高原の秋は早い 夏に天空に緑のカーテンをつくっていたカラマツもミズナラも冬の枝となり、代わりに青空が広がりました。
ロシア、ウクライナ、米国、日本と国の事情
（本文）
一人当たりのGDP つまりGDP÷人口比で日本は33,898.99 USドルで世界32位（2023年）であった。相変わらず韓国に及ばない。韓国は35,563.08USドルで29位。中国は71位で12,597.31USドル。2024年11月28日時点の円ドル換算（1 円 は0.0066 アメリカ合衆国ドル。大まかには１ドル150円前後）で日本は227万円、韓国は235万円、中国は83万円。
米国は82,715.10USドル（日本円で546万円）で7位。１位は人口62万6000人（世界164位）のルクセンブルクで129,810.32USドル（日本円で857万円）。2位はアイルランドで103,465.94USドル（日本円で683万円）。3位はスイス3位で101,510.02USドル（日本円で670万円）。
１位のルクセンブルクは正式にはルクセンブルク大公国で立憲君主制。国家元首はナッサウ=ヴァイルブルク家が世襲するルクセンブルク大公。現在、世界で唯一の大公国である。勤労者の半数はフランスやベルギー、ドイツなど国境を越えた通勤者であり、国民総生産や一人当たりの購買力統計から除外されている。国民の15％に富が集中し、20％は貧困層。世界の金融資産の三分の一がスイスの銀行に保管されているが、ルクセンブルクも税制によってスイスに倣うタックス・ヘブンの国であり世界のお金が集まる金融都市。金融業に連携する飲食などのサービス業が成立する。金融関係の勤労者は高所得を獲得するが飲食業の従業員は貧困層に陥る。ルクセンブルグの住居費はスイスのジュネーブが国際機関が集まっているために高いのに似ている。コカ・コーラが500円、キャベツが600円と諸物価は高い。諸物価を考慮すると名目上の所得が高くても実質賃金は日本の二倍には達していない勘定になる。人口の半分は移民によって構成される。
18位ドイツ53,565.04USドル（日本円で354万円）。22位 イギリス49,647.56USドル（日本円で328万円）。24位ニュージーランド47,423.08USドル（日本円で313万円）。25位フランス46,305.16USドル（日本円で306万円）。
アイルランドの人口は5,123,536人（122位、2022年）。人口の４割がダブリン近郊に住む。工業はGDPの46%、輸出額の80%、雇用の29%を担っている。近年のアイルランド経済の力強い成長は外資企業、多国籍企業や、輸出の寄与による。国内の個人消費および建設、設備投資の増大も成長の要因。国土の16%が農地、47.7%が牧場並びに牧草地。農業従事者は16万人であり、生産年齢人口（国民の67.5%）のうち、5.7%を占める（以上2003年時点の統計値）が、農業の機械化が進展中。アイルランド経済は貿易依存度が高く、同時に農業、特に牧畜業に依存。しかし農業生産物は国内消費を満たす程度。米国のビッグキャップ・テクノロジー多国籍企業であるApple、Google、マイクロソフト、Facebookなどの最大の海外拠点となり、これらが寄与したことで2015年の国内総生産成長率は26.3%（国民総所得成長率は18.7%）であった。
38位台湾32,404.32USドル（日本円で214万円）。66位ロシア13,738.70USドル（日本円で91万円）。67位メキシコ13,641.03USドル（日本円で90万円）。109位モンゴル5,796.48USドル（日本円で38万円）。112位ウクライナ5,241.32USドル（日本円で35万円）。
ロシアとウクライナの旧ソビエト連邦共和国で暮らした米原万里は、この国の人々は週末には郊外の農園でジャガイモなどを栽培しているので見かけの収入が少なくても暮らしていけるのだと本に書いている。日曜大工で500万円に相当する山荘を建てても材料代以外はGDPとして記載されない。日本国民が一人当たり千円から二千円の支出をする機能性健康食品はGDPに数えられている。
132位はベネズエラで3,737.81USドル（日本円で24万円）。産油や鉱物資源により1980年代ごろまでは南米でも最富裕国であった。原油価格の下落や政策の失敗などにより経済が悪化。2010年代に入ってからは価格統制などの市場原理を無視した政策によりハイパーインフレーションが進行。市民生活が混乱し多くの国民が貧困にあえぐ。国際連合発表では2018年11月までに国外へ逃れたベネズエラ難民は300万人を超え、この数はベネズエラ国民の１割に相当する。
ベネズエラ難民はメキシコに渡り、機会をうかがって米国に不法入国する。メキシコよりも米国が賃金が高い。メキシコのレストランのコックや給仕をする老婦人は娘が暮らす家に三分の一を仕送りする。米国に渡ればメキシコの倍の仕送りができる。このことをユーチューブなどのSNSで確認できる。米国に渡ってタクシードライバーになる者も多い。トランプがメキシコ国境に壁をつくっても喰えない難民は米国に侵入し賃金を得るために行動する。
国民所得の小さな国は概してGDPに占める個人所得の割合が小さい。米国が７割、日本が６割、中国の個人消費（対GDP比）は、2023年に39.2%。前年の2022年の37.5%と比較して上昇しているものの米国や日本に比べると小さい。輸出と不動産に偏重した中国経済は、不動産バブルの崩壊に直面して立ち往生している。対GDP比個人消費の多くなった日本では経済を回転させるために保守政権が社会主義政党に似た政策を実行する。個人消費が動かなければ経済が回らないのが日本をはじめとする旧先進国である。
2023年の名目GDPで11位がロシア2,009.96（10億USドル）、58位がウクライナ 178.34（10億USドル）。1位はアメリカ27,720.73（10億USドル）。ロシアは米国の7.9％。ウクライナは同様に0.6％。戦争と経済。ロシアとウクライナあわせても7.9％に過ぎない国と米国の国益をどのように計るか。同じように日本。日本の名目GDPは4,219.83（10億USドル）に対してロシアとウクライナあわせると52％。米国経済の0.6％に過ぎないウクライナがロシアの軍備に対抗できるわけがない。正義、不正義は別にして兵器が消費されて利益が回るのは米国である。岸田文雄首相がウクライナのゼレンスキー大統領を電撃訪問したことと、菅直人首相が福島第一原子力発電所にヘリコプターで出かけるときのあの見え切りが重なる。ともに政権末期における決死の人気取り行動であった。
日本の保守政権は進駐軍にギブミー・チョコレートと叫んで媚を売った占領直後の子どもに似ている。政権は、何が何でもアメリカさまの言うように、あるいはこちらからお気に召すように行動する。メディアを米国は篭絡してCIAの協力者にした。大手新聞社の社長のCIAにおけるコードネームをそのCIAのwebサイトで閲覧できる。NHK会長もGHQへの協力の功で選任された。ソビエト連邦への幻想はわが子にスターリンの名をもじってヨシフを意味する漢字を当てて命名した残存物が幾つもある。
社会主義の弊害と資本主義の幻想をローマ法王が口にした。原案作成に協力したことに感激したのが宇沢弘文であった。社会的共通資本の概念を提唱した宇沢弘文は日本の高速道路は米国車を売り込む目的でつくられたことを『自動車の社会的費用』ほかで述べている。GHQの通訳に駈り出されて調査の現場にいた。国のため天皇のためと命をさしだした日本国民であった。その人々が今や米国を崇拝し、米国が誘導する思想を身にまとう。殺された家族と同じ苦しみをさせたいと過失の人を罵（ののし）り重刑を求める。国に命を捧げた人々と現代の日本人は同じ人だとは思い難い。
2024-11-28-russia-ukraine-the-united-states-japan-and-national-circumstances-
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