課長補佐級	係長級
職務内容	厚生労働省所管行政に関する政 策の企画及び立案又は調査及び 研究に関する業務 ※自らが主体となり政策の企画 立案、調整、執行において責任 ある役割を担っていただきま す。	厚生労働省所管行政に関する政 策の企画及び立案又は調査及び 研究に関する業務 ※政策の企画立案に携わってい ただく点は課長補佐級と同様で すが、チームの中で、議論に必 要な資料作成や調査、調整など を中心に担っていただきます。
応募資格	大学等卒業後、令和７年４月１ 日現在で７年以上の職務経験	大学等卒業後、令和７年４月１ 日現在で３年以上の職務経験
採用予定数	（第１期）若干名 （第２期）若干名	（第１期）若干名 （第２期）若干名
採用予定日	（第１期）令和７年10月１日 （第２期）令和８年４月１日 ※上記日程を目安としますが、受験者の都合による調整が可能です。
配属先	厚生労働省本省（東京都千代田区霞が関１－２－２） ※採用後一定期間経過の後、本省内部部局以外の異動もあります。

• 給与は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき支給されます。給与額は、学歴、経験年数等を勘案して算定します。手当としては、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、期末・勤勉手当（ボーナス）、本府省業務調整手当等があります。
• 勤務時間は、原則として、1日7時間45分で、土・日曜日及び祝日等の休日は休みです。
• 休暇には、年次休暇（年20日（4月1日採用の場合、採用の年は15日）。残日数は20日を限度として翌年に繰越し）のほか、病気休暇、特別休暇（夏季・結婚・出産・忌引・ボランティア等）、介護休暇等があります。
• また、ワーク・ライフ・バランス（仕事と家庭生活の両立）支援制度として、育児休業制度等があります。

　※詳しくは、【令和７年度受験案内［265KB］】をご確認ください。

開催日時	イベント名	概要	お申込み方法
2025年５月24日（土）11:00～12:00	厚生労働省オンライン業務説明会	人事課の担当者より、厚生労働省のミッションや政策、働き方、キャリアパスなどをご説明します。	■厚労省マイページ（下記URL）からお申込みをお願いします（マイページ登録が必要です）。 https://mypage.1150.i-web.jpn.com/mhlw/ ■【申込締切】５月22日（木）12:00
2025年５月28日（水）19:00～20:30	霞が関キャリアフォーラム＠オンライン開催	VOLVE株式会社が主催する中央省庁への転職を検討している方を対象とした省庁合同説明会です。 厚労省からは、人事課の採用担当者と経験者採用で入省した職員が登壇します。 ＜イベント概要＞ https://lp.volve.co.jp/2025/05/forum/to	■下記URL〔外部サイト〕からお申込みください。 https://lp.volve.co.jp/2025/05/forum/to?m=2025/05/forum/to/entry

　・国家公務員中途採用WEB説明会（内閣人事局・人事院主催）（2025年2月28日）〔外部サイト〕
　　※厚生労働省の説明は、03:37:18～です。

必要書類	１．身上申立書（様式１）（Excel形式） ２．職務経歴書（様式２）（Word形式） ３．小論文（様式３）（Excel形式） 【様式はこちらからダウンロードしてください】 ・（様式１）身上申立書、（様式３）小論文［36KB］ ・（様式２）職務経歴書［20KB］ ※１．身上申立書（様式１）と３．小論文（様式３）は、同じファイルの別シートにあります。
申込方法	申込みは、厚生労働省採用マイページ（下記URL）において、上記の必要書類１～３を登録してください。 【受付期間】 （第１期）令和７年５月20日（火）～６月19日（木）23時59分 　　　　　（受信有効） （第２期）令和７年10月31日（金）～12月１日（月）23時59分 　　　　　（受信有効）  【留意点】 ・必要書類を提出する際は、ファイル名をそれぞれ「【氏名】身上申立 　書、小論文」、「【氏名】職務経歴書」としてください。  　（例）【厚労太郎】身上申立書、小論文 　　　　 【厚労太郎】職務経歴書 ・１．身上申立書（様式１）及び３．小論文（様式３）はMicrosoft 　Excel、２．職務経歴書（様式２）はMicrosoft Wordの形式で提出 　してください。 ・写真の貼付漏れや応募官職の記載漏れが多くなっていますので特に 　ご注意ください。 （注）必要書類の内容に不備・不足がある場合や、所定の様式を使用し 　　　ていない場合は、申込みを受理しないことがあります。
応募フォーム （厚生労働省マイページ）	https://mypage.1150.i-web.jpn.com/mhlw/ ※採用マイページの登録において、「採用希望区分」欄に「【総合職】課 　長補佐級・係長級選考採用（総合職相当・事務）」に必ずチェックを付 　けてください。チェックを付けないと応募フォームが表示されません。

※身体の障害等があるため、何らかの措置を希望する場合は、あらかじめ厚生労働省大臣官房人事課の問い合わせ先
　までご連絡ください。受付期間等を猶予できる場合があります。

第１次選考	・書類選考（経歴評定） ・論文試験（職務経験等に関する論文により、厚生労働省所管行政に関す 　る政策の企画等に必要な能力等を有しているかどうかを判断する試験）
第２次選考	・面接試験（人柄、対人能力等についての試験）

応募受付期間	令和７年５月20日（火）～６月19日（木）23時59分（受信有効）
第１次選考合格発表	令和７年７月７日（月）（予定） ※第１次選考合格者にのみ、メールで通知します。
第２次選考	令和７年７月15日（火）～７月25日（金）（予定） ※第１次選考合格者に、日程調整のメールを差し上げます。
最終合格発表	令和７年７月31日（木）（予定） ※第２次選考の受験者全員に、メールで合否を通知します。

応募受付期間	令和７年10月31日（金）～12月１日（月）23時59分（受信有効）
第１次選考合格発表	令和７年12月19日（金）（予定）  ※第１次選考合格者にのみ、メールで通知します。
第２次選考	令和８年１月７日（水）～１月19日（月）（予定） ※第１次選考合格者に、日程調整のメールを差し上げます。
最終合格発表	令和８年１月23日（金）（予定） ※第２次選考の受験者全員に、メールで合否を通知します。

	令和４年度選考	令和５年度選考	令和６年度選考
			第１期	第２期
課長補佐級	９名	３名	２名	２名
係長級	ー	１名	３名	２名

Q１．課長補佐級と係長級の仕事の違いについて教えてください。
A１．課長補佐級の職員は、自らが主体となり政策の企画立案、調整、執行において責任ある役割を担っていただき
　　  ます。係長級の職員は、政策実行において議論や調整、それに必要な資料作成や調査などの中心的役割を
　　  担っていただきます。
 
Q２．総合職事務系の経験者選考採用のうち、課長補佐級と係長級の両方に応募することはできますか。片方に応募
　　  する場合と両方に応募する場合で、どちらの方が有利・不利などの違いはありますか。
A２．可能です。それぞれ別に評価されるため、違いはありません。併願を希望する場合は、両方にお申し込みくだ
　　  さい。なお、課長補佐級と係長級を併願する場合の選考は一体的に行われますので、それぞれについて出願書
　　  類を用意していただいたり面接を受けていただいたりする必要はございません。
 
Q３．一般職（係長級相当）の選考採用と併願は可能ですか。
A３．可能です。ただし、それぞれ応募に必要な書類や選考日程は異なりますので、併願される場合も、それぞれの
　　  区分で決められた方法に従ってご応募いただくようお願いします。
 
Q４．採用後の給与のイメージについて教えてください。
A４．給与額は、学歴、経験年数等を勘案して算定しますが、目安として、
　　  （課長補佐級の場合）
　　  ・採用時点で勤務経験年数が12年である者の月給：465,440円以上
　　  ・採用時点で勤務経験年数が８年である者の月給：380,660円以上
　　  （係長級の場合）
　　  ・採用時点で勤務経験年数が４年である者の月給：335,860円以上
　　  に加え、賞与（令和６年度実績4.6ヶ月分）や、その他の手当（超過勤務手当、通勤手当、住居手当等）が支
　　  払われます。
　　  ※上記の月給は令和７年４月現在のものであり、地域手当・本府省業務調整手当を含みます。
　　  ※学歴、経験年数等に応じて上記の月給に加算します。

お問い合わせ先

　厚生労働省大臣官房人事課
　TEL：03-5253-1111（内線：8806）
　E-MAIL：mhlw-senkou★mhlw.go.jp
　※メールでのお問い合わせの際は上記アドレスの★を＠にしてご送付ください。
├
├厚生労働省本省係長級職員（一般職相当）採用選考｜厚生労働省

厚生労働省本省係長級職員（一般職相当）　採用選考（第１期・第２期）

採用案内職務内容、採用予定日等応募資格選考方法（第１期・第２期共通）選考日程応募方法配属先分野について採用実績オンライン業務説明会についてカケルプロジェクトについて

採用案内

厚生労働省大臣官房人事課人事管理調整係（係長級職員採用選考担当）
電話　０３－３５９５－３５０７
※　問い合わせは電話にて9:30～18:00（土・日曜日及び祝日等の休日は除く）の間にお願いします。

├
├中途採用比率の公表について│厚生労働省
厚生労働省中途採用比率の公表　令和６年11月
　厚生労働省における中途採用比率を次のとおり公表します。
中途採用比率
令和３年度23%、令和４年度27%、令和５年度30%
（注）国家公務員における中途採用比率について
・令和３年６月23日付け人事管理運営協議会幹事会申合せに基づき、一般職の国家公務員については、当該年度に採用等した職員（人事交流により採用した職員、任期の定めのある職員、非常勤職員を除く）の数に占める「中途採用」である職員数の割合を中途採用比率として公表することとしています。
・ここで「中途採用」とは、民間企業での実務経験等を有する方を採用することを目的とした経験者採用試験等や、専門的な能力・経験を活かせる官職への選考による採用等としています。
・上記以外の国家公務員採用試験等からの採用について、例えば総合職試験や一般職試験（大卒程度）では、受験資格を「試験年度の４月１日における年齢が21歳以上30歳未満の者」とするなど、新卒者以外の方も対象となりますが、これらの採用者については、中途採用比率の算定に当たっての「中途採用」とはしていません。
※一般職の国家公務員とは国家公務員法第２条第３項で規定する特別職以外のすべての国家公務員のことです。（一般職試験からの採用者を指すものではありません。）
※令和５年度については、令和６年８月に公表したものから訂正しました。
├
├
├総務省｜採用情報｜総務省選考採用（事務系/技術系・課長補佐級/係長級・一般職相当）
├

総務省選考採用（事務系/技術系・課長補佐級/係長級・一般職相当）

職務内容

総務省は、日本全国にわたる基本的な仕組みから、国民の経済・社会活動に関わる諸制度を担う、国家の根本を支えている省庁です。その所掌範囲は、国の基本的な行政制度の管理・運営や統計行政、情報通信技術（ICT）を活用した成長戦略の実現、地方自治や消防・救急行政など、多岐にわたっています。

民間企業、官公庁等において勤務経験のある方を対象に、選考採用（事務系/技術系・課長補佐級/係長級・一般職相当）を実施します。

以下のパンフレットもご参照ください。
総務省業務案内パンフレット

募集要項

選考スケジュール（予定）

お問い合わせ先

├
├内閣府 経験者選考採用（課長補佐級・総合職相当）受験案内　cao_senkou_kachohosa.pdf
応募書類受付 令和７年４月１５日（火）から令和７年６月１９日（木）１７時００分まで

内閣府 経験者選考採用（課長補佐級・総合職相当）
受験案内
１．職務内容
標準的な官職が課長補佐である職制上の段階に属する官職のうち、政策の企画及び立案又は調査及び研究に関する事務をその職務とする官職であって、民間企業における実務の経験その他これに類する経験を活用することができるもの。
※ 国家公務員総合職試験合格者相当として採用します。
２．求める人材
（１）公務に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有する者
（２）困難な課題を解決できる論理的な思考力、判断力、表現力その他総合的な能力を有する者
（３）適切かつ効果的に対人折衝・調整を行うことのできる能力を有する者
（４）職務遂行上必要となる基礎的な外国語の能力を有する者
（５）多様な勤務機会に挑戦する意欲のある者
（６）職務経験を通じて体得した効率的かつ機動的な業務遂行の手法・マネジメント能力その他の知識及び能力を有する者
（７）採用後の研修又は勤務経験を通じてその知識及び能力の向上が見込まれる資質を有する者
３．応募資格
大学を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、一定の職務
経験（2025（令和７）年４月1日時点で７年以上）を有する者
※最終合格後に、応募資格を満たしていることを確認するために、勤務証明書等をご提出いただきます。勤務証明書等が提出できない期間は、職務経験に通算されませんのでご注意ください。また、勤務証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている証明書等があった場合には、採用予定が取り消される場合があります。
※次のいずれかに該当する者は受験できません。
（１）日本の国籍を有しない者
（２）国家公務員法第３８条の規定により国家公務員となることができない者
〇禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
〇一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者
〇日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
（３）平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）
（４）採用予定時期までに国家公務員法第８１条の６に定める定年に達する者（令和７年度における定年年齢は６２歳）
４．採用予定数
若干名
５．採用予定時期
令和７年１０月１日
※採用予定日については上記日程を目安としますが、具体的な時期は個別に調整が可能です。
※選考日程が変更となった場合には採用予定時期も変更の可能性があります。
６．選考日程
応募フォーム登録 令和７年４月１５日（火）から令和７年６月１８日（水）１７時００分まで
応募書類受付
令和７年４月１５日（火）から令和７年６月１９日（木）１７時００分まで
一次選考結果の通知 令和７年７月１日（火）
二次選考
※合格者にのみ、メールで結果を通知します。
令和７年７月７日（月）～ 令和７年８月上旬で指定する日
※試験日については上記日程を原則としますが、受験者の都合による調整が可能です。また、進捗状況により選考が複数日になることがあります。
最終合格・内定通知 令和７年８月下旬（予定）
７.選考方法
（１）選考内容
１次選考
・書類選考（経歴評定※１）
・論文試験（政策の企画等に必要な能力等を有しているかどうかを判断する試験）
２次選考
・人物試験（※２）
※１ 国家公務員採用第 I 種試験、国家公務員採用総合職試験、国家公務員経験者採用試験（係長級（事務））、司法試験、公認会計士試験第二次試験（平成１７年度まで）、公認会計士試験（平成１８年度から）、ITパスポート等のIT資格及び認証アーキビスト・准認証アーキビストの合格者については、経歴評定の際の参考情報としますので、訪問カードの資格欄にその旨記入してください。
※２ 人物試験は、対面またはオンラインで実施を予定しています。
（２）試験地
２次選考は、内閣府（東京都千代田区永田町１－６－１）または、オンラインで実施を予定しています。
８．応募方法
下記必要書類を電子メールで送付してください。
【必要書類】
・受験票・職務経歴書・小論文
＜小論文テーマ＞
内閣府の政策分野である「経済財政政策」、「経済分析」、「経済統計関係」、「男女共同参画」、「共生社会政策」、「沖縄政策」、「防災政策」、「公文書管理」のうち、テーマを２つ
選び、その政策分野において、自らの専攻や職務経験をどのように活かしていきたいかについて、それぞれ1000～1500字以内で記載してください。
【提出方法】
提出前に、まず、内閣府ホームページの経験者選考採用試験案内に掲載している登録フォームへ氏名・電話番号・メールアドレス等をご登録ください。一度、返信メールを差し上げますので、そのメールアドレスへ応募書類を添付の上、ご提出ください。
※メール受信確認後、担当より、受付された旨ご連絡します。
※受験票・職務経歴書及び小論文は、PDF形式(3種類をまとめた状態)での提出をお願いします。
※PDF 化した際に文字が見切れる場合がありますので、よくご確認の上、ご提出をお願いします。なお、文字が見切れている場合に、こちらから再提出を求めることはいたしません。
※書類に不備があった場合、応募を受け付けられない場合がありますので、ご注意
ください。
【応募フォーム登録期間】
令和７年４月１５日（火）から令和７年６月１８日（水）１７時００分まで
【応募書類受付期間】
令和７年４月１５日（火）から令和７年６月１９日（木）１７時００分まで
９．合否の通知
合格の場合のみ、受験者に結果を通知します。詳細は個別に調整させていただきます。
１０．給与・勤務時間等
（１）給与
採用時の俸給月額（基本給に相当）は、採用者の経験年数と同程度の経験年数を有する国家公務員採用総合職試験（国家公務員採用Ⅰ種試験）により採用された内閣府職員が受けている俸給月額を参考にしつつ、採用される官職の職務に加え、採用者の経歴や能力等を考慮して決定します。
（例）国家公務員採用総合職試験による採用後８年程度の経験年数を有する職員の標準的な 俸給額（地域手当及び本府省業務調整手当を含む）：380,660円 。
このほか次のような諸手当が支給されます。
扶養手当、住居手当（借家（賃貸のアパート等）に住んでいる者等に月額最高28,000円）、通勤手当、期末手当・勤勉手当(いわゆるボーナス）、超過勤務手当
※上記金額等は、2025（令和７）年４月１日現在の「一般職の職員の給与に関する法律」（令和6年12月25日法律第72号）の規定によるものです。
（２）勤務時間・休暇
勤務時間は、原則として１日７時間４５分で、土・日曜日及び祝日等の休日は休みです。休暇には、年次休暇（年２０日（１０月１日採用の場合、採用の年は５日）。残日数は２０日を限度として翌年に繰越し）のほか、病気休暇、特別休暇（夏季・結婚・出産・忌引・ボランティア等）及び介護休暇等があります。また、ワーク・ライフ・バランス（仕事と家庭生活の両立）支援制度として、育児休業制度等があります。
├
├
├
├令和７（2025）年度 こども家庭庁 選考採用試験（係長級（一般職相当））選考要領　R7選考（中途）採用（一般職：係長級）募集要項.pdf
├
├令和７（2025）年度 こども家庭庁 選考採用試験（課長補佐級（一般職相当））選考要領　R7選考（中途）採用（一般職：課長補佐級）募集要項.pdf
├
├2025年度選考採用試験（係長級（一般職相当））｜デジタル庁
├
├報道発表資料：地方整備局等選考採用試験（社会人経験者採用・課長補佐級及び係長級（技術））<br>～４月16 日から受付開始～ - 国土交通省
地方整備局等では道路や河川などの社会資本の整備・維持管理に携わる即戦力となる人材を必要としており、社会人経験者を対象とした課長補佐級及び係長級（技術）の２区分の選考採用希望者を令和７年４月16 日より５月12 日までの間、募集します。
├
├気象庁経験者採用試験（係長級（技術））｜国家公務員試験採用情報NAVI
├
├中途採用比率公表に向けた対応について 令和３年６月23日 人事管理運営協議会幹事会申合せ
https://www.maff.go.jp/j/joinus/recruit/info/attach/pdf/tyuto_saiyou-2.pdf
　民間企業（労働者数301人以上）に対し、中途採用比率の公表を義務付けること等を内容とした「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」（昭和41年法律第132号）の改正（別紙１）を踏まえ、国の機関においても中途採用の一層の活用のために転職希望者に対し情報を提供することは極めて重要であると考えられること、その改正法の審議の過程で附帯決議（別紙２）が附され、「政府機関においても中途採用に関する情報の公表の在り方等について検討すること」とされたことから、一般職の国家公務員においても、以下のとおり採用者に占める中途採用者の割合について公表を行うこととする。
１ 公表内容
直近３会計年度の各年度について、採用等した常勤職員（任期の定めのある職員を除く）の中途採用比率。
２ この申合せにおける用語の意義
（１）常勤職員（任期の定めのある職員を除く）
次の①、②を除く一般職の国家公務員。
① 非常勤職員、再任用短時間勤務職員、育児短時間勤務職員の補充のための任期付職員
② 任期付職員、任期付研究員、再任用職員、臨時的任用職員、常勤労務者
（２）採用等
国家公務員法第34条第１項第１号で定める「採用」から、人事交流による採用を除き、非常勤職員から常勤職員への昇任等を含めたもの。
（３）中途採用
新規学卒者等採用者以外からの採用等。
（４）新規学卒者等採用者
新規学卒者等を主な対象とした採用試験及び選考からの採用者。
具体的には次のとおり。
① 総合職試験、一般職試験（社会人試験を除く）、専門職試験（社会人区分を除く）による採用者。
② 選考による採用者のうち、新規学卒者等を主な対象とした選考（募集における年齢又は学歴要件が①の採用試験に準ずる条件で行われたもの等）による採用者。
（５）中途採用比率
採用等した（１）である職員数に占める（３）である職員数の割合。
３ 公表の単位
各府省は、法令に基づく任命権者ごとに公表を行う。なお、人事管理の実態を踏まえ、任命権を有する複数の国の機関が一体として公表を行うことも可能とする。
内閣人事局は、一般職の国家公務員全体における中途採用比率について公表を行う。
４ 公表の方法
任命権者ごとの公表は、令和３年度については直近３会計年度（平成30年度、令和元年度、令和２年度）の中途採用比率についてこの申合せ後速やかに、令和４年度以降は毎年６月末までに、公表の日を明らかにして、各府省等のホームページにおいて公表する。
また、一般職の国家公務員全体における比率（各任命権者の個別の比率を含む）については、各府省は内閣人事局に中途採用比率にかかる情報提供を行い（外局、所管行政執行法人を含む）、同局は取りまとめの上ホームページにおいて公表する。
別紙１
● 雇用保険法等の一部を改正する法律（令和２年法律第14号）の改正内容労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和41年法律第132号）（抄）
第七章 中途採用に関する情報の公表を促進するための措置等
第二十七条の二 常時雇用する労働者の数が三百人を超える事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、労働者の職業選択に資するよう、雇い入れた通常の労働者及びこれに準ずる者として厚生労働省令で定める者の数に占める中途採用（新規学卒等採用者（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校（小学校及び幼稚園を除く。）その他厚生労働省令で定める施設の学生又は生徒であつて卒業することが見込まれる者その他厚生労働省令で定める者であることを条件とした求人により雇い入れられた者をいう。）以外の雇入れをいう。次項において同じ。）により雇い入れられた者の数の割合を定期的に公表しなければならない。
※施行日：令和３年４月１日
別紙２
雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（抄）
令和２年３月31日参議院厚生労働委員会
１～２１（略）
２２ 大企業における中途採用比率の公表に当たっては、企業の実態や入社後のキャリアパス等の情報も中途採用を目指す労働者にとって有益であることから、様々な情報を総合的に公表しやすくするための支援を検討すること。また、中小企業においても大企業に義務付ける項目と併せてその他有益な情報の公表が自主的に進むよう支援を行うとともに、政府機関においても中途採用に関する情報の公表の在り方等について検討すること。
├
├令和６年度 第１回 国土交通省選考採用試験（社会人経験者・総合職（事務系）相当・係長級及び課長補佐級)
https://www.mlit.go.jp/saiyojoho/event/240527_jukenannai.pdf

令和６年度 第１回 国土交通省選考採用試験（社会人経験者・総合職（事務系）相当・係長級及び課長補佐級）
受験案内
１．職務内容及び待遇
○ 国家公務員総合職（事務系）試験に合格した者相当として採用し、国土交通省所管行政に関する政策
の企画及び立案又は調査及び研究に関する事務を担当する職員として任用します。
○ 係長級の職員は主に、政策実行において議論や調整、それに必要な資料作成や調査などの中心的役割を担います。
○ 課長補佐級の職員は主に、自らが主体となり政策の企画立案、調整、執行において責任ある役割を担い、チームのマネジメント業務にも携わります。
○ 給与（各種手当等）は「一般職の職員の給与に関する法律」に基づき、各人のこれまでの経歴に即して支給されます。手当としては、地域手当、扶養手当、期末手当・勤勉手当等があります。
（参考）給与例（入社時点）
＜係長級＞
・280,960 円（目安）＜大学卒業後、正規社員として民間企業に3年勤務した職務経験を有する場合＞
・326,500 円（目安）＜大学卒業後、正規社員として民間企業に7年勤務した職務経験を有する場合＞
＜課長補佐級＞
・348,020 円（目安）＜大学卒業後、正規社員として民間企業に8年勤務した職務経験を有する場合＞
・426,920 円（目安）＜大学卒業後、正規社員として民間企業に12年勤務した職務経験を有する場合＞
（参考）年収例
本省課長補佐級（35歳）：年収約730.7万円＋超過勤務手当
本省課長級：年収約1271.7万円
※上記の例は、参考であり、実際の算定に当たっては、各人のこれまでの経歴等や業務内容を踏まえて算定することになります。
※採用内定時には、内定者の経歴等に応じて、具体的な想定年収をシミュレーションした上でお示しします。
○ 勤務時間は１日７時間45分、原則として土・日曜日及び祝日等の休日は休みです。
○ 休暇には、年20日の年次休暇（例えば、10月１日採用となった場合には、採用の年は５日。残日数は20日を限度として翌年に繰越し）のほか、病気休暇、特別休暇（夏季、結婚、出産、忌引き、ボランティア等）、介護休暇等があります。
○ ワーク・ライフ・バランス（仕事と家庭生活の両立）支援制度として、育児休業制度等があります。
２．求める人材
＜係長級＞
(1) 公務に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有する者
(2) 困難な課題を解決できる論理的な思考力、判断力、表現力その他の総合的な能力を有する者
(3) 適切かつ効果的に対人折衝・調整を行うことのできる能力を有する者
(4) 職務経験を通じて体得した効率的かつ機動的な業務遂行の手法その他の知識及び能力を有し、即戦力となる者
(5) 政策実行において議論や調整、それに必要な資料作成や調査などの中心的役割を担える者
(6) 職務経験を通じてその知識及び能力の向上が見込まれる資質を有する者
＜課長補佐級＞
(1) 公務に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有する者
(2) 困難な課題を解決できる論理的な思考力、判断力、表現力その他の総合的な能力を有する者
(3) 適切かつ効果的に対人折衝・調整を行うことのできる能力を有する者
(4) 職務経験を通じて体得した効率的かつ機動的な業務遂行の手法その他の知識及び能力を有し、即戦力となる者
(5) 自らが主体となり政策の企画立案、調整、執行において責任ある役割が担え、チームをマネジメントする能力のある者
(6) 職務経験を通じてその知識及び能力の向上が見込まれる資質を有する者
３．応募資格
(1) 係長級
○ 大学卒業後、民間企業、官公庁、国際機関等において、正社員・正職員として従事した職務経験が令和６年５月１日現在で通算３年以上となる者。
(2) 課長補佐級
○ 大学卒業後、民間企業、官公庁、国際機関等において、正社員・正職員として従事した職務経験が令和６年５月１日現在で通算７年以上となる者。
※ 応募資格を満たしているかどうかを確認するため、最終合格者の方には、国土交通省が指定する日までに勤務証明書等を提出していただきます。勤務証明書等が提出できない期間は、職務経験に通算されませんので、ご注意ください。また、勤務証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている勤務証明書等があった場合には、採用予定が取り消される場合があります。
○ 以下に該当する方は応募できませんのでご了承ください。
① 日本の国籍を有しない者
② 国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
・ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
・ 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者
・ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
③ 平成11 年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）
④ 採用予定時期までに国家公務員法第 81条の６に定める定年に達する者（令和６年度における定年年齢は61歳）
４．採用予定数
係長級：若干名
課長補佐級：若干名
（参考）過年度の採用実績 ※R４年度及びR５年度の合計
係長級：６名（20代４名、30代２名）
課長補佐級：７名（30代４名、40代前半３名）
５．採用予定時期
令和６年10月１日以降
※ 合格者の事情に配慮しますので、ご相談ください。
６．選考日程
受付期間
５月27日（月）～７月３日（水）（受信有効）
第１次選考合格発表 ７月10日（水）
※応募された方全員に、結果をメールで通知します。
第２次選考
７月12日（金）～７月31日（水）で指定する日
※第１次選考合格者に、日程調整のメールを差し上げます。
※第２次選考の日程は第１次選考の合格者数に応じて、変更となる可能性があります。
最終合格発表
８月２日（金）（予定）
７．選考方法
第１次選考 書類選考（経歴評定）
論文試験
（職務経験等に関する論文により、国土交通省所管行政に関する政策の企画等に必要な能力等を有しているかどうかを判断する試験）
第２次選考 面接試験（人柄、対人能力等についての試験）
※ 試験地：国土交通省（東京都千代田区霞が関２－１－３中央合同庁舎３号館）
※ 面接試験については、Web面接（PC等を用いて、インターネット上で行う面接）の方法で実施する場合があります。
８．応募方法
メールにより下記必要書類を送付してください。郵送等による応募は受け付けません。
作成の際は、必ず指定の様式を使用してください。また、様式のファイル形式は変更せずに送付してください。当省としては、原則、係長級と課長補佐級の併願を想定しておりますが、応募者の希望によりいずれか一方にのみご応募いただくことも可能です。履歴書に該当箇所がございますので、「併願」「係長級のみ」「課長補佐級のみ」のいずれかを選択ください。選考については、併願の場合であっても、同時に実施します。
【必要書類】
・ 履歴書（別紙様式１）
・ 職務経歴書（別紙様式２）
・ 小論文（別紙様式３）
※ 別紙「小論文作成要領」を熟読の上作成してください。
【受付期間】５月27日（月）～７月３日（水）（受信有効）
【メールの件名】（氏名）選考採用試験（総合職事務系）の応募
【宛先】hqt-recruit@ki.mlit.go.jp
９．問合せ先
国土交通省大臣官房人事課 酒井、川合
TEL : 03-5253-8111（内線 21234）、 03-5253-8170（直通）
E-mail : hqt-recruit@ki.mlit.go.jp
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├「日本計量新報」今週の話題と重要ニュース（速報版）2025年5月８日号「日本計量新報週報デジタル版」
├「日本計量新報」今週の話題と重要ニュース（速報版）2025年４月10日号「日本計量新報週報デジタル版」
├計量計測データバンク ニュースの窓 目次
├「日本計量新報」今週の話題と重要ニュース（速報版）2025年５月15日号「日本計量新報週報デジタル版」
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├新型ランクル70の乗り心地が衝撃!! ランクルマニアが本格オフロードコースでガチ評価
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夏森龍之介のエッセー

田渕義雄エッセーの紹介

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├令和７（2025）年度 こども家庭庁 選考採用試験（係長級（一般職相当））選考要領　R7選考（中途）採用（一般職：係長級）募集要項.pdf
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├令和７（2025）年度 こども家庭庁 選考採用試験（課長補佐級（一般職相当））選考要領　R7選考（中途）採用（一般職：課長補佐級）募集要項.pdf
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├2025年度選考採用試験（係長級（一般職相当））｜デジタル庁
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├総務省｜採用情報｜総務省選考採用（事務系/技術系・課長補佐級/係長級・一般職相当）
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├内閣府 経験者選考採用（課長補佐級・総合職相当）受験案内　cao_senkou_kachohosa.pdf
応募書類受付 令和７年４月１５日（火）から令和７年６月１９日（木）１７時００分まで
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├報道発表資料：地方整備局等選考採用試験（社会人経験者採用・課長補佐級及び係長級（技術））<br>～４月16 日から受付開始～ - 国土交通省
地方整備局等では道路や河川などの社会資本の整備・維持管理に携わる即戦力となる人材を必要としており、社会人経験者を対象とした課長補佐級及び係長級（技術）の２区分の選考採用希望者を令和７年４月16 日より５月12 日までの間、募集します。
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├中途採用比率公表に向けた対応について 令和３年６月23日 人事管理運営協議会幹事会申合せ
https://www.maff.go.jp/j/joinus/recruit/info/attach/pdf/tyuto_saiyou-2.pdf
　民間企業（労働者数301人以上）に対し、中途採用比率の公表を義務付けること等を内容とした「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」（昭和41年法律第132号）の改正（別紙１）を踏まえ、国の機関においても中途採用の一層の活用のために転職希望者に対し情報を提供することは極めて重要であると考えられること、その改正法の審議の過程で附帯決議（別紙２）が附され、「政府機関においても中途採用に関する情報の公表の在り方等について検討すること」とされたことから、一般職の国家公務員においても、以下のとおり採用者に占める中途採用者の割合について公表を行うこととする。
１ 公表内容
直近３会計年度の各年度について、採用等した常勤職員（任期の定めのある職員を除く）の中途採用比率。
２ この申合せにおける用語の意義
（１）常勤職員（任期の定めのある職員を除く）
次の①、②を除く一般職の国家公務員。
① 非常勤職員、再任用短時間勤務職員、育児短時間勤務職員の補充のための任期付職員
② 任期付職員、任期付研究員、再任用職員、臨時的任用職員、常勤労務者
（２）採用等
国家公務員法第34条第１項第１号で定める「採用」から、人事交流による採用を除き、非常勤職員から常勤職員への昇任等を含めたもの。
（３）中途採用
新規学卒者等採用者以外からの採用等。
（４）新規学卒者等採用者
新規学卒者等を主な対象とした採用試験及び選考からの採用者。
具体的には次のとおり。
① 総合職試験、一般職試験（社会人試験を除く）、専門職試験（社会人区分を除く）による採用者。
② 選考による採用者のうち、新規学卒者等を主な対象とした選考（募集における年齢又は学歴要件が①の採用試験に準ずる条件で行われたもの等）による採用者。
（５）中途採用比率
採用等した（１）である職員数に占める（３）である職員数の割合。
３ 公表の単位
各府省は、法令に基づく任命権者ごとに公表を行う。なお、人事管理の実態を踏まえ、任命権を有する複数の国の機関が一体として公表を行うことも可能とする。
内閣人事局は、一般職の国家公務員全体における中途採用比率について公表を行う。
４ 公表の方法
任命権者ごとの公表は、令和３年度については直近３会計年度（平成30年度、令和元年度、令和２年度）の中途採用比率についてこの申合せ後速やかに、令和４年度以降は毎年６月末までに、公表の日を明らかにして、各府省等のホームページにおいて公表する。
また、一般職の国家公務員全体における比率（各任命権者の個別の比率を含む）については、各府省は内閣人事局に中途採用比率にかかる情報提供を行い（外局、所管行政執行法人を含む）、同局は取りまとめの上ホームページにおいて公表する。
別紙１
● 雇用保険法等の一部を改正する法律（令和２年法律第14号）の改正内容労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和41年法律第132号）（抄）
第七章 中途採用に関する情報の公表を促進するための措置等
第二十七条の二 常時雇用する労働者の数が三百人を超える事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、労働者の職業選択に資するよう、雇い入れた通常の労働者及びこれに準ずる者として厚生労働省令で定める者の数に占める中途採用（新規学卒等採用者（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校（小学校及び幼稚園を除く。）その他厚生労働省令で定める施設の学生又は生徒であつて卒業することが見込まれる者その他厚生労働省令で定める者であることを条件とした求人により雇い入れられた者をいう。）以外の雇入れをいう。次項において同じ。）により雇い入れられた者の数の割合を定期的に公表しなければならない。
※施行日：令和３年４月１日
別紙２
雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（抄）
令和２年３月31日参議院厚生労働委員会
１～２１（略）
２２ 大企業における中途採用比率の公表に当たっては、企業の実態や入社後のキャリアパス等の情報も中途採用を目指す労働者にとって有益であることから、様々な情報を総合的に公表しやすくするための支援を検討すること。また、中小企業においても大企業に義務付ける項目と併せてその他有益な情報の公表が自主的に進むよう支援を行うとともに、政府機関においても中途採用に関する情報の公表の在り方等について検討すること。
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