| 「日本計量新報」今週の話題と重要ニュース（速報版）2025年１月30日号「日本計量新報週報デジタル版」 日本計量新報全紙面 (PDFファイル） 今月のIDとパスワードを入力して閲覧することができます。 日本計量新報の全紙面閲覧(pdf版)のID&PWをご覧ください。 2025年０１月のIDとPWは次のとおりです。 2025年０１月 ID：5165 PW：A1PHYF25 品質工学座談会 品質工学は計測技術にどう貢献したのか ―2014年座談会「品質工学は計測技術である」から10年を振り返って― 2024年10月5日開催（日本計量新報座談会） 品質工学の考え方 計量士 阿知波正之 計量管理の解釈と必要な変革の実行 計測でも科学でもない数値の強調と人の健康 生成AI企業DeepSeekとは 開発コストの安さDeepSeek-R1の衝撃 解説速報 小さな島と青い空と砂浜  日本海の海に小さな島があり砂浜と青い空と海が広がっていた。ここは糸魚川河口、青海町そして親不知港ちかくである。2023年12月9日13:20に撮影。20日後に能登に大地震が発生し津波が押し寄せた。このようなことなど思いもよらないことで松葉ガニを食べ海を見て喜んだ。高崎ナンバーの二人の釣り人はシーバスの釣り具を抱えて海から上がってきた。遠くにでかけて少しのヤンチャか冒険に心が躍っていた。写真と文章は森龍之。 生成AI企業DeepSeekとは 開発コストの安さDeepSeek-R1の衝撃 解説速報 世界経済の５割から2.5割に低下し中国がそれに迫る新時代の秩序が模索されている 経済からみた日米戦争と国力差、ウクライナ戦争の終着点  写真はボーイングB-29スーパーフォートレスの製造のようす。B-29は、中型爆撃機から発展したB-17と異なり、最初から長距離戦略爆撃を想定した設計である。初飛行は1942年9月21日。生産数は3,970機。運用開始は1944年5月8日。日本の無条件降伏を戦略目標に、軍事施設と主要都市を爆撃して戦力を奪う作戦として実施した。日本の主要都市は焦土となり、東京大空襲では一夜にして10万人が焼け死んだ。 マイクロソフト、アップル、アマゾン マイクロソフト、アップル、アマゾン、カルフォルニアの半導体地帯という言葉が怒涛のように脳に飛び込んでくる。世界経済はアメリカ合衆国（米国）が完全支配している印象になる。 第一次、第二次大戦の戦費、兵器供給と米国 第一次世界大戦の戦費を敵対国がともに米国から借りており、敗戦国ドイツから英国などへの賠償金の支払いは米国からドイツへの貸し付けによってなされていた。第二次世界大戦の日中戦争では米国から武器弾薬が中国に供給され、英国、仏国など連合国の対ドイツ戦線の武器も同じように米国から供給された。 第二次世界大戦における日米戦争が始まると米国では婦女子を動員して兵器製造に全力を挙げた。 米国の無条件降伏を目的とした日本焦土作戦 米国の対日戦争の戦略は戦闘において日本軍の戦力を粉砕し、武装を失った政府に無条件降伏させることであった。これは第一次世界大戦における対ドイツ戦線での米軍の行動の延長であり伝統的作戦となっていた。 アメリカ陸軍航空隊の戦略爆撃隊の司令官や一部の海軍将官にとって、この伝統的作戦は目的というよりは手段であった。 日本の軍需産業と都市爆撃は躊躇なく実施された。野坂昭如の火垂るの墓は、神戸市界隈への都市爆撃にによって路頭をさまようなか4歳の妹が栄養失調で死んでいくことを描いている。このとき作者は14歳であった。日本は石油の７割を米国に依存していた。これを止められ、また預金を封鎖された。満州、中国から手を引けという条件であった。 B-29エノラ・ゲイとB-29ボックスカーによる原爆投下 米軍の対日作戦のその戦略は日本を焦土として戦闘能力を奪い無条件降伏させることである。そのための作戦行動の中心はB17爆撃機の後継で能力が大きく向上した超大型爆撃機B-29であり、1945年5月以降にボーイング社以外の工場でも生産体制を築いて大増産している。長距離侵攻能力を生かして日本本土への戦略爆撃に使用された。B-29エノラ・ゲイとB-29ボックスカーの2機は広島、長崎へ原子爆弾を投下した。1944年7月9日のサイパン陥落などによって南部マリアナ諸島を出撃基地として日本の主要都市が射程となった。 米国戦略爆撃調査団（USSBS）発表では日本本土を爆撃したB-29の延べ出撃機数 33,401機、作戦中の総損失機数485機、延べ出撃機数に対する損失率1.45%、作戦中の破損機数2,707機、投下爆弾 147,576トン、搭乗員戦死 3,044名。 アメリカ空軍第9爆撃航空団統計によるB-29所属部隊の戦績と損失は次のとおり。 第20空軍1944年6月5日以降。作戦数380。戦闘出撃機数 31,387。その他出撃数1,617。出撃機数合計33,004。投下爆弾・機雷トン171,060。戦闘損失数494。アメリカ本土での訓練損失260。損失合計754。搭乗員戦死576。搭乗員行方不明2,406。搭乗員戦傷 433。搭乗員死傷者合計3,415。 1945年8月、日本軍の航空機実戦配備 6,000機（すでに38,000～50,000機を失う） 日本軍のサイパン基地陥落前後における日本軍の航空戦力の状況はどうであったか。 日本軍は1945年8月当時、まだ約 6,000機の航空機を実戦配備していたが、帝国陸海軍の航空部隊はすでに38,000～50,000機と、それらを操縦していた搭乗員の大多数を失っていたと推計される。日本の陸軍兵士は６人に１人の割合で戦死したのに対し、海軍水兵は４人に１人の割合で戦死していた。200万人以上の帝国陸海軍人が戦死したが、生存者も 500万人以上にのぼる。ピーク時の1943年には 873,000トンであった油槽船隊が1945年にはその４分の１の規模にまで縮小していた。 都市爆撃によって、少なくとも50万人の日本の民間人が死亡。本土在住の国民の12分の１に当たる。これらのことは敗戦時の日本の状況を表す指標の一つである。 開戦時日米の経済格差は１対20（陸軍主計大佐新庄健吉の現地調査） 第二次世界大戦終結時における世界の富の二分の一を米国が保有していたといわれる。開戦時の日米の国力比較を軍の命令でしたのが陸軍主計大佐新庄健吉である。 新庄健吉は1941年（昭和16年）1月にアメリカ出張を命ぜられた。新庄の任務は日米戦争にかかわり米国の国力と戦力を調査である。4月に米国に到着して以来、すべて公開されている統計情報をつうじて調査は実施されたとされる。政府資料から資材の備蓄状況等を割出し日本との国力差を数字に示した。調査のための場所に選ばれたのはエンパイアステートビル7階の三井物産ニューヨーク支店で、ここに新庄は机を置いた。表向きの身分を三井物産社員。米国が世界一の工業生産力を持つことははっきりしていたがこれを確かな形で確かめた。重工業分野では日本1に対してアメリカ20、化学工業1対3であった。 米国国力を調査した陸軍主計大佐新庄健吉 米国国力を調査した陸軍主計大佐となった新庄健吉は異色雄経歴をもつ。 1897年（明治30年）9月30日農業新庄竹蔵の三男として生まれ、京都府立第三中学校（現・京都府立福知山高等学校）を経て1915年（大正4年）12月、主計候補生となる。1916年（大正5年）9月、陸軍経理学校に入校し、1918年（大正7年）5月、主計候補生第12期として卒業。同年12月、陸軍三等主計（少尉相当）に任ぜられ、歩兵第62連隊附。1923年（大正12年）6月、陸軍経理学校高等科に入り、1925年（大正14年）5月卒業。陸軍派遣学生として東京帝国大学経済学部商業科に入る。1927年（昭和2年）3月、一等主計（大尉相当）に進級し、1928年（昭和3年）3月、経済学部を卒業、大学院に進み経営経済学を学び1930年（昭和5年）3月、大学院を修了する。1935年（昭和10年）11月からソビエト連邦・ポーランドに軍事研究員として駐在。1941年（昭和16年）1月、参謀本部附仰付、アメリカに出張を命ぜられ同年4月ニューヨークに赴任。 重工業分野は1対20、化学工業1対3、全体は米国が日本の20倍の産業力 第二次世界大戦終了時において米国は世界の富の半分を保有していたことになっている。日米大戦の開戦時の1941年の日米の経済の状態を陸軍主計大佐新庄健吉の調査では重工業分野では日本1に対してアメリカ20、化学工業1対3であったと調べ上げた。全体としても日本の20倍の産業力を保有していたのが米国である。 陸海軍の軍備は軍縮会議で決められた内容に沿うものであるから日本１、米国20ではない。しかし第二次世界大戦欧州戦線の展開とともに米国は兵器の増産体制に移り、1944年には日本本土の都市を爆撃することを目的とした超大型爆撃機B29の大増産を始めた。軍需産業はことごとく爆撃され、都市は焼き尽くされた。1945年3月10日の東京大空襲は単なる絨毯爆撃ではなく円形に焼夷弾を投下することによって下町の住民10万人を死亡させた。 2021年の世界GDP比率は米国24.1%、中国18.3%、5.1% 時が下って2021年の各国の国内生産はどのようになっているか。 米国の世界GDPに対する比率は24.1%、中国の比率は18.3%、日本は5.1%、ロシアは1.8%。日米の差（比率）は1941年と変わらないが中国と米国が拮抗するようになった。1.8%のロシアが米国と対抗して東西冷戦と騒がれていたことが不思議である。 米国の兵器産業は日本のGDP700億円相当 米国における兵器産業の状態である。 2015年において米国の上位10社の軍事企業の売上高は41兆円。関連する企業などの売上高を総計すると日本のGDP700億円に迫ると想像される。米国における軍事産業は世界平和あるいは地域紛争と密接にかかわる。朝鮮戦争、ベトナム戦争、イランとイラクの戦争、アフガニスタンの内紛、ウクライナ戦争などは、米国が製造する兵器の消費の場であった。軍事産業を宇宙開発に振り向けてきた事情があるが、宇宙開発はGPSを生み出し、ミサイル、無人攻撃機などにつながっている。 ウクライナ戦争から2025年2月で三年に ロシアのウクライナ侵攻によるウクライナ戦争は３年を経過する。ウクライナのNATO加盟に連動する西側の動きはロシア領への西側の圧迫である。一連の動きはロシアにはミンスク合意の破棄と受け止められている。ロシア・ウクライナ危機が対立の激しさを増し、2022年2月21日にロシアはドンバス地域の独立を承認し、翌22日ウラジーミル・プーチン大統領は会見で、ミンスク合意は長期間履行されずもはや合意そのものが存在していない、として破棄を宣言した。24日にはウクライナの非軍事化を目的とした特別軍事活動を承認し、ロシア軍によるウクライナへの全面侵攻が開始された。 ウクライナのGDPはロシアの10分の１以下、人口は2割 ウクライナのGDPはロシアの10分の１以下。ロシアは米国の155の1。戦争が国力の総合で争われるものだとするとウクライナ軍の戦闘は異例である。NATO加盟国の軍事援助、米国による特別な武器支援がなければ戦えない。ウクライナ戦争に関係する各国のGDPと人口である。 戦争に関連した各国のGDP 戦争に関連した各国のGDP世界の名目GDP(USドル)は次のとおり。（単位: 10億USドル） 1位アメリカ27,720.73。2位中国17,758.05。3位ドイツ4,527.01。4位日本4,219.83。11位ロシア2,009.96（人口1億3千万人）。58位ウクライナ178.34（人口3千4百万人）。（以上2024年10月23日付け） 戦争の動機とその発端 第一次大戦とサラエボ事件 ドイツ、オーストリア、イタリアの三国同盟と、イギリス、フランス、ロシアの三国協商の対立は領土拡張を動機を背景に、オーストリア・ハンガリー帝国の帝位継承者フランツ・フェルディナント大公暗殺のサラエボ事件を契機に始まった。ウクライナ戦争をこれに対比するのは発想の飛躍に類するが事情は複雑である。ロシア語を話す人々が多く暮らす地域でロシア語を公用語から外したこと、これに伴なってロシア系住民の20万人以上がウクライナ領から去ったこと、など。 ウクライナ戦争とロシアが求めるミンスク合意へのこだわり ロシアはミンスク合意の地域の確保にこだわる。和平協定は結ばないかも知れない。和平協定を交わしてもミンスク合意による領地への思いは捨てない。経済規模では小さな国のウクライナと決して大きくはないロシアの紛争に外部評価としての正義の刃をふるうことは難しい。 新し世界秩序への模索の入り口になったウクライナ戦争 大きかった米国の世界経済に占める地位は50％から25％へと縮まり、中国が米国に迫り、インドがそれを老い、米国の相対的地位が低下している。低下した米国経済に占める軍事産業の比率は高く、米国の軍事産業は日本のGDPの総額に相当するかも知れないのである。世界経済での絶対的地位から少しずつ落ちている米国は軍事力確保のために同盟国への分担を求める。第二次大戦の敗戦国でありながら経済大国になったドイツと日本が肩代わりの対象である。 ソビエト連邦の崩壊を宗教と家族の切り口から言い当てたフランス人のエマニュエル・トッドはこの戦争に対して日本はできるだけ何もしないことだと直言する。ドイツに対しても同じである。 米国が没落して世界は新しい秩序に移行しようとしているというのである。 ［資料］ 2024年世界の統計（総理府） https://www.stat.go.jp/data/sekai/pdf/2024al.pdf 2021年GDP（単位：100万米ドル）名目GDP、構成比（単位：%） アメリカ合衆国 23,315,081 24.1% 日本 5,003,700 5.1% 中国 17,734,131 18.3% ロシア 1,778,782 1.8% イギリス 3,131,378 3.2% フランス 2,957,880 3.1% ドイツ 4,259,935 4.4% イタリア 2,107,703 2.2% 世界GDP（10億ドル） 81,407.1 86,601.6 87,728.7 85,311.0 96,698.0 構成比（単位：%） 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 経済からみた日米戦争と国力差、ウクライナ戦争の終着点 執筆 夏森龍之介 手塚宗求と霧ケ峰高原コロボックル・ヒュッテ 官僚制度と計量の世界（21）戦争と経済と昭和天皇裕仁 執筆 夏森龍之介 目次 官僚制度と計量の世界 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（22） 結核で除隊の幹部候補生 外務省職員 福島新吾の場合 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（21） 戦争と経済と昭和天皇裕仁 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（20） 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（19） 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（18） 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（17） 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（16） 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（15） 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（14） 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（13） 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（12） 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（11） 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（10） 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（９） 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（８） 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（７） 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（６） 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（５） 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（４） 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（３） 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（２） 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（１） 執筆 夏森龍之介 縄文のビーナスと御神体としての西天狗岳 森龍之 窓にカケスがやってきた ホンダと日産の合併、日本製鉄とUSスチール合併問題理解のカギ 資料・粗鋼生産下位グループの日本製鉄とU.Sスチールの合併の事情（計量計測データバンク ニュースの窓－146－） 日産とホンダの経営統合で暗躍する「経済産業省」 “負け組”同士を統合させて時間稼ぎをするだけの愚策 古賀茂明 資料・粗鋼生産下位グループの日本製鉄とU.Sスチールの合併の事情（計量計測データバンク ニュースの窓－148－） ├主要鉄鋼企業−粗鋼生産上位30社（日本製鉄ファクトブック 2022） 主要鉄鋼企業－粗鋼生産上位30社（日本製鉄ファクトブック 2022） 社名 国名 2020 2021 伸び率20/21 1 中国宝武鋼鉄集団 中国 115.3 120.0 4.0 2 ArcelorMittal ルクセンブルク 78.5 79.3 1.0 3 鞍鋼集団 中国 38.2 55.7 45.7 4 日本製鉄 日本 41.6 49.5 19.0 5 江蘇沙鋼集団 中国 44.7 44.2 -1.1 6 POSCO 韓国 40.6 43.0 5.9 7 河鋼集団 中国 43.8 41.6 -4.8 8 建龍集団 中国 36.5 36.7 0.7 9 首鋼集団 中国 34.0 35.4 4.2 10 Tata Steel インド 28.1 30.6 9.0 11 山東鋼鉄集団 中国 31.1 28.3 -9.2 12 徳龍鋼鉄 中国 28.3 27.8 -1.6 13 JFE Steel 日本 24.4 26.9 10.2 14 湖南華菱鋼鉄集団 中国 26.8 26.2 -2.1 15 Nucor アメリカ 22.7 25.7 13.0 16 江西方大鋼鉄集団 中国 19.6 20.0 1.9 17 現代製鉄 韓国 19.8 19.6 -0.9 18 広西柳州鋼鉄集団 中国 16.9 18.8 11.4 19 JSW Steel インド 14.9 18.6 25.1 20 SAIL インド 15.0 17.3 15.8 21 NLMK ロシア 15.8 17.3 9.8 22 IMIDRO イラン 17.4 16.7 -3.9 23 包頭鋼鉄集団 中国 15.6 16.5 5.4 24 U.S. Steel 米国 11.6 16.3 41.1 25 Cleveland-Cliffs 米国 3.6 16.3 352.8 26 中国鋼鉄(CSC) 台湾 14.1 16.0 13.0 27 敬業集団 中国 16.3 15.4 -5.6 28 Techint アルゼンチン 12.6 14.9 18.8 29 河北新華聯合冶金控股集団 中国 14.2 14.3 1.1 30 Gerdau ブラジル 13.0 14.2 9.2 日本の氷河を眺望する白馬駅近くの白沢峠 夏森龍之介 松本駅前にあった酒場「昭和横丁」 森龍之 アラジンの青い炎が静かにゆらぐ日曜の午後 森龍之 令和6年12月15日（日曜日）第75回計量士国家試験実施 1. 試験の場所 北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州及び沖縄 2. 試験の期日 令和6年12月15日（日曜日） 3. 試験の区分 試験は、環境計量士（濃度関係）、環境計量士（騒音・振動関係）及び一般計量士について行う。 4. 受験願書（試験案内書）の配布期間 受験願書（試験案内書）の配布期間は令和6年7月1日（月曜日）から同年8月2日（金曜日）まで、インターネット及び郵送による配布とする。 計量士制度に関するお問合せ 経済産業省イノベーション・環境局計量行政室 メールによるお問合せはこちら 電話：03-3501-1688（直通） 受付時間：9時30分～12時00分／13時00分～17時00分（平日のみ） 雪の日の朝とシジュウカラ 森龍之・自然のこと マユミの赤い実 飯塚幸三氏令和6年（2024年）10月26日逝去 ロシア、ウクライナ、米国、日本と国の事情 社会主義の弊害と資本主義の幻想をローマ法王が口にした。原案作成に協力したことに感激したのが宇沢弘文であった。社会的共通資本の概念を提唱した宇沢弘文は日本の高速道路は米国車を売り込む目的でつくられたことを『自動車の社会的費用』ほかで述べている。GHQの通訳に駈り出されて調査の現場にいた。国のため天皇のためと命をさしだした日本国民であった。その人々が今や米国を崇拝し、米国が誘導する思想を身にまとう。殺された家族と同じ苦しみをさせたいと過失の人を罵（ののし）り重刑を求める。国に命を捧げた人々と現代の日本人は同じ人だとは思い難い。 ［予稿］官僚制度と計量の世界 「大島太郎、福島新吾と旧制高等学校」 夏森龍之介 晩秋の高原 ひと月の移ろい 甲斐鐵太郎 計測でも科学でもない数値の強調と人の健康 解説］トヨタ・プリウス池袋交差点事故（過去の計量計測データバンクの記事から） 官僚制度と計量の世界（10） 執筆 夏森龍之介 霧ヶ峰挽歌 甲斐鐵太郞 伊勢崎賢治氏の話のなかにウクライナ紛争解決と戦争の本質理解の糸口が隠されている 伊勢崎賢治 - Wikipedia 伊勢崎賢治×神保哲生：NATOの「自分探し」とロシアのウクライナ軍事侵攻の関係 伊勢﨑賢治 東京外国語大学教授 著者と語る『本当の戦争の話をしよう～世界の「対立」を仕切る』 2015.5.20 第一回講演会 伊勢崎賢治氏（東京外国語大学大学院 名誉教授） 「ウクライナ危機から学ぶ日本の安全保障と国際平和」 【前編】 第一回講演会 伊勢崎賢治氏（東京外国語大学大学院 名誉教授） 「ウクライナ危機から学ぶ日本の安全保障と国際平和」【中編】 第一回講演会 伊勢崎賢治氏（東京外国語大学大学院 名誉教授） 「ウクライナ危機から学ぶ日本の安全保障と国際平和」 【後編】 生命とは生命とは動的平衡（福岡伸一） サプリの99％は添加物で頼りない成分の科学的根拠（田村忠司） 第5回 京都大学 − 稲盛財団合同京都賞シンポジウム「生命とは何か？それは動的平衡」福岡 伸一 2018年7月22日 2 大谷大学キャンパスツアー／第5回親鸞フォーラム－親鸞仏教が開く世界－ 福岡伸一 - Wikipedia (689) 田村忠司×宮台真司×神保哲生：【5金スペシャルPart1】あなたはそのサプリの中身を知っていますか - YouTube 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信州とリンゴ 甲斐鐵太郎 2024年ノーベル化学賞はAIでタンパク質の立体構造予測と新タンパク質設計の研究者ら（デビッド・ベイカー、デミス・ハサビス、ジョン・ジャンパー） 2024年ノーベル物理学賞は人工ニューラルネットワークによる機械学習を可能にする基礎的発見と発明（ジョン・ホップフィールド氏とカナダのトロント大学のジェフリー・ヒントン氏） 2024年のノーベル生理学・医学賞は線虫から「マイクロRNA」を発見した米マサチューセッツ大学のビクター・アンブロス教授（70歳）と、米ハーバード大学のゲイリー・ラブカン教授（72歳）に
ドングリが高原の宿の屋根をコツンコツンとたたく夜 甲斐鐵太郎 品質工学の考え方 計量士 阿知波正之 計量公務員への就職事情 計量計測データバンク トップページ（計量計測データバンク目次） 日本計量新報全紙面 (PDFファイル）は「日本計量新報」本紙をご購読いただいている方のみ閲覧できます。 閲覧の際は、本紙に記載された「今月のIDとパスワード」を入力して下さい。
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