officials List 2025/4/1経産省最終更新2025/4/1） 経済産業省計量行政室の2025年４月１日付人事異動 経済産業省 イノベーション・環境局計量行政室の2025年04月01日付の人事異動は次のとおりであった。 計量行政室＝▽計量技術専門職大谷怜志（国立研究開発法人産業技術総合研究所計量標準総合センター計量標準普及センター法定計量管理室主幹）【転出】▽薊裕彦（計量技術専門職、国立研究開発法人産業技術総合研究所計量標準総合センター工学計測標準研究部門型式承認技術グループ主任研究員へ）（４月１日付） イノベーション・環境局（経済産業省 幹部名簿／METI Officials List 2025/4/1） （経済産業省 幹部名簿／METI Officials List 2025/4/1） は https://www.meti.go.jp/intro/data/pdf/list_ja.pdf のpdfファイルを使って更新されているために、旧名簿は自動的に破棄されます。これに対応するために本欄では2025年４月１日付経済産業省幹部名簿をそのままに掲載しております。過去の日付の幹部名簿を資料として末尾に掲載しました。 （経済産業省 幹部名簿／METI Officials List 2025/4/1） は https://www.meti.go.jp/intro/data/pdf/list_ja.pdf のpdfファイルを使って更新されているために、旧名簿は自動的に破棄されます。これに対応するために本欄では2025年４月１日付経済産業省幹部名簿をそのままに掲載しております。過去の日付の幹部名簿を資料として末尾に掲載しました。 計量計測データバンク ニュースの窓－267－2025年03月28日午前10時現在の経済産業省幹部名簿（経産省最終更新2025/3/1） 計量計測データバンク ニュースの窓－185－経済産業省幹部名簿2024/4/1（計量行政室2024年４月１日付の転入と３月３１日付の退職） 経済産業省イノベーション・環境局（2024年７月５日付経済産業省 幹部名簿） .計量計測データバンク ニュースの窓－76－経済産業省次官、局長、審議官など幹部職員人事異動と計量器産業と計量行政部署の幹部名簿(2023年7月5日付) 産総研：第６期の役員および「実装研究センター」新設のお知らせ 産総研：実装研究センター 産総研：役員および執行体制 計量計測データバンク ニュースの窓－271－産総研 第６期の役員および「実装研究センター」新設 2025/04/01 国土交通省幹部名簿(令和７年４月１日現在) 水管理・国土保全局 上下水道企画課長岡良介（おかりょうすけ） 水道事業課長筒井誠二（つついせいじ） 下水道事業課長吉澤正宏（よしざわまさひろ） 気象庁幹部名簿PDF形式（令和7年4月1日現在） 貨幣として機能した麻薬のアヘン 貨幣の定義 日本銀行券 日銀券発行と管理 貨幣大試験 財務省が第153次製造貨幣大試験を実施 令和6年10月28日、大阪市の造幣局で ［資料］ 経済からみた日米戦争と国力差、ウクライナ戦争の終着点 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（25） 日本国軍人には眩しすぎたヒトラー・ドイツの快進撃 弱小国の背伸びと第二次世界大戦－その１－ 執筆 夏森龍之介 品質工学座談会 品質工学は計測技術にどう貢献したのか ―2014年座談会「品質工学は計測技術である」から10年を振り返って― 2024年10月5日開催（日本計量新報座談会） 品質工学の考え方 計量士 阿知波正之 計量管理の解釈と必要な変革の実行 計測でも科学でもない数値の強調と人の健康 官僚制度と計量の世界（24） 戦争への偽りの瀬踏み 日米の産業力比較 陸軍省戦争経済研究班「秋丸機関」の作業 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（22） 結核で除隊の幹部候補生 外務省職員 福島新吾の場合 執筆 夏森龍之介 資料・粗鋼生産下位グループの日本製鉄とU.Sスチールの合併の事情（計量計測データバンク ニュースの窓－146－） 日産とホンダの経営統合で暗躍する「経済産業省」 “負け組”同士を統合させて時間稼ぎをするだけの愚策 古賀茂明 資料・粗鋼生産下位グループの日本製鉄とU.Sスチールの合併の事情（計量計測データバンク ニュースの窓－148－） 主要鉄鋼企業−粗鋼生産上位30社（日本製鉄ファクトブック 2022） 令和6年12月15日（日曜日）第75回計量士国家試験実施 飯塚幸三氏令和6年（2024年）10月26日逝去 ロシア、ウクライナ、米国、日本と国の事情 ［予稿］官僚制度と計量の世界 「大島太郎、福島新吾と旧制高等学校」 夏森龍之介 計測でも科学でもない数値の強調と人の健康 解説 トヨタ・プリウス池袋交差点事故（過去の計量計測データバンクの記事から） 官僚制度と計量の世界（10） 執筆 夏森龍之介 伊勢崎賢治氏の話のなかにウクライナ紛争解決と戦争の本質理解の糸口が隠されている 伊勢崎賢治×神保哲生：NATOの「自分探し」とロシアのウクライナ軍事侵攻の関係 串田孫一 とうきょうFM「音楽の絵本」の録音版 モーツァルトの手紙から／串田孫一 音楽の絵本 「冬の記憶」 串田孫一 詩と朗読 計量計測データバンク ニュースの窓－111－ 2024年ノーベル経済学賞「制度がどのように形成され、繁栄に影響を与えるかの研究のために」 ノーベル賞の公式ウェブサイト - NobelPrize.org 計量計測トレーサビリティデータベースとその辞書 人工知能（AI）と人の頭脳の働かせ方 林野庁森林管理局選考採用試験（事務系）について：林野庁 (maff.go.jp) 林野庁ホームページ (maff.go.jp) 森林管理局の概要：中部森林管理局 (maff.go.jp) 住所：〒380-8575 長野県長野市大字栗田715-5 電話：026-236-2720（代表） 026-236-2721（夜間・休日） 法人番号：4000012080002 目次 官僚制度と計量の世界 執筆 夏森龍之介 2024年のノーベル生理学・医学賞は線虫から「マイクロRNA」を発見した米マサチューセッツ大学のビクター・アンブロス教授（70歳）と、米ハーバード大学のゲイリー・ラブカン教授（72歳）に
2024年ノーベル化学賞はAIでタンパク質の立体構造予測と新タンパク質設計の研究者ら（デビッド・ベイカー、デミス・ハサビス、ジョン・ジャンパー） 2024年ノーベル物理学賞は人工ニューラルネットワークによる機械学習を可能にする基礎的発見と発明（ジョン・ホップフィールド氏とカナダのトロント大学のジェフリー・ヒントン氏） 2024年のノーベル生理学・医学賞は線虫から「マイクロRNA」を発見した米マサチューセッツ大学のビクター・アンブロス教授（70歳）と、米ハーバード大学のゲイリー・ラブカン教授（72歳）に 品質工学の考え方 計量士 阿知波正之 計量公務員への就職事情 計量計測データバンク トップページ（計量計測データバンク目次） 日本計量新報全紙面 (PDFファイル）は「日本計量新報」本紙をご購読いただいている方のみ閲覧できます。 閲覧の際は、本紙に記載された「今月のIDとパスワード」を入力して下さい。
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