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計量計測データバンク ニュースの窓－298－
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├計量計測データバンク ニュースの窓－298－令和７年度第１回計量行政審議会基本部会が令和７年４月25日（金）午後１時から同３時まで開かれた
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├令和７年度第１回計量行政審議会基本部会が令和７年４月25日（金）午後１時から同３時まで開かれた
（リード）
令和７年度第１回計量行政審議会基本部会が令和７年４月25日（金）午後１時から同３時まで開かれた。計量行政室が発表した議事次第、議事要旨、議事録は次のとおり。
１、議事次第
２、計量行政審議会基本部会（令和７年度第１回）議事要旨（俊英からの連絡 本pdfは読み込みができないので、そちらで対応してください）
３、計量行政審議会基本部会（令和７年度第１回）議事録
（本文）
議事次第
１．日時：令和７年４月２５日（金） １３：００～１５：００
２．場所：経済産業省 別館１１階１１１１会議室
３．議事：
（１）開会
（２）計量行政室長挨拶、委員紹介
（３）部会長の選任、挨拶
（４）審議事項
① 自動はかり３器種の使用の制限の見直しについて
② 検定有効期間等検討小委員会の設置について
（５）その他
（６）閉会
【配布資料】
資料１
資料２
自動はかり３器種の使用の制限の見直しについて（案）
（別紙）計量法施行令新旧対照表
検定有効期間等検討小委員会の設置について（案）
参考資料１ 計量行政審議会答申（平成２８年１１月１日）
参考資料２ 参照条文
参考資料３ 水道メーターの有効期間の変遷、現在の水道メーターの種類
参考資料４ 基本部会委員名簿
計量行政審議会基本部会（令和７年度第１回）議事要旨（連絡 本pdfは読み込みができないので、そちらで対応してください）
計量行政審議会基本部会（令和７年度第１回）
議事録
日時：令和7年4月25日（金曜日）13時00分～14時30分
場所：経済産業省別館11階1111会議室
議題
1. 自動はかり３器種の使用の制限の見直しについて
2. 検定有効期間等検討小委員会の設置について
議事内容
1. 自動はかり３器種の使用の制限の見直しについて
○小林委員
全体的な内容や案については賛成。ただ、検定対象から除外しても管理は十分されるという点について、「届出製造事業者が製造する自動はかりの全数検査」について、この検査項目の基準は定まっていないと思われる。
○小松計量行政室室長補佐
JISに技術基準が定められている。届出製造事業者が行う検査をJISに基づいて実施しなければならないというルールはないが、参照するJISはあるという状態になっている。
○小林委員
全数検査をする場合に器差及び個々に定める性能を定めている規定はあるのか。
○小松計量行政室室長補佐
JIS上はあるが、検定対象から除外されると、必ずしもそれに従わなければならないということではなく、参照できるものがあるという状態になる。
○小林委員
それをまず定めることが重要だと思う。また、計量法の規制として、届出製造事業者あるいは承認製造事業者に基準適合義務が規定されているが、管理状況についての届出や報告の義務等はないため、必ずしも一定の計量精度が担保されるとはいえないのではないか。その点についてやはり検討するべきではないか。
○平林計量行政室室長補佐
御指摘のとおり、検定対象外にする場合、自動はかりの計量精度をどのように担保していくかという点は非常に重要な部分と認識しており、どのように行うか検討したい。
○小林委員
それについては、ISOのマネジメントシステムがあり、指定製造事業者でもそれを参照した基準が設けられており、（ISO9001などの第三者）認証を受けていれば要求事項の一部は審査が免除される制度になっているが、そういったマネジメントシステムをうまく活用して、例えばそこでまずどのような管理をするかということを決めさせて、その届出を提出させ、第三者、あるいは地方自治体が審査するということをすればよいと思う。いずれにしても、第三者の手が入らない部分は検討するべき。
○平林計量行政室室長補佐
御指摘のように一つ一つの自動はかりを管理するのか、あるいは生産システムで管理するのか、両面のアプローチがある。いずれにせよ野放図にするべきではないという御指摘と受け止め、仮に政令第５条を改正することになれば、併せて検討していかなければいけない課題だと認識している。
○吉田委員
御提案の内容を支持する。また、ほかの委員の皆様から出てきた御懸念もそのとおりだと思う。
○平野委員
今回の提案に対して反対するところではないが、アンケートの３器種が検討対象になじまない理由に違和感。取引または証明に使用される割合が増えていないということを今回の検討の理由として使うのはどうなのかと思う。器差の調整等が検定２年ごとではそぐわないことや、製造方式の実態がオーダーメイドであって型式承認になじまないこと、またラインを止めることができないことや年末年始といった時期でないと停止できないというのは、検定の受検が法的義務なのであれば、どこかで受検しなければならないところ、そのような理由を持ってきていることに違和感がある。
○平林計量行政室室長補佐
御指摘の点は受け止めたいが、計量法の目的として最初に御説明したように適正な計量の実施を確保するということが大前提となっており、仮に今現在自動はかりで製造されている商品について100gの表記に対して70gしか入っていないものが多く販売されているのであれば、どのような無理があろうと検定を通じて適正な計量の実施を確保しなければならないということになる。他方、現状では取引・証明に多く使われているものについて特定計量器として計量法の規制に服させるというところがそもそも自動はかりを特定計量器として検定対象とすることの根拠となっているため、平成28年からの未来予想図が妥当ではないことを考えると、その当時の考え方をそのまま踏襲することは難しいところがある。
もう１つ、理由として挙げていたライン停止についても、止められないのではなくて止めなければいけないのではないかという御指摘を頂いたが、充填用自動はかり等は適正な計量の実施を確保しようとせっかく検定の対象にしても、かえって適正な計量ができなくなってしまうジレンマが生じる部分もあり、大変悩ましいところである。
小林委員からも御指摘を頂いたが、仮に政令第５条の対象にした場合に、検定の代わりに、どのような内容で適正な計量の実施を確保していくかというところが課題だと認識している。現場での検定の実施が非常に難しいものの、今後、適正な計量が担保されなくなることは避けるべきだと認識しているため、工夫していきたいと考えている。
○初澤部会長
ほかに御意見ないようであれば本政令改正をお認めいただけるかお諮りしたい。それでは、本部会としては計量法施行規則第110条第３項及び第６項の規定に基づき、自動はかり３器種を計量法の検定対象から除外する旨の政令改正を行うことについて同意することとする。追って計量行政審議会長にその旨を報告する。
2. 検定有効期間等検討小委員会の設置について
○小林委員
委員会の設置等について特に異論はない。ただ、検定は全数実施するものであり、それを抜き取りで行うとなると、ほかの特定計量器にも波及する。そもそも案の段階から当該事項が挙がってくること自体に違和感がある。
○仁科計量行政室長
これは、規制改革推進会議のワーキンググループから水道メーターに限らず検討すべきという意見があったため、議題として挙げている状況。実際にヨーロッパの中で特にフランスやイタリア、スペインといったところではサンプル検査が行われている。ただ、どのように行っているか詳細は把握できていない。日本では多くの場合、民間事業者、指定製造事業者による全数検査を実施しているが、ヨーロッパでは公的機関によるものである。サンプル検査を日本に導入した場合、民間活力によってうまく回っているものを今さら公的機関による検査に戻す必要があるのかといった御議論もあろうかと思う。いずれにせよ検討議題としては水道メーター以外も含めるということであったため、海外調査をしながら状況を確認した上で、日本になじむものなのかどうかについて御議論をいただきたいと考えている。
○小林委員
一般的な製品には品質管理の手法が色々あるが、計量計測の分野では検定も全数実施が基本であり、そのための型式承認という制度があるわけであり、また、校正の分野においても抜き取りというのはあり得ない。校正というのは個体差があるものであって、なおかつそのときに校正した結果はその時点の結果にすぎないということもあるため、慎重に検討していただきたい。
○仁科計量行政室長
御指摘のとおり、そういった御意見を多数お聞きしている。そのような御意見とワーキンググループの御意見を踏まえながら御議論いただきたく、引き続きよろしくお願いしたい。
○初澤部会長
ほかに御意見ないようであれば本小委員会の設置をお認めいただけるかお諮りしたい。それでは、本議題については、計量法施行規則第110条第３項及び第６項の規定に基づき、検定有効期間等検討小委員会を設置することとする。
お問合せ先
イノベーション・環境局 計量行政室 電話：03-3501-1688
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├2025年度第1回 計量行政審議会 基本部会（METI/経済産業省）
2025年度第1回 計量行政審議会 基本部会 開催日 2025年4月25日
開催資料
議事次第（PDF形式：64KB）PDFファイル
資料1 自動はかり3器種の使用の制限の見直しについて（案）（PDF形式：1,530KB）PDFファイル
資料1（別紙） 計量法施行令新旧対照表（PDF形式：79KB）PDFファイル
資料2 検定有効期間等検討小委員会の設置について（案）（PDF形式：103KB）PDFファイル
参考資料1 計量行政審議会答申（平成28年11月1日）（PDF形式：1,794KB）PDFファイル
参考資料2 参照条文（PDF形式：131KB）PDFファイル
参考資料3 水道メーターの有効期間の変遷、現在の水道メーターの種類（PDF形式：431KB）PDFファイル
参考資料4 基本部会委員名簿（PDF形式：94KB）PDFファイル
議事要旨（PDF形式：135KB）PDFファイル
議事録（PDF形式：195KB）PDFファイル
お問合せ先
イノベーション・環境局 基準認証政策課 計量行政室
電話：03-3501-1511（内線：3461）
最終更新日：2025年5月28日
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