写真はカワラナデシコ。栄養分の少ない乾いた場所で健気に花を咲かせる。石ころだらけの河原で咲いている。ナデシコともヤマトナデコとも呼ぶ。。
（タイトル）
計量行政が社会に約束している責務の実施としての検定検査業務
（本文）
社会における計量の精密さの約束事を決めているのが計量法であり、国、都道府県、特定市町村などの組織を通じて適正な計量の実施がはかられている。
都道府県の計量検定所の業務とされているのは次のような内容である。
１、特定計量器製造・修理・販売事業の届出書の受理及び指導に関すること。
２、計量証明事業の登録及び指導に関すること。
３、計量士の登録に関すること。
４、計量の普及推進に関すること。
５、立入検査の企画に関すること。
６、予算及び決算に関すること。
７ 計量関係団体の育成に関すること。
８、特定計量器の検定、装置検査、基準器検査及び定期検査の企画に関すること。
９、計量証明検査に関すること。
10、代検査の届出書の受理及び指導に関すること。
11、基準器及び検査設備の管理に関すること。
12、検定・検査証印類の管理に関すること。
13、統計及び諸報告に関すること。
14、指定製造事業者及び適正計量管理事業所に関すること代検査の届出書の受理及び指導に関すること。
15、基準器及び検査設備の管理に関すること。
16、検定・検査証印類の管理に関すること。
17、統計及び諸報告に関すること。
18、指定製造事業者及び適正計量管理事業所に関すること。
以上のいずれの業務も大事であるが大きな費用を要するのは、（８）特定計量器の検定、装置検査、基準器検査及び定期検査の企画に関すること。（９）計量証明検査に関することの二項となっている。この二つの業務のうち定期検査とはハカリのことで二年に一度の周期で検査が実施されている。この定期検査を計量行政機関が直接に実施運営していくのか、法律で新規に規定された指定定期検査機関を指定して実施していくのか、選択がなされてきた。
指定定期検査機関方式を選ぶ場合には信頼性、継続性・安定性が吟味されなければならない。一般的な指定管理者方式ととらえてハカリの指定定期検査機関を運営すると遠からず破綻することは必至である。地方行行政機関（地方公共団体）の慢性的な財源不足、議会運営における議員の福祉などへの重点主義があるために、検定所などの踏ん張りがないと指定定期検査機関の運営費は10年が経過すると10％もの目減り予算となる。
ハカリの定期検査の実施は法律と計量行政機関が社会に対して適正計量の実現を約束する実行行為である。世の中にある計るための器具機械とその装置を計量器というが、計量法が規定して、検定、検査、計量証明検査を実施するのはそれらのうちの１％に満たない。特別に重要と認めた計量器を特定計量器に指定し、そのうちの限られたものを検定し、あるいは定期検査してるのが計量法の実際の運用である。
他所もやっているからということで安易に指定定期検査機関制度に乘ってハカリの定期検査をすることがあってはならない。定期検査すべきハカリが100％に近い比率で検査され、取引と証明分野で用いられる質量計が計量法の規定に基づいて検定証印付き（または基準適合証印が付いているもの）で、なおかつ二年に一度の定期検査の合格している状態を確保するのは計量行政機関の大事な行政責務である。
2025-06-30-inspection-and-verification-work-as-part-of-the-implementation-of-the-metrology-administrations-responsibilities-to-society-