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社会的共通資本としての計量器の検査機関

社会的共通資本は、社会全体の経済活動や生活を支える基盤として、自然環境、社会的インフラ、制度資本を指す。
計量制度と計量行政機関ならびにこれに付随する計量器の検定などの検査機関などは社会的共通資本として捉えられる。
Measuring instrument inspection organizations as social common capital
社会的共通資本としての計量器の検査機関

計量計測のエッセー

社会的共通資本としての計量器の検査機関

社会的共通資本としての計量器の検査機関

[資料]

我が国の人口について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21481.html

人口の推移、人口構造の変化





 日本の人口は近年減少局面を迎えており、2070年には総人口が9,000万人を割り込み、高齢化率は39%の水準になると推計されています。
 また、団塊の世代の方々が全て75歳となる2025年には、75歳以上の人口が全人口の約18%となり、2040年には65歳以上の人口が全人口の約35%となると推計されています。
 諸外国と比較しても、日本における少子高齢化の動きは継続しており、今後も、人口の推移や人口構造の変化を注視していく必要があります。

平均寿命、健康寿命





 医療技術の進歩等のほか、公衆衛生、食生活、住居環境の改善等の生活水準の向上により死亡率が低下し、先進諸国の平均寿命は一貫して伸長傾向にあります。
 その中でも、日本の平均寿命や健康寿命(健康状態で生活することが期待される平均期間)は高い水準にあります。

世帯構成の推移と見直し



 日本の世帯構成については、単身世帯、高齢者単身世帯、ひとり親世帯ともに今後も増加することが予想され、単身世帯は、2040年で約4割に達する見込みです。
 人口の推移、人口構造の変化に加えて、人口の問題に関連して、世帯構成についても着目すべき点の一つです。

(タイトル)

社会的共通資本としての計量器の検査機関

(本文)

 日本の人口は近年減少局面を迎えており、2070年には総人口が9,000万人を割り込み、高齢化率は39%の水準になると推計される。団塊の世代の全て75歳となる2025年には、75歳以上の人口が全人口の約18%となり、2040年には65歳以上の人口が全人口の約35%となる。諸外国と比較しても、日本における少子高齢化の動きは継続している。これが厚生労働省が2025年04月20日現在発表している人口推計。

 2023年5月8日2023年5月8日将来推計人口(令和5年推計)の概要 厚生労働省 第3回社会保障審議会年金部会では、今後、わが国の人口は、2020年の1億2,615万人から、2070年には8,700万人に減少としていた。出生率の少しの違いが将来人口予測に変動をもたらす。そのことが高齢化率にも反映している。2023年推計の高齢化率は、65歳以上人口割合は2020年の28.6%から一貫して上昇し、2070年には38.7%へと増加としていた。

 2025年4月時点と2023年5月時点での人口推計と高齢化率推計に大きな差はないから、日本の人口減少のその速度は大体定まっているとみてよい。

 人口が減少し高齢化率が高まると労働人口の絶対数の現象が出現する。労働需要が一定であれば労働人口の減少は人手不足をもたらす。人手不足が顕著になっている今の時代ではスーパーマーケットほかで70歳超の店員の姿が増えている。労働人口の減少は同時に賃金上昇の圧力となる。

 人の健康寿命が意識されるようになった。健康寿命とは、健康上の問題で日常生活に制限されることなく、自立して生活できる期間のこと。東京都健康長寿医療センターが発表した健康寿命は平成22年の時点で男性70.42歳、女性73.62歳。平均寿命は0歳からの平均生存年数。2024年時点の日本人の平均寿命は、男性が81.09歳、女性が87.14歳。前年と比較して男性は0.04年、女性は0.05年延びた。

 厚生労働省には大臣官房に年金担当の審議官がいて、年金制度の運営に必要な資金手当てなど政策を司っている。数理系か数理に明るい職員がこの審議官になることが多い。人口推計、高齢化率ほかの状況が制度に影響するする。年金財源を削られればこれに対応することになるが基本は維持と向上である。年金制度維持と改善に必要とされる予算を政府に求め、政府はこれに対応する。安心安全を気軽に声高に口にするなら年金制度と医療制度の維持向上こそが最大のそれでなければならない。

 1968年都バスには女性車掌が乗り込んでいた乗車賃を受け取っていた。同じころ鉄道では改札口で挟みで切符に切り口を入れていて、国鉄お茶の水駅にはチャラチャラと鋏を鳴らす男の改札員がいた。鋏を入れるだけと言えば語弊があるかもしれないがそれを仕事にしていた呑気な時代があった。ある自動化機械のメーカーは人の労働の機械への置き換えで収益をあげてきた。バスや鉄道の改札業務は自動支払い方式に変った。銀行業務の大半も同じである。このようにして人手が省かれてきた歴史がある。スーパーマーケットからレジ係の姿が消えかかっている。コンビニでのレジはお金の投入方式になった。ダイソーはセルフレジに変った。薬局の支払い機はハカリメーカーの機械である。

 自動車による人身事故撲滅のために自動車にこのための安全装置を取り付けることが課題となっていて、少しずつではあるが進行している。どこでどのようになったのか日本人は眼には眼をという恐ろしい感情を宿すようになった。過失の事故に対して死刑にするか死ぬまで牢獄に打ち込めと平気で要求する。そのような形で責められた人は気の毒だ。自動車事故は運転者の誤操作など過失によることが多い。同時にまた自動車という機械が公道上で運行されれば人身事故を発生させる要素要因でもある。経済学者の宇沢弘文は自動車の社会的費用という名目でその功罪を説いた。自動車一台が運行されていればそれによって一台につき年間に200万円の社会的費用が発生しているとしている。人身傷害のための保険料だって大きい。元検事で弁護士のレクサスのアクセルが勝手に動いて暴走した。その死亡事故は示談が成立して1億円以上の賠償金が支払われた。

 人手不足の解消、過酷な労働からの解放ということで長距離トラック輸送などの自動運転かそれに似た仕組みができあがることが期待される。専用レーンを設け、GPSナビと安全装置によってトラック輸送をする。人の手を極力省くようにする社会としての合理化と省力化の推進は、人口減少と高齢化社会における政策課題である。

 社会にある根本的な矛盾は社会としての総合的な生産力が向上しているにも関わらず、個々人の生活はおしなべて貧しくなっていることである。人の暮らしの時間的余裕は決して増えてはいない。200万円に満たない年収の人が増え、ここから解放される道は険しい。多くの人はうっかりするとこのような立場に置かれる。入社初年度にして1000万円の年収という目先の賃金を追いかけて外資系金融企業あるいは外資系コンサルティング企業に身を売るのが東京大学卒業者たちである。日本は何時からこのようになったのか。蔓延したものの朽ちかけている新自由主義の経済の在り方に対して考えをめぐらすことだ。

 死ぬときの痛みと死なないで生きていることを計りにかけて論じるまでになった新自由主義経済学だったのである。宇沢弘文はシカゴ大学における新自由主義経済学のフリードマンたちに嫌気がさして日本に戻った。そして社会的共通資本の概念とその政策推進を提唱した。社会的共通資本は、社会全体の経済活動や生活を支える基盤として、自然環境、社会的インフラ、制度資本を指す。計量制度と計量行政機関ならびにこれに付随する計量器の検定などの検査機関などは社会的共通資本として捉えられる。

2025-04-20-measuring-instrument-inspection-organizations-as-social-common-capital-

[資料]
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