官僚制度と計量の世界（24） 戦争への偽りの瀬踏み 日米の産業力比較 陸軍省戦争経済研究班「秋丸機関」の作業 執筆 夏森龍之介
（見出し）
官僚制度と計量の世界（24） 戦争への偽りの瀬踏み 日米の産業力比較 陸軍省戦争経済研究班「秋丸機関」の作業 執筆 夏森龍之介
（本文）
日本列島の外に日本国をつくる 大日本帝国がつくられていった
陸軍省戦争経済研究班「秋丸機関」英米班の集合写真。中央部５人並んだ真ん中が秋丸次朗陸軍主計中佐。英米班主査の統計学の有沢広巳東京帝大助教授は秋丸中佐の左隣り。
日本列島の外に日本国をつくる 大日本帝国がつくられていった
日本の外に日本国をつくる。朝鮮半島を支配し、満州国を建国して、国土を拡張した国土と領海の拡張こそ国の繁栄であるという思想が支配していた日本国である。米国の20分の1の国力、国民所得は9分の1という小さくて貧しい国が国家主権のもと軍備だけを拡張して隣国を支配して領土を拡張していったのが大日本帝国であった。
真珠湾への奇襲の少し前に米国は日本への石油輸出を止めた。日本は７割５部の石油を米国に頼っていた。経済制裁には日本の在米資産凍結と連合国との貿易禁止の措置として米国ドルでの通商停止を含んでいた。石油がなければ艦船、航空機、戦車を動かすことができない。貿易禁止は綿花や綿糸、鉱物資源の輸入を止める。国内産業に打撃となる。中国に領土を拡大するための軍事行動を停止して、中国から手を引けとう米国大統領ルーズベルトの対日要求である。1930年代の日本の産業は小さなものだった。農家は米作と養蚕、ああ野麦峠の製糸工場の域をでた程度で重工業は未熟であった。1930年（昭和5年）時点での日本の1人あたり国民所得 (GNI) は、米国の9分の1、イギリスの8分の1、フランスの5分の1、ベルギーの2分の1であった。
陸軍主計大佐新庄健吉による日米国力さ調査 日本の20倍の産業力の米国
対米戦争に前に米国出張を命ぜられて調査した陸軍主計大佐新庄健吉は、重工業分野は1対20、化学工業1対3、全体としても米国が日本の20倍の産業力つまり国力差を1941年（昭和16年）4月以降、12月８日の開戦前に結論をだしている。エンパイアステートビル7階の三井物産ニューヨーク支店で、表向きは同社社員として産業統計などを通じて調べ上げた。佐新庄健吉は日本陸軍から派遣された選科生として東京帝国大学経済学部に入学、1928年（昭和3年）3月、経済学部を卒業、大学院に進み経営経済学を学び1930年（昭和5年）3月、大学院を修了している。
秋丸次朗陸軍主計中佐の陸軍省主計課別班での仮想敵国米英の国力調査
新庄健吉陸軍主計大佐とは別に陸軍は秋丸機関が米英の国力調査に当たった。秋丸機関は、戦争における総力戦を経済面から研究するために、陸軍省経理局内に陸軍省戦争経済研究班であり、目立たないように陸軍省主計課別班を設立して米英の国力調査をした。取りまとめ役は満洲国の経済建設に関わっていた秋丸次朗主計中佐。これにより調査研究班は秋丸機関と呼ばれた。秋丸次朗は1932年（昭和7）年、陸軍高等経理学校を首席で卒業、東京帝国大学経済学部に派遣され1935年（昭和10）年修了。
秋丸次朗は1939年（昭和14年）陸軍主計中佐に昇進、陸軍経理学校研究部員、陸軍省経理局課員､軍務局課員に転任となり東京へ。任務は陸軍省に経済戦研究班を創設、班長を命じられる。これが秋丸機関である。1941年（昭和16）年、陸軍主計大佐に昇進、大本営野戦経理長官高級部員と研究班長をかねる。
1939年5月の日ソ軍事衝突「ノモンハン事件」の大敗と軍事経済研究
ノモンハン事件は、1939年（昭和14年）5月22日にモンゴル人民共和国と満州国の国境で発生した日本軍とソ連軍の軍事衝突。日本はハルハ川の線、ソ連はノモンハンの線を主張していて、国境線で軍事衝突した。満州国に駐留する関東軍は東京の参謀本部との連絡なしにソ満国境で戦線を拡大する軍事行動にでていた。機甲部隊の衝突となり損害の大きさは同等であるにも関わらず日本は大敗を喫した。ソ連の赤軍の軍事行動は戦車部隊と航空機を連携させる戦闘行動を展開した。日本軍は歩兵を軍備の主力にし、203高地での戦闘さながらの白兵戦構想のまま。第一次戦闘は1939年5月から6月。第二次戦闘は同年7月から9月。軍事衝突地点はともに満蒙国境、ハルハ川付近。日本軍の死傷者数は1万1000人、死傷率は70％。9月16日に日ソの外相東郷重徳とモロトフとによる外交交渉によって停戦協定を結ぶ。日本は北進を諦め、南進に転換、日中戦争の局面打開に力を注ぐ転換点となった。
日ソの戦力と損害の比較
戦力 日本軍総兵力
58,000名から76,000名。うち戦闘参加2万数千名。戦車92輌（8月20日時点）。歩兵8,000名で総人員は2万数千名。戦車70輌。火砲70門。
戦力 ソ連軍・モンゴル軍総兵力
ソ連軍69,101名。モンゴル軍8,575名（8月20日時点）。総兵力51,950名。火砲542門。戦車438輌。装甲車385輌。兵力比で日本軍の4倍。
損害 日本軍
戦死7,696名から8,109名。戦傷8,647名から8,664名。生死不明1,021（うち捕虜566名から567名、戦後に捕虜交換で生還したもの160名）。戦車29輌。航空機171機（含損傷機）。搭乗員死傷113名。
損害
赤軍 戦死9,703名～10,000名。戦傷15,952名。戦車と装甲車397輌。航空機251機。搭乗員死傷287名。
モンゴル軍 戦死280名。戦傷710名。装甲車数十輌。
戦争への偽りの瀬踏みとして日米の産業力の比較検証
ノモンハン事件で敗れた日本陸軍は時代が陸上戦においては戦車などの機械製造と関連する国力戦であることを知る。ソ連軍と日本軍がモンゴル人民共和国と満州国の国境の衝突したノモンハン事件は1939年（昭和14年）5月22日に発生した。これから二年半後の1941年（昭和16年）12月8日に日米開戦の火ぶたが切られた。武装の量と質の強化と国力の関係をノモンハン戦争の敗北で考えるようになった日本国と日本軍である。戦争経済としてのノモンハン事件の分析、日米軍事力と経済格差の調査と研究は、結局は領土拡大、侵略思想の下では何とかなるという口実あるいは自己弁護として作用させた。陸軍省戦争経済研究班こと秋丸機関はノモンハン戦争の敗北を対英米戦争への写し鏡にすることをしなかった。戦争推進への偽りの瀬踏みとして日米の経済と産業力の比較検証でしかなかった。
モンハン事件 日本軍の敗因
モンハン事件における日本軍の敗因としては、次が考えられる。
１、ソ連軍の戦力を過小評価していた。
１、物資の補給や兵站の貧弱さ。
１、装備の近代化の遅れ。
１、正確な情報を分析する能力の欠如。
１、緒戦の大失敗が組織全体に伝達されず、戦況がわからないままに当初の決断をそのまま継続した。
1930年、1940年ころ日本の国力は欧米に劣り生活は質素
ノモンハンにおける軍事衝突ではソビエト軍の戦車を含む機甲部隊の数量が日本軍を圧倒していた。この時代の日本の国力は米国の20分の1。これは兵器の製造能力の差でもあり、米国は第二次世界大戦突入時点で全産業の半分を兵器製造に振り向けた。世界大恐慌からの復興に軍事産業が大きく作用しており、第一次世界大戦から第二次世界大戦にかけた米国の軍事産業は全産業の半分ほどが維持されていた。「民主主義の兵器廠」とは、フランクリン・D・ルーズベルトが1940年に述べた言葉で、米国は第二次世界大戦中に連合国側へ軍需物資を供給した。国力差20分の1の日本が米国と戦うには損害が米国10に対して日本1では負けで、伍して戦うには日本１の損害のときに米国に20の損害を与えなければならない。一時はそのような状況を実現できても戦闘全体を通じると五分五分になるのが普通。戦闘で軍備を損耗しても、米国は強大な産業力を兵器製造に振り向けて日本の20倍の量の兵器を造り続けることができる。
自律経済を求めての南進政策 インパール作戦の大失敗
石油を止められ、貿易ができなくなった日本は、日本、朝鮮、満州、台湾の経済圏で経済が独り立ちすることはできない。満州の奥地にも北樺太にも実際には石油はなかった。インドネシアなど南方の国々にわずかに石油と鉱物資源があったとしてもフィリピンは米国が抑えており、ここより先への日本軍の侵攻は許さない。自律経済を築くのは至難。それでも日本は南進した。日本軍の無謀さと破れかぶれな行動はインパールへの進行として露呈する。
インパール作戦
第二次世界大戦中に日本軍がインド北東部のインパールへの侵攻作戦を実施したのがインパール作戦。1944年3月に始まり7月に撤退する。犠牲が大きかった。総員数10万人のうち戦死者3万人、戦傷と病気で後送された者2万人。残存兵力5万のうち半数以上がマラリアなどに罹患（りかん）。
次が失敗の原因とされる。
１、緒戦の大失敗が組織全体に伝達されず、戦況がわからないままに作戦が継続された。
１、戦力の差を度外視した上層部の命令で、前線の士気は著しく低下していた。
１、補給路がないなど兵站を無視した戦略。
秋丸機関の調査は戦争推進のための地ならしが目的であった
秋丸機関（陸軍省戦争経済研究班）は、対英米戦争ことに日米の太平洋戦争を想定して経済学者などを集めて組織された。統計学の有沢広巳東京帝大助教授は、軍が世界情勢を判断する基礎資料とするため科学的、客観的な調査研究が必要だ、と説かれ主査を引き受けた。月給は当時で500円、現代の貨幣価値では100万円。治安維持法違反で検挙され保釈、休職中だった。有沢広巳のほか武村忠雄、中山伊知郎、宮川実など学派の違う多くの経済学者が集められ、世界政情の調査に蝋山政道らが参加した。個別調査のため各省の少壮官僚、満鉄調査部の精鋭、各界の知能を集めていた。
学者に検討させて軍部の論理に帰結させた陸軍省戦争経済研究班「秋丸機関」
1939年12月の第1回東亜経済懇談会の北九州経済座談会の発言に陸軍省戦争経済研究班「秋丸機関」の結論、それは秋丸次朗主計中佐の現状認識と軍および国が考える「国策」つまり戦争計画そのものであった。秋丸機関による調査研究が形式としては目的合理性を求めていても、出てくる結論は困難はあっても戦争に幾らかの勝機があるというもの。研究班の調査は、軍が企図する戦争遂行とその計画という目的に変更をもたらすことがないような仕組みになっていた。
「秋丸機関」の議論と報告が写し出す1941年の日本の軍部の日米開戦への意識
「秋丸機関」の議論と報告が写し出す1941年の日本の軍部の日米開戦への意識が現れるのが次のような報告などである。
同じ内容が述べられているが表現が違うの整理しないで列挙する。
１、国力とは勢力圏における自給能力を意味し、日本の国力を高めるために東亜経済ブロックの建設は必要である。
１、現在の世界は大国によりブロックに分割されているため東亜経済ブロックの結成が必要である。日本、満州、支那（中国）とを連環させて経済圏を形成すれば欧米のブロックに太刀打ちでき自給自足が成り立つ。世界を相手にして戦っても恐れることはない。
１、第二次大戦当初のイギリスの経済封鎖とドイツの封鎖突破努力、さらに第三国を通じた輸入努力と国内自給という形で経済戦争が行われている。自国とその勢力圏の国家群によって、自給生活ができる度合いが、その国の国力である。
秋丸機関の検討内容を表現する学者の会話
以下は秋丸機関で検討され認識された内容を表現する学者たちの会話である。
１、英米、日本、ドイツ、ソ連など各国別に調査。英米班では対米英戦の場合、経済戦力の比は二〇対一程度と判断。開戦後1年から1年半で最大供給力に達する。
１、参謀本部のソ連班の委嘱を受けて1940年頃にソ連の経済力測定に参加した赤松要は、中山、有沢、都留重人と共に参加した1978年の座談会で「洩れ聞いたことがあるのだが、その秋丸機関の研究は、アメリカと戦争しても大丈夫だという答申を出したと聞いているがと中山、有沢に聞いている。
１、『英米合作経済抗戦力調査』で提示された方針は、対英米開戦にあたり戦争終結構想として策定された「対米英蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」（大本営陸軍参謀部にいて戦争計画を立案した石井秋穂陸軍大佐らが原案を作成し、1941年11月15日に大本営政府連絡会議で国策として承認）とかなり似たものである。
１、他の枢軸国との協力によりイギリスを経済封鎖等により屈伏させ、イギリスにアメリカを誘導させて講和に持ち込むとするものだった。
１、秋丸機関と協力していた可能性が高い陸軍省戦備課長の岡田大佐は 1942年3月に朝日新聞1面で連載された「大東亜建設座談会」（秋丸機関に参加した中山伊知郎、蝋山政道も参加）で、英米の国力の大きさを認めている。
１、同時に「英米に屈伏を求める手段が国防経済的に見て見当らないのかというと、そうではない」として、植民地を奪ったりして物資を失わせるとともに「手取り早い方法としては彼等の船舶を失はすことが一番かと思う」としている。
１、座談会記事の見出しは「船が沈めば英も沈没」であった。
１、秋丸中佐の協力者だった遠藤武勝は、秋丸機関の研究は「戦争意志は別のところで決められ、その遂行上如何なる配慮を加えられるべきか、という極めて戦術的な問題として取り扱われたに過ぎ」ず、「研究に当った諸学者においても、その気配に媚びて、結論としての報告において、米国の強く厚いその経済力でも「突き崩し得ないことはあるまい」という意見が加えられた」と回想している。
１、秋丸機関はもともと戦争を行う上で客観的に経済的方法を探るために設置されており、実際にそのように役割を果した。
１、1941年2月22日付の秋丸機関の内部資料では「ソ連経済抗戦力判断研究」を行うにあたり、「諸項目の関連を考察の上抗戦力の弱点がどの部面に現れるか測定」し「弱点について経済戦略を樹てること」が目指されており、そのための客観性を担保するため報告書作成に際し「事実を挙げ（数量等）判断（強弱点を摘出）し理由を附すること」「資料の何頁（出所）より摘出せるかを明記すること」と指示されていた。
秋丸機関が分析した日本の国力と南方資源への執着
秋丸機関（陸軍省戦争経済研究班）は日本ほかの国力をどのように分析したのか。秋丸機関の作業目的は「次期戦争を遂行目標とし、主として経済攻勢の見地」から「戦時戦費工作に関する事項」「戦時特殊経済に関する事項」「そのた戦争指導上必要なる経済に関する事項」を研究することであると規定され、その成果を陸軍大臣、参謀総長に報告することであった。このため陸軍省の軍事課、軍務課、主計課および参謀本部の協力を受けている。
秋丸機関の活動内容と分析結果
以下は残された資料から秋丸機関の活動内容と分析結果を拾い出したものである。
１、有沢広巳や中山伊知郎は、秋丸機関においては、各国の経済力を分析するために、ソ連のゴスプランやレオンチェフによる産業連関表を用いたアメリカ経済の分析を参考にしていた。
１、当時欧米で行なわれていた国民所得研究の結果の数値を利用ている。当時の日本でいうところの国家資力。
１、有沢広巳はマルクス経済学の再生産表式を利用したり産業連関表を取り扱ったことは、戦後の経済政策を研究するための土台になったとする。
１、中山伊知郎も秋丸機関における実証研究や日本経済のへの向き合い方が研究活動にある種の転機を与えたとしている。
１、参謀本部は1940年冬に参謀本部は陸軍省整備局戦備課に対して、1941年春季の対英米開戦を想定した物的国力の検討を課している。戦備課と秋丸機関の活動時期は一致しており、二つの組織の研究が連動していたと考えられる。戦備課は秋丸機関との連携しており、戦備課長の岡田菊三郎大佐は1941年1月18日に「2年以内の短期戦であって対ソ戦を回避し得れば、対南方武力行使は概ね可能である」「但しその後の帝国国力は弾発力を欠き、対米英長期戦遂行に大なる危険を伴うに至るであろう」と回答した。
１、岡田菊三郎大佐は1941年3月25日には「物的国力は開戦後第一年に 80%から75%に低下し、第二年は70から65%に低下する」「船舶消耗が造船で補われるとしても、南方の経済処理には多大の不安が残る」と回答。
１、1940年末または1941年初めに陸軍主計中将が出席した秋丸機関の各班の報告会が行われ、中山伊知郎らは日本が兵力や補給力で日中戦争の二倍の規模の戦争を戦うことは不可能という結論を説明した。
１、陸軍省軍務課高級課員だった石井秋穂大佐は「秋丸中佐は金融的国力判断を大規模にやって何回も告してくれた」と回想録に残している。
１、石井秋穂大佐回想録は「武力南進はしたくも出来ないのだという共通観念が支配しておったので、この共通思想を数字的研究の教訓として更めて文章的に確認した」と記している。これが対南方施策要綱であった。
１、「対南方施策要綱」（1941年6月6日陸海軍統帥部により決定）の基本的な方針はあくまで「綜合国防力を拡充」することにあった。
１、日本の物的国力では対英米長期戦を遂行できないことは秋丸機関などの研究により十分認識されており、英米を刺激しない形での南方進出が意図された。
１、秋丸機関の研究は1941年前半時点では、当局者に日本の国力の限界を認識させ、武力行使を抑制させる働きを持っていた。
１、日本側が戦争に至らない範囲での南進策と考えていた1941年7月の南部仏印進駐は、対日石油輸出停止と資産凍結、英仏欄などの連合国との貿易禁止という経済封鎖での対抗措置となった。
１、1941年11月1日には、日米開戦を前提として東條英機陸軍大臣から陸軍省戦備課に対して再び物的国力について調査の命令が出されている。回答は「決然開戦を断行するとしても二年以上先の産業経済情勢に対しては確信なき（岡田菊三郎大佐の回想）」ということであった。
秋丸機関の出した結論は大本営の戦争計画と符合
陸軍省戦争経済研究班すなわち秋丸機関が、学者ほかを集めて戦争と国力、日本国の経済の分析結果として出した結論は、大本営の戦争計画と符合する内容となった。必ず勝てるとは言えないが短期決戦ならばそれなりの戦い方はできるというもの。その分析内容は日独伊などの枢軸国と連合国の戦力ならびに国力判断と戦争の戦略や戦術を語っている。
以下分析内容を列挙する。
１、『英米合作経済抗戦力調査（其一）』『英米合作経済抗戦力調査（其二）』 秋丸機関の一応の結論の陸軍首脳への説明会の開催時期は1941年7月。『英米合作経済抗戦力調査（其二）』『独逸経済抗戦力調査』表紙に「昭和十六年七月調製」と表記されている。
１、イギリスとアメリカの合同の経済抗戦力を分析した報告書は『英米合作経済抗戦力調査（其一）』『英米合作経済抗戦力調査（其二）』二冊および『英米合作経済抗戦力戦略点検討表』に分けて刊行された。
１、英米合作経済抗戦力調査（其一）は「量的抗戦力」を計算するために「社会生産物」という形で総生産をまとめている。いわばマクロ経済学による分析手法。
１、英米合作経済抗戦力調査（其二）では、「質的抗戦力」として対外関係、地理的条件、人口、各種資源、交通力や輸入力、経済構造と戦争準備、生活資料自給力、軍事費負担力、消費規正与件などを個別に分析。
１、英米合作経済抗戦力調査（其一）は、アメリカの国力あるいは経済力は日本の20倍に相当するという生産能力の大きさを示している。
１、アメリカがイギリス側に付いて参戦すれば、1年または1年半後にはイギリスの供給不足を賄（まかな）い、さらに第三国向けに軍需資材 80 億ドルの供給余力を有する。
１、イギリスには「完成軍需品の海上輸送力」が「致命的戦略点（弱点）を形成する」旨指摘。
１、今後ドイツとイタリアによる船舶の攻撃による撃沈が継続され、英米の造船能力に対し喪失トン数が超えるときは、イギリスの海上輸送力は最低必要量を割り、「英国抗戦力は急激に低下すべきこと必定なり」という見立て。
１、対英戦略は英本土攻略により一挙に本拠を覆滅（ふくめつ）することが正攻法だが、イギリスの弱点である人的また物的資源の消耗を急速化する方略を取り、「空襲に依る生産力の破壊」と「潜水艦戦に依る海上遮断」を強化徹底する。
１、「英国抗戦力の外郭をなす属領・植民地」に戦線を拡大して、全面的消耗戦に導き、
補給を絶ってイギリス戦争経済の崩壊を目指すことは「極めて有効なり」とする。
１、アメリカを速かに対独戦へ追い込み、経済力を消耗させて「軍備強化の余裕を与へざる」ようにする。
１、自由主義体制の脆弱性に乗じて「内部的攪乱を企図して生産力の低下及反戦機運の醸成」を目指す。
１、イギリス、ソ連、南米諸国との離間に努める。
１、英米合作経済抗戦力調査（其二）では「例言」において、英米合作の経済抗戦力の
「弱点を確認し、その弱点の性格を検出してその全関連的意義を闡明（せんめい）することにより経済抗戦力の戦略点を究明するに在り」とする。
１、英米を合わせても船舶輸送力が不足がちであり、これが弱点であるとされている。
１、イギリス単独では弱点と言える場合でも、アメリカとの合同で考える場合には大半で弱点らしい弱点見いだせていない。
１、『英米合作経済抗戦力調査』はアメリカの造船能力を過小に見積もっていた。
１、英米のうち経済力の弱いイギリスの崩壊をまず目指し、英米間の輸送を遮断し、イギリス植民地を攻撃する軍事力を枢軸国は備えていなかった。
１、『独逸経済抗戦力調査』は、「独ソ開戦前の国際情勢を前提する限り、独逸の経済抗戦力は本年（一九一四年）一杯を最高点とし、一九四二年より次第に低下せざるを得ず」と分析する。
１、ナチス政権誕生時には多くの失業者と豊富な在庫品がかかえ、企業の操業率は低かったのが、「ナチス統制経済の高度の組織力」を用いて遊休生産力を活用したことで生産力は急速に拡充した。
１、1937～1938年頃には完全雇用に達し生産力は増強されなくなった。
１、1939年の第二次大戦勃発から報告書執筆直前の独ソ開戦（1941年 6月）までは、現在の生産力では消耗を補えないため、過去の生産による軍需品ストックに頼っているが、そのストックも来年（1942年）から枯渇してくるので、経済抗戦力は低下せざるを得ない。
１、独逸は今後対英米長期戦に耐え得る為にはソ連の生産力を利用することが絶対に必要である。
１、独軍部が予定する如く、対ソ戦が二カ月間位の短期戦で終了し、直ちにソ連の生産力利用が可能となるか、それとも長期戦となり、その利用が短期間（二から三カ月後から）になし得ざるか否かによつて、今次大戦の運命も決定さる。
１、既に労働力と食料の不足に悩むドイツは、ソ連の労働力と農産物を利用することが絶対に必要である。
１、「対ソ戦が、万一長期化し、徒に独逸の経済抗戦力消耗を来たすならば、既に来年度以後低下せんとする傾向あるその抗戦力は一層加速度的に低下し、対英米長期戦遂行が全く不可能となり、世界新秩序建設の希望は失はれる」。
１、「ソ連生産力の利用に成功するも、未だ自給態勢が完成するものに非ず。南阿への進出と東亜貿易の再開、維持を必要とす」。
１、独逸経済抗戦力調査は、ドイツの経済力を冷静に分析していた。
１、独逸経済抗戦力調査の結論（調査文書では判決と表現）は、「東亜」はドイツの不足するタングステン、錫、ゴム、植物油を供給することができる。ヨーロッパと「東亜」の貿易を回復するためにはドイツがスエズ運河を確保し、日本がシンガポールを占領してインド洋連絡を再開しなければならないとした。
１、「我国は独ソ開戦の結果、やがてソ連と英米の提携が強化されるにつれ、完全の包囲体制に陥る。この包囲態勢の突破路を吾人は先づ南に求む可きである。」
１、「北に於ける消耗戦争は避け、南に於て生産戦争、資源戦争を遂行す可し」「南に於ける資源戦により短期建設を行い、経済抗戦力の実力を涵養し、これによつて高度国防国家建設の経済的基礎を確立す可し」
１、日本は資源を獲得するためにも南進すべきだと結論を出す。
１、イタリアに関しては、資料という形で『伊国経済抗戦力調査』（1941年12月）が刊行され、戦力が限界に達しており今後は下降する可能性が高いとしている。
以上、陸軍省戦争経済研究班すなわち秋丸機関の戦争経済の調査研究活動の報告書、それにまつわる学者、大本営武官の回想録などから、日米戦争と第二次世界大戦における日本軍の考え方と行動様式が浮かび上がる。
摂南大学経済学部経済学科牧野邦昭准教による著書『経済学者たちの日米開戦 秋丸機関「幻の報告書」の謎を解く』（新潮選書）は、未解明であった陸軍省戦争経済研究班すなわち秋丸機関の実態を掘り起こしている。
外務省の嘱託職員の終戦「何故このようになってしまったのか」への回答を求めて
本稿は学徒動員につづく幹部候補生の途中で結核のため招集解除になり外務省の嘱託職員として終戦を迎えた男の自らへの問い「何故このようになってしまったのか」一、何故こんな馬鹿げた戦争をしかけたのか。二、国民は何故あんなに興奮して戦争を歓迎したのか。三、そこに何を期待していたのか。四、軍隊は何故あんなに戦意が無かったのか。五、国民は戦況不利の仲で、何故てのひらをかえしたように、統制経済にそっぽを向き、闇物資の入手に狂奔して経済を混乱させたのか。六、何故現物があるのに闇価格でなければ流通しなかったのか。への答え探しとして企図されている。
ヒットラー信奉者のドイツ大使 陸軍中将の大島浩
ドイツ大使の陸軍中将の大島浩はヒットラーの信奉者でドイツ軍のロシア進行の失敗が明らかになっているのに大本営にはその内容を伝えなかった。中立国のスエーデンのストックフォルムは両陣営の駐在武官が滞在して戦況の分析をする格好の地となっていた。ここでドイツ軍、ロシア軍などの動きを調査していた駐在武官小野寺信陸軍少将はロシア戦線のモスクワ侵攻に失敗したドイツ軍の実情を察知していて「日米開戦絶対に不可なり」の電報を何度も打っている。大本営は小野寺信の報告を受け取っていなかったかのごとくに完全に無視した。ドイツ軍は、1941年12月に首都モスクワの攻略タイフーン作戦を試みたが、補給の限界や冬季ロシアという気象条件に遭遇して失敗。1942年8月から1943年2月までの、ドイツ軍とソ連軍のスターリングラード攻防戦では、ソ連領内に侵攻したドイツ軍がスターリングラードを占領したが、ソ連軍が逆襲して包囲し、補給の断たれたドイツ軍が降伏した。モスクワ占拠作戦が完全に失敗したあとも大島浩はヒットラーが発する「大本営発表」を日本にそのまま打電した。小野寺信の「日米開戦絶対に不可なり」を含む一連の電報を握りつぶしたのは参謀本部のある人物であると信じられている。
大本営陸軍参謀部石井秋穂陸軍大佐の自責の言葉「正直に申せばね侵略思想があったんです」
こうしたことを説く鍵になるのが、大本営陸軍参謀部にいて戦争計画を立案したのが石井秋穂陸軍大佐の証言である。終戦後は官職に付かずに1996年（平成8年）8月まで生きた石井秋穂が、MHKテレビがドキュメンタリー番組のなかで「正直に申せばね侵略思想があったんですね。それが限りなくね、あっちこっち、これが済んだら、今度はこれという風に侵略思想があったんですよね、もとは。そういうことになりましょうね」と語る。
石井秋穂証言はテロップで流された。その内容は別の項で扱っている。御前会議に上奏する戦争計画を書いた大本営陸軍参謀部石井秋穂陸軍大佐の証言は次のとおりである。
国策をね、一番余計書いたのはわしでしょう。やっぱりわしが第一人者でしょう。罪は深いですよ。天皇陛下が、第一項に戦争が書いてある、第二項に外交が書いてあるって、ご機嫌が悪いわけね。ところがそれを、第一項に戦争を書いたのは、わしですよ。大東亜戦争ていえば、すぐさまあの「四方の海」ね、あれを思い出します。だからわしはあの政策に、ずいぶん責任がありますよ。資産凍結を受けてね、それから、約1週間ばかりに考え通したですよ。どうしようかと。夜も昼もうちにおっても役所に出ても、そればっかりを考えた。そして、もう一滴の油も来なくなりました。それを確認した上でね、それで、わしは戦争を決意した。もうこれは戦争よりほかはないと戦争を初めて決意した。和解となればね、あの時には日本は支那から撤退せにゃいけなくなりますね。それでわしは考えたんですがね、支那から撤退するとなると満州も含む、それにもかかわらず賛成する人がおろうか、おったらそれは本当の平和主義者か、そういう人がずうっと上の人からね、下のほうの幹部にいたるまで誰かおるだろうかと考えたら、おらん誰も。 結局理論的に申せばどれもこれもみな問題があったことになりますけどね。それを正直に申せばね侵略思想があったんですね。それが限りなくね、あっちこっち、これが済んだら、今度はこれという風に侵略思想があったんですよね、もとは。そういうことになりましょうね。
大本営陸軍参謀部石井秋穂陸軍大佐が戦後の長い期間を掛けた煩悶ののちに出した自責のことば「正直に申せばね侵略思想があったんですね。それが限りなくね、あっちこっち、これが済んだら、今度はこれという風に侵略思想があったんですよね、もとは。そういうことになりましょうね」の意味を、経済分析、日米国力差、軍事力差などを傍証にして確かめる作業となった。
新証言 ナチスに傾倒したＡ級戦犯大島浩「いま考えるとドイツが勝つだろうという前提に立ってやったわけです」
ドイツ大使の大島浩は陸軍中将、陸軍次官にして大臣であった大島健一の長男。ドイツびいきの父親にドイツ語学習を幼少期から強いられて育った。1938年（昭和13年）10月8日、予備役編入。同日、駐ドイツ大使に任命。1939年（昭和14年）12月27日、大使依願免職。1940年12月にドイツ大使に再任。ヒットラーを信奉し、ヒットラーと日本を終戦まで繋いだ重要人物であった。
問い二「国民は何故あんなに興奮して戦争を歓迎したのか」への一つの回答が大島浩の行動のなかにある。『大島浩（新証言）ナチスに傾倒したＡ級戦犯』（NHK 2020年11月19日（木）おはようにっぽん）
次はNHK画面にロップとして流された大島浩の言葉。
１、「あなたには全部しゃべるけれども外にはださないでくれ」と。
１、「自分は失敗した人間だから弁明したくない」と。
１、「大島は公開するなと言ったけれどあの録音はどうぞ自由にお使いください」と。（大島豊子弁）
１、あれは私が言い出したんですからね 三国同盟。
１、おそらく日本政府は（同盟を）やることには応じるだろうと。
１、至急松岡洋右外相に会ってくれと おれが電話するからと。
１、いちばん初めにスターマー（特使）が訪ねてきたのは私の家なんですよ。
１、成案を持ってきたわけじゃないんですよね。
１、そのとき（松岡外相が）私に一案書いてくれと言いましたよ。骨子をね。参考に骨子を一つ書いてくれと それで出しました。
１、私は２回ドイツ軍を視察しているんですよ。実に立派な航空機を作ったもんだと 爆撃の装置もよし 射撃もよし。これは（日本）軍のパートナーとして不足はないと。
１、ヒットラーの頭のいいこと 天才であることは疑いのないこと。
１、私が酒好きだということを知っているものですから 私にだけキルシュといういちばん強い酒を出す。私だけ特別だって。
１、私は自分の責任を痛感する。非常にそういうことを感じますね。
１、いま考えるとドイツが勝つだろうという前提に立ってやったわけです。
１、私が陸軍部間のときは軍が強いか弱いかをみてればいいけど、大使になれば総力ですね経済力とか産業とか、そういうことに関する判断もしなければならん。経済力生産力の判断はまったくやってない、私はね。軍力だけでこれは勝だろうと。
大島浩の証言にも軍事と経済のことが織り込まれている。またドイツの軍備の優秀さに驚嘆する。開戦初期のドイツの快進撃に惑わされ、ヒットラーへの心酔はドイツの勝利を疑わせなかった。ドイツ国民はヒットラーの狂気に熱狂していた。
2025-02-07-no24-false-precipice-to-war-comparison-of-industrial-power-between-japan-and-the-usa-
├目次 官僚制度と計量の世界 執筆 夏森龍之介
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├官僚制度と計量の世界（25） 日本国軍人には眩しすぎたヒトラー・ドイツの快進撃 弱小国の背伸びと第二次世界大戦－その１－ 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（24） 戦争への偽りの瀬踏み 日米の産業力比較 陸軍省戦争経済研究班「秋丸機関」の作業 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（23） 第二次大戦突入と焦土の敗戦「なぜ戦争をし敗れたのか」 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（22） 結核で除隊の幹部候補生 外務省職員 福島新吾の場合 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（21） 戦争と経済と昭和天皇裕仁 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（20） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（19） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（18） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（17） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（16） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（15） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（14） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（13） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（12） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（11） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（10） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（９） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（８） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（７） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（６） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（５） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（４） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（３） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（２） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（１） 執筆 夏森龍之介
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［資料］
経済からみた日米戦争と国力差、ウクライナ戦争の終着点 執筆 夏森龍之介
［以下は覚書］
通産官僚と大分県知事
地方公務員齋藤勝男
地方公務員吉田としお
製鉄会社の計量技術者二人
夜学から大学へ 石川島播磨の男
工業技術院から変わった研究組織はトップを公募として民間の大企業経営者を据えるようになった。
ほか
［資料］国立研究開発法人産業技術総合研究所：役員および執行体制 (aist.go.jp)
https://www.aist.go.jp/aist_j/information/organization/director/director_main.html
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├私の履歴書 蓑簔輪善藏－その1－佐原で造り酒屋の分家の長男として生まれる
├私の履歴書 蓑輪善藏－その2－天野清技師との機縁で中央度量衡検定所に入所
├私の履歴書 蓑輪善藏－その３－中央度量衡検定所は夜学通いを奨励
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├指揮幕僚課程 CGS | 戦車兵のブログ (ameblo.jp)
├埼玉県計量協会会報2019年7月号
http://www.saikeikyou.or.jp/custom_contents/cms/linkfile/kyoukaihou-13.pdf
特別寄稿 放射線測定に関する資料を渉猟 日本計量新報 編集部 横田 俊英1）放射線被害を低く見積もらず、放射線測定器の特定計量器化で警鐘を
石島徹前事務局長退任の挨拶
平成25年から6年間、皆様方には大変お世話になりました。令和元年5月31日に退職いたしました。今後の埼玉県計量協会の発展と皆様のご多幸をご祈念いたします。
├（古賀茂明と前川喜平と国家公務員試験）日本の有名企業の採用内容を国家公務員一般職（旧Ⅱ種）試験が映し出す
├私の履歴書／高徳芳忠 (keiryou-keisoku.co.jp)
├日本の国家公務員の機構を旧日本軍の将校機構（士官学校、兵学校、陸軍大学、海軍大学）と対比する
├計量計測データバンク 私の履歴書
├計量法抵触事例を公表していなかった柳津町 | 水道メーター | 検定有効期限が８年 (seikeitohoku.com)
├エリート職業の鉄板！官僚の結婚相手になるためのポイントを3つ紹介！｜結婚相談所パートナーエージェント【成婚率No.1】 (p-a.jp)
├品質工学の考え方 計量士 阿知波正之
├行政の継続性の確保と地方計量行政の在り方
├【計量士の資格認定コース】概略図（PDF形式:62KB)PDFファイル（経済産業省）
├
├計量士の国家試験 （計量士 （METI/経済産業省））
├
├計量士になる 計量士国家試験合格のための学習図書と講習会特集
├計量士資格認定の申請について
├数学と物理はできないという自己暗示から抜け出せば計量士国家試験は突破できる
├教習・講習・研修の概要説明及び費用：NMIJ (aist.go.jp)
├人の言葉の基（もとい）は教養である
├産総研：採用情報 (aist.go.jp)
2024/2/19 2025年卒修士卒研究職の募集を開始しました。【終了しました】
2024/2/20 2025年卒総合職の募集を開始しました。【終了しました】
採用情報｜採用｜産総研 (aist.go.jp)
├田中舘愛橘の志賀潔と中村清二への教え方
├品質工学や計量管理の技術を言葉で解き明かすことを課題とする(計量計測データバンク編集部)
├計量標準120周年：NMIJ (aist.go.jp)
├戦後70年～地図と写真で辿る日本と名古屋の空襲 - Yahoo!マップ
├田中館愛橘博士と航空の歴史
├現代日本の自衛隊とその階級と出世事情
├長島安治 大正15年生れ 昭和18年陸軍予科士官学校入校 陸士とは別に航空士官学校が創設された、ここに入校。
https://www.noandt.com/static/summary/kakigara/documents/libertyjustice_201808.pdf
├解説 国家公務員の中途採用試験の現状（計量計測データバンク編集部）
├私の履歴書 安斎正一 目次
├古賀茂明、前川喜平の国家公務員としての経歴
├私の履歴書 高徳芳忠 神戸大学計測工学科をでて製鉄会社で計量管理の仕事をした男の記録（日本計量新報デジタル版）
├古賀茂明 - Wikipedia
├私の履歴書 齊藤勝夫（元千葉県計量検定所長、元流山市助役）（日本計量新報デジタル版）
├前川喜平 - Wikipedia
├私の履歴書 蓑輪善藏 目次 大正14年に生まれ、37年間を計量国家公務員として働いた男の記録
├古賀茂明、前川喜平の国家公務員としての経歴
├私の履歴書／吉田俊夫 (keiryou-keisoku.co.jp)
├横田英史の読書コーナー (eis-japan.com)
├
電力改革については、発送電分離が有力な選択肢という立場をとる。古賀茂明のベストセラー。
日本中枢の崩壊 古賀茂明、講談社、p.386、￥1680 2011.9.15
現役官僚が民主党政権の国家公務員制度改革などを批判したことで話題を呼んだ、古賀茂明のベストセラー。雑誌論文や国会証言などで政権批判を行ったため経済産業省大臣官房付という閑職に追いやられた。その後も現役官僚の肩書きで政権批判を続けていたが、9月22日付で辞表を提出したようだ。本書は“現役官僚”が徹底的に政権を批判している点で見るべきところはあるものの、内容自体は他の民主党政権批判や官僚批判と大きく異なってる訳ではない。政官界の問題について頭を整理するときに役立つといったところが、本書の評価として妥当なところだろう。
筆者が力点を入れて論じるのが国家公務員制度改革。自民党政権時に渡辺喜美・行政改革担当大臣がどのように改正させたか、成立までの紆余曲折、成立後の官僚の抵抗などを詳述している。自民党への失望が大きかっただけに、民主党にいる政権交代に筆者は期待する。期待はすぐに失望に変わる。期待が高かっただけ、その反動は大きかったといえる。
さすがに現役官僚だけに、官僚機構についての記述は詳細だ。天下りの仕組み、官僚が駆使する騙しのテクニック、大企業との癒着など、自らの体験を踏まえ紹介する。
「経済学に人間の心を持ち込みたい」という経済学者・宇沢弘文が自らの人生哲学を開陳した書。現在の貧困を解決するキーワードとしての社会的共通資本を紹介するとともに、ミルトン・フリードマン流の市場原理主義を徹底的に批判している。リベラルな論客としての宇沢の考え方がよく分かる。本書は2003年に刊行された「経済学と人間の心」に、二つの未公表講演録と池上彰の解説を追加した新装版である。池上の解説がコンパクトでよく出来ている。
第1部「市場原理主義の末路」は経済倶楽部での2本の講演で構成する。2009年の「社会的資本と市場原理」と2010年の「平成大恐慌～パックス・アメリカーナの崩壊の始まりか」である。質疑応答も収録しており、新自由主義や市場原理主義に対する宇沢のスタンスだけではなく、人柄が伝わってくる。もし東日本大震災や原子力発電所の事故後に宇沢が講演していれば、どういった内容になったのか興味のあるところだ。第2部以降は、思想や歴史観、官僚観、教育観を宇沢自らが語るエッセイである。右傾化する日本への危惧、60年代のアメリカ、学の場の再生、地球環境問題への視座という構成をとる。
（見出し）
官僚制度と計量の世界（24） 戦争への偽りの瀬踏み 日米の産業力比較 陸軍省戦争経済研究班「秋丸機関」の作業 執筆 夏森龍之介
（本文）
日本列島の外に日本国をつくる 大日本帝国がつくられていった
陸軍省戦争経済研究班「秋丸機関」英米班の集合写真。中央部５人並んだ真ん中が秋丸次朗陸軍主計中佐。英米班主査の統計学の有沢広巳東京帝大助教授は秋丸中佐の左隣り。
日本列島の外に日本国をつくる 大日本帝国がつくられていった
日本の外に日本国をつくる。朝鮮半島を支配し、満州国を建国して、国土を拡張した国土と領海の拡張こそ国の繁栄であるという思想が支配していた日本国である。米国の20分の1の国力、国民所得は9分の1という小さくて貧しい国が国家主権のもと軍備だけを拡張して隣国を支配して領土を拡張していったのが大日本帝国であった。
真珠湾への奇襲の少し前に米国は日本への石油輸出を止めた。日本は７割５部の石油を米国に頼っていた。経済制裁には日本の在米資産凍結と連合国との貿易禁止の措置として米国ドルでの通商停止を含んでいた。石油がなければ艦船、航空機、戦車を動かすことができない。貿易禁止は綿花や綿糸、鉱物資源の輸入を止める。国内産業に打撃となる。中国に領土を拡大するための軍事行動を停止して、中国から手を引けとう米国大統領ルーズベルトの対日要求である。1930年代の日本の産業は小さなものだった。農家は米作と養蚕、ああ野麦峠の製糸工場の域をでた程度で重工業は未熟であった。1930年（昭和5年）時点での日本の1人あたり国民所得 (GNI) は、米国の9分の1、イギリスの8分の1、フランスの5分の1、ベルギーの2分の1であった。
陸軍主計大佐新庄健吉による日米国力さ調査 日本の20倍の産業力の米国
対米戦争に前に米国出張を命ぜられて調査した陸軍主計大佐新庄健吉は、重工業分野は1対20、化学工業1対3、全体としても米国が日本の20倍の産業力つまり国力差を1941年（昭和16年）4月以降、12月８日の開戦前に結論をだしている。エンパイアステートビル7階の三井物産ニューヨーク支店で、表向きは同社社員として産業統計などを通じて調べ上げた。佐新庄健吉は日本陸軍から派遣された選科生として東京帝国大学経済学部に入学、1928年（昭和3年）3月、経済学部を卒業、大学院に進み経営経済学を学び1930年（昭和5年）3月、大学院を修了している。
秋丸次朗陸軍主計中佐の陸軍省主計課別班での仮想敵国米英の国力調査
新庄健吉陸軍主計大佐とは別に陸軍は秋丸機関が米英の国力調査に当たった。秋丸機関は、戦争における総力戦を経済面から研究するために、陸軍省経理局内に陸軍省戦争経済研究班であり、目立たないように陸軍省主計課別班を設立して米英の国力調査をした。取りまとめ役は満洲国の経済建設に関わっていた秋丸次朗主計中佐。これにより調査研究班は秋丸機関と呼ばれた。秋丸次朗は1932年（昭和7）年、陸軍高等経理学校を首席で卒業、東京帝国大学経済学部に派遣され1935年（昭和10）年修了。
秋丸次朗は1939年（昭和14年）陸軍主計中佐に昇進、陸軍経理学校研究部員、陸軍省経理局課員､軍務局課員に転任となり東京へ。任務は陸軍省に経済戦研究班を創設、班長を命じられる。これが秋丸機関である。1941年（昭和16）年、陸軍主計大佐に昇進、大本営野戦経理長官高級部員と研究班長をかねる。
1939年5月の日ソ軍事衝突「ノモンハン事件」の大敗と軍事経済研究
ノモンハン事件は、1939年（昭和14年）5月22日にモンゴル人民共和国と満州国の国境で発生した日本軍とソ連軍の軍事衝突。日本はハルハ川の線、ソ連はノモンハンの線を主張していて、国境線で軍事衝突した。満州国に駐留する関東軍は東京の参謀本部との連絡なしにソ満国境で戦線を拡大する軍事行動にでていた。機甲部隊の衝突となり損害の大きさは同等であるにも関わらず日本は大敗を喫した。ソ連の赤軍の軍事行動は戦車部隊と航空機を連携させる戦闘行動を展開した。日本軍は歩兵を軍備の主力にし、203高地での戦闘さながらの白兵戦構想のまま。第一次戦闘は1939年5月から6月。第二次戦闘は同年7月から9月。軍事衝突地点はともに満蒙国境、ハルハ川付近。日本軍の死傷者数は1万1000人、死傷率は70％。9月16日に日ソの外相東郷重徳とモロトフとによる外交交渉によって停戦協定を結ぶ。日本は北進を諦め、南進に転換、日中戦争の局面打開に力を注ぐ転換点となった。
日ソの戦力と損害の比較
戦力 日本軍総兵力
58,000名から76,000名。うち戦闘参加2万数千名。戦車92輌（8月20日時点）。歩兵8,000名で総人員は2万数千名。戦車70輌。火砲70門。
戦力 ソ連軍・モンゴル軍総兵力
ソ連軍69,101名。モンゴル軍8,575名（8月20日時点）。総兵力51,950名。火砲542門。戦車438輌。装甲車385輌。兵力比で日本軍の4倍。
損害 日本軍
戦死7,696名から8,109名。戦傷8,647名から8,664名。生死不明1,021（うち捕虜566名から567名、戦後に捕虜交換で生還したもの160名）。戦車29輌。航空機171機（含損傷機）。搭乗員死傷113名。
損害
赤軍 戦死9,703名～10,000名。戦傷15,952名。戦車と装甲車397輌。航空機251機。搭乗員死傷287名。
モンゴル軍 戦死280名。戦傷710名。装甲車数十輌。
戦争への偽りの瀬踏みとして日米の産業力の比較検証
ノモンハン事件で敗れた日本陸軍は時代が陸上戦においては戦車などの機械製造と関連する国力戦であることを知る。ソ連軍と日本軍がモンゴル人民共和国と満州国の国境の衝突したノモンハン事件は1939年（昭和14年）5月22日に発生した。これから二年半後の1941年（昭和16年）12月8日に日米開戦の火ぶたが切られた。武装の量と質の強化と国力の関係をノモンハン戦争の敗北で考えるようになった日本国と日本軍である。戦争経済としてのノモンハン事件の分析、日米軍事力と経済格差の調査と研究は、結局は領土拡大、侵略思想の下では何とかなるという口実あるいは自己弁護として作用させた。陸軍省戦争経済研究班こと秋丸機関はノモンハン戦争の敗北を対英米戦争への写し鏡にすることをしなかった。戦争推進への偽りの瀬踏みとして日米の経済と産業力の比較検証でしかなかった。
モンハン事件 日本軍の敗因
モンハン事件における日本軍の敗因としては、次が考えられる。
１、ソ連軍の戦力を過小評価していた。
１、物資の補給や兵站の貧弱さ。
１、装備の近代化の遅れ。
１、正確な情報を分析する能力の欠如。
１、緒戦の大失敗が組織全体に伝達されず、戦況がわからないままに当初の決断をそのまま継続した。
1930年、1940年ころ日本の国力は欧米に劣り生活は質素
ノモンハンにおける軍事衝突ではソビエト軍の戦車を含む機甲部隊の数量が日本軍を圧倒していた。この時代の日本の国力は米国の20分の1。これは兵器の製造能力の差でもあり、米国は第二次世界大戦突入時点で全産業の半分を兵器製造に振り向けた。世界大恐慌からの復興に軍事産業が大きく作用しており、第一次世界大戦から第二次世界大戦にかけた米国の軍事産業は全産業の半分ほどが維持されていた。「民主主義の兵器廠」とは、フランクリン・D・ルーズベルトが1940年に述べた言葉で、米国は第二次世界大戦中に連合国側へ軍需物資を供給した。国力差20分の1の日本が米国と戦うには損害が米国10に対して日本1では負けで、伍して戦うには日本１の損害のときに米国に20の損害を与えなければならない。一時はそのような状況を実現できても戦闘全体を通じると五分五分になるのが普通。戦闘で軍備を損耗しても、米国は強大な産業力を兵器製造に振り向けて日本の20倍の量の兵器を造り続けることができる。
自律経済を求めての南進政策 インパール作戦の大失敗
石油を止められ、貿易ができなくなった日本は、日本、朝鮮、満州、台湾の経済圏で経済が独り立ちすることはできない。満州の奥地にも北樺太にも実際には石油はなかった。インドネシアなど南方の国々にわずかに石油と鉱物資源があったとしてもフィリピンは米国が抑えており、ここより先への日本軍の侵攻は許さない。自律経済を築くのは至難。それでも日本は南進した。日本軍の無謀さと破れかぶれな行動はインパールへの進行として露呈する。
インパール作戦
第二次世界大戦中に日本軍がインド北東部のインパールへの侵攻作戦を実施したのがインパール作戦。1944年3月に始まり7月に撤退する。犠牲が大きかった。総員数10万人のうち戦死者3万人、戦傷と病気で後送された者2万人。残存兵力5万のうち半数以上がマラリアなどに罹患（りかん）。
次が失敗の原因とされる。
１、緒戦の大失敗が組織全体に伝達されず、戦況がわからないままに作戦が継続された。
１、戦力の差を度外視した上層部の命令で、前線の士気は著しく低下していた。
１、補給路がないなど兵站を無視した戦略。
秋丸機関の調査は戦争推進のための地ならしが目的であった
秋丸機関（陸軍省戦争経済研究班）は、対英米戦争ことに日米の太平洋戦争を想定して経済学者などを集めて組織された。統計学の有沢広巳東京帝大助教授は、軍が世界情勢を判断する基礎資料とするため科学的、客観的な調査研究が必要だ、と説かれ主査を引き受けた。月給は当時で500円、現代の貨幣価値では100万円。治安維持法違反で検挙され保釈、休職中だった。有沢広巳のほか武村忠雄、中山伊知郎、宮川実など学派の違う多くの経済学者が集められ、世界政情の調査に蝋山政道らが参加した。個別調査のため各省の少壮官僚、満鉄調査部の精鋭、各界の知能を集めていた。
学者に検討させて軍部の論理に帰結させた陸軍省戦争経済研究班「秋丸機関」
1939年12月の第1回東亜経済懇談会の北九州経済座談会の発言に陸軍省戦争経済研究班「秋丸機関」の結論、それは秋丸次朗主計中佐の現状認識と軍および国が考える「国策」つまり戦争計画そのものであった。秋丸機関による調査研究が形式としては目的合理性を求めていても、出てくる結論は困難はあっても戦争に幾らかの勝機があるというもの。研究班の調査は、軍が企図する戦争遂行とその計画という目的に変更をもたらすことがないような仕組みになっていた。
「秋丸機関」の議論と報告が写し出す1941年の日本の軍部の日米開戦への意識
「秋丸機関」の議論と報告が写し出す1941年の日本の軍部の日米開戦への意識が現れるのが次のような報告などである。
同じ内容が述べられているが表現が違うの整理しないで列挙する。
１、国力とは勢力圏における自給能力を意味し、日本の国力を高めるために東亜経済ブロックの建設は必要である。
１、現在の世界は大国によりブロックに分割されているため東亜経済ブロックの結成が必要である。日本、満州、支那（中国）とを連環させて経済圏を形成すれば欧米のブロックに太刀打ちでき自給自足が成り立つ。世界を相手にして戦っても恐れることはない。
１、第二次大戦当初のイギリスの経済封鎖とドイツの封鎖突破努力、さらに第三国を通じた輸入努力と国内自給という形で経済戦争が行われている。自国とその勢力圏の国家群によって、自給生活ができる度合いが、その国の国力である。
秋丸機関の検討内容を表現する学者の会話
以下は秋丸機関で検討され認識された内容を表現する学者たちの会話である。
１、英米、日本、ドイツ、ソ連など各国別に調査。英米班では対米英戦の場合、経済戦力の比は二〇対一程度と判断。開戦後1年から1年半で最大供給力に達する。
１、参謀本部のソ連班の委嘱を受けて1940年頃にソ連の経済力測定に参加した赤松要は、中山、有沢、都留重人と共に参加した1978年の座談会で「洩れ聞いたことがあるのだが、その秋丸機関の研究は、アメリカと戦争しても大丈夫だという答申を出したと聞いているがと中山、有沢に聞いている。
１、『英米合作経済抗戦力調査』で提示された方針は、対英米開戦にあたり戦争終結構想として策定された「対米英蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」（大本営陸軍参謀部にいて戦争計画を立案した石井秋穂陸軍大佐らが原案を作成し、1941年11月15日に大本営政府連絡会議で国策として承認）とかなり似たものである。
１、他の枢軸国との協力によりイギリスを経済封鎖等により屈伏させ、イギリスにアメリカを誘導させて講和に持ち込むとするものだった。
１、秋丸機関と協力していた可能性が高い陸軍省戦備課長の岡田大佐は 1942年3月に朝日新聞1面で連載された「大東亜建設座談会」（秋丸機関に参加した中山伊知郎、蝋山政道も参加）で、英米の国力の大きさを認めている。
１、同時に「英米に屈伏を求める手段が国防経済的に見て見当らないのかというと、そうではない」として、植民地を奪ったりして物資を失わせるとともに「手取り早い方法としては彼等の船舶を失はすことが一番かと思う」としている。
１、座談会記事の見出しは「船が沈めば英も沈没」であった。
１、秋丸中佐の協力者だった遠藤武勝は、秋丸機関の研究は「戦争意志は別のところで決められ、その遂行上如何なる配慮を加えられるべきか、という極めて戦術的な問題として取り扱われたに過ぎ」ず、「研究に当った諸学者においても、その気配に媚びて、結論としての報告において、米国の強く厚いその経済力でも「突き崩し得ないことはあるまい」という意見が加えられた」と回想している。
１、秋丸機関はもともと戦争を行う上で客観的に経済的方法を探るために設置されており、実際にそのように役割を果した。
１、1941年2月22日付の秋丸機関の内部資料では「ソ連経済抗戦力判断研究」を行うにあたり、「諸項目の関連を考察の上抗戦力の弱点がどの部面に現れるか測定」し「弱点について経済戦略を樹てること」が目指されており、そのための客観性を担保するため報告書作成に際し「事実を挙げ（数量等）判断（強弱点を摘出）し理由を附すること」「資料の何頁（出所）より摘出せるかを明記すること」と指示されていた。
秋丸機関が分析した日本の国力と南方資源への執着
秋丸機関（陸軍省戦争経済研究班）は日本ほかの国力をどのように分析したのか。秋丸機関の作業目的は「次期戦争を遂行目標とし、主として経済攻勢の見地」から「戦時戦費工作に関する事項」「戦時特殊経済に関する事項」「そのた戦争指導上必要なる経済に関する事項」を研究することであると規定され、その成果を陸軍大臣、参謀総長に報告することであった。このため陸軍省の軍事課、軍務課、主計課および参謀本部の協力を受けている。
秋丸機関の活動内容と分析結果
以下は残された資料から秋丸機関の活動内容と分析結果を拾い出したものである。
１、有沢広巳や中山伊知郎は、秋丸機関においては、各国の経済力を分析するために、ソ連のゴスプランやレオンチェフによる産業連関表を用いたアメリカ経済の分析を参考にしていた。
１、当時欧米で行なわれていた国民所得研究の結果の数値を利用ている。当時の日本でいうところの国家資力。
１、有沢広巳はマルクス経済学の再生産表式を利用したり産業連関表を取り扱ったことは、戦後の経済政策を研究するための土台になったとする。
１、中山伊知郎も秋丸機関における実証研究や日本経済のへの向き合い方が研究活動にある種の転機を与えたとしている。
１、参謀本部は1940年冬に参謀本部は陸軍省整備局戦備課に対して、1941年春季の対英米開戦を想定した物的国力の検討を課している。戦備課と秋丸機関の活動時期は一致しており、二つの組織の研究が連動していたと考えられる。戦備課は秋丸機関との連携しており、戦備課長の岡田菊三郎大佐は1941年1月18日に「2年以内の短期戦であって対ソ戦を回避し得れば、対南方武力行使は概ね可能である」「但しその後の帝国国力は弾発力を欠き、対米英長期戦遂行に大なる危険を伴うに至るであろう」と回答した。
１、岡田菊三郎大佐は1941年3月25日には「物的国力は開戦後第一年に 80%から75%に低下し、第二年は70から65%に低下する」「船舶消耗が造船で補われるとしても、南方の経済処理には多大の不安が残る」と回答。
１、1940年末または1941年初めに陸軍主計中将が出席した秋丸機関の各班の報告会が行われ、中山伊知郎らは日本が兵力や補給力で日中戦争の二倍の規模の戦争を戦うことは不可能という結論を説明した。
１、陸軍省軍務課高級課員だった石井秋穂大佐は「秋丸中佐は金融的国力判断を大規模にやって何回も告してくれた」と回想録に残している。
１、石井秋穂大佐回想録は「武力南進はしたくも出来ないのだという共通観念が支配しておったので、この共通思想を数字的研究の教訓として更めて文章的に確認した」と記している。これが対南方施策要綱であった。
１、「対南方施策要綱」（1941年6月6日陸海軍統帥部により決定）の基本的な方針はあくまで「綜合国防力を拡充」することにあった。
１、日本の物的国力では対英米長期戦を遂行できないことは秋丸機関などの研究により十分認識されており、英米を刺激しない形での南方進出が意図された。
１、秋丸機関の研究は1941年前半時点では、当局者に日本の国力の限界を認識させ、武力行使を抑制させる働きを持っていた。
１、日本側が戦争に至らない範囲での南進策と考えていた1941年7月の南部仏印進駐は、対日石油輸出停止と資産凍結、英仏欄などの連合国との貿易禁止という経済封鎖での対抗措置となった。
１、1941年11月1日には、日米開戦を前提として東條英機陸軍大臣から陸軍省戦備課に対して再び物的国力について調査の命令が出されている。回答は「決然開戦を断行するとしても二年以上先の産業経済情勢に対しては確信なき（岡田菊三郎大佐の回想）」ということであった。
秋丸機関の出した結論は大本営の戦争計画と符合
陸軍省戦争経済研究班すなわち秋丸機関が、学者ほかを集めて戦争と国力、日本国の経済の分析結果として出した結論は、大本営の戦争計画と符合する内容となった。必ず勝てるとは言えないが短期決戦ならばそれなりの戦い方はできるというもの。その分析内容は日独伊などの枢軸国と連合国の戦力ならびに国力判断と戦争の戦略や戦術を語っている。
以下分析内容を列挙する。
１、『英米合作経済抗戦力調査（其一）』『英米合作経済抗戦力調査（其二）』 秋丸機関の一応の結論の陸軍首脳への説明会の開催時期は1941年7月。『英米合作経済抗戦力調査（其二）』『独逸経済抗戦力調査』表紙に「昭和十六年七月調製」と表記されている。
１、イギリスとアメリカの合同の経済抗戦力を分析した報告書は『英米合作経済抗戦力調査（其一）』『英米合作経済抗戦力調査（其二）』二冊および『英米合作経済抗戦力戦略点検討表』に分けて刊行された。
１、英米合作経済抗戦力調査（其一）は「量的抗戦力」を計算するために「社会生産物」という形で総生産をまとめている。いわばマクロ経済学による分析手法。
１、英米合作経済抗戦力調査（其二）では、「質的抗戦力」として対外関係、地理的条件、人口、各種資源、交通力や輸入力、経済構造と戦争準備、生活資料自給力、軍事費負担力、消費規正与件などを個別に分析。
１、英米合作経済抗戦力調査（其一）は、アメリカの国力あるいは経済力は日本の20倍に相当するという生産能力の大きさを示している。
１、アメリカがイギリス側に付いて参戦すれば、1年または1年半後にはイギリスの供給不足を賄（まかな）い、さらに第三国向けに軍需資材 80 億ドルの供給余力を有する。
１、イギリスには「完成軍需品の海上輸送力」が「致命的戦略点（弱点）を形成する」旨指摘。
１、今後ドイツとイタリアによる船舶の攻撃による撃沈が継続され、英米の造船能力に対し喪失トン数が超えるときは、イギリスの海上輸送力は最低必要量を割り、「英国抗戦力は急激に低下すべきこと必定なり」という見立て。
１、対英戦略は英本土攻略により一挙に本拠を覆滅（ふくめつ）することが正攻法だが、イギリスの弱点である人的また物的資源の消耗を急速化する方略を取り、「空襲に依る生産力の破壊」と「潜水艦戦に依る海上遮断」を強化徹底する。
１、「英国抗戦力の外郭をなす属領・植民地」に戦線を拡大して、全面的消耗戦に導き、
補給を絶ってイギリス戦争経済の崩壊を目指すことは「極めて有効なり」とする。
１、アメリカを速かに対独戦へ追い込み、経済力を消耗させて「軍備強化の余裕を与へざる」ようにする。
１、自由主義体制の脆弱性に乗じて「内部的攪乱を企図して生産力の低下及反戦機運の醸成」を目指す。
１、イギリス、ソ連、南米諸国との離間に努める。
１、英米合作経済抗戦力調査（其二）では「例言」において、英米合作の経済抗戦力の
「弱点を確認し、その弱点の性格を検出してその全関連的意義を闡明（せんめい）することにより経済抗戦力の戦略点を究明するに在り」とする。
１、英米を合わせても船舶輸送力が不足がちであり、これが弱点であるとされている。
１、イギリス単独では弱点と言える場合でも、アメリカとの合同で考える場合には大半で弱点らしい弱点見いだせていない。
１、『英米合作経済抗戦力調査』はアメリカの造船能力を過小に見積もっていた。
１、英米のうち経済力の弱いイギリスの崩壊をまず目指し、英米間の輸送を遮断し、イギリス植民地を攻撃する軍事力を枢軸国は備えていなかった。
１、『独逸経済抗戦力調査』は、「独ソ開戦前の国際情勢を前提する限り、独逸の経済抗戦力は本年（一九一四年）一杯を最高点とし、一九四二年より次第に低下せざるを得ず」と分析する。
１、ナチス政権誕生時には多くの失業者と豊富な在庫品がかかえ、企業の操業率は低かったのが、「ナチス統制経済の高度の組織力」を用いて遊休生産力を活用したことで生産力は急速に拡充した。
１、1937～1938年頃には完全雇用に達し生産力は増強されなくなった。
１、1939年の第二次大戦勃発から報告書執筆直前の独ソ開戦（1941年 6月）までは、現在の生産力では消耗を補えないため、過去の生産による軍需品ストックに頼っているが、そのストックも来年（1942年）から枯渇してくるので、経済抗戦力は低下せざるを得ない。
１、独逸は今後対英米長期戦に耐え得る為にはソ連の生産力を利用することが絶対に必要である。
１、独軍部が予定する如く、対ソ戦が二カ月間位の短期戦で終了し、直ちにソ連の生産力利用が可能となるか、それとも長期戦となり、その利用が短期間（二から三カ月後から）になし得ざるか否かによつて、今次大戦の運命も決定さる。
１、既に労働力と食料の不足に悩むドイツは、ソ連の労働力と農産物を利用することが絶対に必要である。
１、「対ソ戦が、万一長期化し、徒に独逸の経済抗戦力消耗を来たすならば、既に来年度以後低下せんとする傾向あるその抗戦力は一層加速度的に低下し、対英米長期戦遂行が全く不可能となり、世界新秩序建設の希望は失はれる」。
１、「ソ連生産力の利用に成功するも、未だ自給態勢が完成するものに非ず。南阿への進出と東亜貿易の再開、維持を必要とす」。
１、独逸経済抗戦力調査は、ドイツの経済力を冷静に分析していた。
１、独逸経済抗戦力調査の結論（調査文書では判決と表現）は、「東亜」はドイツの不足するタングステン、錫、ゴム、植物油を供給することができる。ヨーロッパと「東亜」の貿易を回復するためにはドイツがスエズ運河を確保し、日本がシンガポールを占領してインド洋連絡を再開しなければならないとした。
１、「我国は独ソ開戦の結果、やがてソ連と英米の提携が強化されるにつれ、完全の包囲体制に陥る。この包囲態勢の突破路を吾人は先づ南に求む可きである。」
１、「北に於ける消耗戦争は避け、南に於て生産戦争、資源戦争を遂行す可し」「南に於ける資源戦により短期建設を行い、経済抗戦力の実力を涵養し、これによつて高度国防国家建設の経済的基礎を確立す可し」
１、日本は資源を獲得するためにも南進すべきだと結論を出す。
１、イタリアに関しては、資料という形で『伊国経済抗戦力調査』（1941年12月）が刊行され、戦力が限界に達しており今後は下降する可能性が高いとしている。
以上、陸軍省戦争経済研究班すなわち秋丸機関の戦争経済の調査研究活動の報告書、それにまつわる学者、大本営武官の回想録などから、日米戦争と第二次世界大戦における日本軍の考え方と行動様式が浮かび上がる。
摂南大学経済学部経済学科牧野邦昭准教による著書『経済学者たちの日米開戦 秋丸機関「幻の報告書」の謎を解く』（新潮選書）は、未解明であった陸軍省戦争経済研究班すなわち秋丸機関の実態を掘り起こしている。
外務省の嘱託職員の終戦「何故このようになってしまったのか」への回答を求めて
本稿は学徒動員につづく幹部候補生の途中で結核のため招集解除になり外務省の嘱託職員として終戦を迎えた男の自らへの問い「何故このようになってしまったのか」一、何故こんな馬鹿げた戦争をしかけたのか。二、国民は何故あんなに興奮して戦争を歓迎したのか。三、そこに何を期待していたのか。四、軍隊は何故あんなに戦意が無かったのか。五、国民は戦況不利の仲で、何故てのひらをかえしたように、統制経済にそっぽを向き、闇物資の入手に狂奔して経済を混乱させたのか。六、何故現物があるのに闇価格でなければ流通しなかったのか。への答え探しとして企図されている。
ヒットラー信奉者のドイツ大使 陸軍中将の大島浩
ドイツ大使の陸軍中将の大島浩はヒットラーの信奉者でドイツ軍のロシア進行の失敗が明らかになっているのに大本営にはその内容を伝えなかった。中立国のスエーデンのストックフォルムは両陣営の駐在武官が滞在して戦況の分析をする格好の地となっていた。ここでドイツ軍、ロシア軍などの動きを調査していた駐在武官小野寺信陸軍少将はロシア戦線のモスクワ侵攻に失敗したドイツ軍の実情を察知していて「日米開戦絶対に不可なり」の電報を何度も打っている。大本営は小野寺信の報告を受け取っていなかったかのごとくに完全に無視した。ドイツ軍は、1941年12月に首都モスクワの攻略タイフーン作戦を試みたが、補給の限界や冬季ロシアという気象条件に遭遇して失敗。1942年8月から1943年2月までの、ドイツ軍とソ連軍のスターリングラード攻防戦では、ソ連領内に侵攻したドイツ軍がスターリングラードを占領したが、ソ連軍が逆襲して包囲し、補給の断たれたドイツ軍が降伏した。モスクワ占拠作戦が完全に失敗したあとも大島浩はヒットラーが発する「大本営発表」を日本にそのまま打電した。小野寺信の「日米開戦絶対に不可なり」を含む一連の電報を握りつぶしたのは参謀本部のある人物であると信じられている。
大本営陸軍参謀部石井秋穂陸軍大佐の自責の言葉「正直に申せばね侵略思想があったんです」
こうしたことを説く鍵になるのが、大本営陸軍参謀部にいて戦争計画を立案したのが石井秋穂陸軍大佐の証言である。終戦後は官職に付かずに1996年（平成8年）8月まで生きた石井秋穂が、MHKテレビがドキュメンタリー番組のなかで「正直に申せばね侵略思想があったんですね。それが限りなくね、あっちこっち、これが済んだら、今度はこれという風に侵略思想があったんですよね、もとは。そういうことになりましょうね」と語る。
石井秋穂証言はテロップで流された。その内容は別の項で扱っている。御前会議に上奏する戦争計画を書いた大本営陸軍参謀部石井秋穂陸軍大佐の証言は次のとおりである。
国策をね、一番余計書いたのはわしでしょう。やっぱりわしが第一人者でしょう。罪は深いですよ。天皇陛下が、第一項に戦争が書いてある、第二項に外交が書いてあるって、ご機嫌が悪いわけね。ところがそれを、第一項に戦争を書いたのは、わしですよ。大東亜戦争ていえば、すぐさまあの「四方の海」ね、あれを思い出します。だからわしはあの政策に、ずいぶん責任がありますよ。資産凍結を受けてね、それから、約1週間ばかりに考え通したですよ。どうしようかと。夜も昼もうちにおっても役所に出ても、そればっかりを考えた。そして、もう一滴の油も来なくなりました。それを確認した上でね、それで、わしは戦争を決意した。もうこれは戦争よりほかはないと戦争を初めて決意した。和解となればね、あの時には日本は支那から撤退せにゃいけなくなりますね。それでわしは考えたんですがね、支那から撤退するとなると満州も含む、それにもかかわらず賛成する人がおろうか、おったらそれは本当の平和主義者か、そういう人がずうっと上の人からね、下のほうの幹部にいたるまで誰かおるだろうかと考えたら、おらん誰も。 結局理論的に申せばどれもこれもみな問題があったことになりますけどね。それを正直に申せばね侵略思想があったんですね。それが限りなくね、あっちこっち、これが済んだら、今度はこれという風に侵略思想があったんですよね、もとは。そういうことになりましょうね。
大本営陸軍参謀部石井秋穂陸軍大佐が戦後の長い期間を掛けた煩悶ののちに出した自責のことば「正直に申せばね侵略思想があったんですね。それが限りなくね、あっちこっち、これが済んだら、今度はこれという風に侵略思想があったんですよね、もとは。そういうことになりましょうね」の意味を、経済分析、日米国力差、軍事力差などを傍証にして確かめる作業となった。
新証言 ナチスに傾倒したＡ級戦犯大島浩「いま考えるとドイツが勝つだろうという前提に立ってやったわけです」
ドイツ大使の大島浩は陸軍中将、陸軍次官にして大臣であった大島健一の長男。ドイツびいきの父親にドイツ語学習を幼少期から強いられて育った。1938年（昭和13年）10月8日、予備役編入。同日、駐ドイツ大使に任命。1939年（昭和14年）12月27日、大使依願免職。1940年12月にドイツ大使に再任。ヒットラーを信奉し、ヒットラーと日本を終戦まで繋いだ重要人物であった。
問い二「国民は何故あんなに興奮して戦争を歓迎したのか」への一つの回答が大島浩の行動のなかにある。『大島浩（新証言）ナチスに傾倒したＡ級戦犯』（NHK 2020年11月19日（木）おはようにっぽん）
次はNHK画面にロップとして流された大島浩の言葉。
１、「あなたには全部しゃべるけれども外にはださないでくれ」と。
１、「自分は失敗した人間だから弁明したくない」と。
１、「大島は公開するなと言ったけれどあの録音はどうぞ自由にお使いください」と。（大島豊子弁）
１、あれは私が言い出したんですからね 三国同盟。
１、おそらく日本政府は（同盟を）やることには応じるだろうと。
１、至急松岡洋右外相に会ってくれと おれが電話するからと。
１、いちばん初めにスターマー（特使）が訪ねてきたのは私の家なんですよ。
１、成案を持ってきたわけじゃないんですよね。
１、そのとき（松岡外相が）私に一案書いてくれと言いましたよ。骨子をね。参考に骨子を一つ書いてくれと それで出しました。
１、私は２回ドイツ軍を視察しているんですよ。実に立派な航空機を作ったもんだと 爆撃の装置もよし 射撃もよし。これは（日本）軍のパートナーとして不足はないと。
１、ヒットラーの頭のいいこと 天才であることは疑いのないこと。
１、私が酒好きだということを知っているものですから 私にだけキルシュといういちばん強い酒を出す。私だけ特別だって。
１、私は自分の責任を痛感する。非常にそういうことを感じますね。
１、いま考えるとドイツが勝つだろうという前提に立ってやったわけです。
１、私が陸軍部間のときは軍が強いか弱いかをみてればいいけど、大使になれば総力ですね経済力とか産業とか、そういうことに関する判断もしなければならん。経済力生産力の判断はまったくやってない、私はね。軍力だけでこれは勝だろうと。
大島浩の証言にも軍事と経済のことが織り込まれている。またドイツの軍備の優秀さに驚嘆する。開戦初期のドイツの快進撃に惑わされ、ヒットラーへの心酔はドイツの勝利を疑わせなかった。ドイツ国民はヒットラーの狂気に熱狂していた。
2025-02-07-no24-false-precipice-to-war-comparison-of-industrial-power-between-japan-and-the-usa-
├目次 官僚制度と計量の世界 執筆 夏森龍之介
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├官僚制度と計量の世界（25） 日本国軍人には眩しすぎたヒトラー・ドイツの快進撃 弱小国の背伸びと第二次世界大戦－その１－ 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（24） 戦争への偽りの瀬踏み 日米の産業力比較 陸軍省戦争経済研究班「秋丸機関」の作業 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（23） 第二次大戦突入と焦土の敗戦「なぜ戦争をし敗れたのか」 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（22） 結核で除隊の幹部候補生 外務省職員 福島新吾の場合 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（21） 戦争と経済と昭和天皇裕仁 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（20） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（19） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（18） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（17） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（16） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（15） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（14） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（13） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（12） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（11） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（10） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（９） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（８） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（７） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（６） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（５） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（４） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（３） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（２） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（１） 執筆 夏森龍之介
├
├
［資料］
経済からみた日米戦争と国力差、ウクライナ戦争の終着点 執筆 夏森龍之介
［以下は覚書］
通産官僚と大分県知事
地方公務員齋藤勝男
地方公務員吉田としお
製鉄会社の計量技術者二人
夜学から大学へ 石川島播磨の男
工業技術院から変わった研究組織はトップを公募として民間の大企業経営者を据えるようになった。
ほか
［資料］国立研究開発法人産業技術総合研究所：役員および執行体制 (aist.go.jp)
https://www.aist.go.jp/aist_j/information/organization/director/director_main.html
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├
├私の履歴書 蓑簔輪善藏－その1－佐原で造り酒屋の分家の長男として生まれる
├私の履歴書 蓑輪善藏－その2－天野清技師との機縁で中央度量衡検定所に入所
├私の履歴書 蓑輪善藏－その３－中央度量衡検定所は夜学通いを奨励
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├指揮幕僚課程 CGS | 戦車兵のブログ (ameblo.jp)
├埼玉県計量協会会報2019年7月号
http://www.saikeikyou.or.jp/custom_contents/cms/linkfile/kyoukaihou-13.pdf
特別寄稿 放射線測定に関する資料を渉猟 日本計量新報 編集部 横田 俊英1）放射線被害を低く見積もらず、放射線測定器の特定計量器化で警鐘を
石島徹前事務局長退任の挨拶
平成25年から6年間、皆様方には大変お世話になりました。令和元年5月31日に退職いたしました。今後の埼玉県計量協会の発展と皆様のご多幸をご祈念いたします。
├（古賀茂明と前川喜平と国家公務員試験）日本の有名企業の採用内容を国家公務員一般職（旧Ⅱ種）試験が映し出す
├私の履歴書／高徳芳忠 (keiryou-keisoku.co.jp)
├日本の国家公務員の機構を旧日本軍の将校機構（士官学校、兵学校、陸軍大学、海軍大学）と対比する
├計量計測データバンク 私の履歴書
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├エリート職業の鉄板！官僚の結婚相手になるためのポイントを3つ紹介！｜結婚相談所パートナーエージェント【成婚率No.1】 (p-a.jp)
├品質工学の考え方 計量士 阿知波正之
├行政の継続性の確保と地方計量行政の在り方
├【計量士の資格認定コース】概略図（PDF形式:62KB)PDFファイル（経済産業省）
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├計量士の国家試験 （計量士 （METI/経済産業省））
├
├計量士になる 計量士国家試験合格のための学習図書と講習会特集
├計量士資格認定の申請について
├数学と物理はできないという自己暗示から抜け出せば計量士国家試験は突破できる
├教習・講習・研修の概要説明及び費用：NMIJ (aist.go.jp)
├人の言葉の基（もとい）は教養である
├産総研：採用情報 (aist.go.jp)
2024/2/19 2025年卒修士卒研究職の募集を開始しました。【終了しました】
2024/2/20 2025年卒総合職の募集を開始しました。【終了しました】
採用情報｜採用｜産総研 (aist.go.jp)
├田中舘愛橘の志賀潔と中村清二への教え方
├品質工学や計量管理の技術を言葉で解き明かすことを課題とする(計量計測データバンク編集部)
├計量標準120周年：NMIJ (aist.go.jp)
├戦後70年～地図と写真で辿る日本と名古屋の空襲 - Yahoo!マップ
├田中館愛橘博士と航空の歴史
├現代日本の自衛隊とその階級と出世事情
├長島安治 大正15年生れ 昭和18年陸軍予科士官学校入校 陸士とは別に航空士官学校が創設された、ここに入校。
https://www.noandt.com/static/summary/kakigara/documents/libertyjustice_201808.pdf
├解説 国家公務員の中途採用試験の現状（計量計測データバンク編集部）
├私の履歴書 安斎正一 目次
├古賀茂明、前川喜平の国家公務員としての経歴
├私の履歴書 高徳芳忠 神戸大学計測工学科をでて製鉄会社で計量管理の仕事をした男の記録（日本計量新報デジタル版）
├古賀茂明 - Wikipedia
├私の履歴書 齊藤勝夫（元千葉県計量検定所長、元流山市助役）（日本計量新報デジタル版）
├前川喜平 - Wikipedia
├私の履歴書 蓑輪善藏 目次 大正14年に生まれ、37年間を計量国家公務員として働いた男の記録
├古賀茂明、前川喜平の国家公務員としての経歴
├私の履歴書／吉田俊夫 (keiryou-keisoku.co.jp)
├横田英史の読書コーナー (eis-japan.com)
├
電力改革については、発送電分離が有力な選択肢という立場をとる。古賀茂明のベストセラー。
日本中枢の崩壊 古賀茂明、講談社、p.386、￥1680 2011.9.15
現役官僚が民主党政権の国家公務員制度改革などを批判したことで話題を呼んだ、古賀茂明のベストセラー。雑誌論文や国会証言などで政権批判を行ったため経済産業省大臣官房付という閑職に追いやられた。その後も現役官僚の肩書きで政権批判を続けていたが、9月22日付で辞表を提出したようだ。本書は“現役官僚”が徹底的に政権を批判している点で見るべきところはあるものの、内容自体は他の民主党政権批判や官僚批判と大きく異なってる訳ではない。政官界の問題について頭を整理するときに役立つといったところが、本書の評価として妥当なところだろう。
筆者が力点を入れて論じるのが国家公務員制度改革。自民党政権時に渡辺喜美・行政改革担当大臣がどのように改正させたか、成立までの紆余曲折、成立後の官僚の抵抗などを詳述している。自民党への失望が大きかっただけに、民主党にいる政権交代に筆者は期待する。期待はすぐに失望に変わる。期待が高かっただけ、その反動は大きかったといえる。
さすがに現役官僚だけに、官僚機構についての記述は詳細だ。天下りの仕組み、官僚が駆使する騙しのテクニック、大企業との癒着など、自らの体験を踏まえ紹介する。
「経済学に人間の心を持ち込みたい」という経済学者・宇沢弘文が自らの人生哲学を開陳した書。現在の貧困を解決するキーワードとしての社会的共通資本を紹介するとともに、ミルトン・フリードマン流の市場原理主義を徹底的に批判している。リベラルな論客としての宇沢の考え方がよく分かる。本書は2003年に刊行された「経済学と人間の心」に、二つの未公表講演録と池上彰の解説を追加した新装版である。池上の解説がコンパクトでよく出来ている。
第1部「市場原理主義の末路」は経済倶楽部での2本の講演で構成する。2009年の「社会的資本と市場原理」と2010年の「平成大恐慌～パックス・アメリカーナの崩壊の始まりか」である。質疑応答も収録しており、新自由主義や市場原理主義に対する宇沢のスタンスだけではなく、人柄が伝わってくる。もし東日本大震災や原子力発電所の事故後に宇沢が講演していれば、どういった内容になったのか興味のあるところだ。第2部以降は、思想や歴史観、官僚観、教育観を宇沢自らが語るエッセイである。右傾化する日本への危惧、60年代のアメリカ、学の場の再生、地球環境問題への視座という構成をとる。