| 「日本計量新報」今週の話題と重要ニュース（速報版）2025年７月31日号「日本計量新報週報デジタル版」 日本計量新報全紙面 (PDFファイル） 今月のIDとパスワードを入力して閲覧することができます。 日本計量新報の全紙面閲覧(pdf版)のID&PWをご覧ください。 2025年07月のIDとPWは次のとおりです。 2025年07月 ID：5167 PW：Z8BUTN4K インフラ建設が経済成長に寄与した時代の経済学 夏森龍之介  写真は宮ケ瀬ダム。1971年から建設工事が始まった。1969年（昭和44年）に建設省（現・国土交通省）が「宮ヶ瀬ダム建設計画」を発表し、ダム建設のための予備調査が行われ開始され、2年後の1971年（昭和46年）より特定多目的ダム事業が始まる。堤高156.0mの重力式コンクリートダム、総貯水容量2億トンの首都圏最大のダム。計画発表から31年後の2000年（平成12年）12月に完成を迎え、12月2日に竣工式を実施。関東地方では奈良俣ダム（楢俣川、158.0m）に次ぐ高さで浦山ダム（浦山川、156.0m）と並び、総貯水容量は奥多摩湖（小河内ダム）や奥利根湖（矢木沢ダム）に次ぐ。 インフラ建設が経済成長に寄与した時代の経済学 夏森龍之介 戦後日本の復興とその始まり 軍隊のなくなった平和希求国家日本は戦後の食糧難の克服と次の経済発展を予測させていた。アジアでは中国と北朝鮮が社会主義国となり米国が実質支配した日本はソビエト連邦の社会主義拡張の影響を抑えて自由主義陣営に組み込んだ。占領下で朝鮮戦争の後衛部隊のように武器弾薬と食糧ほかを供給する兵站基地となった。この時に米国による軍事支配が確定し日米軍同盟へと進む。国家財政の軍事予算がなくなったほどに大きく減り、経済復興に向けた経済社会基盤の整備の費用が用意された。 経済社会に不可欠な社会基盤である学校教育、食糧生産、水道、ガスや電力などのエネルギーの確保のための基盤整備事業が推進された。 昭和30年代から40年代前半には日本全国各地で停電が頻発した。水道水の不足による断水は普通にあることだった。日本経済はインフラ整備と連動するように大きく伸びた。 電力開発のダム、道路建設などの社会基盤整備の促進が日本の経済高度成長をもたらした 昭和40年（1965年）代から昭和50年（1975年）代前半の日本経済の高度経済成長と多目的ダムの建設計画が重なっていることを元国土交通省河川局長だった竹村公太郎が示す。竹村公太郎は1970年3月、東北大学大学院工学研究科修士課程（土木工学）を修了。同年4月、建設省に入省。1999年、建設省河川局長に就任。2001年1月、中央省庁再編に伴い国土交通省に異動し、同省河川局長に就任。2002年7月、国土交通省を退官。 高度成長期にはダムで多くの水を供給することは絶対の正義であった。竹村公太郎は河川畑を歩み、関東地方建設局川治ダム工事事務所、北陸地方建設局阿賀川工事事務所、土木研究所計画官兼主任研究員、中部地方建設局河川部、河川局河川計画課、ダム技術研究所主任研究員、関東地方建設局宮ヶ瀬ダム工事事務所長とダム建設の道を歩く。川治ダム、会津の大川ダム、宮ヶ瀬ダムの「三つをつくった」と誇る。 日本の経済成長がインフラ投資と連動していて、インフラ投資が抑えられて以降は経済成長が横ばいになっていることを強調する。竹村公太郎と同期入省で1999年（平成11年）7月、建設省道路局長。2001年（平成13年）1月国土交通省道路局長、2002年（平成14年）7月、国土交通省技監、2004年（平成16年）7月1日退官の大石久和は、日本の経済成長が止ったのはインフラ投資を止めたことが原因だと強く主張する。河川法の改正とその変遷がダム建設を促進して、このことがインフラ整備として機能して日本の経済成長がもたらされた。 大石久和は2004年（平成16年）早稲田大学大学院公共経営研究科客員教授、2005年（平成17年）東京大学大学院情報学環特任教授、2008年（平成20年）京都大学大学院経営管理研究部 (MBA)客員教授、2016年（平成28年）6月一般社団法人全日本建設技術協会会長、2017年（平成29年）6月公益社団法人土木学会会長（1年間兼務）。社会基盤整備のための投資が経済成長を促し、それが実現していることを強調し、日本政府と日銀の財政均衡のプライマリーバランスを誤りだとする。いま手を入れなければ崩壊し結局は大きな費用を後に投じなければならない橋梁などには惜しみなくお金を投じなければならないとする。 竹村公太郎は100年後の日本のために今つくっておけば100年間無料で使えるといってよい水力発電所の再開発と整備を推進すべきだと説く。ダムを10メートル嵩上げすれば100メートルのダムに匹敵する水量を確保でき、また発電設備のないダムがあるのでこのダムを再整備すれが現在の二倍の水力発電量が確保できるとも。今のインフラは前世代、大きく言えば100年前の人々から贈られたものだから現代の人は100年後の人々に同じような贈り物をしなければならないと。 図は経済成長の軌跡と河川法の改正との関係を示す竹村公太郎によるもの。国の多目的ダムの建設計画が立てられ実施されたのは、昭和40年代から昭和50年代前半の高度経済成長期と重なった。インフラ整備事業投資が刺激となって大きな経済効果がもたらされたと理解される。  図は日本のGDP 成長と水資源関連法の整備と改正を示す竹村公太郎作成のもの 曲線上にある赤の点線の矢印が大多数の新規ダム計画を立てた時期を示している。この時期は図でも分かるように経済成長は止めどなく上昇している時期であった。急成長する時期の基本方針は、水需要の増大に応えて開発水量を多くすることである。 徳川家康の河川改修土木工事と農地面積の倍増 インフラ整備と経済発展を竹村公太郎は徳川家康の土木工事に見出す。 徳川家康の江戸地開発の土木工学的の成果を検証する。関東の領地のほとんどに簡単に行けるよう運河を整備した。関東平野の多くは湿地帯であり、この湿地帯に運河を通して通行の利便を確保した。東京湾に流れ込む利根川は頻繁に氾濫し下流に広がる水脈（水路）が湿地帯の原因になっていた。この利根川を関宿の高台を掘削して銚子に抜いた。関東平野の湿地帯は次第に乾燥して水田による稲作ができるようになった。国際灌漑排水委員会の国内委員会資料は1600年の日本の農地面積は140万haであったものが100年後の1700年には300万haに広がったことを示す。 関ヶ原の合戦のころには近畿一帯の山は薪のために伐採されていて禿山であった。関ヶ原の合戦時にこの地の山には立木はなく両陣営は互いに丸見えだったことを竹村公太郎が40万部販売の『日本史の謎は「地形」で解ける』関連三部作（PHP文庫）で指摘する。 天下を獲った徳川家康が京都を拠点とする幕藩政治を行わずに関東平野の入り口で中心である江戸の選んだのは上の事情により、また見据えた土木工事によって関東平野を大きな稲作の地に変えて富を生み出したのである。徳川家康の江戸の治世と土木工事は公共投資、インフラ整備であり、こうしたことによって300年近い徳川の世をつくりあげた。 （中略） 図は石川県手取川下流の優れた事例の「七ヶ用水」である。  図 手取川の河川・七ヶ用水 明治36 年7 用水が合口 出展：のってい新聞 手取川水系のダムと治水  写真は白山（標高2,702メートル）。白山に登ったときにしげしげと眺めていた。砂防工事をしないと崩れてしまうのが日本の河川だと思ったのである。岐阜県側の郡上八幡では信仰の山となっている。岐阜側からの登山ルートもあるが現代では手取川方面からの登山が多い。 （中略） 後述の宮ケ瀬ダム下流域の「おゆきちゃん」で時どき味噌ラーメンを食べる男は手取川を遡行して白山（標高2,702メートル）に登ったときにしげしげと眺めていた。砂防工事をしないと崩れてしまうのが日本の河川だと思ったのである。 手取川水系の大きなダムは手取川ダムと大日川ダムの２つ。手取川ダムは、治水、利水（都市用水の供給）、発電を目的とした多目的ダムで、石川県内で最大級のロックフィルダム。大日川ダムは、洪水調節を主な目的とする治水ダム。二つのダムは、手取川の洪水調節に重要な役割を果たしている。手取川は「石の河原」が広がる扇状地を流れる河川の様相を示し、このことが石川県の名の由来となったとされる。 手取川ダムは昭和55年に完成。高さは153m、総貯水容量:2億3,100万m³。第一発電所（電源開発）、第二発電所、第三発電所（北陸電力）で発電に利用。平成10年9月の台風7号による大雨の際、上流からの洪水を全て貯留。治水効果:鶴来観測所で、過去5番目の水位を記録した際、手取川ダムの防災操作により、水位を約69cm低下させ、洪水被害の軽減に貢献した、と推定されている。 大日川ダムの目的は手取川ダムと連携しての洪水調節。基準地点（鶴来）で、1,000m³/sの洪水調節量となるように、各ダム地点での洪水調節。 上に示した手取川の河川・七ヶ用水 明治36 年7 用水が合口の図は原始の河川の様子を示す。普通の河川は扇状の平野部を形成し、そこを幾つもの流れとなって流下する。 宮ケ瀬ダムへの小旅行とダム建設の飯場近くの食堂兼酒場の「おゆきちゃん」 相模原市鳥屋の食堂「おゆきちやん」 神奈川県相模原市緑区鳥屋12にある。  宮ケ瀬ダム建設では飯場近くの飲み屋となった「おゆきちゃん」  食堂 おゆきちゃんのテーブル席とカウンター席  おゆきちゃんで人気の味噌ラーメンで分量が多い ある男の週末の気晴らしは小旅行。その一つに住まいからほど近い場所への午後からのドライブ。宮ケ瀬ダムを経由しての湘南の海、江の島や鎌倉へのコースが海と山を含んでいた。宮ケ瀬ダムの下流地域の相模原市緑区鳥屋には「おゆきちやん」というしなびた佇まい食堂がある。昼飯を食べずに出かけたので軽く食事をというときに立ち寄る。ほかに客がいても一組のことが多く店主のお雪ちゃんと向き合うことになる。食べるのは具がたくさん盛られた味噌ラーメンであり格闘の様相となる。 「おゆきちやん」のお店の界隈は宮ケ瀬ダム建設時の飯場があった。夜には建設作業者の食事場となった。津久井の街から隔絶された山あいの飯場であるから建設作業者は奥に広間が二つあるこの食堂で集い飲んで心を解放した。「おゆきちやん」には今あるお店のほかにもう一つを営業していた。 1971年から建設工事が始まった宮ケ瀬ダム 宮ケ瀬ダム建設の経緯である。1969年（昭和44年）に建設省（現・国土交通省）が「宮ヶ瀬ダム建設計画」を発表し、ダム建設のための予備調査が行われ開始され、2年後の1971年（昭和46年）より特定多目的ダム事業が始まる。堤高156.0mの重力式コンクリートダム、総貯水容量2億トンの首都圏最大のダム。計画発表から31年後の2000年（平成12年）12月に完成を迎え、12月2日に竣工式を実施。関東地方では奈良俣ダム（楢俣川、158.0m）に次ぐ高さで浦山ダム（浦山川、156.0m）と並び、総貯水容量は奥多摩湖（小河内ダム）や奥利根湖（矢木沢ダム）に次ぐ。 ダム建設の土木作業員の動員と「地下鉄をつくったのは男」 以上のように1970年から2000年までの30年間を通じてのダム建設工事であった。この期間でも最盛期があり恐らくは開始直後は東北地方ほかから建設作業員が集められた。おゆきちやんに立ち寄る男は都内の亀戸に住んでいるころに岩手県宮古市の在の農家出身者が休日の酒屋の一升瓶に腰かけての簡易飲み場であの「地下鉄をつくったのは俺だ」と語るのを聞いている。東京に住むようになって世話してもらった同郷の嫁さんは心を病んだ人だったので時期に分かれたと身の上話をした。 農業従事者の割合1955年（昭和30年）には約46.9％ 1947年の国勢調査では農林漁業就業人口は全就業人口の約50%を占めている。東京大学資料は表1940年（昭和15年）の農業従事者数が1356万人だったのに対し、終戦直後の1947年（昭和22年）には1849万人と約493万人増加している。全就業人口に占める農業従事者の割合は1950年（昭和25年）は全就業人口の約45.5％、1955年（昭和30年）は約46.9％に増えた。農地改革によって地主的土地所有が解体され多くの小作農が自作農になっても、零細農経営がそのまま残れた（立命館大学資料）。 終戦直後の日本は都市部への人口集中は未だなく、多くの人々が地方で農業や漁業などの第一次産業に従事していた。食糧を求めて都市部の住民が苦労した時代であり、同時に農業従事者の割合が高かった。まずは食糧という時代が1960年ころまでは続いた。 戦後の復興は食糧生産に始まり1960年代になって朝鮮特需という朝鮮戦争の兵站の役割を契機に工業生産が活発になる。 「地下鉄をつくったのは俺だ」と休日の昼の酒屋で語った男の中学卒業は1950年。1950年の高校進学率は約42.5%。1950年の岩手県の高校進学率はそれよりずっと低かった。宮古の在で食いつないでいた農家の青年は東京の都市開発に徴発されるように田舎を後にした。その後に戻っても喰いぶちはない。土木工事など現場労働を渡り歩いて休日には酒場ではなく酒屋の一升瓶の箱に座って夏にはビールを飲む。 広間はお雪ちゃんの素人演芸に大喝采 宮ケ瀬ダム工事のころに神奈川県には土木作業員に動員する農家は少なかった。東北地方を中心に全国から作業員が集められ、飯場で暮らし、「おゆきちゃん」のお店で慰安をしたのである。お雪ちゃんは役者姿で素人園芸をする。広間での宴会で飯場の人々の喝さいを浴びたのであった。 1956年あるいは1971年には農業従事者をダム建設の土木作業員に動員することができた。2025年の現在、同じことをしようとしてもその条件はない。2023年の基幹的農業従事者数（主に自営農業に従事する者）は116.4万人。2000年は240万人である。令和2年（2020年）の基幹的農業従事者数のうち、65歳以上の階層は全体の70%（94万9千人）を占め、49歳以下の若年層の割合は11%（14万7千人）。ここから土木作業員に動員するには年齢が高すぎ、若年層は人が少なすぎる。 日本の農業従事者は全人口の1.1%。農林漁業人口の割合は全就業者数と比較して非常に低い。収穫期が一斉の訪れる日本の農場でインドネシアなどアジア人の作業員が目に付くのには訳がある。 水資源を基にして流域の経済社会を再構築する 地形から歴史を読み解き謎を解明した竹村公太郎は江戸期の社会は流域を単位として構成されていたとして、地方創生と未来社会を次のように見通す。 目次 官僚制度と計量の世界 執筆 夏森龍之介 関連論説－その３－3,000万人国家日本と生活の有り様の予測 夏森龍之介 関連論説－その２－インフラ建設が経済成長に寄与した時代の経済学 夏森龍之介 関連論説－その１－経済からみた日米戦争と国力差、ウクライナ戦争の終着点 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（24） 戦争への偽りの瀬踏み 日米の産業力比較 陸軍省戦争経済研究班「秋丸機関」の作業 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（23） 第二次大戦突入と焦土の敗戦「なぜ戦争をし敗れたのか」 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（22） 結核で除隊の幹部候補生 外務省職員 福島新吾の場合 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（21） 戦争と経済と昭和天皇裕仁 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（20） 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（19） 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（18） 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（17） 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（16） 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（15） 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（14） 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（13） 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（12） 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（11） 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（10） 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（９） 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（８） 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（７） 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（６） 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（５） 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（４） 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（３） 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（２） 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（１） 執筆 夏森龍之介 夏の緑の濃さが心にしみた 森夏之 北海道と東北６県の特定市を含めた計量行政と指定定期検査機関指定によるハカリの定期検査実施の状態（２０２５年７月現在） ├岩手県の計量行政とハカリの定期検査実施の実情 岩手県と特定市の盛岡市は計量計測センターを指定定期検査機関として指定して実施 岩手県商工労働観光部商工企画室管理担当 020-8570 盛岡市内丸１０－１ 019-629-5528 計量 計量に関するお問い合わせ 〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1 岩手県商工労働観光部商工企画室管理担当 電話：019-629-5528 ファクス：019-626-4779 電子メール：CD0001@pref.iwate.jp 計量業務の概要 計量法関係手数料 申請書様式 製造・修理事業者一覧表 届出製造事業者、届出修理事業者の一覧については、添付ファイルをご覧ください。 製造事業者一覧 （Excel 19.6KB） 修理事業者一覧 （Excel 23.0KB） 計量証明事業者一覧表 計量証明事業者一覧表は、添付ファイルをご覧ください。 計量証明事業者一覧表（令和5年12月4日現在）（Excel 31.1KB） 適正計量管理事業所一覧表 適正計量管理事業所一覧表は、添付ファイルをご覧ください。 適正管理事業所一覧 （Excel 12.3KB） 定期検査 更新日 令和7年6月19日印刷大きな文字で印刷 令和7年度定期検査日程について 令和7年度は県北地域の市町村が対象です。市町村ごとの実施日については、告示の内容をご覧ください。 定期検査日程（岩手県告示第323号）8月分まで （PDF 120.0KB） 定期検査とは 計量法に基づいて行われる検査で取引・証明に使用する『はかり』を知事が日時・場所を指定して行う検査ですので必ず受検してください。なお、検査には手数料がかかります。 検査の周期は2年に1回になります。 検査を受けなければならないはかりとは 商店、スーパーなどで使用する取引用のはかり。 農家などで野菜、果実等の庭先販売に使用するはかり。 宅配便で使用するはかり。 病院や保健所、学校、幼稚園、保育所などで体重測定に使用するはかり。 薬局などで調剤に使用するはかり。 その他、取引・証明行為に使用しているはかりは検査の対象となりますので、詳しくは商工企画室管理担当までお問い合わせください。 定期検査を受けなくてもよいはかり 飲食店や給食センターなどで調理、盛り付け用に使用するはかり。 浴場、旅館などにある体重測定用の試しはかり。 会社等で郵便物の料金の目安を調べるためのはかり。 その他、所有のはかりが検査が必要であるかないか確認されたいときは商工企画室管理担当までお問い合わせください。 定期検査が免除されるはかり 適正計量管理事業所で使用されているはかり。 計量証明事業者が知事の登録を受けて使用するはかり。 免除期間内のはかり等。 計量士による代検査について 県の行う定期検査は指定された場所にはかり等を持っていき受検しなければなりませんが、計量士による代検査制度により受検者の希望する日時・場所で検査を受けることができます。代検査の依頼を受け付ける事業所については、以下の添付ファイルをご参照ください。 岩手県における代検査を受け付ける事業所 （PDF 90.6KB） ひょう量が300kgを超えるはかりの検査について ひょう量が300kgを超えるはかりについては、計量士による定期検査に代わる検査（代検査）をご受検ください。代検査の料金は、定期検査手数料とは異なりますので、代検査を実施する計量士にお問い合わせください。 指定定期検査機関について 指定定期検査機関制度は、都道府県知事及び特定市町村長が行うべき定期検査の全部又は一部を民間の法人に行わせるものです。 岩手県では、平成16年度から、一般社団法人 計量計測技術センターへ定期検査業務を委託しています。実際に検査会場に出向き定期検査を行っています。 罰則について 定期検査を受けない場合、計量法第173条により50万円以下の罰金に処せられます。 不合格になった計量器をそのまま使用した場合、計量法172条により6ヶ月以下の懲役若しくは 50万円以下の罰金、又は併科となります。 その他 盛岡市内の定期検査は、盛岡市が管轄しております。 その他、不明な点がありましたら商工企画室管理担当までお問い合わせください。 盛岡市 盛岡市消費生活センターは、盛岡広域8市町の皆さんを対象に、契約、クレジット、借金、悪質商法などのトラブルを解決するための相談を受け付けたり、（盛岡市消費生活センターは）盛岡市の計量に関する業務を行っている盛岡市の施設です。盛岡広域の皆さんとともに「悪質商法に負けないまちづくり」を目指しています。 販売事業者への立入検査の実施について 更新日 令和7年5月21日 消費生活センターによる立入検査を実施します 「計量法」に基づく、商品量目立入検査 市民の消費生活の安全を守るため、計量法に基づき、市内のスーパーマーケット等小売店に対し、6月から12月にかけて立入検査を実施します。（店舗ごとに、おおむね3年に1度の割合で実施します。）検査は量目公差に準じて行い、不適正店舗には文書等による指導のほか、不適正が著しい場合は、改善報告書の提出や再立入検査を実施し、適正な取引及び適正な計量に努めています。立入検査の際、著しく不足のある商品については、再計量して店頭に出すよう指導しています。 量目不足が起こる主な理由 風袋（ふうたい）の引き漏れまたは風袋の設定値を誤ったまま計量 水分を多く含む商品等の自然減量 はかりの設定状況が不適切（風や振動の影響を受けやすい状況等） ラベルの貼り間違い などが挙げられます。 （注意）「風袋」とは、販売されている商品の本体以外のものを指します。 例えば、販売されている商品が「A産かつお」である場合、かつお本体が商品ですので、商品ラベル、容器のトレイ・ラップ、刺身のつまなど商品そのもの以外の部分は、すべて風袋です。商品を計量する際は、この風袋分を除いて量ることとされています。 （注意）「量目」とは、商品の量（目方）のことを言います。この検査では、小売店の店内で詰め込み、量り売りをしている商品を対象とし、正しい目方で取引されているかを検査します。 （注意）量目公差とは、計量法で特定商品について定めた誤差の許容範囲のことで、表示量が内容量を超える場合（正味量が少ない場合）について適用されます。 量目公差表「1」 主に食肉・魚（加工品）に適用 表示量 誤差 5グラム以上50グラム以下 4パーセント 50グラムを超え100グラム以下 2グラム 100グラムを超え500グラム以下 2パーセント 500グラムを超え1キログラム以下 10グラム 1キログラムを超え25キログラム以下 1パーセント 量目公差表「2」 主に魚（生・干）・調理食品・野菜・果実に適用 表示量 誤差 5グラム以上50グラム以下 6パーセント 50グラムを超え100グラム以下 3グラム 100グラムを超え500グラム以下 3パーセント 500グラムを超え1.5キログラム以下 15グラム 1.5キログラムを超え10キログラム以下 1パーセント 内容量が表示量を超える場合については、計量法に正確に計量する努力義務が規定されており、経済産業省の『商品量目制度Q＆A集』に従い、概ね表示量の10パーセントを超えるものについては指導の対象となりますので、正確な計量に努めるようお願いします。 商品量目制度Q＆A集（経済産業省 産業技術環境局 計量行政室 作成）（外部リンク） 「家庭用品品質表示法」「消費生活用製品安全法」「電気用品安全法」に基づく、販売事業者への立入検査 「家庭用品品質表示法」「消費生活用製品安全法」「電気用品安全法」に基づく、販売事業者への立入検査を、9月から12月にかけて実施します。これらの法律では、消費者の利益や安全を守り、不測の損失や危害発生の防止を図るため、販売する商品について、国が定めた適正な品質表示や基準に適合した製品安全マークの表示等を義務付けており、これらの表示のない商品は、販売または販売目的の陳列ができないことと規定されています。 立入検査の実施に当たり、対象となる店舗に事前の連絡は行いませんが、販売事業者の皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。 詳しくは、下記リンク先をご覧ください。 家庭用品品質表示法 消費生活用製品安全法 電気用品安全法 市民部 消費生活センター 〒020-8530 盛岡市内丸3-46 盛岡市役所内丸分庁舎4階 電話番号：019-604-3301 ファクス番号：019-624-4123 市民部 消費生活センターへのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。 (電子メールなどでの消費生活相談は受けていません。相談専用電話：019-624-4111へ相談ください) はかりの定期検査の実施について 更新日 令和6年7月31日 毎年9月から10月にかけて、はかりの定期検査を実施しています。 定期検査とは 商店やスーパー、病院、調剤薬局、工場、学校等で取引や証明に使用する「はかり」は、計量法の規定により、2年に1回定期検査を受検することが義務付けられています。盛岡市では、指定定期検査機関である「一般社団法人 計量計測技術センター」への委託により実施しておりますので、取引・証明に「はかり」を使用される事業者の方は、定期検査を受検してください。なお、定期検査に先がけて、対象となるはかりの所在場所等の確認のため、指定定期検査機関が、各事業者を訪問し事前に調査を行っています。 事前調査チラシ （PDF 715.5KB） 定期検査の実施区分 盛岡市では、市内を南北に区分し、和暦の偶数年は南部地区、奇数年は北部地区の事業所を対象に検査を行っています。 定期検査地区割 地区及び実施時期 区域 南部地区（偶数年：令和4年、令和6年）雫石川、中津川より南側の区域、旧都南村の区域 北部地区（奇数年：令和5年、令和7年）雫石川、中津川より北側の区域、旧玉山村の区域 定期検査対象区域表（南部地区）（PDF 70.5KB） 定期検査対象区域表（北部地区）（PDF 69.4KB） 受検方法 集合検査 「はかり」を指定の検査会場（活動センター等）に持参の上、受検する方法です。集合検査は、毎年9月から10月にかけて実施します。今年度の検査日程は、下記のとおりです。また、前回受検した方及び事前調査の際に定期検査の対象とされた方へは、指定定期検査機関よりハガキでお知らせします。なお、指定の日時で受検できない場合は、計量士による代検査を個別に受検することとなります。この場合、集合検査とは金額が異なります。 令和6年度定期検査の日程と検査手数料 令和6年度の定期検査及び手数料については次の通りです。 令和6年度定期検査日程（PDF 93.9KB） 検査手数料（PDF 74.2KB） 関連情報 経済産業省（外部リンク） 盛岡市指定定期検査機関 一般社団法人計量計測技術センター（外部リンク） 自動はかりの検定について 電気・ガス・水道の子メーターの有効期間について 一般社団法人計量計測技術センター JCSS 0075は当センターの認定番号です  当センターは、認定基準としてJIS Q 17025(ISO/IEC 17025)を用い、認定スキームをISO/IEC17011に従って運営されているJCSSの下で認定されています。JCSSを運営している認定機関(IAJapan)は、アジア太平洋認定協力機構(APAC)及び国際試験所認定協力機構(ILAC)の相互承認に署名しています。当センターは、国際MRA対応JCSS認定事業者です。JCSS 0075は当センターの認定番号です。 沿革 1966年 任意団体、岩手県計量管理センターとして発足 1970年 公益法人として社団法人化される。 1971年 岩手県知事の委託により、県内生コン工場における計量管理の実態調査を実施する。 1972年 岩手県内の計量器定期検査業務の一部を受託する。 1976年 岩手県生コンクリート工業組合傘下工場の計量機器の管理業務を受託する。 1983年 岩手県計量管理協議会の事務局を当計量センターに設置する。 1987年 東北郵政局より岩手県内の郵便局の計量管理業務を受託する。 1991年 名称を社団法人計量計測技術センターに改める。 1992年 配合用計量器の静荷重の検査方法改善のための共同研究が成功し、電気式静荷重検査装置(アイマック)による公開試験を行い検査を始める。 1992年 計量の自主管理の推進を図るため本会の管理事業所の中から自主管理を積極的に実施していると認められる事業所に「認定証」を交付する制度を開始する。 1994年 事務所を現在地に新築移転する。 1997年 計量法トレーサビリティ制度、長さ区分認定事業者として通商産業大臣より認定される。 1999年 計量法に基づく指定定期検査機関として盛岡市より指定される。 2000年 環境マネジメントシステムISO14001認定取得(JQA-EM1170) 2004年 計量法に基づく指定定期検査機関として岩手県より指定される。 2006年 計量法トレーサビリティ制度の登録事業者(力区分 一軸試験機)として登録される。 2007年 計量法トレーサビリティ制度の登録事業者(質量区分 分銅等)として登録される。 2008年 計量法トレーサビリティ制度の登録事業者(質量区分 はかり)として登録される。 2011年 公益法人制度改革に伴い一般社団法人へ移行する。 2019年 設立50周年記念式典を開催。 業務内容 おしらせ 情報公開 計量士による代検査及び管理検査に関する事業 ①定期検査対象地域における計量士による代検査業務の実施 ②県内の郵便局等を対象に日本郵政グループ計量管理受託業務の実施 一般社団法人日本計量振興協会との協定による検査管理指導業務を実施 ③計量自主管理事業所に対する管理検査業務の実施 計量器検査及び量目検査、管理指導業務の実施 ④土木関係事業所における計量計測機器類の検査・校正業務の実施 配合用計量器の検査及び試験用計量計測機器類の検査・校正業務の実施 ⑤適正計量管理事業所における計量管理業務の実施 計量器検査及び量目検査、管理指導業務の実施 一般社団法人 計量計測技術センター 役員名簿 2024年5月17日現在 顧問 小野寺修 計量士 一般社団法人計量計測技術センター前会長 役員 会長 池田秀和 計量士 一般社団法人計量計測技術センター 副会長兼専務理事 早坂弘 計量士 一般社団法人計量計測技術センター 常務理事 藤原正光 計量士 一般社団法人計量計測技術センター 理事 髙橋司 全国農業協同組合連合会岩手県本部本部長 理事 照井良 弘 計量士 北日本計量器株式会社代表取締役 理事 田中隆司 公益財団法人岩手県土木技術振興協会理事長 理事 清水健司 岩手大学名誉教授 理事 小山克也 計量士 株式会社大東環境科学代表取締役社長 理事 高野修 株式会社デジアイズ 理事 鈴木浩次 株式会社川徳フードスタイル担当長 理事 大澤敦 計量士一般社団法人計量計測技術センター企画部長 理事 袴田豊 岩手県生コンクリート工業組合中央技術センター 所長 監事 鈴木行弘 計量士 監事 高橋輝夫 代検査申込方法のご案内 検査・校正の申し込み、お問い合わせ 採用情報 第 57 期 定時総会の終了報告について 会員各位 2025年3月6日 謹啓 一般社団法人計量計測技術センター会 長池田秀和 第57期 定時総会の終了報告について 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。平素は、当計量計測技術センターの運営につきまして格別のご支援、ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。さて、去る2025年2月25日、一般社団法人計量計測技術センター第57期定時総会が開催され下記の議案について審議されました結果、全議案とも議決承認されましたので報告します。 記 第1号議案 第56期事業報告及び決算について 第2号議案 第57期役員報酬限度額について JCSS登録されている校正事業について 校正業務に関するアンケートへのご協力のお願い 各種、講習会・セミナー等のご案内 〒020-0846 岩手県盛岡市流通センター北1-8-10 Copyright(C) 一般社団法人計量計測技術センター All rights reserved 中部地域である愛知県、静岡県、三重県、岐阜県、富山県、石川県、福井県におけるハカリの定期検査体制の仕組みである指定定期検査機関制度の実際（今後の課題を読み解くための資料集） 特定市町村制度の変遷（計量計測データバンク編集部） 日本計量新報・社説 07年7月15日2683号「計量思想の普及啓発」事業と日本の地方計量行政の実情 社会基盤であり社会的共通資本の最も重要な制度としての計量行政とその実施 牛丼を食べていた富山への夏の旅 甲斐鐵太郎 2025年度第1回 計量行政審議会 基本部会（METI/経済産業省） 2025年度第1回 計量行政審議会 基本部会 開催日 2025年4月25日 開催資料 議事次第（PDF形式：64KB）PDFファイル 資料1 自動はかり3器種の使用の制限の見直しについて（案）（PDF形式：1,530KB）PDFファイル 資料1（別紙） 計量法施行令新旧対照表（PDF形式：79KB）PDFファイル 資料2 検定有効期間等検討小委員会の設置について（案）（PDF形式：103KB）PDFファイル 参考資料1 計量行政審議会答申（平成28年11月1日）（PDF形式：1,794KB）PDFファイル 参考資料2 参照条文（PDF形式：131KB）PDFファイル 参考資料3 水道メーターの有効期間の変遷、現在の水道メーターの種類（PDF形式：431KB）PDFファイル 参考資料4 基本部会委員名簿（PDF形式：94KB）PDFファイル 議事要旨（PDF形式：135KB）PDFファイル 議事録（PDF形式：195KB）PDFファイル お問合せ先 イノベーション・環境局 基準認証政策課 計量行政室 電話：03-3501-1511（内線：3461） 最終更新日：2025年5月28日 令和７年度第１回計量行政審議会基本部会が令和７年４月25日（金）午後１時から同３時まで開かれた （計量計測データバンク ニュースの窓－298－） 中部７県計量協議会 2025年７月10日（木）に富山市のホテルグランテラス富山で会員.来賓など110名が参加して開かれ、協会事務運営体制整備と定期検査業務事務処理合理化方策を協議 ある計測技術者外伝 後日譚(2) 戦争の記憶 矢野耕也 ある計測技術者外伝 後日譚(1) 計ると測る 矢野耕也 目次 官僚制度と計量の世界 執筆 夏森龍之介 森のシジュウカラの育雛 森夏之 自然派作家の田渕義雄が棲む川上村 森夏之 経済産業省平成7年7月1日付 （幹部級職員の主な異動） 藤木俊光 経済産業政策局長→事務次官 佐々木啓介 内閣府官房審議官＝経済安全保障担当→総括審議官 兼 首席地方創生担当政策統括調整官 藤本武士 消費者庁政策立案総括審議官→福島原子力事故処理調整総括官 畠山陽二郎 資源エネルギー庁次長 兼 首席最終処分政策統括調整官 兼 首席ＧＸ推進戦略統括調整官 兼 首席エネルギー・地域政策統括調整官→経済産業政策局長 兼 首席ＧＸ推進戦略統括調整官 成田達治 総括審議官 兼 経済安全保障政策統括調整官→貿易経済安全保障局長 伊藤禎則 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長→脱炭素成長型経済構造移行推進審議官 兼 ＧＸグループ長 龍崎孝嗣 脱炭素成長型経済構造移行推進審議官 兼 ＧＸグループ長→資源エネルギー庁次長 兼 首席最終処分政策統括調整官 兼 首席エネルギー・地域政策統括調整官 河西康之 内閣官房内閣審議官＝新しい資本主義実現本部事務局長代理→特許庁長官 山本和徳 中小企業庁事業環境部長→中小企業庁次長 飯田祐二 事務次官→辞職 小野洋太 特許庁長官→辞職 新居泰人 福島原子力事故処理調整総括官 兼 首席能登復興担当政策統括調整官→出向・復興庁統括官へ 福永哲郎 貿易経済安全保障局長 兼 首席経済安全保障政策統括調整官→出向・内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官へ 飯田健太 中小企業庁次長→出向・消費者庁政策立案総括審議官へ 西田光宏 脱炭素成長型経済構造移行投資促進課長→大臣官房付 呉村益生 航空機武器産業課長→大臣官房付 西川和見 貿易経済安全保障局総務課長→大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官 竹田憲 大臣官房参事官→大臣官房調査統計グループ長 大貫繁樹 大臣官房会計課長→大臣官房秘書課長 安田篤 イノベーション・環境局総務課長→大臣官房参事官＝技術・高度人材戦略担当 吉村直泰 内閣官房副長官補付内閣参事官→大臣官房総務課長 若月一泰 デジタル庁統括官付参事官→大臣官房会計課長 村上貴将 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課長→大臣官房業務改革課長 細川成己 産業保安・安全グループ保安政策課長→大臣官房審議官＝産業保安・安全、電力・ガス取引監視等委員会事務局担当 田岡卓晃 特許庁総務課長→産業保安・安全グループ保安政策課長 前田博貴 資源エネルギー庁原子力立地政策室長兼原子力広報室長→電力安全課長 森本将史 新エネルギー・産業技術総合開発機構シリコンバレー事務所長→製品安全課長 宮本岩男 中小企業庁中小企業政策調整官 兼 地域経済産業政策統括調整官 →地方創生担当政策統括調整官 兼 イノベーション・環境局イノベーション政策統括調整官 中野剛志 大臣官房参事官→地方創生担当政策統括調整官 中村智 大臣官房総務課政策企画委員→産業構造課長 鮫島大幸 中小企業庁取引課長→産業組織課長 松田洋平 政策調整官＝経済産業政策局担当→産業創造課長 豊田原 商取引監督課長→投資促進課長 日野由香里 産業創造課長→地域経済産業政策課長 猪又真介 関東経済産業局総務企画部長→地域産業基盤整備課長 高山成年 農林水産省官房輸出促進審議官→大臣官房審議官＝通商政策局・農林水産品輸出担当 田中将吾 資源循環経済課長→通商戦略課長 白井俊行 資源エネルギー庁大臣官房国際課長→欧州課長 高木重孝 製造産業局生活製品課長→北東アジア課長 藤沢秀昭 大臣官房付→国際経済部長 西脇修 防衛装備庁官房審議官→大臣官房審議官＝貿易経済安全保障局担当 田中伸彦 経済安全保障政策調整官＝技術担当→経済安全保障政策統括調整官 稲邑拓馬 製造産業局総務課長→貿易経済安全保障局総務課長 浅井洋介 投資促進課長→貿易管理課長 中西友昭 産業組織課長→イノベーション・環境局総務課長 石川浩 日本貿易振興機構シンガポール事務所産業調査員→イノベーション創出新事業推進課長 中野真吾 内閣官房副長官秘書官→国際標準課長 福本拓也 イノベーション政策統括調整官→大臣官房審議官＝脱炭素成長型経済構造移行推進担当 清水淳太郎 業務改革課長→脱炭素成長型経済構造移行投資促進課長 三牧純一郎 内閣府原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チーム参事官→資源循環経済課長 畑田浩之 大臣官房参事官＝技術・高度人材戦略担当→大臣官房審議官＝製造産業局担当 玉井優子 経済産業政策局地域経済産業政策調整官→製造局総務課長 渡辺宏和 日本貿易振興機構ニューヨーク貿易保険事務所長→生活製品課長 木村拓也 資源エネルギー庁省エネルギー課長→航空機武器産業課長 金指寿 情報産業課長→商務情報政策局総務課長 渡辺琢也 情報処理基盤産業室長→情報技術利用促進課長 南部友成 日本貿易振興機構ニューヨーク事務所産業調査員→情報産業課長 乃田昌幸 資源エネルギー庁原子力損害対応総合調整官→商取引・消費経済政策課長 西川奈緒 国際標準課長→サービス政策課長 梶直弘 産業構造課長→文化創造産業課長 福田光紀 資源エネルギー庁ガス市場整備室長→ヘルスケア産業課長 広瀬大也 新エネルギー・産業技術総合開発機構事業統括部グリーンイノベーション基金室長→生物化学産業課長 浦田秀行 大臣官房審議官＝製造産業局担当→北海道経済産業局長 横田純一 貿易管理課長→北海道経済産業局資源エネルギー環境部長 上野麻子 中国大使館参事官→資源エネルギー庁国際資源エネルギー戦略統括調整官 大江健太郎 大臣官房付→資源エネルギー庁長官官房国際課長 小林大和 大臣官房秘書課長→資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長 那須良 資源エネルギー庁政策課長→資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課長 福永佳史 北東アジア課長→資源エネルギー庁省エネルギー課長 永井岳彦 資源エネルギー庁燃料供給基盤整備課長→資源エネルギー庁資源・燃料部政策課長 東哲也 通商戦略課長→資源エネルギー庁燃料供給基盤整備課長 吉瀬周作 資源エネルギー庁原子力政策課長→資源エネルギー庁電力・ガス事業部参事官＝エネルギー制度改革担当 多田克行 資源エネルギー庁原子力基盤室長 兼 革新炉推進室長 兼 原子力技術室長→資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力政策課長 吉沢隆 経済産業研究所総務ディレクター→特許庁総務部長 降井寮治 内閣官房内閣情報調査室参事官→特許庁秘書課長 亀井明紀 公正取引委員会事務総局企業取引課長→特許庁総務課長 北村弘樹 特許庁審査第三部長→特許庁審査第一部長 小松竜一 特許庁審判部審判課長→特許庁審査第二部長 諸岡健一 特許庁審査第二部長→特許庁審査第三部長 仁科雅弘 特許庁審査第四部審査長＝首席・電子商取引・経営システム→特許庁審査第四部長 野仲松男 特許庁審査第一部長→特許庁審判部長 黒田浩司 中小企業庁小規模企業振興課長→中小企業庁官房総務課長 坂本里和 内閣官房内閣審議官＝新しい資本主義実現本部事務局次長→中小企業庁事業環境部長 佐伯徳彦 文化創造産業課長→中小企業庁企画課長 橋本泰輔 ヘルスケア産業課長→中小企業庁金融課長 小高篤志 資源エネルギー庁戦略企画室長→中小企業庁取引課長 山崎琢矢 大臣官房総務課長→中小企業庁経営支援部長 前田了 電力安全課長→中小企業庁経営支援課長 荒木太郎 内閣官房内閣人事局参事官→中小企業庁小規模企業振興課長 神崎忠彦 商務情報政策局総務課長→出向・内閣官房副長官補付内閣参事官へ 殿木文明 大臣官房審議官＝産業保安・安全、電力ガス取引監視等委員会事務局担当 兼 大臣官房調査統計グループ長→出向・内閣官房内閣審議官＝国家安全保障担当 兼 内閣府官房審議官＝経済安全保障担当へ 下世古光可 地域経済産業政策課長→出向・内閣官房行政改革推進本部事務局参事官へ 柏原恭子 国際経済部長→出向・内閣官房内閣審議官へ 西森雅樹 特許庁秘書課長→出向・内閣官房観光立国推進室参事官へ 田尻貴裕 大臣官房審議官＝脱炭素成長型経済構造移行推進担当 →出向・内閣官房内閣審議官＝新しい資本主義実現本部事務局次長へ 貴田仁郎 中小企業庁官房総務課長→出向・内閣官房新しい資本主義実現本部事務局参事官へ 浦上健一朗 大臣官房審議官＝国際博覧会担当→出向・内閣府官房審議官＝経済財政運営担当へ 佐々木雅人 エネルギー・地域政策統括調整官→出向・内閣府官房審議官＝原子力防災担当へ 太田三音子 サービス政策課長→出向・内閣府知的財産戦略推進事務局参事官へ 柴山豊樹 中小企業庁経営支援課長→出向・公正取引委員会事務総局経済取引局企業取引課長へ 岡田智裕 中小企業庁経営支援部長→出向・デジタル庁統括官付審議官へ 市川紀幸 地域産業基盤整備課長→出向・復興庁統括官付参事官へ 宮部勝弘 中小企業庁事業環境部企画課長→出向・福島復興局次長へ 藤田健 欧州課長→出向・文化庁文化経済・国際課長へ 依田学 大臣官房審議官＝通商政策局農林水産輸出担当→出向・農林水産省大臣官房付へ 滝沢豪 特許庁総務部長→出向・防衛装備庁官房審議官へ 西垣淳子 大臣官房政策統括調整官＝経済産業局担当兼中小企業庁官房中小企業政策統括調整官＝DX・EBPM担当→出向・政策研究大学院大学特任教授へ 野沢泰志 中小企業庁金融課長→出向・東京大学産学協創推進本部特任研究員 兼 スタートアップ推進部長へ 佐藤猛行 製品安全課長→辞職・経済産業研究所総務コーディネーター 内田了司 情報技術利用促進課長→辞職・情報処理推進機構上席執行役員 下田裕和 生物化学産業課長→辞職・日本医療研究開発機構調整役 西村秀隆 サイバーセキュリティ・情報化審議官→辞職 瓜生和久 基準認証政策統括調整官→辞職 油科壮一 特許庁審査第四部長→辞職 田村聖子 特許庁審判部長→辞職 桑原智隆 イノベーション創出新事業推進課長→退職 経済産業省について 幹部名簿（最終更新日：2025年7月8日） https://www.meti.go.jp/intro/data/pdf/list_ja.pdf 経済産業省７月の人事異動に伴う幹部名簿は上記名簿が自動更新されます。 イノベーション・環境局 イノベーション・環境局長（併）首席スタートアップ創出推進政策統括調整官 菊川人吾 きくかわじんご 審議官（イノベーション・環境局担当）今村亘 いまむらわたる （中略） 計量行政室長 仁科 孝幸 にしな たかゆき 国際標準課長 中野 真吾 なかの しんご 国際標準化調整官 大出 真理子 おおで まりこ 国際電気標準課長 小太刀 慶明 こだち よしあき （以下略） 福岡大臣会見概要 ｜令和７年７月１日｜大臣記者会見｜厚生労働省 厚生労働省平成7年7月1日付（幹部級職員の主な異動） 増田嗣郎 大臣官房付、前高齢・障害・求職者雇用支援機構障害者職業総合センター研究主幹→東京労働局長 富田望 東京労働局長→大臣官房付 兼 国際労働機関駐日事務所代表 徳永国大 東京高検検事→官房参事官＝法務担当 岸本哲也 内閣官房内閣参事官→官房参事官＝感染症対策、医政、総括調整、行政改革担当 浜本健司 国土交通省官房付→高齢者支援課長 古川弘剛 官房参事官＝感染症対策、医政、総括調整、行政改革担当→大臣官房付 兼 内閣官房内閣総務官室 田中誠二（厚生労働審議官）→人材開発統括官事務取扱 堀井奈津子 人材開発統括官→出向・消費者庁長官 内山博之 官房医薬産業振興・医療情報審議官→出向・内閣府健康・医療戦略推進事務局長 三浦明 大臣官房付 兼 内閣官房内閣審議官 兼 デジタル庁統括官付審議官→出向・デジタル庁統括官 森光敬子 医政局長→官房医薬産業振興・医療情報審議官事務取扱 福島悠子 官房参事官＝法務担当→出向・東京高検検事 峰村浩司 高齢者支援課長→出向・国土交通省官房付 兼 内閣府政策統括官付参事官 竹林経治 大臣官房付 兼 内閣府健康・医療戦略推進事務局次長→辞職・国立がん研究センター理事長特任補佐 中山智紀 大臣官房付、前消費者庁食品衛生・技術審議官→辞職 厚生労働省 幹部名簿（2025年７月8日付け） 厚生労働省人事 2025年7月8日付け 厚生労働省（8日）老健・障害保健福祉担当審議官、林俊宏▽医療保険担当審議官、矢田貝泰之▽医療介護連携・データヘルス改革担当審議官、江浪武志▽人材開発・外国人雇用・都道府県労働局担当審議官、蒔苗浩司▽健康・生活衛生・総合政策担当審議官、巽慎一▽地域保健福祉施策特別分析官、石川賢司▽医薬産業振興・医療情報審議官、森真弘▽安全衛生部長、安井省侍郎▽年金管理審議官、三好圭▽労働経済特別研究官、赤松俊彦▽中央労働委員会事務局審議官、小宅栄作▽同、黒沢朗▽国立保健医療科学院長、浅沼一成▽北海道厚生局長、神ノ田昌博▽東北厚生局長、尾崎俊雄▽関東信越厚生局長、針田哲▽東海北陸厚生局長、一瀬篤▽四国厚生支局長、橋本敬史▽九州厚生局長、矢田真司▽宮城労働局長、松瀬貴裕▽大阪労働局長、高橋秀誠▽人事課長兼人事管理官、長良健二▽人事担当参事官、本後健▽官房総務課長、宇野禎晃▽会計課長、吉田一生▽国際課長、山口高志▽厚生科学課長、荒木裕人▽総括調整・障害者雇用担当参事官、村野伸介▽自殺対策担当参事官、宮崎千晶▽救急・周産期・災害医療等・医療提供体制改革担当参事官、津曲共和▽医政局総務課長、水谷忠由▽地域医療計画課長、西嶋康浩▽医事課長兼死因究明等推進本部事務局参事官、中田勝己▽医薬産業振興・医療情報企画課長、安中健▽医政局参事官、木下栄作▽健康・生活衛生局総務課長、若林健吾▽健康課長、丹藤昌治▽生活衛生課長、宮腰奏子▽企画・検疫課長、樋口俊宏▽感染症対策課長、木庭愛▽医薬局総務課長、笹子宗一郎▽医薬品審査管理課長、紀平哲也▽医療機器審査管理課長、野村由美子▽医薬安全対策課長、安川孝志▽労働基準局総務課長、松下和生▽労働条件政策課長、川口俊徳▽監督課長、西海国浩▽労働関係法課長、先崎誠▽労災管理課長、宮下雅行▽安全課長、土井智史▽化学物質対策課長、中野響▽職業安定局総務課長、渋谷秀行▽雇用政策課長、菱谷文彦▽雇用保険課長、堀泰雄▽外国人雇用対策課長、安藤英樹▽雇用開発企画課長、立石祐子▽障害者雇用対策課長、河村のり子▽職業生活両立課長、上田真由美▽勤労者生活課長、安達佳弘▽社会・援護局総務課長、池上直樹▽地域福祉課長、野崎伸一▽援護企画課長、西平賢哉▽企画課長、乗越徹哉▽障害福祉課長、大竹雄二▽精神・障害保健課長、海老名英治▽介護保険計画課長、西沢栄晃▽高齢者医療課長、日野力▽調査課長、江郷和彦▽年金局総務課長、山下護▽年金課長、和田幸典▽国際年金課長、小沢幸生▽資金運用課長、高島章好▽数理課長、鈴木健二▽事業企画課長、重永将志▽事業管理課長、岡譲▽参事官、五百籏頭千奈美▽同、沢口浩司▽同、飯田明子▽同、高松利光▽総合政策統括担当参事官、梶野友樹▽同、岡英範▽調査分析・評価担当参事官、諏訪克之▽参事官、高橋俊博▽中央労働委員会事務局調整第一課長、喜名明子▽国立保健医療科学院次長、上原里程▽兵庫労働局長、金成真一▽熊本労働局長、金谷雅也▽広報室長、坪口創太 厚生労働省 幹部名簿（2025年７月1日付け）pdf https://www.mhlw.go.jp/content/001457625.pdf 厚生労働省７月の人事異動に伴う幹部名簿は上記名簿が自動更新されます。７月１日付人事の発令は７月８日（火）です。 国土交通省人事異動令和７年７月１日付（幹部人事関係）（ＰＤＦ形式） https://www.mlit.go.jp/about/content/001898665.pdf （現職名）（氏名）（後任者氏名）（現職名） ●水管理・国土保全局 局長(辞職)藤巻浩之林正道中国地方整備局長 次長井﨑信也中井淳一水管理・国土保全局総務課長 松原英憲（留任） 大臣官房審議官（水管理・国土保全）（農林水産省出向）片貝敏雄玉置賢農林水産省大臣官房統計部 管理課長 大臣官房審議官（水管理・国土保全）（併）石川伸(7/10)（併）小島優水管理・国土保全局河川環境 課長 大臣官房参事官（上下水道技術）石井宏幸本田康秀大臣官房付 大臣官房参事官（災害対応）矢崎剛吉沓掛誠大臣官房官庁営繕部管理課長 総務課長中井淳一石川亨大臣官房参事官(グローバル戦略) 水政課長磯貝敬智（留任） 河川計画課長森本輝西澤賢太郎水管理・国土保全局防災課長 河川環境課長(7/10)小島優(7/10)島本和仁（独）水資源機構経営企画本 部経営企画部長 治水課長笠井雅広（留任） 上下水道企画課長(6/30)岡良介岩川勝総合政策局国際政策課長 水道事業課長筒井誠二（留任） 下水道事業課長吉澤正宏（留任） 防災課長西澤賢太郎矢崎剛吉大臣官房参事官（災害対応） 水資源部長齋藤博之宮武晃司国土技術政策総合研究所研 究総務官 水資源政策課長二俣芳美（留任） 水資源計画課長田中敬也（留任） 砂防部長(辞職)草野愼一國友優水管理・国土保全局砂防部砂 防計画課長 砂防計画課長國友優椎葉秀作水管理・国土保全局砂防部保 全課長 保全課長椎葉秀作綱川浩章大臣官房付（併）内閣官房内閣参事官 （内閣官房副長官補付）（併）内閣府政策 統括官（防災担当）付 大臣官房審議官（上下水道） 大臣官房審議官 （都市生活環境・国際園芸博覧会） 街路交通施設課長 公園緑地・景観課長 4 / 11 ●道路局 局長（内閣官房出向）山本巧沓掛敏夫大臣官房技術審議官 次長佐々木俊一石和田二郎道路局総務課長 大臣官房審議官（道路）（併）橋本雅道（併）富山英範北海道局地政課長 大臣官房参事官（道路交通連携）［新設］和田卓大臣官房技術調査課建設技 術政策分析官 総務課長石和田二郎高藤喜史総合政策局政策課長 路政課長菅原晋也野口透良外務省在アメリカ合衆国日本 国大使館参事官 道路交通管理課長(6/30)大井裕子安部勝也観光庁観光地域振興部観光 地域振興課長 企画課長小林賢太郎松本健道路局高速道路課長 国道・技術課長西川昌宏（留任） 環境安全・防災課長水野宏治（留任） 高速道路課長松本健渡邊良一関東地方整備局企画部長 参事官（有料道路管理・活用）手塚寛之（留任） 参事官（自転車活用推進）直原史明土田宏道総合政策局モビリティサービ ス推進課長 ●住宅局 局 長楠田幹人宿本尚吾大臣官房審議官（住宅） 大臣官房審議官（住宅）（内閣府出向）横山征成豊嶋太朗住宅局建築指導課長 大臣官房審議官（住宅）宿本尚吾井﨑信也水管理・国土保全局次長 大臣官房審議官（住宅）（併）三浦逸広（留任） 総務課長福永真一（留任） 住宅経済・法制課長神谷将広皆川武士不動産・建設経済局国際市場 課長 住宅総合整備課長浦口恭直（留任） 安心居住推進課長津曲共和（留任） 住宅生産課長松野秀生前田亮住宅局参事官（建築企画） 建築指導課長豊嶋太朗松野秀生住宅局住宅生産課長 市街地建築課長(6/30)下村哲也田中政幸福島市副市長 参事官（マンション・賃貸住宅）杉田雅嗣（留任） 参事官（建築企画）前田亮髙木直人住宅局住宅経済・法制課住宅 金融室長 参事官（住宅瑕疵担保対策）横田僚子（留任） 住宅戦略官家田健一郎（留任） 令和7年7月1日付 気象庁人事 https://www.jma.go.jp/jma/kishou/intro/gyomu/jinjiidou/20250701.pdf 人事異動 令和７年７月１日付 気象庁 発令事項 氏名 現職 国土交通省大臣官房付（辞職）吉永隆博 気象庁次長 気象庁次長 小林豊 気象庁総務部長 気象庁総務部長 今井和哉 東京航空局長 気象庁総務部経理管理官 中林大典 高松市副市長 令和7年7月1日付 デジタル庁人事 計量法関係手数料令の一部を改正する政令が閣議決定されました （METI/経済産業省） 計量法関係手数料令の一部を改正する政令が閣議決定されました（2024年12月13日、経済産業） 本日、「計量法関係手数料令の一部を改正する政令」が閣議決定され、産業技術総合研究所が行う振動レベル計の構造検定及び型式承認試験に係る手数料の見直しが行われました。 1．政令改正の概要 産業技術総合研究所が行う振動レベル計の構造検定及び型式承認試験について、日本産業規格（JIS）の改正により、新たな検査項目が追加されたため、手数料の額を改定します。 2．今後の予定 公布 令和6年12月18日（水曜日） 施行 令和7年4月1日（火曜日） 関連資料 要綱（PDF形式：33KB）  案文・理由（PDF形式：32KB） 新旧対照条文（PDF形式：44KB） 参照条文（PDF形式：91KB） イノベーション・環境局 計量行政室長 仁科 担当者：平林、冨澤 電話：03-3501-1511（内線 3461） メール：bzl-metrology-policy★meti.go.jp ※［★］を［@］に置き換えてください。 武藤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要 （METI/経済産業省） （2025年7月1日（火曜日）11時19分～11時30分 於：本館10階記者会見室） 長野県石油商業組合のカルテル疑惑 Q：長野県石油商業組合のガソリン価格のカルテル疑惑をめぐって、その組合が設置した第三者委員会が、昨日、6月30日に、複数の組合の支部で店頭表示価格などの事前調整があったことを確認し、独禁法の3条並びに8条それぞれに違反する行為があったということを明らかにしました。このことに対する大臣の受け止めをお聞かせください。また、この問題に対する経済産業省のこれまでの対応状況と今後の対応についてもお聞かせください。 A：長野県の石油商業組合が設置しました第三者委員会が、昨日、今おっしゃっていただいたような、公表した報告書の内容については承知しているところです。この内容が事実であれば、深刻な問題と受け止めているところであります。本事案は、既に公正取引委員会が立入検査に入り調査を進めております。独占禁止法に違反する事実が認められた場合には、公取において、厳正に対処をされるものと認識をしているところであります。 経済産業省といたしましては、これまで、全国の石油組合などの関係者に対し、法令遵守の要請、また、調査を実施しておりますけれども、今回の調査結果を踏まえれば、業界に対して一段のコンプライアンス強化を促す必要があると考えておりまして、事務方に検討を指示したところであります。 以上です。 Q：ありがとうございます。 1点だけ。その指示されたのはいつのお話ですか。 事務方：昨日報告書出たばかりですので、昨日の話です。 A：よろしいですか。 2025年6月30日 独立行政法人等の役員の報酬等及び職員の給与（令和6年度分）を公表します 2024年10月31日 令和6年度計量記念日式典の受賞者を発表します 2024年8月20日 日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2024年8月分） 2024年6月20日 日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2024年6月分） 2024年5月20日 日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2024年5月分） 2024年3月21日 日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2024年3月分） 計量行政が社会に約束している責務の実施としての検定検査業務 計量計測データバンク ニュースの窓－294－ 2025年06月28日のアクセス 編集と今後の参考のための記録 計量計測データバンク ニュースの窓 目次 森の喫茶室と珈琲の香り 森夏之 ハルゼミとシジュウカラと森の喫茶室 森夏之 0.001グラムの計量と金価格の推移 計量法の皮革面積計の規定そして実働する皮革面積計 計量法が定める皮革面積計を解かる （写真と日本産業規格（日本工業規格）JIS B 7614：2010皮革面積計によって理解する） 皮革面積計 計量計測データバンク ニュースの窓－73－皮革面積計と計量法の諸規定 上高地帝国ホテルは鉄筋コンクリート造り 森夏之 イチロー、長嶋茂雄の五感による入力と出力としての身体動作 脳が反応を司る 計量士（国家試験・資格認定・登録） 計量士の登録者等 計量士の資格取得方法 登録申請等各申請 よくある質問Q＆A 計量士の登録者数 計量士は以下の３区分に分かれています。 環境計量士（濃度関係） 環境計量士（騒音・振動関係） 一般計量士 計量士の登録者数（累積） 令和3年2月末 環境計量士（濃度関係）：約１１，６００人 環境計量士（騒音・振動関係）：約３，４１０人 (旧 環境計量)※：約７，０００人 ※平成５年法改正前の区分（「濃度関係」、「騒音・振動関係」に分割以前）の登録者数 一般計量士：約１４，６４０人 計量士の資格取得方法 計量士になるためには、次のコースに応じた条件に適合し、経済産業大臣の登録を受けなければなりません。 １．【国家試験コース】概略図（PDF:52KB)PDFファイル 計量士国家試験に合格し、かつ、登録する計量士の区分に応じて経済産業省令に定める実務の経験その他の条件に適合する者 ＜参照規則、基準＞ 経済産業省令（計量法施行規則）外部リンク 登録の実務基準（計量法施行規則第５１条第４項及び第５４条第３項の規定に基づき経済産業大臣が別に定める基準等について（経済産業省告示第６３号）） ＜計量士国家試験＞ 試験案内、過去の試験の正解番号、試験結果に関するお知らせ（資格・試験のページ） 第71回計量士国家試験（令和２年12月13日実施）(New!) 過去の計量士国家試験問題 計量士国家試験データ（受験者数・合格率等（PDF形式：61KB）PDFファイル ２．【資格認定コース】概略図（PDF形式:62KB)PDFファイル 国立研究開発法人産業技術総合研究所計量研修センター 外部リンクが実施する教習の課程を修了し、かつ、登録する計量士の区分に応じて経済産業省令に定める条件に適合する者であって、計量行政審議会が認めた者 計量士国家試験準備講習会 「計量士関連書籍」特設ページ | コロナ社 株式会社コロナ社 〒112-0011 東京都文京区千石4丁目46番10号 JR山手線 巣鴨駅下車徒歩7分 都営地下鉄三田線 千石駅下車徒歩2分 バス 千石一丁目下車1分 「第13回質量測定に特化した不確かさWebセミナー」及び「第６回分銅校正技術Webセミナー」202５年10月２１日(火)～２２日(水)に開催 実施は不確かさセミナー事務局 実施日は202510月21日(火)～22日(水) （申込期限は 2025年8月26日(火))） 精密な質量測定は、高機能の新薬や新材料の開発・製造、大気や水質の汚染監視による環境保全など幅広分野に適用され、安全で安心な人間社会の発展に貢献している。ここで重要性が日増しに高まっている質量測定技術について、その測定結果には定量的かつ客観的な信頼性いわゆる「不確かさ」を付与することが求められている。 このような状況に鑑み、不確かさセミナーワーキングループと一般財団法人 日本計量振興協会は、10月21日(火)に「第13回質量測定に特化した不確かさセミナー」を、翌10月22日(水)には「第6回分銅校正技術セミナー」をそれぞれWebセミナー形式で開催する。セミナー参加者は、使用料金が無料のMicrosoft Teams Web版を使用し、Web上でセミナーを聴講できる。なお、Teams Web版の使用に際し、希望者には事前に接続テストを行い、セミナー当日の接続トラブル防止を図るとのことである。 「質量測定に特化した不確かさセミナー」では、不確かさ評価の基本的な原理を学び、液体の質量測定を具体例として、国家質量標準へのトレーサビリティを確保した測定結果の不確かさの評価法を習得する。2016年の第1回開始以来、これまでに12回のセミナーが開催され、多数の参加者から好評を得ている。 「分銅校正技術セミナー」は、質量測定に係わる多くの関係者からの開催要望を受け、ISO/IEC 17025の改正に伴った分銅校正業務体制の再構築に資するために開発された。精密質量計測と不確かさ分野における経験豊富な講師から、JIS B 7609 分銅：2008に即した分銅校正法の解説があり、分銅校正の不確かさ評価法に対する理解を段階的に深めることができる。 いずれのセミナーも、質量測定における世界的に共通な尺度の信頼性評価を可能とし、測定担当者や分銅校正要員の力量向上に役立てることができる。 《第13回質量測定に特化した不確かさセミナーの概要》 【日時】2025年10月21日(火)9時00分～17時00分 【形式】Microsoft TeamsによるWebセミナー 【内容】 ・田中秀幸氏（産総研）監修による「不確かさ評価の原理」、「不確かさに関連する用語」、「JCSS校正証明書の活用方法」、「空気浮力の補正」、「液体の質量測定の不確かさ」、「粉体の質量測定の不確かさ」の説明後、演習をとおして「バジェット表作成」や「不確かさを付与した報告」等を学び、最終的に「質量測定値に不確かさを付与する」を目指す ・修了者にはセミナーの受講証書を発行 【参加条件】 ・Microsoft Teams のWeb版をご使用できる方 ・セミナー当日、演習時に表計算ソフト(エクセル)を扱える方（関数電卓使用の場合は要相談） 【参加費】33,000円 【募集人数】12名（先着順、定員になり次第締切） 【講師】 植木正明 元産業技術総合研究所 加藤毅 日本食品分析センター 渡部新一 計測自動制御学会力学量計測部会 【申込方法】 件名を［10月21日不確かさセミナー参加申込］とし、氏名、所属、住所（テキスト送付先、郵便番号を明記）、連絡先（Tel・E-mail）、「エクセル使用」または「関数電卓使用」を明記 《第６回分銅校正技術セミナーの概要》 【日時】2025年10月22日(水)9時00分～17時00分 【形式】Microsoft TeamsによるWebセミナー 【内容】 １、分銅校正の概要（主として講義） ・質量校正の原理：関連規格、実験式、協定質量 ・比較方法：多点比較、等量比較、分銅の組合せ比較、分量校正法 ・特性評価:表面性状、磁気特性、分銅の体積 ・改正17025対応：依頼内容の明確化（7.1.1）、結果の妥当性確保（7.7.1）など ２、分銅校正の不確かさ評価（主として演習） ・概要説明：校正手順の決定、モデル式、フィシュボーン チャート、バジェット表 ・ばらつきの評価：四つの標準不確かさ(測定過程、参照分銅、空気浮力、質量比較器) ・合成標準と拡張不確かさの計算：有効自由度、包含係数 ・結果の報告：証明書の様式例、規格適合性の表明 ・修了者にはセミナーの受講証書を発行 【参加条件】 ・不確かさ評価の初心者でない方（質量測定に特化した不確かさセミナーを修了した方が望ましい） ・Microsoft Teams のWeb版をご使用できる方 ・セミナー当日、演習時に表計算ソフト(エクセル)を扱える方（関数電卓使用の場合は要相談） 【参 加 費】33,000円 【募集人数】12名（先着順、定員になり次第締切） 【講師】 植木正明 元産業技術総合研究所 渡部 新一 計測自動制御学会力学量計測部会 【申込方法】 件名を[10月22日分銅校正技術セミナー参加申込］とし、氏名、所属、住所（テキスト送付先、郵便番号を明記）、連絡先（Tel・E-mail）、「エクセル使用」または「関数電卓使用」を明記。 《申込先等》 いずれのセミナー申込も電子メールで受付 【申込先】不確かさセミナーワーキンググループ事務局 渡部新一宛 電子メール:y.watabe＠dune.ocn.ne.jp 【申込期限】2025年8月26日(火) 特定計量器の届出製造事業者一覧（METI/経済産業省） 事業の区分の略称と事業の区分 タクシーメーター タクシーメーターを製造する事業 質量計第一類 非自動はかりのうち、検出部が電気式のものを製造する事業 質量計第二類 非自動はかりのうち、検出部が電気式以外のものを製造する事業 分銅等 分銅又はおもりを製造する事業 自重計 自重計を製造する事業 ガラス製温度計 ガラス製温度計（ガラス製体温計を除く。）を製造する事業 ガラス製体温計 （2025年６月２２日現在リンクが切れております） ガラス製体温計を製造する事業 抵抗体温計 抵抗体温計を製造する事業 皮革面積計 皮革面積計を製造する事業 水道メーター第一類 水道メーターのうち、定格最大流量が八立方メートル毎時以下のものを製造する事業 水道メーター第二類 水道メーターのうち、定格最大流量が八立方メートル毎時を超えるものを製造する事業 温水メーター 温水メーターを製造する事業 自動車等給油メーター 自動車等給油メーターを製造する事業 小型車載燃料油メーター 小型車載燃料油メーターを製造する事業 大型車載燃料油メーター 大型車載燃料油メーターを製造する事業 微流量燃料油メーター 微流量燃料油メーターを製造する事業 定置燃料油メーター等 燃料油メーターを製造する事業のうち、自動車等給油メーター、小型車載燃料油メーター、大型車載燃料油メーター及び微流量燃料油メーター以外のものを製造する事業 液化石油ガスメーター 液化石油ガスメーターを製造する事業 ガスメーター第一類 ガスメーターのうち、使用最大流量が二・五立方メートル毎時以下のものを製造する事業 ガスメーター第二類 ガスメーターのうち、使用最大流量が二・五立方メートル毎時を超えるものを製造する事業 排ガス積算体積計等 排ガス積算体積計、排ガス流速計及び排ガス流量計を製造する事業 排水積算体積計等 排水積算体積計、排水流速計及び排水流量計を製造する事業 量器用尺付タンク 量器用尺付タンクを製造する事業 密度浮ひょう等 密度浮ひょう（耐圧密度浮ひょうを除く。）、酒精度浮ひょう及び浮ひょう型比重計を製造する事業 耐圧浮ひょう型密度計 耐圧浮ひょう型密度計を製造する事業 圧力計第一類 アネロイド型圧力計のうち、検出部が電気式のもの（アネロイド型血圧計を除く。）を製造する事業 圧力計第二類 アネロイド型圧力計のうち、検出部が電気式のもの以外のもの（アネロイド型血圧計を除く。）を製造する事業 血圧計第一類 アネロイド型血圧計のうち、検出部が電気式のものを製造する事業 血圧計第二類 アネロイド型血圧計のうち、検出部が電気式のもの以外のものを製造する事業 積算熱量計 積算熱量計を製造する事業 照度計 照度計を製造する事業 騒音計 騒音計を製造する事業 振動レベル計 振動レベル計を製造する事業 濃度計第一類 濃度計（酒精度浮ひょう、ガラス電極式水素イオン濃度検出器及びガラス電極式水素イオン濃度指示計を除く。）を製造する事業 濃度計第二類 ガラス電極式水素イオン濃度検出器を製造する事業 濃度計第三類 ガラス電極式水素イオン濃度指示計を製造する事業 ホッパースケール 自動はかりのうち、ホッパースケールを製造する事業 充塡用自動はかり 自動はかりのうち、充塡用自動はかりを製造する事業 コンベヤスケール 自動はかりのうち、コンベヤスケールを製造する事業 自動捕捉式はかり 自動はかりのうち、自動捕捉式はかりを製造する事業 その他の自動はかり 自動はかりを製造する事業のうち、ホッパースケール、充塡用自動はかり、コンベヤスケール及び自動捕捉式はかり以外のものを製造する事業 電気計器の届出製造事業者については、資源エネルギー庁 「電気の計量制度について」 外部リンクをご覧ください。 電話によるお問合せ 経済産業省イノベーション・環境局 計量行政室 電話：03-3501-1688（直通）、FAX：03-3501-7851 受付時間：9時30分～12時00分 13時00分～17時00分（平日のみ） 特定計量器の届出製造事業者一覧（METI/経済産業省） 経済産業省指定製造事業者次の二社を指定 経済産業省指定製造事業者次の二社を指定 富士電機株式会社東京工場濃度計第一類と株式会社クボタ京都事業所 質量計第一類 令和7年4月22日 391301 富士電機株式会社 東京工場 濃度計第一類 計量法（平成四年法律第五十一号）第十六条第一項第二号ロの指定をしたので、同法第百五九条第一項第二号の規定に基づき公示する。令和七年四月二十二日 経済産業大臣武藤容治。指定番号 三九一三〇。指定年月日 令和七年四月二十二日。事業所の区分の略称 濃度計第一類。届出製造事業者の名称 富士電機株式会社。指定する工場又は事業場の名称及び所在地 富士電機株式会社東京工場 東京都日野市富士町一番地。 ［解説］濃度計第一類とは「濃度計（酒精度浮ひょう、ガラス電極式水素イオン濃度検出器及びガラス電極式水素イオン濃度指示計を除く。）を製造する事業」 濃度計第一類 令和7年1月15日 022604 株式会社クボタ 精密機器事業ユニット 精密機器製造部 京都事業所 質量計第一類 計量法（平成四年法律第五十一号）第十六条第一項第二号ロの指定をしたので、同法第百五十九条第一項第二号の規定に基づき公示する。令和七年一月十五日 経済産業大臣臨時代理国務大臣赤澤亮正。 計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした届出製造事業者。 指定番号 〇二二六〇四。指定年月日 令和七年一月十五日。事業所の区分の略称 質量計第一類。届出製造事業者の名称 株式会社クボタ。指定する工場又は事業場の名称及び所在地 株式会社クボタ精密機器事業ユニット精密機器製造部京都事業所 京都府八幡市戸津南代３２番地２。 ［解説］質量計第一類とは「非自動はかりのうち、検出部が電気式のものを製造する事業」 令和3年3月1日 082402 オムロンヘルスケア株式会社 松阪事業所 抵抗体温計（PDF形式：45KB） 令和3年10月29日 103802、113802 愛知時計電機株式会社 今治第2工場 水道メーター第一類、水道メーター第二類 （指定製造事業者の指定（令和元年12月20日以降分） ［解説］指定製造事業者とは 「経済産業大臣が指定した製造事業者で、型式承認を受けた特定計量器を製造する際に、検定に代わる自主検査を行うことができる事業者です。この自主検査に合格すると、検定に合格したものと同等とみなされ、その計量器に「基準適合証印」を付すことができます。指定製造事業者になるには、届出製造事業者などが申請し、品質管理の方法に関する検査を受け、経済産業大臣の指定を受ける必要があります。この指定を受けると、検定が免除され、自主検査で合格した計量器に基準適合証印を付すことができるようになります。指定製造事業者は、検定合格条件に適合した特定計量器を製造し、自社の検査記録を作成・保存しなければなりません。また、経済産業大臣や都道府県知事などは、指定製造事業者の品質管理状況について報告を求めることができるなど、指定後の管理体制も設けられています」 お問合せ先 産業技術環境局 計量行政室 電話：03-3501-1688（直通） FAX：03-3501-7851 受付時間：9時30分～12時00分 13時00分～17時00分（平日のみ） ※担当者が他の業務等で不在の場合には翌日以降のご回答になる場合があります。 指定製造事業者とは 古い田植え機を使う八ヶ岳山間地の水田 甲斐鐵太郎 お金と病気と死にまつわる幾つかの事例 6月に咲くアカシアの白い花がうれしい 執筆 旅行家 甲斐鉄太郎 経済産業省などで経験者採用試験実施 申し込み締め切り日は６月16日 令和５年度躊躇採用比率は26% 採用プロセス （METI/経済産業省） 経済産業省の社会人経験者採用職員の経歴と採用実績 採用実績 （METI/経済産業省） 人事院が公表する国家公務員の昇進事情（キャリアパス） ［解説記事］制度化された国家公務員の中途採用の実情とその処遇 岩魚を探して金峰山川をうろついた日 甲斐鐵太郎 人の平均寿命は伸びてきたが絶対寿命は120年（計量計測データバンク編集部） 八ヶ岳を静かに見ていたヤマナシの木 甲斐鐵太郎 NHKラジオの高齢者交通事故を扱う繰返し報道の背景を探る 塩山市の丘で果樹農園のサクランボを買った 甲斐鐵太郞 ある計測技術者外伝 後日譚(1) 矢野耕也 計量計測データバンク ニュースの窓－280－ 宇沢弘文を通して考える「人の暮らしの基本要素と生産力の発達の作用」 一番搾りと千曲錦で佐久の草笛 甲斐鐵太郎 社会的共通資本としての計量器の検査機関 令和７年度一般計量教習 入所試験申し込み期限 令和７年５月８日（木）郵送提出物必着 試験期日 令和７年６月26日（木） 計量管理二題 自動はかりと校正システムの計量管理 計量士 阿知波正之 米国トランプ政権の貿易大戦争としての関税政策の行方 世界経済を貿易の視点で眺める 貿易にかかわる一部基礎資料 計量管理二題 自動はかりと校正システムの計量管理 計量士 阿知波正之 米国トランプ政権の貿易大戦争としての関税政策の行方 世界経済を貿易の視点で眺める 貿易にかかわる一部基礎資料 米国トランプ政権の貿易大戦争としての関税政策の行方 目次 官僚制度と計量の世界 執筆 夏森龍之介 ［資料］国立研究開発法人産業技術総合研究所：役員および執行体制 (aist.go.jp) https://www.aist.go.jp/aist_j/information/organization/director/director_main.html 銀行券・貨幣の発行・管理の概要 : 日本銀行 Bank of Japan 財務省が第153次製造貨幣大試験を実施 令和6年10月28日、大阪市の造幣局で 第153次製造貨幣大試験を実施しました : 財務省 貨幣大試験 - Wikipedia 貨幣として機能した麻薬のアヘン 【明治銀貨１３枚】ポチっとシリーズ。 世界経済を貿易の視点で眺める 貿易にかかわる一部基礎資料 世界の貿易輸出額ランキング - 世界経済のネタ帳 社会の統計と計量計測の統計（計量計測データバンク） ├「日本は貿易立国ではない]輸出依存度は15.2％ 日本はもう貿易立国ではない。輸出依存型から内需依存型へ | セカイコネクトSTUDIO 中国の貿易収支・貿易輸出入額の推移 - 世界経済のネタ帳 貿易収支の推移 貿易輸出額の推移 貿易輸入額の推移 2024年の中国の貿易、輸出入ともにプラス成長(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ 八ヶ岳は富士山より高かった 甲斐鐵太郎 気象庁幹部名簿 計量計測データバンク ニュースの窓－270－経済産業省計量行政室の2025年４月１日付人事異動と経済産業省幹部名簿（METI Officials List 2025/4/1経産省最終更新2025/4/1） 経済産業省計量行政室の2025年４月１日付人事異動 経済産業省 イノベーション・環境局計量行政室の2025年04月01日付の人事異動は次のとおりであった。 計量行政室＝▽計量技術専門職大谷怜志（国立研究開発法人産業技術総合研究所計量標準総合センター計量標準普及センター法定計量管理室主幹）【転出】▽薊裕彦（計量技術専門職、国立研究開発法人産業技術総合研究所計量標準総合センター工学計測標準研究部門型式承認技術グループ主任研究員へ）（４月１日付） イノベーション・環境局（経済産業省 幹部名簿／METI Officials List 2025/4/1） （経済産業省 幹部名簿／METI Officials List 2025/4/1） は https://www.meti.go.jp/intro/data/pdf/list_ja.pdf のpdfファイルを使って更新されているために、旧名簿は自動的に破棄されます。これに対応するために本欄では2025年４月１日付経済産業省幹部名簿をそのままに掲載しております。過去の日付の幹部名簿を資料として末尾に掲載しました。 （経済産業省 幹部名簿／METI Officials List 2025/4/1） は https://www.meti.go.jp/intro/data/pdf/list_ja.pdf のpdfファイルを使って更新されているために、旧名簿は自動的に破棄されます。これに対応するために本欄では2025年４月１日付経済産業省幹部名簿をそのままに掲載しております。過去の日付の幹部名簿を資料として末尾に掲載しました。 計量計測データバンク ニュースの窓－267－2025年03月28日午前10時現在の経済産業省幹部名簿（経産省最終更新2025/3/1） 計量計測データバンク ニュースの窓－185－経済産業省幹部名簿2024/4/1（計量行政室2024年４月１日付の転入と３月３１日付の退職） 経済産業省イノベーション・環境局（2024年７月５日付経済産業省 幹部名簿） .計量計測データバンク ニュースの窓－76－経済産業省次官、局長、審議官など幹部職員人事異動と計量器産業と計量行政部署の幹部名簿(2023年7月5日付) 産総研：第６期の役員および「実装研究センター」新設のお知らせ 産総研：実装研究センター 産総研：役員および執行体制 計量計測データバンク ニュースの窓－271－産総研 第６期の役員および「実装研究センター」新設 2025/04/01 国土交通省幹部名簿(令和７年４月１日現在) 水管理・国土保全局 上下水道企画課長岡良介（おかりょうすけ） 水道事業課長筒井誠二（つついせいじ） 下水道事業課長吉澤正宏（よしざわまさひろ） 気象庁幹部名簿PDF形式（令和7年4月1日現在） 貨幣として機能した麻薬のアヘン 貨幣の定義 日本銀行券 日銀券発行と管理 貨幣大試験 財務省が第153次製造貨幣大試験を実施 令和6年10月28日、大阪市の造幣局で ［資料］ 経済からみた日米戦争と国力差、ウクライナ戦争の終着点 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（25） 日本国軍人には眩しすぎたヒトラー・ドイツの快進撃 弱小国の背伸びと第二次世界大戦－その１－ 執筆 夏森龍之介 品質工学座談会 品質工学は計測技術にどう貢献したのか ―2014年座談会「品質工学は計測技術である」から10年を振り返って― 2024年10月5日開催（日本計量新報座談会） 品質工学の考え方 計量士 阿知波正之 計量管理の解釈と必要な変革の実行 計測でも科学でもない数値の強調と人の健康 官僚制度と計量の世界（24） 戦争への偽りの瀬踏み 日米の産業力比較 陸軍省戦争経済研究班「秋丸機関」の作業 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（22） 結核で除隊の幹部候補生 外務省職員 福島新吾の場合 執筆 夏森龍之介 資料・粗鋼生産下位グループの日本製鉄とU.Sスチールの合併の事情（計量計測データバンク ニュースの窓－146－） 日産とホンダの経営統合で暗躍する「経済産業省」 “負け組”同士を統合させて時間稼ぎをするだけの愚策 古賀茂明 資料・粗鋼生産下位グループの日本製鉄とU.Sスチールの合併の事情（計量計測データバンク ニュースの窓－148－） 主要鉄鋼企業−粗鋼生産上位30社（日本製鉄ファクトブック 2022） 令和6年12月15日（日曜日）第75回計量士国家試験実施 飯塚幸三氏令和6年（2024年）10月26日逝去 ロシア、ウクライナ、米国、日本と国の事情 ［予稿］官僚制度と計量の世界 「大島太郎、福島新吾と旧制高等学校」 夏森龍之介 計測でも科学でもない数値の強調と人の健康 解説 トヨタ・プリウス池袋交差点事故（過去の計量計測データバンクの記事から） 官僚制度と計量の世界（10） 執筆 夏森龍之介 伊勢崎賢治氏の話のなかにウクライナ紛争解決と戦争の本質理解の糸口が隠されている 伊勢崎賢治×神保哲生：NATOの「自分探し」とロシアのウクライナ軍事侵攻の関係 串田孫一 とうきょうFM「音楽の絵本」の録音版 モーツァルトの手紙から／串田孫一 音楽の絵本 「冬の記憶」 串田孫一 詩と朗読 計量計測データバンク ニュースの窓－111－ 2024年ノーベル経済学賞「制度がどのように形成され、繁栄に影響を与えるかの研究のために」 ノーベル賞の公式ウェブサイト - NobelPrize.org 計量計測トレーサビリティデータベースとその辞書 人工知能（AI）と人の頭脳の働かせ方 林野庁森林管理局選考採用試験（事務系）について：林野庁 (maff.go.jp) 林野庁ホームページ (maff.go.jp) 森林管理局の概要：中部森林管理局 (maff.go.jp) 住所：〒380-8575 長野県長野市大字栗田715-5 電話：026-236-2720（代表） 026-236-2721（夜間・休日） 法人番号：4000012080002 目次 官僚制度と計量の世界 執筆 夏森龍之介 2024年のノーベル生理学・医学賞は線虫から「マイクロRNA」を発見した米マサチューセッツ大学のビクター・アンブロス教授（70歳）と、米ハーバード大学のゲイリー・ラブカン教授（72歳）に
2024年ノーベル化学賞はAIでタンパク質の立体構造予測と新タンパク質設計の研究者ら（デビッド・ベイカー、デミス・ハサビス、ジョン・ジャンパー） 2024年ノーベル物理学賞は人工ニューラルネットワークによる機械学習を可能にする基礎的発見と発明（ジョン・ホップフィールド氏とカナダのトロント大学のジェフリー・ヒントン氏） 2024年のノーベル生理学・医学賞は線虫から「マイクロRNA」を発見した米マサチューセッツ大学のビクター・アンブロス教授（70歳）と、米ハーバード大学のゲイリー・ラブカン教授（72歳）に 品質工学の考え方 計量士 阿知波正之 計量公務員への就職事情 計量計測データバンク トップページ（計量計測データバンク目次） 日本計量新報全紙面 (PDFファイル）は「日本計量新報」本紙をご購読いただいている方のみ閲覧できます。 閲覧の際は、本紙に記載された「今月のIDとパスワード」を入力して下さい。
日本計量新報の全紙面閲覧(pdf版)のID&PWをご覧ください。
2025年06月07月のIDとPWは次のとおりです。 2025年07月のIDとPWは次のとおりです。 2025年07月 ID：5167 PW：Z8BUTN4K 計量計測データバンク index 目次ページ（サイトマップ）
日本計量新報 電子版の全紙面のID&PW （日本計量新報は紙面をインターネットで閲覧することができます。 新聞と同じ形式のPDF ファイルです。webに掲載の全紙面です。どうぞご利用ください） （IDとPWは計量新報購読者に限り電子メールで月ごとにお知らせしております） 日本計量新報全紙面 (PDFファイル） 今月のIDとパスワードを入力して閲覧することができます。 日本計量新報の全紙面閲覧(pdf版)のID&PWをご覧ください。 2025年06月07月のIDとPWは次のとおりです。 2025年07月のIDとPWは次のとおりです。 2025年07月 ID：5167 PW：Z8BUTN4K 株式会社計量計測データバンク 編集部 edit@keiryou-keisoku.co.jp 〒136-0071 東京都江東区亀戸7丁目62-16-803 電話番号03-5628-7070 FAX03-5628-7071 日本計量新報あて電子メール mail@keiryou-keisoku.co.jp |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計量計測データバンク 気になる重要情報 ニュースや科学・文化欄などの記事にする予定の資料 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 社会の統計と計量計測の統計【分類13】日本の計量法と計量関係法規 |