├
├計量計測データバンク ニュースの窓－285－［解説記事］制度化された国家公務員の中途採用の実情とその処遇
├
├計量計測データバンク ニュースの窓 目次
├計量計測データバンク ニュースの窓－286－経済産業省の社会人経験者採用職員の経歴と採用実績
├太陽に満たされた高原の林にいることに満足する 甲斐鐵太郎
(大見出し）
［解説記事］
制度化された国家公務員の中途採用の実情とその処遇
写真は手前が人事院が入居する建物、右奥は厚生労働省と環境省が入居する５号館。所在地は東京都千代田区霞が関１丁目２−３。
（中見出し）
経済産業省中途採用比率は令和３年度21%、令和４年度21%、令和５年度26%
経済産業省中途採用比率が公表されている。中途採用比率は令和３年度21%、令和４年度21%、令和５年度26%。年度ごとの採用者に占める中途採用者の比率である。厚生労働省令和３年度23%、令和４年度27%、令和５年度30%。中途採用者は総合職と一般職であり、人数の割合が多いのは一般職で係長級の採用者。厚生労働省はコロナ災害時期の2022年度には一般職係長級として50名ほどを採用している。総合職の中途採用は年度ごとに数名程度。
（中見出し）
厚生労働省は令和５年度中途採用比率30%
厚生労働省はコロナ期以後も25名ほどの一般職係長級を中途採用し続けている。その年度ごとの割合が令和３年度23%、令和４年度27%、令和５年度30%。経済産業省もこれに準じる採用で令和３年度21%、 令和４年度21%、令和５年度26%。繰返して同じ数字を並べたがこれは中央官庁における一般職係長級の採用が事実上制度化されているようすを示すためである。臨時の措置ではなくなっている。
（中見出し）
農林水産省の中途採用比率6%、12%、8%、20%、23%、25%の推移
農林水産省の中途採用を比率の令和元から令和5年度の推移は次のとおりである。
平成30年度6%、令和元年度12%、令和２年度8%、令和３年度20%、令和４年度23%、令和５年度25%。
年度ごとに中途採用比率が上昇している。その背景は国家公務員削減策が実施されて採用者数が抑制されてきたこと、新卒採用者のうち一定の割合で職務への適性を欠いたり、ほかの事情で退職者が発生すること、などである。退職者を見込んで新卒採用者の数を多くすればよいことになるが定員などがあってそれができないから、欠けた分を中途採用として補充する。
補充には別の意味がある。国家公務員として新卒で採用して10年が経過するころには役人に特有の癖などがしみつくことや同質性の集団になってしまう。ここに民間企業で活躍している30代中盤の人を導入することで新しい活気を呼び込もうとするのである。民間の観点ならこの事業、この業務をどのように捉えて、どのように対処するかということが期待され、それを官庁業務に取り入れる。そうでなくても官庁業務の革新のために外資系を含めた大手コンサルタント企業と連携している事実がある。コンサルではなく、それを内部の人材の自発的な行動としてやろうというのである。
（中見出し）
中途採用比率の計算方式は
当該年度に採用等した職員の数に占める「中途採用」職員数の割合
公表されている中央官庁における中途採用比率の計算方式は次のとおり。
中途採用比率とは、特別職以外のすべての国家公務員については、当該年度に採用等した職員（人事交流により採用した職員、任期の定めのある職員、非常勤職員を除く）の数に占める「中途採用」である職員数の割合。ここで「中途採用」とは、民間企業での実務経験等を有する方を採用することを目的とした経験者採用試験等や、専門的な能力・経験を活かせる官職への選考による採用等。上記以外の国家公務員採用試験等からの採用について、例えば総合職試験や一般職試験（大卒程度）では、受験資格を「試験年度の４月１日における年齢が21歳以上30歳未満の者」となっており、これは「中途採用」とはしていない。特別職とは上級の指定の役職者に限定され、総合職全般が含まれるのではない。
（中見出し）
デジタル庁は2023年度52%、子ども家庭庁は38％
新しきできたデジタル庁と子ども家庭庁の中途採用比率は次のとおりであった。を
デジタル庁は2021年度0%、2022年度25%、2023年度52%。子ども家庭庁は令和３年度0―、令和４年度―、令和５年度 38％。それぞれいくつかの省の共管として発足しており、子ども家庭庁は厚生労働省の組織が移行し、文部科学省と共管。長官には厚生労働省の幹部職が就任した。
各省庁とも定員法の関係で人員に余剰はないので組織の一部が新しくできた庁に移行してもその不足分は中途採用で補充している。
（中見出し）
国家公務員の経験者採用（中途採用）の仕組みと実情
国家公務員の経験者採用の背景として新卒採用10年目ころになると退職者が増えて定員を満たさなくなるなどして業務に穴が空くなどのことがあることは別項目で説明した。この穴を埋めることに積極的な意味を込めて民間企業などで経験を積んだ人材を一般職の係長級職員として採用することが事実上、制度化されている。厚生労働省、農林水産省、経済産業省などで積極的に実施されている。
採用者数が限られていることなどによって、一般には良く知られていない。しかし公務員就職塾は各省庁の中途採用情報を素早く知って塾生に知らせ、採用試験への対応の授業を組織している。人事院実施する中途採用試験は入り口として一般教養の筆記試験を実施ていて、この後の面接試験などの通過者を合格者として、これらの人が官庁訪問してそれぞれの省庁の採用試験に臨むという形式。これに対して省庁が独自に実施する「中途採用の選考採用試験」は、省庁ごとが示す課題の論文試験と面接によって採用する方式であり、現在は採用者の大多数がこちらに移行している。教養科目の筆記試験通過者の危うさ、望ましい人物を選び出す方式としてのこの試験に信用を寄せていないからである。
各省庁が独自に実施する「中途採用の選考採用試験」対応の公務員就職塾は、小論文作成の支援をする。このように書けと手取り足取り教える。模範論文を用意して塾生にそれを元に経歴を加味した文章を書かせ、添削して提出させる。10人十色ではなく、10人一色の論文が並ぶ。採用者はこのようなことに直面する。そのかかから望ましい人物を選定していく。人事係の苦労が偲ばれる。面接にしても同じ。今どきの若い者は紋切り型の回答を用意して面接に臨む。話を聞く側はうんざり。ここでもまた採用のための面接者は辟易し、鋭い問いかけをすることになる。騙し、暴き、暴かれの人生劇が小論文試験と面接試験の場で繰り広げられる。国家公務員総合職試験における面接試験の辛辣さに耐えられない受験者は多い。不採用者があんな試験はもう受けたくないと不貞腐れる。民間企業などは学校群で採用者を決めていく。人気企業になると応募者が膨大になるから学校群で決めていくしかなくなる。それに連動して少しでの上の学校群に入学するための進学競争が激化する。その始まりは幼児教育から。速いのは小学校入学でつばぜり合いをする。中学入学のためにお茶の水駅近くの塾を小学生がうろうろする。
（中見出し）
ある風土で育った同質性の高い人々とその補償としての外気導入
国家公務員は新卒入省者で構成されてきた。前川喜平氏が述べているのは次のようなこと。仕事で案件が回ってくるとそれはうちの担当ではないと断れ、引受けるな。仕事をつくるな。午後５時になると焼酎が机の下からだされ麻雀が始まる。ビンが割れて朝まで焼酎の臭いが漂っていた。
少し極端だがこのような風土で育った同質性の高い人々は、国や国民のさまざまな課題を把握しきれない。国家公務員の定数が削減されるなか、業務への不適格やほかの理由による離職があり、その率の上昇がみられる。定員を満たさないこと、実務の責任者である係長級の人員不足を補うために各省庁が「中途採用」を実施している。
（中見出し）
人事院の採用試験と各省庁の選考採用の二つがある
国家公務員の経験者採用には、人事院が省庁横断的に行う採用試験と、各省庁が独自に行う選考採用の二つがある。人事院が主催する採用試験は、毎年８月ころに申し込みの受付をし、10月ころに試験を実施する。
（小見出し）
人事院の採用試験の流れ
人事院の採用試験の流れは次のとおり。
Ａ、受験申込 提出書類を確認し申し込みを行う。
１、第１次試験 基礎能力試験（多肢選択式）、経験論文試験（勤務経験に関する論文）。
２、第２次試験 政策課題討議試験、人物試験。
Ｂ、官庁訪問 合格後、希望する省庁を訪問して面接を受ける、
Ｃ、人事院の第1次試験と第2次試験に合格し、官庁訪問で内定を得られれば、国家公務員として採用される。
（小見出し）
各省庁の選考採用試験
各省庁の選考採用試験は各省庁が独自に実施する選考採用は、人事院の採用試験と異なり、通年で行われている。募集内容や採用方式は省庁によって異なるが以下のような内容であることが多い。
１、応募 各省庁のホームページから募集要項を確認し応募する。
２、書類選考 提出した応募書類や小論文をもとに書類選考。
３、面接 書類選考を通過した者に対して面接を実施。
［備考］各省庁による選考採用は応募から内定までの日程はさまざま。各省庁の採用ページや内閣官房のまとめページを随時チェックし、応募する。見逃さないことが大事。
次を参照のこと。
１、人事院「社会人の皆さんへ（中途採用に関する情報）」
https://www.jinji.go.jp/content/900035843.pdf
２、内閣官房「公募情報一覧」
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/recruit/howto/koubo.html
（中見出し）
中途採用は（経験者採用）課長補佐級と係長級が主な対象
国家公務員の経験者採用は、採用の区分が役職で分けられており、課長補佐級と係長級が主な採用の対象。
国家公務員の役職として、課長、室長、課長補佐、係長・主査、係員が一般的である。課長補佐は実務の中心となり、係長は実作業のかなめの働き手。社会人経験者が採用されるのは課長補佐級か係長級の役職。採用後は特別な訓練の期間を経ずに直ぐに実務に就く。
（中見出し）
就職氷河期世代や任期付き職員の採用
就職氷河期世代職員の採用が続いてきていた。縮小傾向にあり一般的な中途採用の枠組みに組み入れられてきている。就職氷河期世代職員は１級扱い、一般職係長級は３級扱い。同年齢で採用されても扱いに大きな差がある。任期付き職員の募集も参考として取り上げた。もあり、人事院や各省庁のホームページに詳細が掲載されています。や任期付き
［参考］
１、人事院「国家公務員 中途採用者選考試験（就職氷河期世代）」
https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/senkou/hyougaki.html
２、内閣官房「公募情報一覧」
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/recruit/howto/koubo.html
（中見出し）
国家公務員の経験者採用の難易度と倍率
国家公務員の経験者採用（中途採用）は制度化されてきていることもあって公務員就職塾でも専門に取り扱うようになっている。このような事情から難易度は年ごとに高まってきている。例えば大量採用で知られる厚生労働省の一般職・係長級は、令和6年度応募者数677人、第1次選考通過者数64人、第2次選考通過者数29人であった。23倍。第1次者の合格割合は2.3倍。厚生労働省は一般職採用において、早期には厚生系の採用のみであったが労働系も加わっている。
人事院主催の2024年度における国家公務員の経験者採用試験（係長級）の採用倍率は8.8倍。第1次試験を受験者150人、筆記試験の合格者数40人、採用者は17人。人事院が実施する共通の試験に合格たしても、各省庁との面接を経て最終合格するのは3分の1にとどまる。
第１次試験 基礎能力試験（多肢選択式）、経験論文試験（勤務経験に関する論文）。第２次試験 政策課題討議試験、人物試験。といった関門がないために、応募しやすいのが各省庁独自に実施する選考採用試験であり、このことも関連して応募者は多い。係長級の実務を直ぐにこなせない者は採用しない仕組みになっている。民間での役職とその経験年数ほかの経歴を吟味して、小論文と面接で適否が判断される。
（中見出し）
国家公務員中途採用倍率は高く難しくもある
内閣官房の公募一覧のページをある資料は、募集している省庁が一部であり、ほとんどが１名採用とある。実際の倍率は公表されていない。基礎能力試験（多肢選択式）が要らないために応募しやすいが、採用に至るための障壁としての倍率は高く、採用への道のりは険しい。
（中見出し）
厚生労働省総合職の課長補佐級と係長級の採用実績
厚生労働省における総合職の課長補佐級と係長級の採用実績は次のようであった。課長補佐級と係長級は応募する人の年齢に関係する。通常入省とその年次によって経歴からそこに至る年齢の者との比較考量されている。
令和４年度選考課長補佐級９名、係長級－。令和５年度選考課長補佐級３名、係長級１名。令和６年度選考第１期課長補佐級２名、係長級３名。令和６年度第２期課長補佐級２名、係長級２名。
厚生労働省、経済産業省の総合職ならびに一般職の中途採用者、課長補佐級ならびに係長級の採用者の経歴やインタビューの内容の記載がそれぞれのホームページに掲載されている。
（中見出し）
経験者採用で入省した国家公務員のその後の処遇
経験者採用（中途採用）に合格して入省した国家公務員のその後の処遇については次のようになっている。
１、国家総合職ならびに一般職ともに新卒入省職員と年齢と経験に応じて同じ経路を歩む。２、職階や給与は同年次の新卒入省職員と整合性を持たせられる。
（中見出し）
国家公務員一般職係長級中途採用合格者のある事例
その女性は35歳であった。派遣労働でさまざま職場を巡った。ときにはシンクタンクでのアシスタント業務、ときには業界団体での事務と会計業務。ある団体での正規職員としての業務では10名ほどいる職員の主な働き手として中央官庁から天下りしてきた京大の技術系卒の専務理事の事務関係の業務を全てになっていた。
処遇はというと派遣社員から正規社員になったのではあったが、団体としての収入と用意された給与は派遣社員のころと変わらない。古くからいる職員たちは自分の給与をある一定額で抱え込んでいて、新規の社員に用意されたいるのは派遣社員と同等のものであった。「給与は増やせないわよ」というのが古くからいる女子従業員の嫌味な言葉であり、実際に処遇は専務理事の業務を代行していてもそのようなことであった。ある団体が統合した時に財務力に富む団体の職員が別の団体の職員に辛く当たり、処遇に格差をつけた。差別された職員は優秀で名の知れた大学をでていた。間もなくその団体を去った。実入りが一定で増やしようのない組織では古くからいる職員が給与分の収入を自分のために抱え込む。
この団体の業務内容は中央省庁のある省とピッタリ連携していた。大臣と団体の収賄にかかわる事件が発生して大臣の辞任という事態に及んでいる。この組織には長くはいられないと決意したその女性は公務員への転職活動を始めた。
東京都の外部組織が法令の改正によって、内部組織へ移行することになって、職員を募集したのに応じた。基礎能力試験（多肢選択式）、経験論文試験（勤務経験に関する論文）を突破して面接になると、管理者としての採用ですが勤まりますかという意外な質問に面食らった。採用されたのは受験番号１番から４番まで。恐らくは旧事業体の職員をそのまま移行させる形で採用したのであろうと推察したのであった。
その後に国家公務員の経験者中途採用の選考採用試験を受けてこれに合格、ある省の霞が関勤務の職員として採用された。知人が大手公務員進学塾の講師をしていたことがあって、中央官庁の中途採用の募集を見つけて教えられたのである。基礎能力試験（多肢選択式）対応の学習を独学で３カ月ほどしており、この試験を通るほどに力を付けていた。30歳になってしまうと国家公務員試験も地方公務員試験も年齢制限から外れる。そうなると中途採用試験を受けることになる。中途採用試験の基礎能力試験（多肢選択式）を通過できるほどになっていたのであるが、この学習期間を三カ月で終わらせて希望を実現させた。
以前の職場には離職のあとのことは伏せたいたが役所を通じてか何処からか伝わったのであった。
その女性はある公共の大きな組織の100人の集まりで講師をする。関係する団体の会議には陪席する。大臣になった国会議員のために資料をせがまれ、それを用意する。国会質問があるということで議題の選定や質問主意書を書かされる。議員が大臣になったときにはこの省庁とは別の部門だったので静かであった。内閣改造で大臣の任から降りると族議員として以前のように業務を振られる。国家公務員に負んぶに抱っこの国会議員であるのが日本であることを知る。
├
├
├計量計測データバンク ニュースの窓－284－経済産業省などで経験者採用試験実施 申し込み締め切り日は６月16日 令和５年度躊躇採用比率は26%
├
├経済産業省などで経験者採用試験実施 申し込み締め切り日は６月16日 令和５年度躊躇採用比率は26%
経済産業省などで経験者採用試験実施 申し込み締め切り日は６月16日 令和５年度躊躇採用比率は26%
├
├経験者採用情報 （METI/経済産業省）