経済からみた日米戦争と国力差、ウクライナ戦争の終着点 執筆 夏森龍之介
写真はボーイングB-29スーパーフォートレスの製造のようす。B-29は、中型爆撃機から発展したB-17と異なり、最初から長距離戦略爆撃を想定した設計である。初飛行は1942年9月21日。生産数は3,970機。運用開始は1944年5月8日。日本の無条件降伏を戦略目標に、軍事施設と主要都市を爆撃して戦力を奪う作戦として実施した。日本の主要都市は焦土となり、東京大空襲では一夜にして10万人が焼け死んだ。
（見出し）
世界経済の５割から2.5割に低下し中国がそれに迫る新時代の秩序が模索されている
経済からみた日米戦争と国力差、ウクライナ戦争の終着点
（本文）
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マイクロソフト、アップル、アマゾン、カルフォルニアの半導体地帯という言葉が怒涛のように脳に飛び込んでくる。世界経済はアメリカ合衆国（米国）が完全支配している印象になる。
第一次、第二次大戦の戦費、兵器供給と米国
第一次世界大戦の戦費を敵対国がともに米国から借りており、敗戦国ドイツから英国などへの賠償金の支払いは米国からドイツへの貸し付けによってなされていた。第二次世界大戦の日中戦争では米国から武器弾薬が中国に供給され、英国、仏国など連合国の対ドイツ戦線の武器も同じように米国から供給された。
第二次世界大戦における日米戦争が始まると米国では婦女子を動員して兵器製造に全力を挙げた。
米国の無条件降伏を目的とした日本焦土作戦
米国の対日戦争の戦略は戦闘において日本軍の戦力を粉砕し、武装を失った政府に無条件降伏させることであった。これは第一次世界大戦における対ドイツ戦線での米軍の行動の延長であり伝統的作戦となっていた。
アメリカ陸軍航空隊の戦略爆撃隊の司令官や一部の海軍将官にとって、この伝統的作戦は目的というよりは手段であった。
日本の軍需産業と都市爆撃は躊躇なく実施された。野坂昭如の火垂るの墓は、神戸市界隈への都市爆撃にによって路頭をさまようなか4歳の妹が栄養失調で死んでいくことを描いている。このとき作者は14歳であった。日本は石油の７割を米国に依存していた。これを止められ、また預金を封鎖された。満州、中国から手を引けという条件であった。
B-29エノラ・ゲイとB-29ボックスカーによる原爆投下
米軍の対日作戦のその戦略は日本を焦土として戦闘能力を奪い無条件降伏させることである。そのための作戦行動の中心はB17爆撃機の後継で能力が大きく向上した超大型爆撃機B-29であり、1945年5月以降にボーイング社以外の工場でも生産体制を築いて大増産している。長距離侵攻能力を生かして日本本土への戦略爆撃に使用された。B-29エノラ・ゲイとB-29ボックスカーの2機は広島、長崎へ原子爆弾を投下した。1944年7月9日のサイパン陥落などによって南部マリアナ諸島を出撃基地として日本の主要都市が射程となった。
米国戦略爆撃調査団（USSBS）発表では日本本土を爆撃したB-29の延べ出撃機数 33,401機、作戦中の総損失機数485機、延べ出撃機数に対する損失率1.45%、作戦中の破損機数2,707機、投下爆弾 147,576トン、搭乗員戦死 3,044名。
アメリカ空軍第9爆撃航空団統計によるB-29所属部隊の戦績と損失は次のとおり。
第20空軍1944年6月5日以降。作戦数380。戦闘出撃機数 31,387。その他出撃数1,617。出撃機数合計33,004。投下爆弾・機雷トン171,060。戦闘損失数494。アメリカ本土での訓練損失260。損失合計754。搭乗員戦死576。搭乗員行方不明2,406。搭乗員戦傷 433。搭乗員死傷者合計3,415。
1945年8月、日本軍の航空機実戦配備 6,000機（すでに38,000～50,000機を失う）
日本軍のサイパン基地陥落前後における日本軍の航空戦力の状況はどうであったか。
日本軍は1945年8月当時、まだ約 6,000機の航空機を実戦配備していたが、帝国陸海軍の航空部隊はすでに38,000～50,000機と、それらを操縦していた搭乗員の大多数を失っていたと推計される。日本の陸軍兵士は６人に１人の割合で戦死したのに対し、海軍水兵は４人に１人の割合で戦死していた。200万人以上の帝国陸海軍人が戦死したが、生存者も 500万人以上にのぼる。ピーク時の1943年には 873,000トンであった油槽船隊が1945年にはその４分の１の規模にまで縮小していた。
都市爆撃によって、少なくとも50万人の日本の民間人が死亡。本土在住の国民の12分の１に当たる。これらのことは敗戦時の日本の状況を表す指標の一つである。
開戦時日米の経済格差は１対20（陸軍主計大佐新庄健吉の現地調査）
第二次世界大戦終結時における世界の富の二分の一を米国が保有していたといわれる。開戦時の日米の国力比較を軍の命令でしたのが陸軍主計大佐新庄健吉である。
新庄健吉は1941年（昭和16年）1月にアメリカ出張を命ぜられた。新庄の任務は日米戦争にかかわり米国の国力と戦力を調査である。4月に米国に到着して以来、すべて公開されている統計情報をつうじて調査は実施されたとされる。政府資料から資材の備蓄状況等を割出し日本との国力差を数字に示した。調査のための場所に選ばれたのはエンパイアステートビル7階の三井物産ニューヨーク支店で、ここに新庄は机を置いた。表向きの身分を三井物産社員。米国が世界一の工業生産力を持つことははっきりしていたがこれを確かな形で確かめた。重工業分野では日本1に対してアメリカ20、化学工業1対3であった。
米国国力を調査した陸軍主計大佐新庄健吉
米国国力を調査した陸軍主計大佐となった新庄健吉は異色雄経歴をもつ。
1897年（明治30年）9月30日農業新庄竹蔵の三男として生まれ、京都府立第三中学校（現・京都府立福知山高等学校）を経て1915年（大正4年）12月、主計候補生となる。1916年（大正5年）9月、陸軍経理学校に入校し、1918年（大正7年）5月、主計候補生第12期として卒業。同年12月、陸軍三等主計（少尉相当）に任ぜられ、歩兵第62連隊附。1923年（大正12年）6月、陸軍経理学校高等科に入り、1925年（大正14年）5月卒業。陸軍派遣学生として東京帝国大学経済学部商業科に入る。1927年（昭和2年）3月、一等主計（大尉相当）に進級し、1928年（昭和3年）3月、経済学部を卒業、大学院に進み経営経済学を学び1930年（昭和5年）3月、大学院を修了する。1935年（昭和10年）11月からソビエト連邦・ポーランドに軍事研究員として駐在。1941年（昭和16年）1月、参謀本部附仰付、アメリカに出張を命ぜられ同年4月ニューヨークに赴任。
重工業分野は1対20、化学工業1対3、全体は米国が日本の20倍の産業力
第二次世界大戦終了時において米国は世界の富の半分を保有していたことになっている。日米大戦の開戦時の1941年の日米の経済の状態を陸軍主計大佐新庄健吉の調査では重工業分野では日本1に対してアメリカ20、化学工業1対3であったと調べ上げた。全体としても日本の20倍の産業力を保有していたのが米国である。
陸海軍の軍備は軍縮会議で決められた内容に沿うものであるから日本１、米国20ではない。しかし第二次世界大戦欧州戦線の展開とともに米国は兵器の増産体制に移り、1944年には日本本土の都市を爆撃することを目的とした超大型爆撃機B29の大増産を始めた。軍需産業はことごとく爆撃され、都市は焼き尽くされた。1945年3月10日の東京大空襲は単なる絨毯爆撃ではなく円形に焼夷弾を投下することによって下町の住民10万人を死亡させた。
2021年の世界GDP比率は米国24.1%、中国18.3%、5.1%
時が下って2021年の各国の国内生産はどのようになっているか。
米国の世界GDPに対する比率は24.1%、中国の比率は18.3%、日本は5.1%、ロシアは1.8%。日米の差（比率）は1941年と変わらないが中国と米国が拮抗するようになった。1.8%のロシアが米国と対抗して東西冷戦と騒がれていたことが不思議である。
米国の兵器産業は日本のGDP700億円相当
米国における兵器産業の状態である。
2015年において米国の上位10社の軍事企業の売上高は41兆円。関連する企業などの売上高を総計すると日本のGDP700億円に迫ると想像される。米国における軍事産業は世界平和あるいは地域紛争と密接にかかわる。朝鮮戦争、ベトナム戦争、イランとイラクの戦争、アフガニスタンの内紛、ウクライナ戦争などは、米国が製造する兵器の消費の場であった。軍事産業を宇宙開発に振り向けてきた事情があるが、宇宙開発はGPSを生み出し、ミサイル、無人攻撃機などにつながっている。
ウクライナ戦争から2025年2月で三年に
ロシアのウクライナ侵攻によるウクライナ戦争は３年を経過する。ウクライナのNATO加盟に連動する西側の動きはロシア領への西側の圧迫である。一連の動きはロシアにはミンスク合意の破棄と受け止められている。ロシア・ウクライナ危機が対立の激しさを増し、2022年2月21日にロシアはドンバス地域の独立を承認し、翌22日ウラジーミル・プーチン大統領は会見で、ミンスク合意は長期間履行されずもはや合意そのものが存在していない、として破棄を宣言した。24日にはウクライナの非軍事化を目的とした特別軍事活動を承認し、ロシア軍によるウクライナへの全面侵攻が開始された。
ウクライナのGDPはロシアの10分の１以下、人口は2割
ウクライナのGDPはロシアの10分の１以下。ロシアは米国の155の1。戦争が国力の総合で争われるものだとするとウクライナ軍の戦闘は異例である。NATO加盟国の軍事援助、米国による特別な武器支援がなければ戦えない。ウクライナ戦争に関係する各国のGDPと人口である。
戦争に関連した各国のGDP
戦争に関連した各国のGDP世界の名目GDP(USドル)は次のとおり。（単位: 10億USドル）
1位アメリカ27,720.73。2位中国17,758.05。3位ドイツ4,527.01。4位日本4,219.83。11位ロシア2,009.96（人口1億3千万人）。58位ウクライナ178.34（人口3千4百万人）。（以上2024年10月23日付け）
戦争の動機とその発端 第一次大戦とサラエボ事件
ドイツ、オーストリア、イタリアの三国同盟と、イギリス、フランス、ロシアの三国協商の対立は領土拡張を動機を背景に、オーストリア・ハンガリー帝国の帝位継承者フランツ・フェルディナント大公暗殺のサラエボ事件を契機に始まった。ウクライナ戦争をこれに対比するのは発想の飛躍に類するが事情は複雑である。ロシア語を話す人々が多く暮らす地域でロシア語を公用語から外したこと、これに伴なってロシア系住民の20万人以上がウクライナ領から去ったこと、など。
ウクライナ戦争とロシアが求めるミンスク合意へのこだわり
ロシアはミンスク合意の地域の確保にこだわる。和平協定は結ばないかも知れない。和平協定を交わしてもミンスク合意による領地への思いは捨てない。経済規模では小さな国のウクライナと決して大きくはないロシアの紛争に外部評価としての正義の刃をふるうことは難しい。
新し世界秩序への模索の入り口になったウクライナ戦争
大きかった米国の世界経済に占める地位は50％から25％へと縮まり、中国が米国に迫り、インドがそれを老い、米国の相対的地位が低下している。低下した米国経済に占める軍事産業の比率は高く、米国の軍事産業は日本のGDPの総額に相当するかも知れないのである。世界経済での絶対的地位から少しずつ落ちている米国は軍事力確保のために同盟国への分担を求める。第二次大戦の敗戦国でありながら経済大国になったドイツと日本が肩代わりの対象である。
ソビエト連邦の崩壊を宗教と家族の切り口から言い当てたフランス人のエマニュエル・トッドはこの戦争に対して日本はできるだけ何もしないことだと直言する。ドイツに対しても同じである。
米国が没落して世界は新しい秩序に移行しようとしているというのである。
［資料］
2024年世界の統計（総理府）
https://www.stat.go.jp/data/sekai/pdf/2024al.pdf
2021年GDP（単位：100万米ドル）名目GDP、構成比（単位：%）
アメリカ合衆国 23,315,081 24.1%
日本 5,003,700 5.1%
中国 17,734,131 18.3%
ロシア 1,778,782 1.8%
イギリス 3,131,378 3.2%
フランス 2,957,880 3.1%
ドイツ 4,259,935 4.4%
イタリア 2,107,703 2.2%
世界GDP（10億ドル） 81,407.1 86,601.6 87,728.7 85,311.0 96,698.0
構成比（単位：%） 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
［資料］
秋丸機関 - Wikipedia
シリーズ 日米開戦50年 新発見 秋丸機関報告書 有澤廣巳と太平洋戦争｜戦争｜NHKアーカイブス
御前会議｜太平洋戦争開戦はこうして決められた
├目次 官僚制度と計量の世界 執筆 夏森龍之介
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├官僚制度と計量の世界（24） 戦争への偽りの瀬踏み 日米の産業力比較 陸軍省戦争経済研究班「秋丸機関」の作業 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（23） 第二次大戦突入と焦土の敗戦「なぜ戦争をし敗れたのか」 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（22） 結核で除隊の幹部候補生 外務省職員 福島新吾の場合 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（21） 戦争と経済と昭和天皇裕仁 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（20） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（19） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（18） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（17） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（16） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（15） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（14） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（13） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（12） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（11） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（10） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（９） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（８） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（７） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（６） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（５） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（４） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（３） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（２） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（１） 執筆 夏森龍之介
├
ほか
［資料］国立研究開発法人産業技術総合研究所：役員および執行体制 (aist.go.jp)
https://www.aist.go.jp/aist_j/information/organization/director/director_main.html
├
├私の履歴書 蓑簔輪善藏－その1－佐原で造り酒屋の分家の長男として生まれる
├私の履歴書 蓑輪善藏－その2－天野清技師との機縁で中央度量衡検定所に入所
├私の履歴書 蓑輪善藏－その３－中央度量衡検定所は夜学通いを奨励
├
├指揮幕僚課程 CGS | 戦車兵のブログ (ameblo.jp)
├埼玉県計量協会会報2019年7月号
http://www.saikeikyou.or.jp/custom_contents/cms/linkfile/kyoukaihou-13.pdf
特別寄稿 放射線測定に関する資料を渉猟 日本計量新報 編集部 横田 俊英1）放射線被害を低く見積もらず、放射線測定器の特定計量器化で警鐘を
石島徹前事務局長退任の挨拶
平成25年から6年間、皆様方には大変お世話になりました。令和元年5月31日に退職いたしました。今後の埼玉県計量協会の発展と皆様のご多幸をご祈念いたします。
├（古賀茂明と前川喜平と国家公務員試験）日本の有名企業の採用内容を国家公務員一般職（旧Ⅱ種）試験が映し出す
├私の履歴書／高徳芳忠 (keiryou-keisoku.co.jp)
├日本の国家公務員の機構を旧日本軍の将校機構（士官学校、兵学校、陸軍大学、海軍大学）と対比する
├計量計測データバンク 私の履歴書
├計量法抵触事例を公表していなかった柳津町 | 水道メーター | 検定有効期限が８年 (seikeitohoku.com)
├エリート職業の鉄板！官僚の結婚相手になるためのポイントを3つ紹介！｜結婚相談所パートナーエージェント【成婚率No.1】 (p-a.jp)
├品質工学の考え方 計量士 阿知波正之
├行政の継続性の確保と地方計量行政の在り方
├【計量士の資格認定コース】概略図（PDF形式:62KB)PDFファイル（経済産業省）
├
├計量士の国家試験 （計量士 （METI/経済産業省））
├
├計量士になる 計量士国家試験合格のための学習図書と講習会特集
├計量士資格認定の申請について
├数学と物理はできないという自己暗示から抜け出せば計量士国家試験は突破できる
├教習・講習・研修の概要説明及び費用：NMIJ (aist.go.jp)
├人の言葉の基（もとい）は教養である
├産総研：採用情報 (aist.go.jp)
2024/2/19 2025年卒修士卒研究職の募集を開始しました。【終了しました】
2024/2/20 2025年卒総合職の募集を開始しました。【終了しました】
採用情報｜採用｜産総研 (aist.go.jp)
├田中舘愛橘の志賀潔と中村清二への教え方
├品質工学や計量管理の技術を言葉で解き明かすことを課題とする(計量計測データバンク編集部)
├計量標準120周年：NMIJ (aist.go.jp)
├戦後70年～地図と写真で辿る日本と名古屋の空襲 - Yahoo!マップ
├田中館愛橘博士と航空の歴史
├現代日本の自衛隊とその階級と出世事情
├長島安治 大正15年生れ 昭和18年陸軍予科士官学校入校 陸士とは別に航空士官学校が創設された、ここに入校。
https://www.noandt.com/static/summary/kakigara/documents/libertyjustice_201808.pdf
├解説 国家公務員の中途採用試験の現状（計量計測データバンク編集部）
├私の履歴書 安斎正一 目次
├古賀茂明、前川喜平の国家公務員としての経歴
├私の履歴書 高徳芳忠 神戸大学計測工学科をでて製鉄会社で計量管理の仕事をした男の記録（日本計量新報デジタル版）
├古賀茂明 - Wikipedia
├私の履歴書 齊藤勝夫（元千葉県計量検定所長、元流山市助役）（日本計量新報デジタル版）
├前川喜平 - Wikipedia
├私の履歴書 蓑輪善藏 目次 大正14年に生まれ、37年間を計量国家公務員として働いた男の記録
├古賀茂明、前川喜平の国家公務員としての経歴
├私の履歴書／吉田俊夫 (keiryou-keisoku.co.jp)
├横田英史の読書コーナー (eis-japan.com)
├
電力改革については、発送電分離が有力な選択肢という立場をとる。古賀茂明のベストセラー。
日本中枢の崩壊 古賀茂明、講談社、p.386、￥1680 2011.9.15
現役官僚が民主党政権の国家公務員制度改革などを批判したことで話題を呼んだ、古賀茂明のベストセラー。雑誌論文や国会証言などで政権批判を行ったため経済産業省大臣官房付という閑職に追いやられた。その後も現役官僚の肩書きで政権批判を続けていたが、9月22日付で辞表を提出したようだ。本書は“現役官僚”が徹底的に政権を批判している点で見るべきところはあるものの、内容自体は他の民主党政権批判や官僚批判と大きく異なってる訳ではない。政官界の問題について頭を整理するときに役立つといったところが、本書の評価として妥当なところだろう。
筆者が力点を入れて論じるのが国家公務員制度改革。自民党政権時に渡辺喜美・行政改革担当大臣がどのように改正させたか、成立までの紆余曲折、成立後の官僚の抵抗などを詳述している。自民党への失望が大きかっただけに、民主党にいる政権交代に筆者は期待する。期待はすぐに失望に変わる。期待が高かっただけ、その反動は大きかったといえる。
さすがに現役官僚だけに、官僚機構についての記述は詳細だ。天下りの仕組み、官僚が駆使する騙しのテクニック、大企業との癒着など、自らの体験を踏まえ紹介する。
「経済学に人間の心を持ち込みたい」という経済学者・宇沢弘文が自らの人生哲学を開陳した書。現在の貧困を解決するキーワードとしての社会的共通資本を紹介するとともに、ミルトン・フリードマン流の市場原理主義を徹底的に批判している。リベラルな論客としての宇沢の考え方がよく分かる。本書は2003年に刊行された「経済学と人間の心」に、二つの未公表講演録と池上彰の解説を追加した新装版である。池上の解説がコンパクトでよく出来ている。
第1部「市場原理主義の末路」は経済倶楽部での2本の講演で構成する。2009年の「社会的資本と市場原理」と2010年の「平成大恐慌～パックス・アメリカーナの崩壊の始まりか」である。質疑応答も収録しており、新自由主義や市場原理主義に対する宇沢のスタンスだけではなく、人柄が伝わってくる。もし東日本大震災や原子力発電所の事故後に宇沢が講演していれば、どういった内容になったのか興味のあるところだ。第2部以降は、思想や歴史観、官僚観、教育観を宇沢自らが語るエッセイである。右傾化する日本への危惧、60年代のアメリカ、学の場の再生、地球環境問題への視座という構成をとる。
写真はボーイングB-29スーパーフォートレスの製造のようす。B-29は、中型爆撃機から発展したB-17と異なり、最初から長距離戦略爆撃を想定した設計である。初飛行は1942年9月21日。生産数は3,970機。運用開始は1944年5月8日。日本の無条件降伏を戦略目標に、軍事施設と主要都市を爆撃して戦力を奪う作戦として実施した。日本の主要都市は焦土となり、東京大空襲では一夜にして10万人が焼け死んだ。
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経済からみた日米戦争と国力差、ウクライナ戦争の終着点
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マイクロソフト、アップル、アマゾン、カルフォルニアの半導体地帯という言葉が怒涛のように脳に飛び込んでくる。世界経済はアメリカ合衆国（米国）が完全支配している印象になる。
第一次、第二次大戦の戦費、兵器供給と米国
第一次世界大戦の戦費を敵対国がともに米国から借りており、敗戦国ドイツから英国などへの賠償金の支払いは米国からドイツへの貸し付けによってなされていた。第二次世界大戦の日中戦争では米国から武器弾薬が中国に供給され、英国、仏国など連合国の対ドイツ戦線の武器も同じように米国から供給された。
第二次世界大戦における日米戦争が始まると米国では婦女子を動員して兵器製造に全力を挙げた。
米国の無条件降伏を目的とした日本焦土作戦
米国の対日戦争の戦略は戦闘において日本軍の戦力を粉砕し、武装を失った政府に無条件降伏させることであった。これは第一次世界大戦における対ドイツ戦線での米軍の行動の延長であり伝統的作戦となっていた。
アメリカ陸軍航空隊の戦略爆撃隊の司令官や一部の海軍将官にとって、この伝統的作戦は目的というよりは手段であった。
日本の軍需産業と都市爆撃は躊躇なく実施された。野坂昭如の火垂るの墓は、神戸市界隈への都市爆撃にによって路頭をさまようなか4歳の妹が栄養失調で死んでいくことを描いている。このとき作者は14歳であった。日本は石油の７割を米国に依存していた。これを止められ、また預金を封鎖された。満州、中国から手を引けという条件であった。
B-29エノラ・ゲイとB-29ボックスカーによる原爆投下
米軍の対日作戦のその戦略は日本を焦土として戦闘能力を奪い無条件降伏させることである。そのための作戦行動の中心はB17爆撃機の後継で能力が大きく向上した超大型爆撃機B-29であり、1945年5月以降にボーイング社以外の工場でも生産体制を築いて大増産している。長距離侵攻能力を生かして日本本土への戦略爆撃に使用された。B-29エノラ・ゲイとB-29ボックスカーの2機は広島、長崎へ原子爆弾を投下した。1944年7月9日のサイパン陥落などによって南部マリアナ諸島を出撃基地として日本の主要都市が射程となった。
米国戦略爆撃調査団（USSBS）発表では日本本土を爆撃したB-29の延べ出撃機数 33,401機、作戦中の総損失機数485機、延べ出撃機数に対する損失率1.45%、作戦中の破損機数2,707機、投下爆弾 147,576トン、搭乗員戦死 3,044名。
アメリカ空軍第9爆撃航空団統計によるB-29所属部隊の戦績と損失は次のとおり。
第20空軍1944年6月5日以降。作戦数380。戦闘出撃機数 31,387。その他出撃数1,617。出撃機数合計33,004。投下爆弾・機雷トン171,060。戦闘損失数494。アメリカ本土での訓練損失260。損失合計754。搭乗員戦死576。搭乗員行方不明2,406。搭乗員戦傷 433。搭乗員死傷者合計3,415。
1945年8月、日本軍の航空機実戦配備 6,000機（すでに38,000～50,000機を失う）
日本軍のサイパン基地陥落前後における日本軍の航空戦力の状況はどうであったか。
日本軍は1945年8月当時、まだ約 6,000機の航空機を実戦配備していたが、帝国陸海軍の航空部隊はすでに38,000～50,000機と、それらを操縦していた搭乗員の大多数を失っていたと推計される。日本の陸軍兵士は６人に１人の割合で戦死したのに対し、海軍水兵は４人に１人の割合で戦死していた。200万人以上の帝国陸海軍人が戦死したが、生存者も 500万人以上にのぼる。ピーク時の1943年には 873,000トンであった油槽船隊が1945年にはその４分の１の規模にまで縮小していた。
都市爆撃によって、少なくとも50万人の日本の民間人が死亡。本土在住の国民の12分の１に当たる。これらのことは敗戦時の日本の状況を表す指標の一つである。
開戦時日米の経済格差は１対20（陸軍主計大佐新庄健吉の現地調査）
第二次世界大戦終結時における世界の富の二分の一を米国が保有していたといわれる。開戦時の日米の国力比較を軍の命令でしたのが陸軍主計大佐新庄健吉である。
新庄健吉は1941年（昭和16年）1月にアメリカ出張を命ぜられた。新庄の任務は日米戦争にかかわり米国の国力と戦力を調査である。4月に米国に到着して以来、すべて公開されている統計情報をつうじて調査は実施されたとされる。政府資料から資材の備蓄状況等を割出し日本との国力差を数字に示した。調査のための場所に選ばれたのはエンパイアステートビル7階の三井物産ニューヨーク支店で、ここに新庄は机を置いた。表向きの身分を三井物産社員。米国が世界一の工業生産力を持つことははっきりしていたがこれを確かな形で確かめた。重工業分野では日本1に対してアメリカ20、化学工業1対3であった。
米国国力を調査した陸軍主計大佐新庄健吉
米国国力を調査した陸軍主計大佐となった新庄健吉は異色雄経歴をもつ。
1897年（明治30年）9月30日農業新庄竹蔵の三男として生まれ、京都府立第三中学校（現・京都府立福知山高等学校）を経て1915年（大正4年）12月、主計候補生となる。1916年（大正5年）9月、陸軍経理学校に入校し、1918年（大正7年）5月、主計候補生第12期として卒業。同年12月、陸軍三等主計（少尉相当）に任ぜられ、歩兵第62連隊附。1923年（大正12年）6月、陸軍経理学校高等科に入り、1925年（大正14年）5月卒業。陸軍派遣学生として東京帝国大学経済学部商業科に入る。1927年（昭和2年）3月、一等主計（大尉相当）に進級し、1928年（昭和3年）3月、経済学部を卒業、大学院に進み経営経済学を学び1930年（昭和5年）3月、大学院を修了する。1935年（昭和10年）11月からソビエト連邦・ポーランドに軍事研究員として駐在。1941年（昭和16年）1月、参謀本部附仰付、アメリカに出張を命ぜられ同年4月ニューヨークに赴任。
重工業分野は1対20、化学工業1対3、全体は米国が日本の20倍の産業力
第二次世界大戦終了時において米国は世界の富の半分を保有していたことになっている。日米大戦の開戦時の1941年の日米の経済の状態を陸軍主計大佐新庄健吉の調査では重工業分野では日本1に対してアメリカ20、化学工業1対3であったと調べ上げた。全体としても日本の20倍の産業力を保有していたのが米国である。
陸海軍の軍備は軍縮会議で決められた内容に沿うものであるから日本１、米国20ではない。しかし第二次世界大戦欧州戦線の展開とともに米国は兵器の増産体制に移り、1944年には日本本土の都市を爆撃することを目的とした超大型爆撃機B29の大増産を始めた。軍需産業はことごとく爆撃され、都市は焼き尽くされた。1945年3月10日の東京大空襲は単なる絨毯爆撃ではなく円形に焼夷弾を投下することによって下町の住民10万人を死亡させた。
2021年の世界GDP比率は米国24.1%、中国18.3%、5.1%
時が下って2021年の各国の国内生産はどのようになっているか。
米国の世界GDPに対する比率は24.1%、中国の比率は18.3%、日本は5.1%、ロシアは1.8%。日米の差（比率）は1941年と変わらないが中国と米国が拮抗するようになった。1.8%のロシアが米国と対抗して東西冷戦と騒がれていたことが不思議である。
米国の兵器産業は日本のGDP700億円相当
米国における兵器産業の状態である。
2015年において米国の上位10社の軍事企業の売上高は41兆円。関連する企業などの売上高を総計すると日本のGDP700億円に迫ると想像される。米国における軍事産業は世界平和あるいは地域紛争と密接にかかわる。朝鮮戦争、ベトナム戦争、イランとイラクの戦争、アフガニスタンの内紛、ウクライナ戦争などは、米国が製造する兵器の消費の場であった。軍事産業を宇宙開発に振り向けてきた事情があるが、宇宙開発はGPSを生み出し、ミサイル、無人攻撃機などにつながっている。
ウクライナ戦争から2025年2月で三年に
ロシアのウクライナ侵攻によるウクライナ戦争は３年を経過する。ウクライナのNATO加盟に連動する西側の動きはロシア領への西側の圧迫である。一連の動きはロシアにはミンスク合意の破棄と受け止められている。ロシア・ウクライナ危機が対立の激しさを増し、2022年2月21日にロシアはドンバス地域の独立を承認し、翌22日ウラジーミル・プーチン大統領は会見で、ミンスク合意は長期間履行されずもはや合意そのものが存在していない、として破棄を宣言した。24日にはウクライナの非軍事化を目的とした特別軍事活動を承認し、ロシア軍によるウクライナへの全面侵攻が開始された。
ウクライナのGDPはロシアの10分の１以下、人口は2割
ウクライナのGDPはロシアの10分の１以下。ロシアは米国の155の1。戦争が国力の総合で争われるものだとするとウクライナ軍の戦闘は異例である。NATO加盟国の軍事援助、米国による特別な武器支援がなければ戦えない。ウクライナ戦争に関係する各国のGDPと人口である。
戦争に関連した各国のGDP
戦争に関連した各国のGDP世界の名目GDP(USドル)は次のとおり。（単位: 10億USドル）
1位アメリカ27,720.73。2位中国17,758.05。3位ドイツ4,527.01。4位日本4,219.83。11位ロシア2,009.96（人口1億3千万人）。58位ウクライナ178.34（人口3千4百万人）。（以上2024年10月23日付け）
戦争の動機とその発端 第一次大戦とサラエボ事件
ドイツ、オーストリア、イタリアの三国同盟と、イギリス、フランス、ロシアの三国協商の対立は領土拡張を動機を背景に、オーストリア・ハンガリー帝国の帝位継承者フランツ・フェルディナント大公暗殺のサラエボ事件を契機に始まった。ウクライナ戦争をこれに対比するのは発想の飛躍に類するが事情は複雑である。ロシア語を話す人々が多く暮らす地域でロシア語を公用語から外したこと、これに伴なってロシア系住民の20万人以上がウクライナ領から去ったこと、など。
ウクライナ戦争とロシアが求めるミンスク合意へのこだわり
ロシアはミンスク合意の地域の確保にこだわる。和平協定は結ばないかも知れない。和平協定を交わしてもミンスク合意による領地への思いは捨てない。経済規模では小さな国のウクライナと決して大きくはないロシアの紛争に外部評価としての正義の刃をふるうことは難しい。
新し世界秩序への模索の入り口になったウクライナ戦争
大きかった米国の世界経済に占める地位は50％から25％へと縮まり、中国が米国に迫り、インドがそれを老い、米国の相対的地位が低下している。低下した米国経済に占める軍事産業の比率は高く、米国の軍事産業は日本のGDPの総額に相当するかも知れないのである。世界経済での絶対的地位から少しずつ落ちている米国は軍事力確保のために同盟国への分担を求める。第二次大戦の敗戦国でありながら経済大国になったドイツと日本が肩代わりの対象である。
ソビエト連邦の崩壊を宗教と家族の切り口から言い当てたフランス人のエマニュエル・トッドはこの戦争に対して日本はできるだけ何もしないことだと直言する。ドイツに対しても同じである。
米国が没落して世界は新しい秩序に移行しようとしているというのである。
［資料］
2024年世界の統計（総理府）
https://www.stat.go.jp/data/sekai/pdf/2024al.pdf
2021年GDP（単位：100万米ドル）名目GDP、構成比（単位：%）
アメリカ合衆国 23,315,081 24.1%
日本 5,003,700 5.1%
中国 17,734,131 18.3%
ロシア 1,778,782 1.8%
イギリス 3,131,378 3.2%
フランス 2,957,880 3.1%
ドイツ 4,259,935 4.4%
イタリア 2,107,703 2.2%
世界GDP（10億ドル） 81,407.1 86,601.6 87,728.7 85,311.0 96,698.0
構成比（単位：%） 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
［資料］
秋丸機関 - Wikipedia
シリーズ 日米開戦50年 新発見 秋丸機関報告書 有澤廣巳と太平洋戦争｜戦争｜NHKアーカイブス
御前会議｜太平洋戦争開戦はこうして決められた
├目次 官僚制度と計量の世界 執筆 夏森龍之介
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├官僚制度と計量の世界（24） 戦争への偽りの瀬踏み 日米の産業力比較 陸軍省戦争経済研究班「秋丸機関」の作業 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（23） 第二次大戦突入と焦土の敗戦「なぜ戦争をし敗れたのか」 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（22） 結核で除隊の幹部候補生 外務省職員 福島新吾の場合 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（21） 戦争と経済と昭和天皇裕仁 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（20） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（19） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（18） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（17） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（16） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（15） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（14） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（13） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（12） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（11） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（10） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（９） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（８） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（７） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（６） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（５） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（４） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（３） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（２） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（１） 執筆 夏森龍之介
├
ほか
［資料］国立研究開発法人産業技術総合研究所：役員および執行体制 (aist.go.jp)
https://www.aist.go.jp/aist_j/information/organization/director/director_main.html
├
├私の履歴書 蓑簔輪善藏－その1－佐原で造り酒屋の分家の長男として生まれる
├私の履歴書 蓑輪善藏－その2－天野清技師との機縁で中央度量衡検定所に入所
├私の履歴書 蓑輪善藏－その３－中央度量衡検定所は夜学通いを奨励
├
├指揮幕僚課程 CGS | 戦車兵のブログ (ameblo.jp)
├埼玉県計量協会会報2019年7月号
http://www.saikeikyou.or.jp/custom_contents/cms/linkfile/kyoukaihou-13.pdf
特別寄稿 放射線測定に関する資料を渉猟 日本計量新報 編集部 横田 俊英1）放射線被害を低く見積もらず、放射線測定器の特定計量器化で警鐘を
石島徹前事務局長退任の挨拶
平成25年から6年間、皆様方には大変お世話になりました。令和元年5月31日に退職いたしました。今後の埼玉県計量協会の発展と皆様のご多幸をご祈念いたします。
├（古賀茂明と前川喜平と国家公務員試験）日本の有名企業の採用内容を国家公務員一般職（旧Ⅱ種）試験が映し出す
├私の履歴書／高徳芳忠 (keiryou-keisoku.co.jp)
├日本の国家公務員の機構を旧日本軍の将校機構（士官学校、兵学校、陸軍大学、海軍大学）と対比する
├計量計測データバンク 私の履歴書
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├エリート職業の鉄板！官僚の結婚相手になるためのポイントを3つ紹介！｜結婚相談所パートナーエージェント【成婚率No.1】 (p-a.jp)
├品質工学の考え方 計量士 阿知波正之
├行政の継続性の確保と地方計量行政の在り方
├【計量士の資格認定コース】概略図（PDF形式:62KB)PDFファイル（経済産業省）
├
├計量士の国家試験 （計量士 （METI/経済産業省））
├
├計量士になる 計量士国家試験合格のための学習図書と講習会特集
├計量士資格認定の申請について
├数学と物理はできないという自己暗示から抜け出せば計量士国家試験は突破できる
├教習・講習・研修の概要説明及び費用：NMIJ (aist.go.jp)
├人の言葉の基（もとい）は教養である
├産総研：採用情報 (aist.go.jp)
2024/2/19 2025年卒修士卒研究職の募集を開始しました。【終了しました】
2024/2/20 2025年卒総合職の募集を開始しました。【終了しました】
採用情報｜採用｜産総研 (aist.go.jp)
├田中舘愛橘の志賀潔と中村清二への教え方
├品質工学や計量管理の技術を言葉で解き明かすことを課題とする(計量計測データバンク編集部)
├計量標準120周年：NMIJ (aist.go.jp)
├戦後70年～地図と写真で辿る日本と名古屋の空襲 - Yahoo!マップ
├田中館愛橘博士と航空の歴史
├現代日本の自衛隊とその階級と出世事情
├長島安治 大正15年生れ 昭和18年陸軍予科士官学校入校 陸士とは別に航空士官学校が創設された、ここに入校。
https://www.noandt.com/static/summary/kakigara/documents/libertyjustice_201808.pdf
├解説 国家公務員の中途採用試験の現状（計量計測データバンク編集部）
├私の履歴書 安斎正一 目次
├古賀茂明、前川喜平の国家公務員としての経歴
├私の履歴書 高徳芳忠 神戸大学計測工学科をでて製鉄会社で計量管理の仕事をした男の記録（日本計量新報デジタル版）
├古賀茂明 - Wikipedia
├私の履歴書 齊藤勝夫（元千葉県計量検定所長、元流山市助役）（日本計量新報デジタル版）
├前川喜平 - Wikipedia
├私の履歴書 蓑輪善藏 目次 大正14年に生まれ、37年間を計量国家公務員として働いた男の記録
├古賀茂明、前川喜平の国家公務員としての経歴
├私の履歴書／吉田俊夫 (keiryou-keisoku.co.jp)
├横田英史の読書コーナー (eis-japan.com)
├
電力改革については、発送電分離が有力な選択肢という立場をとる。古賀茂明のベストセラー。
日本中枢の崩壊 古賀茂明、講談社、p.386、￥1680 2011.9.15
現役官僚が民主党政権の国家公務員制度改革などを批判したことで話題を呼んだ、古賀茂明のベストセラー。雑誌論文や国会証言などで政権批判を行ったため経済産業省大臣官房付という閑職に追いやられた。その後も現役官僚の肩書きで政権批判を続けていたが、9月22日付で辞表を提出したようだ。本書は“現役官僚”が徹底的に政権を批判している点で見るべきところはあるものの、内容自体は他の民主党政権批判や官僚批判と大きく異なってる訳ではない。政官界の問題について頭を整理するときに役立つといったところが、本書の評価として妥当なところだろう。
筆者が力点を入れて論じるのが国家公務員制度改革。自民党政権時に渡辺喜美・行政改革担当大臣がどのように改正させたか、成立までの紆余曲折、成立後の官僚の抵抗などを詳述している。自民党への失望が大きかっただけに、民主党にいる政権交代に筆者は期待する。期待はすぐに失望に変わる。期待が高かっただけ、その反動は大きかったといえる。
さすがに現役官僚だけに、官僚機構についての記述は詳細だ。天下りの仕組み、官僚が駆使する騙しのテクニック、大企業との癒着など、自らの体験を踏まえ紹介する。
「経済学に人間の心を持ち込みたい」という経済学者・宇沢弘文が自らの人生哲学を開陳した書。現在の貧困を解決するキーワードとしての社会的共通資本を紹介するとともに、ミルトン・フリードマン流の市場原理主義を徹底的に批判している。リベラルな論客としての宇沢の考え方がよく分かる。本書は2003年に刊行された「経済学と人間の心」に、二つの未公表講演録と池上彰の解説を追加した新装版である。池上の解説がコンパクトでよく出来ている。
第1部「市場原理主義の末路」は経済倶楽部での2本の講演で構成する。2009年の「社会的資本と市場原理」と2010年の「平成大恐慌～パックス・アメリカーナの崩壊の始まりか」である。質疑応答も収録しており、新自由主義や市場原理主義に対する宇沢のスタンスだけではなく、人柄が伝わってくる。もし東日本大震災や原子力発電所の事故後に宇沢が講演していれば、どういった内容になったのか興味のあるところだ。第2部以降は、思想や歴史観、官僚観、教育観を宇沢自らが語るエッセイである。右傾化する日本への危惧、60年代のアメリカ、学の場の再生、地球環境問題への視座という構成をとる。