| 「日本計量新報」今週の話題と重要ニュース（速報版）2025年７月３日号「日本計量新報週報デジタル版」 日本計量新報全紙面 (PDFファイル） 今月のIDとパスワードを入力して閲覧することができます。 日本計量新報の全紙面閲覧(pdf版)のID&PWをご覧ください。 2025年06月07月のIDとPWは次のとおりです。 2025年06月 ID：5166 PW：B4MQKF25 2025年07月のIDとPWは次のとおりです。 2025年07月 ID：5167 PW：Z8BUTN4K 自然派作家の田渕義雄が棲む川上村 森夏之  トラクターなど大型農業機械とインドネシアからの働き手によって高原野菜のレタスが栽培される。2025年6月19日午後１時に撮影。 自然派作家の田渕義雄が棲む川上村 森夏之  写真はレタス畑の畔に咲くカワラナデシコ。色鮮やかで花の向こうにはジャージー牛の牧舎があった。2025年6月19日撮影。 山梨県と群馬県と接する長野県の村、それは川上村。この地の川端下には自然派作家でフライ・フィッティングの名手の田渕義雄が棲んでいる。夏の夕暮れには岩魚を釣る。食べない魚は釣らないと近ごろは公言する。 私はこの地で５月を過ぎてから二度竿をだした。夕暮れのほんの一瞬でありもたもたしていると手元が見えなくなった。2025年6月19日（木）の午後１時過ぎ、東京からの道順で川上村から南牧村のレタス畑を横目に見て走った。晴れた日でレタス畑ではインドネシアからやってきた働き手が一度収穫した畑に新しい苗を植えていた。 韮崎から信州峠を超えて川上村の街中に入って、丘を登って川上大橋を過ぎると八ヶ岳とレタス畑の風景が広がった。橋をこえると南牧村。私はここからの八ヶ岳の景色を表の八ヶ岳だと思っている。この地の牛小屋か納屋で夏を過ごすことを夢見ていた。 夏至のころに八ヶ岳に登って赤岳から横岳そして硫黄岳の尾根筋から眼下に広がるビニールが白く輝く景色を不思議な思いでみていた1970年である。ビニールはレタスの苗を寒さから保護するためであることを知るのは釣りなどをして付近を走る回るようになってからのことである。 あのころに比べるとレタス畑は山の際（きわ）まで広がり、今なお掘削して畑を広げている。畑にはレタス栽培に向いた土が運ばれていてトラックが忙しく走る。全国各地への輸送のためのトラック基地ができていて、直接に農業に従事しない者にも稼げる仕事をもたらしている。以前にはなかったスーパーマーケットができ、以前からあった食料品店は規模を小さくするか廃業するかしている。 その昔には川上村も南牧村も牧畜がもっと盛んであった。写真好きの知り合いの公務員は修行にも似た撮影のためにこの地に度々滞在していた。ジャージー種の牛乳は清泉寮のソフトクリームになる。濃くて甘くて風味やコクがある。ホルスタインのように量を摂れない乳牛である。そのジャージー種の牧舎に立ち寄って写真を撮らせてもらった。小ぶりで茶色い、そして可愛い牛である。 田渕義雄はスバル・レオーネで有名であり、その四輪駆動車は登山のために登山口まで踏み込むことや釣りなどのための憧れの対象であった。この人は早稲田大学文学部哲学科で学んだが同じ学部にいた人は私の知人であり、薪ストーブの設営では自分は日本一だと語っていた。 経済産業省平成7年7月1日付 （幹部級職員の主な異動） 藤木俊光 経済産業政策局長→事務次官 佐々木啓介 内閣府官房審議官＝経済安全保障担当→総括審議官 兼 首席地方創生担当政策統括調整官 藤本武士 消費者庁政策立案総括審議官→福島原子力事故処理調整総括官 畠山陽二郎 資源エネルギー庁次長 兼 首席最終処分政策統括調整官 兼 首席ＧＸ推進戦略統括調整官 兼 首席エネルギー・地域政策統括調整官→経済産業政策局長 兼 首席ＧＸ推進戦略統括調整官 成田達治 総括審議官 兼 経済安全保障政策統括調整官→貿易経済安全保障局長 伊藤禎則 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長→脱炭素成長型経済構造移行推進審議官 兼 ＧＸグループ長 龍崎孝嗣 脱炭素成長型経済構造移行推進審議官 兼 ＧＸグループ長→資源エネルギー庁次長 兼 首席最終処分政策統括調整官 兼 首席エネルギー・地域政策統括調整官 河西康之 内閣官房内閣審議官＝新しい資本主義実現本部事務局長代理→特許庁長官 山本和徳 中小企業庁事業環境部長→中小企業庁次長 飯田祐二 事務次官→辞職 小野洋太 特許庁長官→辞職 新居泰人 福島原子力事故処理調整総括官 兼 首席能登復興担当政策統括調整官→出向・復興庁統括官へ 福永哲郎 貿易経済安全保障局長 兼 首席経済安全保障政策統括調整官→出向・内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官へ 飯田健太 中小企業庁次長→出向・消費者庁政策立案総括審議官へ 西田光宏 脱炭素成長型経済構造移行投資促進課長→大臣官房付 呉村益生 航空機武器産業課長→大臣官房付 西川和見 貿易経済安全保障局総務課長→大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官 竹田憲 大臣官房参事官→大臣官房調査統計グループ長 大貫繁樹 大臣官房会計課長→大臣官房秘書課長 安田篤 イノベーション・環境局総務課長→大臣官房参事官＝技術・高度人材戦略担当 吉村直泰 内閣官房副長官補付内閣参事官→大臣官房総務課長 若月一泰 デジタル庁統括官付参事官→大臣官房会計課長 村上貴将 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課長→大臣官房業務改革課長 細川成己 産業保安・安全グループ保安政策課長→大臣官房審議官＝産業保安・安全、電力・ガス取引監視等委員会事務局担当 田岡卓晃 特許庁総務課長→産業保安・安全グループ保安政策課長 前田博貴 資源エネルギー庁原子力立地政策室長兼原子力広報室長→電力安全課長 森本将史 新エネルギー・産業技術総合開発機構シリコンバレー事務所長→製品安全課長 宮本岩男 中小企業庁中小企業政策調整官 兼 地域経済産業政策統括調整官 →地方創生担当政策統括調整官 兼 イノベーション・環境局イノベーション政策統括調整官 中野剛志 大臣官房参事官→地方創生担当政策統括調整官 中村智 大臣官房総務課政策企画委員→産業構造課長 鮫島大幸 中小企業庁取引課長→産業組織課長 松田洋平 政策調整官＝経済産業政策局担当→産業創造課長 豊田原 商取引監督課長→投資促進課長 日野由香里 産業創造課長→地域経済産業政策課長 猪又真介 関東経済産業局総務企画部長→地域産業基盤整備課長 高山成年 農林水産省官房輸出促進審議官→大臣官房審議官＝通商政策局・農林水産品輸出担当 田中将吾 資源循環経済課長→通商戦略課長 白井俊行 資源エネルギー庁大臣官房国際課長→欧州課長 高木重孝 製造産業局生活製品課長→北東アジア課長 藤沢秀昭 大臣官房付→国際経済部長 西脇修 防衛装備庁官房審議官→大臣官房審議官＝貿易経済安全保障局担当 田中伸彦 経済安全保障政策調整官＝技術担当→経済安全保障政策統括調整官 稲邑拓馬 製造産業局総務課長→貿易経済安全保障局総務課長 浅井洋介 投資促進課長→貿易管理課長 中西友昭 産業組織課長→イノベーション・環境局総務課長 石川浩 日本貿易振興機構シンガポール事務所産業調査員→イノベーション創出新事業推進課長 中野真吾 内閣官房副長官秘書官→国際標準課長 福本拓也 イノベーション政策統括調整官→大臣官房審議官＝脱炭素成長型経済構造移行推進担当 清水淳太郎 業務改革課長→脱炭素成長型経済構造移行投資促進課長 三牧純一郎 内閣府原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チーム参事官→資源循環経済課長 畑田浩之 大臣官房参事官＝技術・高度人材戦略担当→大臣官房審議官＝製造産業局担当 玉井優子 経済産業政策局地域経済産業政策調整官→製造局総務課長 渡辺宏和 日本貿易振興機構ニューヨーク貿易保険事務所長→生活製品課長 木村拓也 資源エネルギー庁省エネルギー課長→航空機武器産業課長 金指寿 情報産業課長→商務情報政策局総務課長 渡辺琢也 情報処理基盤産業室長→情報技術利用促進課長 南部友成 日本貿易振興機構ニューヨーク事務所産業調査員→情報産業課長 乃田昌幸 資源エネルギー庁原子力損害対応総合調整官→商取引・消費経済政策課長 西川奈緒 国際標準課長→サービス政策課長 梶直弘 産業構造課長→文化創造産業課長 福田光紀 資源エネルギー庁ガス市場整備室長→ヘルスケア産業課長 広瀬大也 新エネルギー・産業技術総合開発機構事業統括部グリーンイノベーション基金室長→生物化学産業課長 浦田秀行 大臣官房審議官＝製造産業局担当→北海道経済産業局長 横田純一 貿易管理課長→北海道経済産業局資源エネルギー環境部長 上野麻子 中国大使館参事官→資源エネルギー庁国際資源エネルギー戦略統括調整官 大江健太郎 大臣官房付→資源エネルギー庁長官官房国際課長 小林大和 大臣官房秘書課長→資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長 那須良 資源エネルギー庁政策課長→資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課長 福永佳史 北東アジア課長→資源エネルギー庁省エネルギー課長 永井岳彦 資源エネルギー庁燃料供給基盤整備課長→資源エネルギー庁資源・燃料部政策課長 東哲也 通商戦略課長→資源エネルギー庁燃料供給基盤整備課長 吉瀬周作 資源エネルギー庁原子力政策課長→資源エネルギー庁電力・ガス事業部参事官＝エネルギー制度改革担当 多田克行 資源エネルギー庁原子力基盤室長 兼 革新炉推進室長 兼 原子力技術室長→資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力政策課長 吉沢隆 経済産業研究所総務ディレクター→特許庁総務部長 降井寮治 内閣官房内閣情報調査室参事官→特許庁秘書課長 亀井明紀 公正取引委員会事務総局企業取引課長→特許庁総務課長 北村弘樹 特許庁審査第三部長→特許庁審査第一部長 小松竜一 特許庁審判部審判課長→特許庁審査第二部長 諸岡健一 特許庁審査第二部長→特許庁審査第三部長 仁科雅弘 特許庁審査第四部審査長＝首席・電子商取引・経営システム→特許庁審査第四部長 野仲松男 特許庁審査第一部長→特許庁審判部長 黒田浩司 中小企業庁小規模企業振興課長→中小企業庁官房総務課長 坂本里和 内閣官房内閣審議官＝新しい資本主義実現本部事務局次長→中小企業庁事業環境部長 佐伯徳彦 文化創造産業課長→中小企業庁企画課長 橋本泰輔 ヘルスケア産業課長→中小企業庁金融課長 小高篤志 資源エネルギー庁戦略企画室長→中小企業庁取引課長 山崎琢矢 大臣官房総務課長→中小企業庁経営支援部長 前田了 電力安全課長→中小企業庁経営支援課長 荒木太郎 内閣官房内閣人事局参事官→中小企業庁小規模企業振興課長 神崎忠彦 商務情報政策局総務課長→出向・内閣官房副長官補付内閣参事官へ 殿木文明 大臣官房審議官＝産業保安・安全、電力ガス取引監視等委員会事務局担当 兼 大臣官房調査統計グループ長→出向・内閣官房内閣審議官＝国家安全保障担当 兼 内閣府官房審議官＝経済安全保障担当へ 下世古光可 地域経済産業政策課長→出向・内閣官房行政改革推進本部事務局参事官へ 柏原恭子 国際経済部長→出向・内閣官房内閣審議官へ 西森雅樹 特許庁秘書課長→出向・内閣官房観光立国推進室参事官へ 田尻貴裕 大臣官房審議官＝脱炭素成長型経済構造移行推進担当 →出向・内閣官房内閣審議官＝新しい資本主義実現本部事務局次長へ 貴田仁郎 中小企業庁官房総務課長→出向・内閣官房新しい資本主義実現本部事務局参事官へ 浦上健一朗 大臣官房審議官＝国際博覧会担当→出向・内閣府官房審議官＝経済財政運営担当へ 佐々木雅人 エネルギー・地域政策統括調整官→出向・内閣府官房審議官＝原子力防災担当へ 太田三音子 サービス政策課長→出向・内閣府知的財産戦略推進事務局参事官へ 柴山豊樹 中小企業庁経営支援課長→出向・公正取引委員会事務総局経済取引局企業取引課長へ 岡田智裕 中小企業庁経営支援部長→出向・デジタル庁統括官付審議官へ 市川紀幸 地域産業基盤整備課長→出向・復興庁統括官付参事官へ 宮部勝弘 中小企業庁事業環境部企画課長→出向・福島復興局次長へ 藤田健 欧州課長→出向・文化庁文化経済・国際課長へ 依田学 大臣官房審議官＝通商政策局農林水産輸出担当→出向・農林水産省大臣官房付へ 滝沢豪 特許庁総務部長→出向・防衛装備庁官房審議官へ 西垣淳子 大臣官房政策統括調整官＝経済産業局担当兼中小企業庁官房中小企業政策統括調整官＝DX・EBPM担当→出向・政策研究大学院大学特任教授へ 野沢泰志 中小企業庁金融課長→出向・東京大学産学協創推進本部特任研究員 兼 スタートアップ推進部長へ 佐藤猛行 製品安全課長→辞職・経済産業研究所総務コーディネーター 内田了司 情報技術利用促進課長→辞職・情報処理推進機構上席執行役員 下田裕和 生物化学産業課長→辞職・日本医療研究開発機構調整役 西村秀隆 サイバーセキュリティ・情報化審議官→辞職 瓜生和久 基準認証政策統括調整官→辞職 油科壮一 特許庁審査第四部長→辞職 田村聖子 特許庁審判部長→辞職 桑原智隆 イノベーション創出新事業推進課長→退職 経済産業省について 幹部名簿（最終更新日：2025年7月1日） https://www.meti.go.jp/intro/data/pdf/list_ja.pdf 経済産業省７月の人事異動に伴う幹部名簿は上記名簿が自動更新されます。 福岡大臣会見概要 ｜令和７年７月１日｜大臣記者会見｜厚生労働省 (令和7年7月1日（火）10:59～11:19省内会見室) 大臣：冒頭私から2点ご報告がございます。まず、幹部職員の人事異動についてです。本日の閣議において、局長級以上の幹部職員の人事異動について、内閣の承認が得られました。今回の人事異動の内容については、お配りしている資料のとおりであり、これらの人事については、7月8日付けで発令します。田中誠二厚生労働審議官が退官し、その後任に、山田雅彦職業安定局長を登用します。また、伊原和人事務次官、迫井正深医務技監は留任します。女性の登用については、新たに宮本悦子人材開発統括官、青山桂子大臣官房総括審議官を登用します。 厚生労働省平成7年7月1日付（幹部級職員の主な異動） 増田嗣郎 大臣官房付、前高齢・障害・求職者雇用支援機構障害者職業総合センター研究主幹→東京労働局長 富田望 東京労働局長→大臣官房付 兼 国際労働機関駐日事務所代表 徳永国大 東京高検検事→官房参事官＝法務担当 岸本哲也 内閣官房内閣参事官→官房参事官＝感染症対策、医政、総括調整、行政改革担当 浜本健司 国土交通省官房付→高齢者支援課長 古川弘剛 官房参事官＝感染症対策、医政、総括調整、行政改革担当→大臣官房付 兼 内閣官房内閣総務官室 田中誠二（厚生労働審議官）→人材開発統括官事務取扱 堀井奈津子 人材開発統括官→出向・消費者庁長官 内山博之 官房医薬産業振興・医療情報審議官→出向・内閣府健康・医療戦略推進事務局長 三浦明 大臣官房付 兼 内閣官房内閣審議官 兼 デジタル庁統括官付審議官→出向・デジタル庁統括官 森光敬子 医政局長→官房医薬産業振興・医療情報審議官事務取扱 福島悠子 官房参事官＝法務担当→出向・東京高検検事 峰村浩司 高齢者支援課長→出向・国土交通省官房付 兼 内閣府政策統括官付参事官 竹林経治 大臣官房付 兼 内閣府健康・医療戦略推進事務局次長→辞職・国立がん研究センター理事長特任補佐 中山智紀 大臣官房付、前消費者庁食品衛生・技術審議官→辞職 厚生労働省 幹部名簿（2025年７月1日付け） 厚生労働省 幹部名簿（2025年７月1日付け）pdf https://www.mhlw.go.jp/content/001457625.pdf 厚生労働省７月の人事異動に伴う幹部名簿は上記名簿が自動更新されます。７月１日付人事の発令は７月８日（火）です。 国土交通省人事異動令和７年７月１日付（幹部人事関係）（ＰＤＦ形式） https://www.mlit.go.jp/about/content/001898665.pdf （現職名）（氏名）（後任者氏名）（現職名） ●水管理・国土保全局 局長(辞職)藤巻浩之林正道中国地方整備局長 次長井﨑信也中井淳一水管理・国土保全局総務課長 松原英憲（留任） 大臣官房審議官（水管理・国土保全）（農林水産省出向）片貝敏雄玉置賢農林水産省大臣官房統計部 管理課長 大臣官房審議官（水管理・国土保全）（併）石川伸(7/10)（併）小島優水管理・国土保全局河川環境 課長 大臣官房参事官（上下水道技術）石井宏幸本田康秀大臣官房付 大臣官房参事官（災害対応）矢崎剛吉沓掛誠大臣官房官庁営繕部管理課長 総務課長中井淳一石川亨大臣官房参事官(グローバル戦略) 水政課長磯貝敬智（留任） 河川計画課長森本輝西澤賢太郎水管理・国土保全局防災課長 河川環境課長(7/10)小島優(7/10)島本和仁（独）水資源機構経営企画本 部経営企画部長 治水課長笠井雅広（留任） 上下水道企画課長(6/30)岡良介岩川勝総合政策局国際政策課長 水道事業課長筒井誠二（留任） 下水道事業課長吉澤正宏（留任） 防災課長西澤賢太郎矢崎剛吉大臣官房参事官（災害対応） 水資源部長齋藤博之宮武晃司国土技術政策総合研究所研 究総務官 水資源政策課長二俣芳美（留任） 水資源計画課長田中敬也（留任） 砂防部長(辞職)草野愼一國友優水管理・国土保全局砂防部砂 防計画課長 砂防計画課長國友優椎葉秀作水管理・国土保全局砂防部保 全課長 保全課長椎葉秀作綱川浩章大臣官房付（併）内閣官房内閣参事官 （内閣官房副長官補付）（併）内閣府政策 統括官（防災担当）付 大臣官房審議官（上下水道） 大臣官房審議官 （都市生活環境・国際園芸博覧会） 街路交通施設課長 公園緑地・景観課長 4 / 11 ●道路局 局長（内閣官房出向）山本巧沓掛敏夫大臣官房技術審議官 次長佐々木俊一石和田二郎道路局総務課長 大臣官房審議官（道路）（併）橋本雅道（併）富山英範北海道局地政課長 大臣官房参事官（道路交通連携）［新設］和田卓大臣官房技術調査課建設技 術政策分析官 総務課長石和田二郎高藤喜史総合政策局政策課長 路政課長菅原晋也野口透良外務省在アメリカ合衆国日本 国大使館参事官 道路交通管理課長(6/30)大井裕子安部勝也観光庁観光地域振興部観光 地域振興課長 企画課長小林賢太郎松本健道路局高速道路課長 国道・技術課長西川昌宏（留任） 環境安全・防災課長水野宏治（留任） 高速道路課長松本健渡邊良一関東地方整備局企画部長 参事官（有料道路管理・活用）手塚寛之（留任） 参事官（自転車活用推進）直原史明土田宏道総合政策局モビリティサービ ス推進課長 ●住宅局 局 長楠田幹人宿本尚吾大臣官房審議官（住宅） 大臣官房審議官（住宅）（内閣府出向）横山征成豊嶋太朗住宅局建築指導課長 大臣官房審議官（住宅）宿本尚吾井﨑信也水管理・国土保全局次長 大臣官房審議官（住宅）（併）三浦逸広（留任） 総務課長福永真一（留任） 住宅経済・法制課長神谷将広皆川武士不動産・建設経済局国際市場 課長 住宅総合整備課長浦口恭直（留任） 安心居住推進課長津曲共和（留任） 住宅生産課長松野秀生前田亮住宅局参事官（建築企画） 建築指導課長豊嶋太朗松野秀生住宅局住宅生産課長 市街地建築課長(6/30)下村哲也田中政幸福島市副市長 参事官（マンション・賃貸住宅）杉田雅嗣（留任） 参事官（建築企画）前田亮髙木直人住宅局住宅経済・法制課住宅 金融室長 参事官（住宅瑕疵担保対策）横田僚子（留任） 住宅戦略官家田健一郎（留任） 令和7年7月1日付 気象庁人事 https://www.jma.go.jp/jma/kishou/intro/gyomu/jinjiidou/20250701.pdf 人事異動 令和７年７月１日付 気象庁 発令事項 氏名 現職 国土交通省大臣官房付（辞職）吉永隆博 気象庁次長 気象庁次長 小林豊 気象庁総務部長 気象庁総務部長 今井和哉 東京航空局長 気象庁総務部経理管理官 中林大典 高松市副市長 令和7年7月1日付 デジタル庁人事 計量法関係手数料令の一部を改正する政令が閣議決定されました （METI/経済産業省） 計量法関係手数料令の一部を改正する政令が閣議決定されました（2024年12月13日、経済産業） 本日、「計量法関係手数料令の一部を改正する政令」が閣議決定され、産業技術総合研究所が行う振動レベル計の構造検定及び型式承認試験に係る手数料の見直しが行われました。 1．政令改正の概要 産業技術総合研究所が行う振動レベル計の構造検定及び型式承認試験について、日本産業規格（JIS）の改正により、新たな検査項目が追加されたため、手数料の額を改定します。 2．今後の予定 公布 令和6年12月18日（水曜日） 施行 令和7年4月1日（火曜日） 関連資料 要綱（PDF形式：33KB）  案文・理由（PDF形式：32KB） 新旧対照条文（PDF形式：44KB） 参照条文（PDF形式：91KB） イノベーション・環境局 計量行政室長 仁科 担当者：平林、冨澤 電話：03-3501-1511（内線 3461） メール：bzl-metrology-policy★meti.go.jp ※［★］を［@］に置き換えてください。 武藤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要 （METI/経済産業省） （2025年7月1日（火曜日）11時19分～11時30分 於：本館10階記者会見室） 長野県石油商業組合のカルテル疑惑 Q：長野県石油商業組合のガソリン価格のカルテル疑惑をめぐって、その組合が設置した第三者委員会が、昨日、6月30日に、複数の組合の支部で店頭表示価格などの事前調整があったことを確認し、独禁法の3条並びに8条それぞれに違反する行為があったということを明らかにしました。このことに対する大臣の受け止めをお聞かせください。また、この問題に対する経済産業省のこれまでの対応状況と今後の対応についてもお聞かせください。 A：長野県の石油商業組合が設置しました第三者委員会が、昨日、今おっしゃっていただいたような、公表した報告書の内容については承知しているところです。この内容が事実であれば、深刻な問題と受け止めているところであります。本事案は、既に公正取引委員会が立入検査に入り調査を進めております。独占禁止法に違反する事実が認められた場合には、公取において、厳正に対処をされるものと認識をしているところであります。 経済産業省といたしましては、これまで、全国の石油組合などの関係者に対し、法令遵守の要請、また、調査を実施しておりますけれども、今回の調査結果を踏まえれば、業界に対して一段のコンプライアンス強化を促す必要があると考えておりまして、事務方に検討を指示したところであります。 以上です。 Q：ありがとうございます。 1点だけ。その指示されたのはいつのお話ですか。 事務方：昨日報告書出たばかりですので、昨日の話です。 A：よろしいですか。 2025年6月30日 独立行政法人等の役員の報酬等及び職員の給与（令和6年度分）を公表します 2024年10月31日 令和6年度計量記念日式典の受賞者を発表します 2024年8月20日 日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2024年8月分） 2024年6月20日 日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2024年6月分） 2024年5月20日 日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2024年5月分） 2024年3月21日 日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2024年3月分） 計量行政が社会に約束している責務の実施としての検定検査業務 社会における計量の精密さの約束事を決めているのが計量法であり、国、都道府県、特定市町村などの組織を通じて適正な計量の実施がはかられている。 都道府県の計量検定所の業務とされているのは次のような内容である。 １、特定計量器製造・修理・販売事業の届出書の受理及び指導に関すること。 ２、計量証明事業の登録及び指導に関すること。 ３、計量士の登録に関すること。 ４、計量の普及推進に関すること。 ５、立入検査の企画に関すること。 ６、予算及び決算に関すること。 ７ 計量関係団体の育成に関すること。 ８、特定計量器の検定、装置検査、基準器検査及び定期検査の企画に関すること。 ９、計量証明検査に関すること。 10、代検査の届出書の受理及び指導に関すること。 11、基準器及び検査設備の管理に関すること。 12、検定・検査証印類の管理に関すること。 13、統計及び諸報告に関すること。 14、指定製造事業者及び適正計量管理事業所に関すること代検査の届出書の受理及び指導に関すること。 15、基準器及び検査設備の管理に関すること。 16、検定・検査証印類の管理に関すること。 17、統計及び諸報告に関すること。 18、指定製造事業者及び適正計量管理事業所に関すること。 以上のいずれの業務も大事であるが大きな費用を要するのは、（８）特定計量器の検定、装置検査、基準器検査及び定期検査の企画に関すること。（９）計量証明検査に関することの二項となっている。この二つの業務のうち定期検査とはハカリのことで二年に一度の周期で検査が実施されている。この定期検査を計量行政機関が直接に実施運営していくのか、法律で新規に規定された指定定期検査機関を指定して実施していくのか、選択がなされてきた。 指定定期検査機関方式を選ぶ場合には信頼性、継続性・安定性が吟味されなければならない。一般的な指定管理者方式ととらえてハカリの指定定期検査機関を運営すると遠からず破綻することは必至である。地方行行政機関（地方公共団体）の慢性的な財源不足、議会運営における議員の福祉などへの重点主義があるために、検定所などの踏ん張りがないと指定定期検査機関の運営費は10年が経過すると10％もの目減り予算となる。 ハカリの定期検査の実施は法律と計量行政機関が社会に対して適正計量の実現を約束する実行行為である。世の中にある計るための器具機械とその装置を計量器というが、計量法が規定して、検定、検査、計量証明検査を実施するのはそれらのうちの１％に満たない。特別に重要と認めた計量器を特定計量器に指定し、そのうちの限られたものを検定し、あるいは定期検査してるのが計量法の実際の運用である。 他所もやっているからということで安易に指定定期検査機関制度に乘ってハカリの定期検査をすることがあってはならない。定期検査すべきハカリが100％に近い比率で検査され、取引と証明分野で用いられる質量計が計量法の規定に基づいて検定証印付き（または基準適合証印が付いているもの）で、なおかつ二年に一度の定期検査の合格している状態を確保するのは計量行政機関の大事な行政責務である。計量行政が社会に約束している責務の実施としての検定検査業務 計量計測データバンク ニュースの窓－294－ 2025年06月28日のアクセス 編集と今後の参考のための記録 計量計測データバンク ニュースの窓 目次 森の喫茶室と珈琲の香り 森夏之 ハルゼミとシジュウカラと森の喫茶室 森夏之 0.001グラムの計量と金価格の推移 計量法の皮革面積計の規定そして実働する皮革面積計 計量法が定める皮革面積計を解かる （写真と日本産業規格（日本工業規格）JIS B 7614：2010皮革面積計によって理解する） 皮革面積計 計量計測データバンク ニュースの窓－73－皮革面積計と計量法の諸規定 上高地帝国ホテルは鉄筋コンクリート造り 森夏之 イチロー、長嶋茂雄の五感による入力と出力としての身体動作 脳が反応を司る 計量士（国家試験・資格認定・登録） 計量士の登録者等 計量士の資格取得方法 登録申請等各申請 よくある質問Q＆A 計量士の登録者数 計量士は以下の３区分に分かれています。 環境計量士（濃度関係） 環境計量士（騒音・振動関係） 一般計量士 計量士の登録者数（累積） 令和3年2月末 環境計量士（濃度関係）：約１１，６００人 環境計量士（騒音・振動関係）：約３，４１０人 (旧 環境計量)※：約７，０００人 ※平成５年法改正前の区分（「濃度関係」、「騒音・振動関係」に分割以前）の登録者数 一般計量士：約１４，６４０人 計量士の資格取得方法 計量士になるためには、次のコースに応じた条件に適合し、経済産業大臣の登録を受けなければなりません。 １．【国家試験コース】概略図（PDF:52KB)PDFファイル 計量士国家試験に合格し、かつ、登録する計量士の区分に応じて経済産業省令に定める実務の経験その他の条件に適合する者 ＜参照規則、基準＞ 経済産業省令（計量法施行規則）外部リンク 登録の実務基準（計量法施行規則第５１条第４項及び第５４条第３項の規定に基づき経済産業大臣が別に定める基準等について（経済産業省告示第６３号）） ＜計量士国家試験＞ 試験案内、過去の試験の正解番号、試験結果に関するお知らせ（資格・試験のページ） 第71回計量士国家試験（令和２年12月13日実施）(New!) 過去の計量士国家試験問題 計量士国家試験データ（受験者数・合格率等（PDF形式：61KB）PDFファイル ２．【資格認定コース】概略図（PDF形式:62KB)PDFファイル 国立研究開発法人産業技術総合研究所計量研修センター 外部リンクが実施する教習の課程を修了し、かつ、登録する計量士の区分に応じて経済産業省令に定める条件に適合する者であって、計量行政審議会が認めた者 計量士国家試験準備講習会 「計量士関連書籍」特設ページ | コロナ社 株式会社コロナ社 〒112-0011 東京都文京区千石4丁目46番10号 JR山手線 巣鴨駅下車徒歩7分 都営地下鉄三田線 千石駅下車徒歩2分 バス 千石一丁目下車1分 「第13回質量測定に特化した不確かさWebセミナー」及び「第６回分銅校正技術Webセミナー」202５年10月２１日(火)～２２日(水)に開催 実施は不確かさセミナー事務局 実施日は202510月21日(火)～22日(水) （申込期限は 2025年8月26日(火))） 精密な質量測定は、高機能の新薬や新材料の開発・製造、大気や水質の汚染監視による環境保全など幅広分野に適用され、安全で安心な人間社会の発展に貢献している。ここで重要性が日増しに高まっている質量測定技術について、その測定結果には定量的かつ客観的な信頼性いわゆる「不確かさ」を付与することが求められている。 このような状況に鑑み、不確かさセミナーワーキングループと一般財団法人 日本計量振興協会は、10月21日(火)に「第13回質量測定に特化した不確かさセミナー」を、翌10月22日(水)には「第6回分銅校正技術セミナー」をそれぞれWebセミナー形式で開催する。セミナー参加者は、使用料金が無料のMicrosoft Teams Web版を使用し、Web上でセミナーを聴講できる。なお、Teams Web版の使用に際し、希望者には事前に接続テストを行い、セミナー当日の接続トラブル防止を図るとのことである。 「質量測定に特化した不確かさセミナー」では、不確かさ評価の基本的な原理を学び、液体の質量測定を具体例として、国家質量標準へのトレーサビリティを確保した測定結果の不確かさの評価法を習得する。2016年の第1回開始以来、これまでに12回のセミナーが開催され、多数の参加者から好評を得ている。 「分銅校正技術セミナー」は、質量測定に係わる多くの関係者からの開催要望を受け、ISO/IEC 17025の改正に伴った分銅校正業務体制の再構築に資するために開発された。精密質量計測と不確かさ分野における経験豊富な講師から、JIS B 7609 分銅：2008に即した分銅校正法の解説があり、分銅校正の不確かさ評価法に対する理解を段階的に深めることができる。 いずれのセミナーも、質量測定における世界的に共通な尺度の信頼性評価を可能とし、測定担当者や分銅校正要員の力量向上に役立てることができる。 《第13回質量測定に特化した不確かさセミナーの概要》 【日時】2025年10月21日(火)9時00分～17時00分 【形式】Microsoft TeamsによるWebセミナー 【内容】 ・田中秀幸氏（産総研）監修による「不確かさ評価の原理」、「不確かさに関連する用語」、「JCSS校正証明書の活用方法」、「空気浮力の補正」、「液体の質量測定の不確かさ」、「粉体の質量測定の不確かさ」の説明後、演習をとおして「バジェット表作成」や「不確かさを付与した報告」等を学び、最終的に「質量測定値に不確かさを付与する」を目指す ・修了者にはセミナーの受講証書を発行 【参加条件】 ・Microsoft Teams のWeb版をご使用できる方 ・セミナー当日、演習時に表計算ソフト(エクセル)を扱える方（関数電卓使用の場合は要相談） 【参加費】33,000円 【募集人数】12名（先着順、定員になり次第締切） 【講師】 植木正明 元産業技術総合研究所 加藤毅 日本食品分析センター 渡部新一 計測自動制御学会力学量計測部会 【申込方法】 件名を［10月21日不確かさセミナー参加申込］とし、氏名、所属、住所（テキスト送付先、郵便番号を明記）、連絡先（Tel・E-mail）、「エクセル使用」または「関数電卓使用」を明記 《第６回分銅校正技術セミナーの概要》 【日時】2025年10月22日(水)9時00分～17時00分 【形式】Microsoft TeamsによるWebセミナー 【内容】 １、分銅校正の概要（主として講義） ・質量校正の原理：関連規格、実験式、協定質量 ・比較方法：多点比較、等量比較、分銅の組合せ比較、分量校正法 ・特性評価:表面性状、磁気特性、分銅の体積 ・改正17025対応：依頼内容の明確化（7.1.1）、結果の妥当性確保（7.7.1）など ２、分銅校正の不確かさ評価（主として演習） ・概要説明：校正手順の決定、モデル式、フィシュボーン チャート、バジェット表 ・ばらつきの評価：四つの標準不確かさ(測定過程、参照分銅、空気浮力、質量比較器) ・合成標準と拡張不確かさの計算：有効自由度、包含係数 ・結果の報告：証明書の様式例、規格適合性の表明 ・修了者にはセミナーの受講証書を発行 【参加条件】 ・不確かさ評価の初心者でない方（質量測定に特化した不確かさセミナーを修了した方が望ましい） ・Microsoft Teams のWeb版をご使用できる方 ・セミナー当日、演習時に表計算ソフト(エクセル)を扱える方（関数電卓使用の場合は要相談） 【参 加 費】33,000円 【募集人数】12名（先着順、定員になり次第締切） 【講師】 植木正明 元産業技術総合研究所 渡部 新一 計測自動制御学会力学量計測部会 【申込方法】 件名を[10月22日分銅校正技術セミナー参加申込］とし、氏名、所属、住所（テキスト送付先、郵便番号を明記）、連絡先（Tel・E-mail）、「エクセル使用」または「関数電卓使用」を明記。 《申込先等》 いずれのセミナー申込も電子メールで受付 【申込先】不確かさセミナーワーキンググループ事務局 渡部新一宛 電子メール:y.watabe＠dune.ocn.ne.jp 【申込期限】2025年8月26日(火) 特定計量器の届出製造事業者一覧（METI/経済産業省） 事業の区分の略称と事業の区分 タクシーメーター タクシーメーターを製造する事業 質量計第一類 非自動はかりのうち、検出部が電気式のものを製造する事業 質量計第二類 非自動はかりのうち、検出部が電気式以外のものを製造する事業 分銅等 分銅又はおもりを製造する事業 自重計 自重計を製造する事業 ガラス製温度計 ガラス製温度計（ガラス製体温計を除く。）を製造する事業 ガラス製体温計 （2025年６月２２日現在リンクが切れております） ガラス製体温計を製造する事業 抵抗体温計 抵抗体温計を製造する事業 皮革面積計 皮革面積計を製造する事業 水道メーター第一類 水道メーターのうち、定格最大流量が八立方メートル毎時以下のものを製造する事業 水道メーター第二類 水道メーターのうち、定格最大流量が八立方メートル毎時を超えるものを製造する事業 温水メーター 温水メーターを製造する事業 自動車等給油メーター 自動車等給油メーターを製造する事業 小型車載燃料油メーター 小型車載燃料油メーターを製造する事業 大型車載燃料油メーター 大型車載燃料油メーターを製造する事業 微流量燃料油メーター 微流量燃料油メーターを製造する事業 定置燃料油メーター等 燃料油メーターを製造する事業のうち、自動車等給油メーター、小型車載燃料油メーター、大型車載燃料油メーター及び微流量燃料油メーター以外のものを製造する事業 液化石油ガスメーター 液化石油ガスメーターを製造する事業 ガスメーター第一類 ガスメーターのうち、使用最大流量が二・五立方メートル毎時以下のものを製造する事業 ガスメーター第二類 ガスメーターのうち、使用最大流量が二・五立方メートル毎時を超えるものを製造する事業 排ガス積算体積計等 排ガス積算体積計、排ガス流速計及び排ガス流量計を製造する事業 排水積算体積計等 排水積算体積計、排水流速計及び排水流量計を製造する事業 量器用尺付タンク 量器用尺付タンクを製造する事業 密度浮ひょう等 密度浮ひょう（耐圧密度浮ひょうを除く。）、酒精度浮ひょう及び浮ひょう型比重計を製造する事業 耐圧浮ひょう型密度計 耐圧浮ひょう型密度計を製造する事業 圧力計第一類 アネロイド型圧力計のうち、検出部が電気式のもの（アネロイド型血圧計を除く。）を製造する事業 圧力計第二類 アネロイド型圧力計のうち、検出部が電気式のもの以外のもの（アネロイド型血圧計を除く。）を製造する事業 血圧計第一類 アネロイド型血圧計のうち、検出部が電気式のものを製造する事業 血圧計第二類 アネロイド型血圧計のうち、検出部が電気式のもの以外のものを製造する事業 積算熱量計 積算熱量計を製造する事業 照度計 照度計を製造する事業 騒音計 騒音計を製造する事業 振動レベル計 振動レベル計を製造する事業 濃度計第一類 濃度計（酒精度浮ひょう、ガラス電極式水素イオン濃度検出器及びガラス電極式水素イオン濃度指示計を除く。）を製造する事業 濃度計第二類 ガラス電極式水素イオン濃度検出器を製造する事業 濃度計第三類 ガラス電極式水素イオン濃度指示計を製造する事業 ホッパースケール 自動はかりのうち、ホッパースケールを製造する事業 充塡用自動はかり 自動はかりのうち、充塡用自動はかりを製造する事業 コンベヤスケール 自動はかりのうち、コンベヤスケールを製造する事業 自動捕捉式はかり 自動はかりのうち、自動捕捉式はかりを製造する事業 その他の自動はかり 自動はかりを製造する事業のうち、ホッパースケール、充塡用自動はかり、コンベヤスケール及び自動捕捉式はかり以外のものを製造する事業 電気計器の届出製造事業者については、資源エネルギー庁 「電気の計量制度について」 外部リンクをご覧ください。 電話によるお問合せ 経済産業省イノベーション・環境局 計量行政室 電話：03-3501-1688（直通）、FAX：03-3501-7851 受付時間：9時30分～12時00分 13時00分～17時00分（平日のみ） 特定計量器の届出製造事業者一覧（METI/経済産業省） 経済産業省指定製造事業者次の二社を指定 経済産業省指定製造事業者次の二社を指定 富士電機株式会社東京工場濃度計第一類と株式会社クボタ京都事業所 質量計第一類 令和7年4月22日 391301 富士電機株式会社 東京工場 濃度計第一類 計量法（平成四年法律第五十一号）第十六条第一項第二号ロの指定をしたので、同法第百五九条第一項第二号の規定に基づき公示する。令和七年四月二十二日 経済産業大臣武藤容治。指定番号 三九一三〇。指定年月日 令和七年四月二十二日。事業所の区分の略称 濃度計第一類。届出製造事業者の名称 富士電機株式会社。指定する工場又は事業場の名称及び所在地 富士電機株式会社東京工場 東京都日野市富士町一番地。 ［解説］濃度計第一類とは「濃度計（酒精度浮ひょう、ガラス電極式水素イオン濃度検出器及びガラス電極式水素イオン濃度指示計を除く。）を製造する事業」 濃度計第一類 令和7年1月15日 022604 株式会社クボタ 精密機器事業ユニット 精密機器製造部 京都事業所 質量計第一類 計量法（平成四年法律第五十一号）第十六条第一項第二号ロの指定をしたので、同法第百五十九条第一項第二号の規定に基づき公示する。令和七年一月十五日 経済産業大臣臨時代理国務大臣赤澤亮正。 計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした届出製造事業者。 指定番号 〇二二六〇四。指定年月日 令和七年一月十五日。事業所の区分の略称 質量計第一類。届出製造事業者の名称 株式会社クボタ。指定する工場又は事業場の名称及び所在地 株式会社クボタ精密機器事業ユニット精密機器製造部京都事業所 京都府八幡市戸津南代３２番地２。 ［解説］質量計第一類とは「非自動はかりのうち、検出部が電気式のものを製造する事業」 令和3年3月1日 082402 オムロンヘルスケア株式会社 松阪事業所 抵抗体温計（PDF形式：45KB） 令和3年10月29日 103802、113802 愛知時計電機株式会社 今治第2工場 水道メーター第一類、水道メーター第二類 （指定製造事業者の指定（令和元年12月20日以降分） ［解説］指定製造事業者とは 「経済産業大臣が指定した製造事業者で、型式承認を受けた特定計量器を製造する際に、検定に代わる自主検査を行うことができる事業者です。この自主検査に合格すると、検定に合格したものと同等とみなされ、その計量器に「基準適合証印」を付すことができます。指定製造事業者になるには、届出製造事業者などが申請し、品質管理の方法に関する検査を受け、経済産業大臣の指定を受ける必要があります。この指定を受けると、検定が免除され、自主検査で合格した計量器に基準適合証印を付すことができるようになります。指定製造事業者は、検定合格条件に適合した特定計量器を製造し、自社の検査記録を作成・保存しなければなりません。また、経済産業大臣や都道府県知事などは、指定製造事業者の品質管理状況について報告を求めることができるなど、指定後の管理体制も設けられています」 お問合せ先 産業技術環境局 計量行政室 電話：03-3501-1688（直通） FAX：03-3501-7851 受付時間：9時30分～12時00分 13時00分～17時00分（平日のみ） ※担当者が他の業務等で不在の場合には翌日以降のご回答になる場合があります。 指定製造事業者とは 古い田植え機を使う八ヶ岳山間地の水田 甲斐鐵太郎 お金と病気と死にまつわる幾つかの事例 6月に咲くアカシアの白い花がうれしい 執筆 旅行家 甲斐鉄太郎 経済産業省などで経験者採用試験実施 申し込み締め切り日は６月16日 令和５年度躊躇採用比率は26% 採用プロセス （METI/経済産業省） 経済産業省の社会人経験者採用職員の経歴と採用実績 採用実績 （METI/経済産業省） 人事院が公表する国家公務員の昇進事情（キャリアパス） ［解説記事］制度化された国家公務員の中途採用の実情とその処遇 岩魚を探して金峰山川をうろついた日 甲斐鐵太郎 人の平均寿命は伸びてきたが絶対寿命は120年（計量計測データバンク編集部） 八ヶ岳を静かに見ていたヤマナシの木 甲斐鐵太郎 NHKラジオの高齢者交通事故を扱う繰返し報道の背景を探る 塩山市の丘で果樹農園のサクランボを買った 甲斐鐵太郞 ある計測技術者外伝 後日譚(1) 矢野耕也 計量計測データバンク ニュースの窓－280－ 宇沢弘文を通して考える「人の暮らしの基本要素と生産力の発達の作用」 一番搾りと千曲錦で佐久の草笛 甲斐鐵太郎 社会的共通資本としての計量器の検査機関 令和７年度一般計量教習 入所試験申し込み期限 令和７年５月８日（木）郵送提出物必着 試験期日 令和７年６月26日（木） 計量管理二題 自動はかりと校正システムの計量管理 計量士 阿知波正之 米国トランプ政権の貿易大戦争としての関税政策の行方 世界経済を貿易の視点で眺める 貿易にかかわる一部基礎資料 計量管理二題 自動はかりと校正システムの計量管理 計量士 阿知波正之 米国トランプ政権の貿易大戦争としての関税政策の行方 世界経済を貿易の視点で眺める 貿易にかかわる一部基礎資料 米国トランプ政権の貿易大戦争としての関税政策の行方 目次 官僚制度と計量の世界 執筆 夏森龍之介 ［資料］国立研究開発法人産業技術総合研究所：役員および執行体制 (aist.go.jp) https://www.aist.go.jp/aist_j/information/organization/director/director_main.html 銀行券・貨幣の発行・管理の概要 : 日本銀行 Bank of Japan 財務省が第153次製造貨幣大試験を実施 令和6年10月28日、大阪市の造幣局で 第153次製造貨幣大試験を実施しました : 財務省 貨幣大試験 - Wikipedia 貨幣として機能した麻薬のアヘン 【明治銀貨１３枚】ポチっとシリーズ。 世界経済を貿易の視点で眺める 貿易にかかわる一部基礎資料 世界の貿易輸出額ランキング - 世界経済のネタ帳 社会の統計と計量計測の統計（計量計測データバンク） ├「日本は貿易立国ではない]輸出依存度は15.2％ 日本はもう貿易立国ではない。輸出依存型から内需依存型へ | セカイコネクトSTUDIO 中国の貿易収支・貿易輸出入額の推移 - 世界経済のネタ帳 貿易収支の推移 貿易輸出額の推移 貿易輸入額の推移 2024年の中国の貿易、輸出入ともにプラス成長(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ 八ヶ岳は富士山より高かった 甲斐鐵太郎 気象庁幹部名簿 計量計測データバンク ニュースの窓－270－経済産業省計量行政室の2025年４月１日付人事異動と経済産業省幹部名簿（METI Officials List 2025/4/1経産省最終更新2025/4/1） 経済産業省計量行政室の2025年４月１日付人事異動 経済産業省 イノベーション・環境局計量行政室の2025年04月01日付の人事異動は次のとおりであった。 計量行政室＝▽計量技術専門職大谷怜志（国立研究開発法人産業技術総合研究所計量標準総合センター計量標準普及センター法定計量管理室主幹）【転出】▽薊裕彦（計量技術専門職、国立研究開発法人産業技術総合研究所計量標準総合センター工学計測標準研究部門型式承認技術グループ主任研究員へ）（４月１日付） イノベーション・環境局（経済産業省 幹部名簿／METI Officials List 2025/4/1） （経済産業省 幹部名簿／METI Officials List 2025/4/1） は https://www.meti.go.jp/intro/data/pdf/list_ja.pdf のpdfファイルを使って更新されているために、旧名簿は自動的に破棄されます。これに対応するために本欄では2025年４月１日付経済産業省幹部名簿をそのままに掲載しております。過去の日付の幹部名簿を資料として末尾に掲載しました。 （経済産業省 幹部名簿／METI Officials List 2025/4/1） は https://www.meti.go.jp/intro/data/pdf/list_ja.pdf のpdfファイルを使って更新されているために、旧名簿は自動的に破棄されます。これに対応するために本欄では2025年４月１日付経済産業省幹部名簿をそのままに掲載しております。過去の日付の幹部名簿を資料として末尾に掲載しました。 計量計測データバンク ニュースの窓－267－2025年03月28日午前10時現在の経済産業省幹部名簿（経産省最終更新2025/3/1） 計量計測データバンク ニュースの窓－185－経済産業省幹部名簿2024/4/1（計量行政室2024年４月１日付の転入と３月３１日付の退職） 経済産業省イノベーション・環境局（2024年７月５日付経済産業省 幹部名簿） .計量計測データバンク ニュースの窓－76－経済産業省次官、局長、審議官など幹部職員人事異動と計量器産業と計量行政部署の幹部名簿(2023年7月5日付) 産総研：第６期の役員および「実装研究センター」新設のお知らせ 産総研：実装研究センター 産総研：役員および執行体制 計量計測データバンク ニュースの窓－271－産総研 第６期の役員および「実装研究センター」新設 2025/04/01 国土交通省幹部名簿(令和７年４月１日現在) 水管理・国土保全局 上下水道企画課長岡良介（おかりょうすけ） 水道事業課長筒井誠二（つついせいじ） 下水道事業課長吉澤正宏（よしざわまさひろ） 気象庁幹部名簿PDF形式（令和7年4月1日現在） 貨幣として機能した麻薬のアヘン 貨幣の定義 日本銀行券 日銀券発行と管理 貨幣大試験 財務省が第153次製造貨幣大試験を実施 令和6年10月28日、大阪市の造幣局で ［資料］ 経済からみた日米戦争と国力差、ウクライナ戦争の終着点 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（25） 日本国軍人には眩しすぎたヒトラー・ドイツの快進撃 弱小国の背伸びと第二次世界大戦－その１－ 執筆 夏森龍之介 品質工学座談会 品質工学は計測技術にどう貢献したのか ―2014年座談会「品質工学は計測技術である」から10年を振り返って― 2024年10月5日開催（日本計量新報座談会） 品質工学の考え方 計量士 阿知波正之 計量管理の解釈と必要な変革の実行 計測でも科学でもない数値の強調と人の健康 官僚制度と計量の世界（24） 戦争への偽りの瀬踏み 日米の産業力比較 陸軍省戦争経済研究班「秋丸機関」の作業 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（22） 結核で除隊の幹部候補生 外務省職員 福島新吾の場合 執筆 夏森龍之介 資料・粗鋼生産下位グループの日本製鉄とU.Sスチールの合併の事情（計量計測データバンク ニュースの窓－146－） 日産とホンダの経営統合で暗躍する「経済産業省」 “負け組”同士を統合させて時間稼ぎをするだけの愚策 古賀茂明 資料・粗鋼生産下位グループの日本製鉄とU.Sスチールの合併の事情（計量計測データバンク ニュースの窓－148－） 主要鉄鋼企業−粗鋼生産上位30社（日本製鉄ファクトブック 2022） 令和6年12月15日（日曜日）第75回計量士国家試験実施 飯塚幸三氏令和6年（2024年）10月26日逝去 ロシア、ウクライナ、米国、日本と国の事情 ［予稿］官僚制度と計量の世界 「大島太郎、福島新吾と旧制高等学校」 夏森龍之介 計測でも科学でもない数値の強調と人の健康 解説 トヨタ・プリウス池袋交差点事故（過去の計量計測データバンクの記事から） 官僚制度と計量の世界（10） 執筆 夏森龍之介 伊勢崎賢治氏の話のなかにウクライナ紛争解決と戦争の本質理解の糸口が隠されている 伊勢崎賢治×神保哲生：NATOの「自分探し」とロシアのウクライナ軍事侵攻の関係 串田孫一 とうきょうFM「音楽の絵本」の録音版 モーツァルトの手紙から／串田孫一 音楽の絵本 「冬の記憶」 串田孫一 詩と朗読 計量計測データバンク ニュースの窓－111－ 2024年ノーベル経済学賞「制度がどのように形成され、繁栄に影響を与えるかの研究のために」 ノーベル賞の公式ウェブサイト - NobelPrize.org 計量計測トレーサビリティデータベースとその辞書 人工知能（AI）と人の頭脳の働かせ方 林野庁森林管理局選考採用試験（事務系）について：林野庁 (maff.go.jp) 林野庁ホームページ (maff.go.jp) 森林管理局の概要：中部森林管理局 (maff.go.jp) 住所：〒380-8575 長野県長野市大字栗田715-5 電話：026-236-2720（代表） 026-236-2721（夜間・休日） 法人番号：4000012080002 目次 官僚制度と計量の世界 執筆 夏森龍之介 2024年のノーベル生理学・医学賞は線虫から「マイクロRNA」を発見した米マサチューセッツ大学のビクター・アンブロス教授（70歳）と、米ハーバード大学のゲイリー・ラブカン教授（72歳）に
2024年ノーベル化学賞はAIでタンパク質の立体構造予測と新タンパク質設計の研究者ら（デビッド・ベイカー、デミス・ハサビス、ジョン・ジャンパー） 2024年ノーベル物理学賞は人工ニューラルネットワークによる機械学習を可能にする基礎的発見と発明（ジョン・ホップフィールド氏とカナダのトロント大学のジェフリー・ヒントン氏） 2024年のノーベル生理学・医学賞は線虫から「マイクロRNA」を発見した米マサチューセッツ大学のビクター・アンブロス教授（70歳）と、米ハーバード大学のゲイリー・ラブカン教授（72歳）に 品質工学の考え方 計量士 阿知波正之 計量公務員への就職事情 計量計測データバンク トップページ（計量計測データバンク目次） 日本計量新報全紙面 (PDFファイル）は「日本計量新報」本紙をご購読いただいている方のみ閲覧できます。 閲覧の際は、本紙に記載された「今月のIDとパスワード」を入力して下さい。
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