| 「日本計量新報」今週の話題と重要ニュース（速報版）2026年３月19日号「日本計量新報週報デジタル版」 日本計量新報全紙面 (PDFファイル） 今月のIDとパスワードを入力して閲覧することができます。 日本計量新報の全紙面閲覧(pdf版)のID&PWをご覧ください。 2026年２月、３月のIDとPW ID：5169 PW：r8Giys26 日本計量新報社 過去の第一面 計量計測データバンク index
官僚制度と計量の世界（30） 矢野宏と井伊浩市がいた新制東京大学の教養学部と学生のようす 夏森龍之介  海辺の風景。「見ていた青春」（矢野宏と井伊浩市がいた新制東京大学の教養学部と学生のようす 夏森龍之介） はじめに 旧制浦和高等学校理科に二戸左登志、大嶋太郎らと同じ時期に在籍していた井伊浩市は新制の東京大学に進学した。井伊浩市は工学部応用物理学科を卒業して政府の工業技術院に属する技術研究機関に入職する。工業技術院は巨大組織であり、通商産業省に属しているが事実上は独立した立場で研究課題を設定し日本産業に貢献する事業を実施していた。工業技術院の院長には井伊浩市が所属する研究組織の所長が就任することがあり、井伊浩市は一代跨ぐ形で工業技術院長に就任している。 井伊浩市と東京大学と工業技術院のその研究所で同期であったのが矢野宏である。矢野宏は工業技術院から国立大学教員に移るころには品質工学の研究と現場での実行に力を入れるようになっていて、田口玄一を助け、共同してこの技術分野の社会的な認知を広め、技術の発展と確立に貢献した。 井伊浩市と矢野宏の二人の技術官僚が通商産業省工業技術院の研究機関で働き、その後一人は工業技術院長となり、一人は研究部長を経て大学教授となり品質工学の理論確立と産業社会への普及に大きな役割を果たすことになる。 こうした二人の技術官僚が戦後の新制東京大学に入学し新しい息吹のもとで社会に出て行ったのかを、当時の東京大学学生のその様子から垣間見て行こうというのが本稿を仕上げた趣旨である。 敗戦がもらたしたこと、解き放たれた精神にマルクス主義が輝かしく映り、学生がこれに飲み込まれて行き、現実社会との軋轢によって屈辱を味わい、人によっては挫折して道を変更していくことが少なくなかった。解放軍に見えた米国であっても対中ソとの抗争は日本を自由主義主義陣営の砦に変える政策転換をもたらし、社会主義への希望ないし憧れソビエト連邦の崩壊によって、見てはならない夢であったことを知らされた。東欧諸国に対するソビエト連邦の支配とその後の瓦解は、日本がソビエト連邦に組み込まれなかったことを幸運として理解させた。 激動の戦後初期の若者たちの行動とその心の葛藤を旧制浦和高等学校から旧制東京大学と新制東京大学の学生のようすを通じて読み取っていく。登場する人物の心情に直接に、また深入りすることを避けているので、あるいは回りくどい物語になった。 宇沢弘文、田口玄一、矢野宏、井伊浩市の論理の説き方 資本主義か社会主義か、についてカトリックの総本山であるローマ教皇庁は「社会主義の弊害と資本主義の幻想」を一貫して説く。 特定の政治体制を支持するのではなく人間尊厳の危機を指摘してのもの。国家権力が人間を管理対象として扱うことで貧困や停滞を招く「社会主義の弊害」、市場に任すとこと格差を広げる「資本主義の幻想」であるとする。 1981年（昭和56年）２月25日に広島を訪れた教皇ヨハネ・パウロ二世は「戦争は人間のしわざです。戦争は人間の生命の破壊です。戦争は死です。この広島の町、この平和記念堂ほど強烈に、この真理を世界に訴えている場所はほかにありません」と核兵器廃絶平和アピールをする。宇沢弘文はローマ教皇が来日するときに日本の状況を伝える書簡を送っており、これが取り上げられたと喜ぶ。 宇沢弘文は1951年東京大学理学部数学科卒業、1951年から1953年まで同特別研究生。1953年文部省統計数理研究所勤務、1954年朝日生命アクチュアリー、1956年スタンフォード大学経済学部研究員、1958年同助手、1959年同助教授。 田口玄一は1924年1月1日新潟県六日町生まれ。1942年桐生高等工業学校紡織別科卒業、1942年海軍水路部天文部、1946年厚生省衛生統計課、1948年文部省統計数理研究所 、1950年電電公社電気通信研究所（西堀特別研究室に配属）、1954年インド統計学研究所客員教授、1962年1月プリンストン大学大学院交換教授（8月帰国）。 宇沢弘文と田口玄一は文部省統計数理研究所に勤務したことがあるが田口玄一は宇沢弘文が在籍する三年前にここを離れている。二人に交通するのは数学、とくに統計学に特別な才能があったこと。筆者は田口玄一の説く数学的論理に食らいついては都度はぐらかされるのであった。宇沢弘文も独自の世界があってその論理をつかみにくい。矢野宏がこれに似ている。井伊浩市の話は良くわかるから、この違いは何処からきているのだろう。 旧制中学三修で海軍兵学校生徒に 太平洋戦争の最末期、海軍兵学校は海軍兵学校は大量に生徒を募集した。それまで旧制中学校４年修了だったものを三年修了に繰り上げての募集であった。募集は1944年の夏。翌年の1945年４月に入学させた。 父親が海運会社の航海士であったことから神戸で生れた二戸左登志（にのへ さとし）は父親の生まれ故郷の会津に疎開し、会津中学にいて、三修（さんしゅう、三年修了の意味）で江田島の海軍兵学校に入校した。入校の生徒数が多かったために本校のほかに分校がつくれてていて二戸左登志は江田島にある大原分校の海軍兵学校生徒となった。 このころ既に江田島は米軍に制空権を奪われていて艦載機が頻繁に襲ってきて爆撃や機銃掃射をした。地下に教室をつくることになって入校早々、二戸左登志らの一年生（一号生徒）は、上級の二年生（二号生徒）、三年生（一号生徒）らとともに、瀬戸内の島特有の砂岩に穴を掘っていた。すでに兵学校は教育どころではなく本来はすべきでない穴掘りで一日を過ごしていたが、日本軍隊の野蛮な精神主義による鉄拳制裁だけは変らなかった。 海軍兵学校生徒が江田島から見た原爆の爆発の様子 海軍兵学校入校から四カ月の1945年（昭和20年）８月６日、月曜日の 午前８時15分、二戸左登志の分隊が食事を済まして隊伍を組んで移動しているときのことであった。凄まじい閃光で眼の前が明るくなった。光は広島市方面。空にキノコ雲が盛り上かり、一分ほどして爆発の轟音が響いた。広島上空に雲が膨れあがった。その雲は夜には赤い色もまじっていて不気味であった。赤い色は広島市街地の火災が映ったのだろう。雲の下では黒い雨が降っていたのだ。海兵生徒は原爆投下のその訳が分からず防空壕を出たり入ったり、うろうろしていたた。江田島の校舎のどこかのガラスが割れたということが聞こえてきたがそれ以外の知らされなかった。江田島に空襲警報は出ていないなかでの原爆投下であった。 玉音放送 江田島の海軍兵学校生徒にも1945年８月15日、水曜日の正午の玉音放送は知らされていた。全員校庭に整列して聞いた。雑音がひどくて聞き取れなかった。これは二戸左登志の回想である。その後に日本が負けたことを教えられた。負けるとはどういうことか、理解でなかった。そのうちアメリカ軍か占領するのだという。各分隊の小銃を一箇所に集めるように指示された。指定された場所に持っていくと、「海中投棄 無念」と書かれていた。そのうち、軍隊はなくなるのだ、海軍兵学校は閉校になり、生徒は皆故郷に帰るのだ、と聞かされた。負けるとはこういうことかとおぼろげに理解した。 海軍兵学校閉校と帰郷 海軍兵学校閉校にともなう帰郷の日は８月末であった。生徒の郷里の方向別に組織されて、小さな船で広島港のある宇品に連れていかれた。広島港から広島駅までの線路沿いはビルの残骸だけが形を残していた。一面は焼け野原。広島駅は列車を待つ人でごった返していた。 列車がいつ来るかわからない。群衆は長時間待っている様子であった。しゃがみこんでいる人々の付近には荷物が置かれ、ゴミが散乱していた。片隅に汚物が積み上がり饐（す）えた匂いが漂う状態であった。やっと列車がきても満員状態。それでも乗り込もうとす躍起になり屈強な復員兵が女子供を突き飛ばしていた。窓ガラスを割って乗り込む。戦争に負けるとはこういうことなのか、と二戸左登志は思った。 二戸左登志の組の海兵生徒たちはそのうち貨車に乗り込むことができた。乗車したのは石炭を積んだ無蓋車（むがいしゃ）であった。トンネルが多い山陽本線であるから、無蓋車は蒸気機関車の煙に覆われ息ができない。鼻と口を押さえて息を止めてトンネルを抜けるのを待った。北陸本線を経由して会津に辿り着いた。1945年９月１日、海軍兵学校入校から５カ月して元いた旧制会津中学の４年生に復学した。 会津中学校から浦和高等学校へ 敗戦の1945年の秋、A級戦犯が相次いで逮捕され、12月には梨本宮守正王（なしもとのみや もりまさおう）元帥も逮捕された。会津中学の生徒10人ほどが「皇族を逮捕するとは何事か、これを見過ごしていいのか」と校長室に押しかけ、そのなかに二戸左登志が含まれていた。戦時中の軍国少年ぶりと天皇崇拝がそのまま残されていた。世の中は民主主義の時代になったのだ言われたが二戸左登志には、それは胡散臭いものであった。 1947年2.1ゼネストと会津中学生徒の教師糾弾 1947年の初め、2.1ストに向けて労働運動が盛り上がり、会津中学でも教員たちはストをしようとして生徒に説明した。生徒は「なぜ先生がストをしなければならないのか、それは先生の責任放棄ではないか」と納得せず、先生たちを糾弾した。教員たちが時代の潮流にあわせて動いていたのに対して、旧制中学校生徒はそれに背を向けていた。 1947年に旧制浦和高等学校理科に入学 物理や化学が得意科目であったこともあって二戸左登志は1947年に旧制浦和高等学校の理科に入学した。浦和高校は旧制の東京大学への進学率が旧制第一高等学校に次ぐ二位、三位は旧制静岡高校であった。旧制高等学校の卒業年数は三カ年。 旧制浦和高等学校と文科、理科の内訳は次のようであった。 文科甲43名、乙39名、丙37、理科甲44名、乙35名、丙０、総数198名。甲は英語、乙はドイツ語、丙はフランス語が第一外国語。理科の丙はごく限られた旧制高等学校に設置されていた。なお旧制第一高等学校の入学定員は甲125名、乙36名、丙38、理科甲107名、乙91名、丙０、総数397名。 帝国大学の入学定員は旧制高校の卒業者数と同じにしてあったので、帝大進学は学科学部の進路振り分けに相当した。旧制東京大学の卒業年数は三カ年。 好きで理科に入った二戸左登志の関心は運動華やかであったマルクス主義に移る。熱心なマルクス主義の信奉者になっていた級友の誘いでマルクスの初歩的な文献を読むようになった。民衆のエネルギーの高まりのなか、1949年１月総選挙での共産党の大躍進して35名が当選したのを喜んだ。 マルクス主義に惹かれながら、すっきり納得したわけではなく、マルクス主義への懐疑を残していて、キリスト教の教会を覗いてみたり、宗教や哲学などさまざまな書物を読みあさっていた。 理科への意識が薄れ、学校の勉強がおろそかになって、1949年初め、２年生の学年末試験で落第する。この年は学制改革の年で、1947年入学の二戸左登志のクラスが旧制高校最後のクラス、下の1948年入学の生徒は１年生を経験しただけで旧制高校は廃止ということになった。２年生で落第すると下がいないので、落第即放校になった。 こうした場合には旧制浦和高校生徒は新制の埼玉大学に自動的に移ることになる。二戸左登志は1929年12月10日生れ。映画監督になる熊井啓は1930年（昭和５年）６月１日生れ。旧制松本高等学校に1948年（昭和23年）、18歳で入学。学制改革にともなって1949年（昭和24年）、19歳のとき信州大学文理学部に入学した。演劇活動を続けるためにその地に留まった。東京大学を受験して進学する道があったはずである。 旧制浦和高等学校理科に入学した三人のその後の人生 筆者が知る東京生まれの井伊浩市は1931年（昭和6年）６月１日生れ。熊井啓の一学年下であり、二戸左登志と同じ旧制浦和高等学校の理科にいた。二戸左登志と井伊好蔵は旧制浦和高等学校の理科に同時期に在籍していた。このころ旧制浦和高等学校の理科で在籍していたのがこれも筆者が知る大嶋太朗。大嶋太朗は1929年３月31日生れ。旧制群馬県立太田中学校４年修了で1945年４月に旧制浦和高校在学中に理科に入学。1947年に旧制浦和高校文科一年二組に転科してもう一度一年生として勉学した。経歴書には二組とある。一組が英語の甲で二組はドイツ語の乙であると想定される。二戸左登志、大嶋太朗、井伊浩市の三名は筆者が知る人であり前二者は大学の教員、三人目は技術官僚。大嶋太朗は旧制高等学校で理科から文科に転科、二戸左登志は旧制高等学校を放校処分となって、新制の東京大学の文科に入学した。これも一つの転科である。転科によって一年生をもう一でやり直した大嶋太朗。落第で一年留年した二戸左登志。これより遅れて旧制浦和高校在学中に理科に入学した井伊浩市の三人であった。大嶋太朗は４年修了で入学、しかも３月31日生れであるから、同じ年齢でも二学年の得があることになる。一年の遅れなど気にならない。大嶋太朗は就学年限三年の旧制の東京大学法学部政治学科に進み、二戸左登志は就学年限四年の新制の東京大学経済学部に進んだ。井伊浩市は就学年限四年の新制の東京大学理科一類から工学部応用物理学科に進んだ。筆者は『官僚国家と地方自治』があり、講義を受けるのが一人ということもある大嶋太朗の授業に出ていた。法学部を終えて経済学部に学士入学するときの推薦状には大嶋太朗の名前が書かれていた。 戦争末期には旧制高等学校の理科生徒などは徴兵猶予となっていた。東京物理学校は未試験で入学できたことから旧制高等学校の試験に落ちた生徒が徴兵逃れのために逃げ込む場所となっていて、そのなかには高級将校の子弟が多くいた。 二戸左登志、大嶋太朗、井伊浩市と同じ年代なのが宇沢弘文（うざわ ひろふみ）である。宇沢弘文は1928年（昭和3年）７月21日生れ。旧制第一高等学校の理科を経て旧制東京大学の数学科に進む。進級のための単位不足を同級生たちの学校への特別の掛け合いによって卒業扱いとなった。食糧難によりラグビー部の試合の時以外は寮で寝ていて授業にでなかった。このために卒業の規定を満たす単位を取得できなかった宇沢弘文の数学の才能を惜しんで級友たちが高等学校長を説き伏せたのであった。宇沢弘文は東京大学理学部数学科を卒業した後に特別生として大学に残る。教員候補の有給の助手の扱いである。宇沢弘文は自身の栄養失調の経験などもあって数学を貧困日本の救済のために使うと考えた。周囲の反対を押し切って経済学に進路を変更した。二戸左登志は東大経済学部で修士課程とこれに続く博士課程を終えている。二戸左登志と宇沢弘文にどのような関係があるのかは確かめられない。宇沢弘文は二部門成長モデルせ業績を残す。二戸左登志は大学院で山田盛太郎の指導を受ける。戦中の日本経済の構造をマルクス主経済理論で解き明かす試みをした『日本資本主義分析』が山田盛太郎の業績。新制東京大学文学部で歴史学を専攻し、大学院に進むときに歴史学にするか経済学にするか迷った二戸左登志である。選んだのは経済学であった。 二戸左登志、宇沢弘文の理科から経済学に進み、大嶋太朗は理科から旧制高等学校在学中に文科に転科し、旧制東京大学法学部政治学科を卒業、同大学社会科学研究所の助手となって研究生活を始めた。井伊浩市は理科で通したが行政官僚として最高位に就いている。 旧制浦和高校を２年で放校となった二戸左登志に親身に接したのがクラス担任だったドイツ語の先生。その年開校の新制大学受験を進められ、６月実施の新制東京大学（就学年限４年）の入試に心機一転して打ち込み教養学部文科二類に合格した。クラス担任の先生は後に東大教授に就任、定年後にある私立大学文学部教授となった。この私立大学で二戸左登志と担任だった先生は教授として教壇に立つ。 東大に進学して全学連副委員長となった二戸左登志 旧制会津中学校を三年修了で江田島の海軍兵学校に入校して５カ月で終戦となり兵学校閉校となり、四年生として会津中学校に戻った二戸左登志は、その後旧制浦和高等学校理科に進んだ。一年留年したら学制改革でこの学校も閉校となったために新制大学入校のために受験しなおさなければならなくなった。投げやりな気持ちを取り直して新制東京大学（就学年限４年）の教養学部文科二類に合格して1949年夏に入学、駒場寮で生活するようになる。 旧制浦和高等学校でマルクス主義の洗礼を受けていた二戸左登志には東京大学教養学部と駒場寮は精神を開放する場となった。入寮した駒場寮の夏は蒸し風呂であった。資本論を読み始めた。難解さに苦労した。 新制東大第一期生である二戸左登志たちは学生自治会結成の運動の波に自ずと飲み込まれた。積極的に運動に関わっていた二戸左登志は結成さた教養学部自治会の副委員長になった。副委員長の任期を終え1950年の夏には全学連の書記局の任務に就いた。教養学部初代学部長の矢内原忠雄とは団交でやりあった。 全学連の書記局は東大本郷のグラウンドの地下室にあった。毎日通って「学生新聞」を編集し、宣伝ビラ作った。集会やデモを組織しこの運動のために全力を尽くした。 1949年にはGHQの顧問イールズが赤色教授追放を説くために各大学を行脚した。1950年５月、東北大学の学生がこれに抗議して講演会を流会させた。運動を推進した学生が逮捕された。このことが全国の学生には占領後最初の公然たる反帝国主義闘争として刺激を与えた。事件を契機に全国各大学でレッドパージ反対運動が燃え上がる。全学連は各自治会にゼネストを呼びかけた。1950年 9月、東大教養学部学生自治会はレッドパージ反対を旗印に試験ボイコットを試みた。教養学部における一般試験ボイコットを全員投票で行った。 試験当日、登校してきた通学生をキャンパスに入れないように、寮の学生たちは正門前にピケラインを張った。これに対して矢内原学部長は警官隊を導入し排除にかかった。このことが学生たちを憤激させた。試験ボイコット反対の学生までがスクラムに参加した。警官隊によって崩されたピケラインを通って試験を受けることは心苦しい。警官隊によって開けられた門を不浄の門だという声があがった。「不浄の門からは入らない」と宣言が発せられ、これに皆が賛同した。矢内原学部長は試験延期を認めざるをえなくなった。このような1950年 9月、10月の東京大学教養学部の一般試験ボイコット運動であった。 新制東京大学教養学部に第一期生として入学した『全学連血風録』の著者大野明男が次のように証言する。 学生投票は「約1800対1000」の差で、「試験ボイコット・スト決行」を可決。ストの２日前、正門前のピケット・ラインに警官隊が突っ込んで揉み合いになり、破られたが、ある学生が「ボクは警官隊がつくった道を通って受験しようとは思わない」と叫んだため、スト反対派の学生も動かず、矢内原学部長が南原総長に電話で報告のうえ、「試験中止」を発表する。そして天野文部大臣は「レッドパージの中止」を発表。 私たちは、１つの「勝利」を得た。その代償として13名の「退学・停学処分」があり、私自身は「復学」することもなかったが、この「10月闘争」のことを１度も後悔したことはない。多くの学友も、ストに賛成した者も、反対した者も、「退学・停学」で「復学」まで遠回りを余儀なくされた者も、ほとんど全員が「後悔」などしなかったはず、と断言できる。 「職を賭してもレッドパージを行う」という姿勢で知られる天野貞祐（あまの ていゆう）文部大臣は、第3次吉田内閣で文部大臣を務めていた。昭和20年代後半のレッドパージ（共産主義者追放）の波の中で、文部大臣として教育界における共産党員や同調者の排除を推進した。1950年頃から始まったレッドパージは、GHQの指令下、公職追放に次いで大学や教職員組合を対象に行われた。天野文相は、教育界の安定と民主化を大義名分として、この方針を強く支持した。 二戸左登志は次のような談話を残している。「職を賭してもレッドパージを行う」と明言していた天野貞祐（あまの ていゆう）文部大臣は、方向転換して大学の自治を口にするようになった。 イールズ旋風と東京大学社会科学研究所職員組合の取り組み 東京大学社会科学研究所助手時代の福島新吾が経験したイールズが赤色教授追放と東京大学社会科学研究所職員組合の取り組みを福島新吾の回想から拾う。 福島新吾の回想 当時ＣＩＥのイールズが新潟大学で左翼教授追放の演説を行ったので、教授連でこれに反撃しようと、総司令部 CIE に７月16日ルーミス、８月４日にはイールズを訪れ米国の有名なHolmesとB （以下は次の表題をクリックすると読むことができます） 官僚制度と計量の世界（30） 矢野宏と井伊浩市がいた新制東京大学の教養学部と学生のようす 夏森龍之介 米国のドル発行権益と富の収奪構造 金価格はドルの信用との逆相関 長期金価格の推移（1978年１月から2026年１月）。黒線は海外価格、金色は国内価格（いずれも月平均価格）（出所：三菱マテリアル株式会社）  金価格の変動要因（とくに金価格が下落する理由とその要因） 金価格が下落する主な理由として以下の7点が挙げられます。ただし、セオリーどおりに値動きしないケースもあるため、実際に金を購入する際は直近の相場動向をよく確認しましょう。 経済の安定と成長 金は「有事の金」とも言われ、経済的な不安が広がっている局面などで価値が高まる傾向があります。その反面、日本や世界の経済に安定性が見られ、成長が期待できる局面では、株式などのリスク性商品に投資家の資産が集中しやすくなります。株式などのリスク性商品は経済の安定や成長を受けて値上がりする傾向が高いためです。これにより、金の価値が相対的に低下するため、金価格が下落しやすくなります。 金利の上昇 投資商品のひとつに国や企業などが投資家から資金を集めるために発行する「債券」があります。債券にはそれぞれ金利が定められており、この債券金利と金価格は逆相関の関係にあると言われています。つまり、金利が上昇するタイミングでは債券から得られる利息が増えるため、債券に資産が集中し、相対的に金に投資するメリットが低くなって金価格が下落するということです。金利の上昇局面においては金価格の変動を注意深く確認しておくとよいでしょう。 米ドル高 米ドルと金価格も逆相関の関係です。米ドルの価値が高まっている局面ではアメリカ経済が好調な状況が多く、リスク性の高い株式などに投資資金が集まる傾向があります。こうした局面では安全資産と言われる金を売却して株式などを購入する投資家の行動が見られるため金の価値は相対的に下がりやすくなります。 原油価格の低下 原油と金に直接的な関連性はありません。しかし、いずれも米ドル建てで取引されており、ドル高やドル安の影響を受けるという点で共通しています。また、地政学的リスクを理由に原油価格が高騰していた場合、そのリスクが後退すると原油価格は下がります。 地政学的リスクが後退し、国際的な経済環境が安定すると金価格も下がりやすくなることが考えられるため、原油の値動きの理由に着目することもタイミングを図るひとつの方法です。 中央銀行による金の売却 各国の中央銀行の多くは、金融政策の一環として株式や債券、金などの資産を保有しています。金がインフレに強く、株式や債券などと異なり、普遍的な価値がある資産であることなどが理由です。中央銀行が保有する金の量は非常に多いため、中央銀行がさまざまな理由で大量の金を売却した時、市場に多くの量の金が出回ることから金価格は下落しやすくなります。 政治的な安定 金価格は紛争が起こった時などの有事に高騰しやすいと言えます。逆に世界全体が政治的に安定している時には、その後の経済安定や成長が期待され、株式などのリスク性商品に資金が集まりやすくなります。相対的に金の魅力が下がることから価格が下落しやすくなります。 供給量が増える 金の採掘量が増えたり、投資家が多くの量の金を売却するなど、市場における金の供給量が増えると金価格は下落しやすくなります。金価格は市場での需要と供給のバランスによって調整されるためです。 ただし、金は実物資産で、いつかは枯渇することが想定されます。よって、採掘される量に限りがあるため、長期的には金価格の上昇が見込まれているのです。 金価格が下落する理由について 過去のデータから傾向を知ろう－三菱マテリアル GOLDPARK（ゴールドパーク）－  米ドルと金価格も逆相関の関係です。米ドルの価値が高まっている局面ではアメリカ経済が好調な状況が多く、リスク性の高い株式などに投資資金が集まる傾向があります。こうした局面では安全資産と言われる金を売却して株式などを購入する投資家の行動が見られるため金の価値は相対的に下がりやすくなります。 アメリカ合衆国ドル - Wikipedia  直近約20年間の傾向から国際的な経済不安や地政学的リスクが高まった場合に金価格が上昇しやすくなると言えるでしょう。加えて、近年は金の採掘コスト増加などによる供給量の減少も予想されています。金はいつか枯渇すると考えられていることから長期的に見ると上昇トレンドが続いていくのではないでしょうか。国内の金価格に関しては為替相場の影響も考慮する必要があります。一般的に円高・米ドル安になると金価格は下落し、円安・米ドル高になると金価格は上昇します。（文の出所は三菱マテリアル株式会社） 米国のドル発行権益と富の収奪構造 金価格はドルの信用との逆相関 米国が発行するドル紙幣は偽札と同じように機能する ドル紙幣が世界の富を収奪し米国に集積するように働くという見解は、米ドルの国際基軸通貨としての役割と影響力に関連する議論の一部です。 この役割は米国に大きな経済的・政治的利益をもたらす一方で、他国に課題や批判も生じさせています。 米国への主な利益（富の集積とされる側面） 低コストでの資金調達:世界の中央銀行や投資家は、ドルの流動性と安全資産としての信頼性から、米国債を大量に保有します。これにより、米国政府や企業はより低いコストで資金を借り入れることができます。 経常赤字の容易なファイナンス:他の多くの国であれば通貨安圧力につながるような大幅な貿易赤字や経常赤字を、米国は比較的容易に維持できます。これは、他国がドル建て資産を購入することで米国の貯蓄不足と需要の不均衡を吸収するためです。 取引コストの削減:米国の企業や銀行は、国際取引を自国通貨で行えるため、為替リスクや取引コストを削減できます。 地政学的影響力:ドルをグローバル金融システムの中心に置くことで、米国は経済制裁などの外交政策ツールとして通貨を利用する能力を高めます。 他国への影響と批判（富の収奪とされる側面） 為替レートの変動の影響:ドル高は、ドル建てで債務を負っている他国の債務負担を増加させ、自国通貨での返済に必要な金額を増やします。 米国の金融政策への脆弱性:米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締めなどの政策は、他国の経済成長率を低下させるなど、世界経済に大きな影響を及ぼす可能性があります。 「オランダ病」や産業空洞化の指摘:ドルへの強い需要が為替レートを構造的に過大評価させ、米国の製造業の競争力を低下させているという批判があります。これは、他国の生産者にも影響を与えます。 通貨主権の制限:他国は自国の為替レートを管理するためにドル準備を保持する必要があり、国内の金融政策の柔軟性が制限される可能性があります。 総じて、米ドルの支配的な地位は、米国に明確な「特権」をもたらす一方で、国際的な富の分配や他国の経済的安定性に関して、複雑な影響と議論を引き起こしています。 米ドルに代わる有力な基軸通貨が現れない限り、この体制は続くと見られています。 米ドルが「基軸通貨」として世界の富を米国に集積させる仕組みは、経済学や政治学の文脈で「途方もない特権（Exorbitant Privilege）」と呼ばれ、議論の対象となっています。 この現象が起こる主なメカニズムは以下の通りです： シニョリッジ（通貨発行益）の享受:米国は、紙幣を印刷する（あるいは電子的に発行する）だけで、他国が生産した実物資産やサービスを購入できます。 低コストでの資金調達:世界中の国々や投資家が米ドルを「安全資産」として保有し、米国債を購入するため、米国は他国よりも低い金利で巨額の経常赤字を賄うことが可能です。 ドルの環流システム:他国が貿易で稼いだドルの多くは、再び米国の金融市場（米国債など）に再投資されるため、資金が常に米国へ戻る構造になっています。 決済・インフラの独占:国際決済網（SWIFTなど）がドルベースであるため、米国は経済制裁などを通じて金融インフラを制御する強力な外交・経済的権限を保持しています。 一方で、近年ではグローバルサウスでの「制度なきドル覇権」の浸透や、ドル一強体制の揺らぎを懸念する声も上がっており、国際通貨体制の多極化についての議論も活発化しています。 現代の錬金術としての米国のドル紙幣発行 米ドルが世界の富を米国に集積させる仕組みは、主に「基軸通貨としての地位」と、それに伴う「途方もない特権（Exorbitant Privilege）」によって説明されます。 主なメカニズムは以下の通りです： シニョリッジ（通貨発行益）の享受: 米国は紙幣を印刷するだけで、他国の実物資産（資源や製品）を購入できます。 海外で流通・保有されるドルは、米国にとって「無利子の借金」と同じであり、その分だけ実質的な富が米国に流入します。 還流メカニズム（ドル・リサイクル）: 貿易決済や外貨準備として世界中に普及しているため、他国が稼いだドルは、安全資産である米国債などの形で再び米国市場へ投資されます。 これにより、米国は慢性的な経常赤字を抱えていても、外部からの資金流入によって低金利で資金を調達し続け、消費や投資を拡大できる構造になっています。 国際決済の支配: エネルギー資源（原油など）の多くがドル建てで取引されるため、世界中の国々が経済活動のためにドルを必要とし、ドルの需要と信用が維持されます。 米国はこの決済網を管理することで、自国の金融政策や経済制裁を通じて世界経済に強力な影響力を及ぼします。 一方で、近年ではデジタル通貨の台頭や「グローバルサウス」でのドル離れの動きなど、このドル覇権の持続性を疑問視する見方も強まっています。 ドル紙幣が世界の富を収奪し米国に集積するように働くという見解は、米ドルの国際基軸通貨としての役割と影響力に関連する議論の一部です。 この役割は米国に大きな経済的・政治的利益をもたらす一方で、他国に課題や批判も生じさせています。 米国への主な利益（富の集積とされる側面） 低コストでの資金調達:世界の中央銀行や投資家は、ドルの流動性と安全資産としての信頼性から、米国債を大量に保有します。これにより、米国政府や企業はより低いコストで資金を借り入れることができます。 経常赤字の容易なファイナンス:他の多くの国であれば通貨安圧力につながるような大幅な貿易赤字や経常赤字を、米国は比較的容易に維持できます。これは、他国がドル建て資産を購入することで米国の貯蓄不足と需要の不均衡を吸収するためです。 取引コストの削減:米国の企業や銀行は、国際取引を自国通貨で行えるため、為替リスクや取引コストを削減できます 地政学的影響力:ドルをグローバル金融システムの中心に置くことで、米国は経済制裁などの外交政策ツールとして通貨を利用する能力を高めます。 他国への影響と批判（富の収奪とされる側面） 為替レートの変動の影響:ドル高は、ドル建てで債務を負っている他国の債務負担を増加させ、自国通貨での返済に必要な金額を増やします。 米国の金融政策への脆弱性:米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締めなどの政策は、他国の経済成長率を低下させるなど、世界経済に大きな影響を及ぼす可能性があります。 「オランダ病」や産業空洞化の指摘:ドルへの強い需要が為替レートを構造的に過大評価させ、米国の製造業の競争力を低下させているという批判があります。これは、他国の生産者にも影響を与えます。 通貨主権の制限:他国は自国の為替レートを管理するためにドル準備を保持する必要があり、国内の金融政策の柔軟性が制限される可能性があります。 総じて、米ドルの支配的な地位は、米国に明確な「特権」をもたらす一方で、国際的な富の分配や他国の経済的安定性に関して、複雑な影響と議論を引き起こしています。 米ドルに代わる有力な基軸通貨が現れない限り、この体制は続くと見られています。 ドル紙幣は世界の富を収奪し米国に集積するように働く 「ドル紙幣（米ドル）は世界の富を収奪し米国に集積するように働く」という言説は、米ドルが持つ基軸通貨としての地位（「法外な特権」とも呼ばれます）の経済的影響力と、それに対する批判を反映しています。 基軸通貨としての米ドルの役割と利点 第二次世界大戦後のブレトン・ウッズ体制以降、米ドルは世界の主要な準備通貨および国際貿易決済通貨となっています。この地位により、米国は以下のような大きな利益を得ています。 低い借入コスト:世界中の中央銀行や投資家が米ドル建て資産（特に米国債）を安全資産として保有するため、米国政府は低コストで資金を借り入れることができます。 貿易赤字のファイナンス:他国がドル資産を蓄積するため、米国は自国通貨で比較的容易に貿易赤字をファイナンスし、他国から製品を輸入し続けることができます。 取引の利便性:米国の企業や銀行は、国際取引を自国通貨で行えるため、為替リスクや取引コストを削減できます。 地政学的影響力:米国は、ドルが国際金融システムの中核にあることを利用し、経済制裁などの外交ツールとして活用することができます。 批判と課題 一方で、このドルの支配的な地位は、以下のような他国および世界経済への影響を伴うという批判があります。 他国への影響:ドル高は、ドル建てで債務を抱える他国の返済負担を増加させたり、輸出競争力を低下させたりするなど、他国の経済成長に悪影響を与える可能性があります。 「オランダ病」の懸念:高い世界的需要によるドル高が、米国内の製造業などの輸出産業の競争力を低下させ、国内産業の空洞化を招くという指摘もあります。 富の集中という見方:他国が貿易で得たドルを米国債などのドル資産として保有することは、実質的に他国の貯蓄が米国経済に流入し、米国の消費と投資を支える構図を生み出しているため、結果として富が米国に集積しているという見方が存在します。 要約すると、米ドルの国際的な役割は米国に「法外な特権」をもたらす一方で、世界の富が米国に集積するという側面は、複雑な世界経済の仕組みの一部であり、現在もその影響については様々な視点から議論されています。 米ドルが世界の富を米国に集積させる仕組みは、経済学的に「シニョリッジ（通貨発行益）」や「法外な特権（Exorbitant Privilege）」として議論されています。 このメカニズムは、単なる紙幣の印刷を超えて、以下のような構造で機能しています： 法外な特権の享受 米国は自国通貨であるドルで対外債務を支払えるため、他国のように外貨不足によるデフォルト（債務不履行）のリスクが事実上ありません。 世界中でドルが決済や備蓄に使われるため、米国は低い金利で海外から膨大な資金を借り入れることができ、その資金を国内投資や消費に充てることが可能です。 富の還流メカニズム 世界各地で稼がれたドルは、最も流動性が高く安全とされる米国の国債や株式市場へと還流します。これにより、世界全体の資本が結果的に米国の金融市場を支える形となります。 貿易決済の多くがドルで行われるため、他国は経済活動を維持するために常に一定のドルを保有（備蓄）し続ける必要があり、それがドルの需要と価値を支え続けています。 「インフレ」による調整 米国がドルを大量に増発し、ドルの価値が低下（インフレ）した場合、ドルを大量に保有している他国の資産価値は実質的に目減りします。これは、他国の富が米国へと実質的に移転するプロセスの一つと見なされることがあります。 ただし、近年では「グローバルサウス」を中心にドル依存からの脱却（脱ドル化）を模索する動きや、デジタル通貨による新たな覇権争いも生じており、この体制の永続性については専門家の間でも議論が続いています。 米国が発行するドル紙幣はへの信用の鏡としての金価格の変動 米ドル紙幣は、米国の信用を背景に流通する現代の「不換紙幣」であり、その価値が揺らぐ時、実物資産である金の価格は上昇する傾向にあります。 金はドル（米国の政治・経済・金融政策）に対する「信用の鏡」として機能しており、特に2024年から2026年にかけて、米国の高債務や地政学リスクによりその役割が強調されています。 具体的に、金価格は「ドル（米国の信用）」の低下を以下のような要素を通じて反映（変動）しています。 1. ドルへの信用低下と金価格の逆相関（基本メカニズム） ドル安＝金高:金は主にドル建てで取引されるため、ドルの価値が下がる（ドル安）と、他の通貨を持つ投資家にとって金が割安になり、買い需要が増加して金価格が上昇します。 米国の信用不全:米国のインフレ高進や金利低下（FRBのハト派的な金融政策）は、ドルの実質価値を低下させ、資産逃避先としての金の魅力を高めます。 2. 「信用の鏡」として反映される主なリスク（2024-2026年） 近年、金価格は単なる為替の影響を超えて、米国の構造的な問題や国際的な地位の低下を強く映し出しています。 米国の債務増大:大規模な財政赤字はドルの長期的な価値を損なう懸念材料であり、投資家はドルの代替として金を選択します。 中央銀行の金購入:中国やロシア、新興国の中央銀行は、米国主導の金融制裁やドルの政治利用を背景に、ドルへの依存を減らし、安全資産である金を大量に買い進めています。 地政学リスク（有事の金）:中東情勢の悪化やウクライナ侵攻、米国の政治的不安（大統領選や政策変動）といったリスクは、ドルよりも安全な「実物資産」である金への需要を急増させます。 3. 金価格の推移と最新状況（2025-2026年） 史上最高値の更新:2025年以降、金は過去最高値を次々と更新し、2026年初頭にはさらなる高値を記録しました。 2026年の展望:JPモルガンをはじめとする多くの金融機関は、米国の利下げや地政学リスクを背景に、金価格が2026年中に一段と上昇する可能性があると予測しており、これは米ドルの「信用の低下」が長期化するという市場の共通認識を反映しています。 結論 金価格は、「ドルが信頼されているか」を映し出す鏡であり、米国の債務、インフレ、政治地政学的な強さが損なわれる（＝ドルへの信用が低下する）局面において、金は「最後の砦」として上昇する傾向が強まっています。2024年以降は、この「信用の鏡」が非常にクリアに、かつ記録的な金価格上昇として現れています。 米ドル紙幣（通貨）への信用の鏡としての金価格の変動は、主に「逆相関」の関係によって説明されます。 1. 通貨への信認と金価格の関係 信用の低下（ドル安・インフレ）:ドル紙幣が過剰に発行されて価値が下がったり、米国の経済・財政への不安が高まったりすると、ドルの代替資産として金が買われ、金価格は上昇します。 信用の向上（ドル高・高金利）:米国の景気が良く、ドルの金利が高い場合、利息のつかない金よりもドルの保有が優先されるため、金価格は下落する傾向があります。 2. 歴史的背景：金とドルの決別 金本位制（1971年以前）:かつて米ドルは金と交換（兌換）できることが信用の裏付けでした。 ニクソン・ショック:1971年、当時のニクソン大統領がドルと金の交換停止を発表しました。これにより、ドルは金による直接の裏付けを失い、米国の経済力や政府への「信用」のみを背景とする不換紙幣へと移行しました。 3. 現在の動向 安全資産としての需要:地政学的リスクや金融危機の際には、どの国の政府の信用にも依存しない「無国籍通貨」である金に資金が逃避し、価格が高騰します。 ドルの支配力への疑念:近年、各国の中央銀行による金準備の増加（ドル離れ）が、ドル建て資産への信認の揺らぎを反映しているとの見方もあります。 最新の金市場の動向については、日本経済新聞の商品ニュースで確認できます。 ドル紙幣による日本の富の収奪構造 ドル紙幣（米ドル）を基軸通貨とする国際金融体制において、日本が長年にわたり「富の収奪」を受けているという構造的な指摘は、主に日米の経済力、通貨体制、そして国際決済におけるドルの圧倒的地位に起因しています。 この構造の主な要素は以下の通りです。 1. ドルによる「貢ぎ物」体制（対米資産運用） 日本は、貿易で稼いだドルをドル建て資産（米国債など）で再投資し、米国に還元する構造になっています。 外貨準備の運用:日本は世界有数の米国債保有国であり、2025年11月末時点で約1.4兆ドルの外貨準備を保有しています。これは、日本がドルを基軸通貨体制の維持のために供給し続ける「最後の買い手」となっていることを意味します。 構造的な対米投資:貿易黒字で得たドルを米国に還流させることで、米国の低金利借入を支え、自国の金融市場の安定を担保するという形です。 2. 為替操作と実質的な価値収奪（プラザ合意の構図） 歴史的に、米国は貿易赤字削減のためにドル安・円高を誘発し、日本の経済を抑制する手段を用いてきました。 プラザ合意以降の円高:1985年のプラザ合意以降、円の価値が強制的に高められ、日本製品の国際競争力が低下しました。これにより、日本の実質的な富（技術や資本）が、ドル建てで換算すると膨れ上がる一方、国内の産業はダメージを受けました。 為替による収奪:米国は金利と為替のコントロールを通じて、日本を含む貿易黒字国から富を吸い上げているという見方です。 3. デジタル・サービス収支の赤字 近年では、製造業の輸出だけでなく、デジタル分野における「富の流出」が課題となっています。 デジタル赤字:日本はGAFA（米大手IT企業）などのデジタルサービスへの依存度が高く、プラットフォーム使用料や著作権等使用料として、巨額のドルがアメリカに支払われています。 4. 低金利政策の罠 日本銀行が長年続けてきた超低金利政策は、円を安く調達できる通貨とし、円キャリートレードを通じて国際的な資金源となっています。 円高・円安の二重苦:円高局面では輸出企業が打撃を受け、円安局面（ドル高）では輸入コスト高騰や対米投資の目減りなど、いかなる為替変動も日本経済の縮小につながりやすい構造です。 5. 対抗策と現状 日本政府は、こうした構造からの脱却を目指して「資産運用立国」を掲げ、内外の成長資金を国内に誘致しようとしていますが、依然としてドルの世界的な支配力（約90%の外国為替取引にドルが使用される）の中では、対等な経済関係の構築は容易ではありません。 これらの構造により、日本の実質的な経済力（賃金や競争力）が伸び悩む一方で、ドルを基軸とする米国の経済成長を支え続けているという指摘があります。 「ドル紙幣による日本の富の収奪」という言葉は、主に経済ナショナリズムや特定の経済論壇において、米ドルの基軸通貨特権（シニョリッジ）と日本の外貨準備・国債保有の関係を批判的に表現する際に使われます。 主なメカニズムとして主張される構造は以下の通りです。 1. 米ドルの基軸通貨特権と「シニョリッジ」 アメリカは基軸通貨であるドルを自ら発行できるため、実質的に「紙幣を印刷するだけ」で他国の実物資産やサービスを購入できる特権（通貨発行益／シニョリッジ）を持っています。日本が輸出で得た富（実物資産）を、価値が減価する可能性があるドル紙幣で交換し続けている状態が「収奪」と表現されることがあります。 2. 外貨準備と米国債の保有構造 日本は世界有数の米国債保有国ですが、これには以下の側面が指摘されます： 資金の還流:日本が貿易黒字で稼いだドルは、再び米国債の購入に充てられ、アメリカの財政赤字を支える資金として還流します。 売却の困難さ:外交的・経済的制約から、日本が保有する膨大な米国債を市場で自由に売却することは極めて困難です。これにより、日本の資産が事実上アメリカの経済システムに「固定」されていると見なされます。 3. インフレによる実質的な価値の目減り アメリカが過剰にドルを供給（量的緩和など）し、ドルの価値が低下（インフレ）すると、日本が保有するドル建て資産の実質的な価値は目減りします。これは「静かなる富の収奪」とも呼ばれ、日本国民の貯蓄や労働の成果が、ドルの購買力低下を通じて希釈される構造を指します。 4. 資本の自由化と利益の流出 外資による日本企業の買収や配当を通じた利益還流も、この文脈で語られます。日本の企業が稼いだ利益がドル建ての配当として海外へ流出する構造が、国内の再投資を阻害しているという見方です。 補足：別の視点 一方で、この構造は日本が世界経済の安定から恩恵を受けるための「コスト」であるという見方や、円安によって輸出企業の競争力が維持されているという肯定的な議論も存在します。 米国の富の蓄積構造としてのドル紙幣の役割 米ドル（紙幣・および電子化されたドル資産）は、単なる決済手段を超え、米国内および世界において「富の蓄積」を担う中心的な安全資産としての役割を果たしています。 その構造的な役割は以下の通りです。 1. 世界一の「安全資産」としての価値保存手段 富の避難所:米ドルは高い流動性と高い信頼性を持ち、経済的・政治的な混乱時において価値が上昇する「安全資産（セーフヘブン）」として機能します。 安定した購入力:米国経済の規模と安定性を背景に、長期的に見て世界中の投資家が資産を保存するための信頼できる手段として機能しています。 2. 金融資本主義における資本蓄積の基盤 金融資産への換算:企業、不動産、株式などの富（リアルアセット）を最終的に換算・評価し、再投資する単位としてドルが用いられます。富裕層は主に株式や不動産といった資産をドル建てで保有し、その資産価値の増加が「富の蓄積」と見なされています。 「貯蓄から投資へ」の受け皿: 銀行預金（ドル現金性資産）は、米国債や株式などの高利回りな金融資産へ投資するためのプール（待機資金）として機能し、再投資による資産増加が近年加速しています。 3. グローバルな富の還流構造（ドル・サイクル） ペトロダラー・再投資:石油取引などが主にドルで行われるため、石油輸出国などが獲得したドルを米国債などの「ドル建て資産」に再投資する構造があります。これにより、世界中の富が米国金融市場に集まり、蓄積されます。 国際的準備資産:世界の外国為替準備の約6割が米ドル建て資産（特に米国債）で保有されています。これは、外国政府が安定した富の保管先として米ドルを選好していることを示しています。 4. 低コスト・低リスクでの資金調達（特権） 特権的な地位:基軸通貨を発行する国として、米国政府や金融機関は為替リスクを負わずに、また低い金利でドル資金を調達できます。 富の還流:世界中から流入したドル資金は、米国内の金融市場で円滑に再投資され、さらなる米国内の富の成長を促進します。 まとめ 米国の富の蓄積構造において、ドルは単なる紙幣ではなく、世界中の価値を吸収・保存し、アメリカ金融市場（株式・債券）という「働かない資産（金融資産）」へ資本を流し込むための中心的な媒体となっています。これは「金を持つことが富者の証」であるという金融社会の構造そのものです。 米国におけるドル紙幣は、単なる決済手段を超え、世界中から富を吸収・蓄積するための「基軸通貨」としての特殊な構造的役割を担っています。 その主な役割と富の蓄積メカニズムは以下の通りです。 1. 通貨発行益（シニョリッジ）の獲得 米国政府は、極めて低いコストで印刷したドル紙幣を、額面価値で世界中に流通させることで利益を得ています。 無利子融資の効果:世界で流通するドル紙幣の約半分は米国外で保有されており、これは米国にとって実質的に「利息のない永久借款」を受けているのと同じ状態です。 規模:2022年末時点で、米国外へ流出する新規通貨発行による利益（購買力）は、年間約350億ドルに達すると推計されています。 2. 「法外な特権」による低コストな資金調達 ドルが世界の準備通貨であるため、各国の中央銀行や投資家は、ドルの裏付けとして米国債を大量に購入・保有します。 安定した需要:世界的な危機の際でも「安全資産」としてのドル需要が高まるため、米国は他国よりも低い借入コスト（低金利）で膨大な財政赤字を維持し、投資を継続できます。 債務負担の許容:この構造により、米国は自国のGDPの約22%に相当する追加の債務負担を安定的に維持できる「安全バッファ」を享受しています。 3. 為替リスクの回避と決済の統制 米国の企業や政府は、国際取引の多くを自国通貨（ドル）で行えるため、為替変動による資産価値の目減りを防ぐことができます。 再投資の循環:外国に支払われたドルは、再び米国株や米国債などの資産として米国内へ還流する傾向があり、これが米国内の資本蓄積をさらに加速させています。 地政学的影響力:世界の決済システム（SWIFTなど）を通じたドルの流通を統制することで、経済的な富の蓄積だけでなく、国際的な発言力や制裁能力という形での「権益」も保持しています。 4. 価値の保存手段としての圧倒的シェア ドルは、インフレや政情不安を抱える他国の個人や企業にとっても「最も信頼できる価値の保存手段」として蓄積されます。 外貨準備の主流:2025年時点でも、世界の公的外貨準備の約58%をドルが占めており、ユーロ（20%）や円（6%）を大きく引き離しています。 このように、ドル紙幣は米国が世界経済のインフラを提供しつつ、その対価として世界中の余剰資金を自国へ集約し、再投資に回すという「富の還流構造」の要となっています。 米国資本主義の特徴 米国資本主義は、1970年代以降「市場万能主義」と「株主至上主義」を特徴とし、利益最大化、自由競争、株主価値を最優先する。 個人主義、高い起業家精神、強固な金融市場が強みだが、所得格差の拡大、短期志向の経営、不安定な雇用構造が課題であり、現在はこの極端な資本主義の弊害是正が議論されている。 主な特徴は以下の通りです。 株主至上主義と市場万能主義：経営の目的は株主の利益（配当、株価上昇）を最大化することに置かれ、自由な市場経済が社会課題を解決するという思想が強い。 「株の国」アメリカ：全米の過半数の世帯が株を保有し、株高が富の創出をもたらす構造があるが、保有の不均衡が所得格差を拡大させている。 企業と株主の強い結びつき：プロフェッショナル・マネージャーが実証的なデータに基づき、効率的な経営を行う。 リスクを取る起業家精神：失敗を恐れず、新しい挑戦やイノベーションを尊ぶ風土（アメリカンドリーム）。 自由主義と自己責任：政府の介入を最小限にし、自由な経済活動と個人の責任を重視する。 一方で、格差（不平等）の増大や所得の伸び悩み、株高ばかりを優先する姿勢に対して、国民の間で不満が高まっている側面もある。 米国資本主義は、伝統的に「自由競争」と「株主第一主義」を核として発展してきましたが、2025年以降の最新状況では、政府の介入が強まる「米国流国家資本主義」への転換という新たな局面を迎えています。 主な特徴は以下の通りです。 1. 伝統的な構造：自由と株主の重視 株主第一主義（セアホルダー・キャピタリズム）:企業の主目的を「株主利益の最大化」に置く考え方が根強く、機動的な資本投下や高い収益性を生む原動力となってきました。 自由競争とイノベーション:市場原理を重視し、シリコンバレーに象徴されるような新陳代謝の激しい競争環境が、世界をリードするIT企業やAI革命を支えています。 労働市場の流動性:解雇や転職が容易な反面、スキルに応じた高い報酬が得られる仕組みです。ただし、近年は労働者と資本家の間の格差拡大が課題となっています。 2. 新たな潮流：国家資本主義への転換（2025年〜） 政府介入の強化:経済安全保障の観点から、半導体などの重要産業への巨額補助金や、外資による企業買収（例：日本製鉄によるUSスチール買収問題）への関与など、政府が市場に強く介入する「国家資本主義」的側面が強まっています。 保護主義的政策:自国産業の保護を目的とした関税や規制の活用が目立ち、「自由貿易」から「自国利益優先」へと舵を切っています。 3. 社会的課題と意識の変化 深刻な格差と若年層の反発:富の偏在により、Z世代やミレニアル世代の間で資本主義への支持が過去最低水準となり、社会主義的な政策を支持する層が急増しています。 移民による労働力確保:出生率の低下を補うため、大量の移民受け入れが経済成長を支える重要な要素となっていますが、同時に社会的な分断の要因にもなっています。 現在の米国資本主義は、「民間主導の自由競争」という旧来の姿を保ちつつも、国家の意向が強く反映される「政治主導の経済」へと変質しつつある過渡期にあります。 ［参考］ 日本の対米の知財サービス使用料は大幅なデジタル赤字 日本の対米のサービス貿易黒字 コンサルティングサービス、知的財産権使用料、情報通信サービス」のデジタル・知財サービスの使用料 米国のサービス貿易は、特にコンサルティング、知的財産権使用料、情報通信サービスといった「デジタル・知財サービス」分野で圧倒的な黒字を計上しており、この分野が米国の貿易収支における主要な稼ぎ頭となっています。 具体的には以下のような特徴があります。 デジタル・知財サービスでの優位性:米国は、コンピュータ・情報サービス、経営コンサルティング、専門的サービス（広告・マーケティング等）などの高度なデジタル関連サービスにおいて、世界的に高い輸出競争力を持っています。 知的財産権使用料の強さ:ソフトウェア、映画、音楽、ブランド、技術特許などの使用料（ライセンス料）受取額は世界最大規模です。 日本側の動向:日本側から見ると、これら米国のデジタル・知財サービスは「デジタル赤字」の主な要因となっており、日本企業が米国のITサービスやプラットフォーム、コンサルティングを利用する対価として、多額のサービス収支赤字が記録されています。 背景:デジタル経済の進展により、これらのサービスは国境を越えて電子的に配信され、米国の高付加価値サービスが世界中で需要を伸ばし続けています。 特に、2024年の日本のデジタル赤字（デジタル関連サービス収支）は6.7兆円に達し、そのうちコンピューターサービスや専門・経営コンサルティングが大きな割合を占めています。この赤字の多くが米国企業への支払いに起因しており、米国の「デジタル・知財サービス」における黒字化の構造を示しています。 米国のサービス貿易における「デジタル・知財関連サービス」は、世界的なデジタル化の進展を背景に、極めて強固な黒字構造を維持しています。特に以下の3つのカテゴリーは、米国が世界市場で圧倒的な競争力を持つ主要な黒字源です。 知的財産権等使用料 米国のサービス貿易黒字の柱の一つです。 世界展開する米国企業の産業財産権（特許等）や、ソフトウェア、エンターテインメント（映画・音楽等）の著作権使用料が、世界中から米国へ還流しています。 通信・コンピュータ・情報サービス いわゆる「デジタル関連サービス」の中核です。 GAFA（Google, Apple, Meta, Amazon）をはじめとする米国の巨大IT企業が提供するクラウドサービス、ソフトウェア・アズ・ア・サービス（SaaS）、デジタル広告などが、巨額の輸出額（受取）を計上しています。 専門・経営コンサルティングサービス その他の業務サービスに含まれる主要項目です。 世界的な戦略コンサルティングファームの多くが米国拠点であり、グローバル企業の経営戦略立案やデジタル変革（DX）支援に伴う報酬が黒字に寄与しています。 日本との対照的な構造 米国のこれらの項目が「黒字」である一方、日本はこれらすべてにおいて「デジタル赤字」と呼ばれる大幅な支払い超過の状態にあります。 日本の状況:2024年の日本の「デジタル赤字」は約6.7兆円に拡大し、特に広告、クラウド利用料、コンサルティング料の海外（主に米国）への支払いが急増しています。 構造的な差異:米国はこれらの高度なサービスを「輸出」する側であるのに対し、日本は製造業の特許料（産業財産権）では黒字ですが、デジタル・IT分野では依存度が低く、大幅な赤字となっています。 第３節 米国のサービス貿易と所得・投資構造 内閣府ホームページ https://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sh25-01/pdf/s1-25-2-3.pdf 米国経済は、財貿易は赤字である一方、サービス貿易は黒字となっており、とりわけ 高付加価値のデジタル・知財サービスの輸出に強みがある。また、米国は世界各国に直 接投資を行い、高い収益率で直接投資収益を上げている。本節では、米国のサービス貿易と所得・投資構造について確認する。その上で、財の貿易収支、サービス収支、所得収支を総じてみた経常収支が赤字の状況が継続していることについて、その背景にある財政赤字と基軸通貨であるドルの役割について考察する。 １．サービス貿易の構造 米国のサービス貿易は、一貫して黒字を続けている（第2-3-1図）。2000年以降、サービス輸出をけん引する主要な項目としては、「コンサルティングサービス、R&D等」80、「知的財産権使用料」、「情報通信サービス」のデジタル・知財サービスや、「金融サービス」が挙げられる。 独自の国家資本主義に進む米国 | WSJ PickUp | ダイヤモンド・オンライン あわじ円卓会議報告「アメリカ流資本主義はなぜ滅びたのか？新しい『公益資本主義』の必要性」 | 研究プログラム | 東京財団 ある中央銀行首脳は言った。「金の値段は、人智を信じるかどうかで変わる」：朝日新聞GLOBE＋ 1971年、ニクソン大統領は、金とドルの交換の停止を宣言した。金という物質に通貨の価値を結びつける制度は、それ以降、出現していない。通貨と通貨の交換比率である為替レートも、自由に動くようになった。ニクソンショックから40年。国境を超えた人やモノの流れは活発になり、世界全体としては経済成長を遂げてきた。それでも、通貨の価値が不安定さを増すとき、関係が断ち切られたはずの金に人々の注目が集まる。なぜだろう。「信用」というあやふやなものを考えてみる。日本の1万円札の原価はいくらなのか。政府に尋ねると、紙代・印刷代などで17円だという。でも、私たちは、1万円は1万円の価値があると思われる食料品や電化製品などのモノに代えることができる。9983円分は、虚構ともいえるが、それこそが信用でもある。紙幣は、みんなが信用しているから通貨として成り立ち、流通している。その信用は、政府や中央銀行がしっかりしなければ、容易に崩れ去る。政府が国債を発行して借金を重ねる。借金を中央銀行が引き受けて、紙幣をどんどん刷り、極端なインフレになるという事態は、何度も繰り返されてきた。第1次大戦後のドイツで起きたハイパーインフレは、よく知られている。日本も、戦費などにより政府の借金がふくれあがり、終戦直後、極端なインフレや預金封鎖を経験した。最近でもアフリカのジンバブエで、インフレ率が年2億％を超えたケースがある。 金とドルの交換停止とは 変動相場制の契機 - 日本経済新聞 2021年12月26日 2:00 金は希少性や劣化のしにくさから万人に価値が認められた実物資産で、紙幣の信用を裏付ける存在として使われてきた。ところが米国など世界の経済成長が加速するにつれて金の産出が追いつかなくなる。さらに米国で国際収支が悪化し、金の流出が深刻になると、金の裏付けが通貨発行の制約として意識された。金・ドル本位制の崩壊後も米国の経済力を背景にドルは基軸通貨の座を維持した。通貨発行などを通じた金融政策の自由度も増した。米国の通貨供給量（M2）、現金や預金など）はニクソン・ショック前の約30倍に拡大。金に対する通貨の価値が薄まっただけでなく、マネーの膨張で金融危機が増幅されやすくなった側面もある。 ドル離れの受け皿としての金 金市場の需給動向はどう変わったか？ 野村證券・髙島雄貴 | NOMURA ウェルスタイル – 野村の投資＆マネーライフ 2025.12.08 ドル離れの動きが金需要にどのように影響を与えたのでしょうか。野村證券経済調査部・市場戦略リサーチ部エコノミストの髙島雄貴が解説します。なぜ「有事の金」と米国株が同時に上昇するのか 各国中央銀行の保有残高に注目 野村證券・髙島雄貴の中でも触れました。第二次トランプ政権誕生に伴った貿易の混乱等から生じた「ドル離れ」の文脈において、新興国を中心に中央銀行が金準備を積み増す動きが注目されています。2022年11月に中国人民銀行が金準備の積み増しを3年ぶりに再開させたことが注目を浴びましたが、2024年にはポーランド、トルコ、インド、アゼルバイジャンが、2025年に入るとポーランド、アゼルバイジャン、カザフスタンが中国を上回る規模の金準備積み増しを実施しました。このような新興国中銀の金買い増加が金需給をひっ迫させ、2022年以降の金価格急騰の要因になっていると考えられています。英国ロンドンの独立系シンクタンク「OMFIF（Official Monetary and Financial Institutions Forum）」が2025年11月26日に発表したレポートにおいても、ドル離れを受け、中央銀行が外貨準備を多様化・分散させる姿勢が明らかになりました。調査に参加した中央銀行の58％がドル離れの一環で今後1-2年に準備資産の多様化を計画していると回答しました。準備資産の多様化に関しては、「ドルを真に代替できる資産は存在しないが、ユーロや人民元ではなく、金が最も有力な候補」との言及がありました。中国などの新興国は金準備の積み増しを今後も続ける公算が大きいと考えられます。 米国のドル発行権益と富の収奪構造 金価格はドルの信用との逆相関 明治初年 日本の山には木が生えていなかった、軽井沢は浅間噴火ではげ山だった ユーチューブ収益化の新規定発動と除外対象となる動画内容 日本の未来と人の生き方 日本社会が恐れるべきは経済危機か自然災害と原発事故か 数字記号操作能力を一例とするシンボル操作と学力偏差値、進学先、就職先の決定方式の考察 コンサルティング・ファームの調査 ユーチューブ動画集（生成AIとの複合など） コンサルティングファームと役所業務への改善案への疑問 計量計測データバンク編集部（2026年02月25日記） 安曇野 安曇野とは松本市の松本市梓川地区（旧・梓川村）とその北にある安曇野市、池田町、松川村を指すようである 次の林伴子 - Wikipedia氏の講演内容（ユーチューブ動画）が現在の日本経済分析の的確な内容になっている筈です。 （計量計測データバンク編集部） 官庁エコノミストのトップである内閣府政策統括官 (経済財政分析担当) （旧経済企画庁調査局長）（2023年7月）の職にあった人です。 「2026年経済展望 激動の世界と日本を読む」(6)林伴子・景気循環学会副会長（前内閣府政策統括官）2026.2.18（日本記者クラブでの講演） 経済学 日本の財政の現状と将来像（慢性的な財政赤字からの脱却の方法） 経済学 マルクス主義経済理論、マルクスの説く恐慌理論、山田盛太郎・日本資本主義分析、生産財部門と消費財部門、生産財部門と消費財部門の矛盾、衣食住・人の生活の基本要素 日本の国力と国民生活の指標となる購買力平価とその国際比較 日本経済分析と経済理論の資料集 「2026年経済展望 激動の世界と日本を読む」(6)林伴子・景気循環学会副会長（前内閣府政策統括官）2026.2.18（日本記者クラブでの講演） 日本のハカリ産業と計量器産業の未来予測 日本経済の現在と将来に関係する資料集（計量計測データバンク編集） 日本の計量器産業の将来像－規模、構造、技術と法令展開（その１）－ 日本の計量器産業の将来像－規模、構造、技術と法令展開（その２）－ 経済学における物価理論と日本の物価上昇原因（2026年1月現在の） ニューヨークのセントラル・パークと動画・雪景色、経済理論雑記、養老孟司動画、電動スライド丸ノコ 日本経済を理解するための経済学 日本のハカリ産業の将来像と売上高の予測 人の脳と髄と神経の質量の体重比（産業構造に占める計測の役割を理解するための資料として） 現代金融を読み解くための経済学（リフレーション 異次元金融緩和下のデフレ続行のメカニズム 供給資金は日銀当座預金に積み上がり滞留した） 日本の将来人口と対応する産業構造の予測 計量と計測技術の経済や産業における役割 水力発電の現状と水利確保と社会インフラ整備の将来構想 計量計測データバンク ニュースの窓－360－予測 50年後、100年後、200年後、300年後、500年後、100年後の日本を生きる（縄文時代から現代までの人口の推移） 串田孫一の覚書 山と音楽のエッセー 令和７年１２月１４日に実施した計量士国家試験の合格者 合格者数617名 （令和８年２月２日 経産省発表） 令和７年１２月１４日に実施した計量士国家試験の合格者 合格者数617名（令和８年２月２日 経産省発表） 以下は令和８年２月２日付で赤澤亮正経済産業大臣によって発表された令和７年１２月１４日に実施した計量士国家試験の合格者である。合格者数617名で、受験番号によって発表された。（本稿は経済産業省のホームページのpdfファイルにもとづくものである。合格確認は次のpdfファイルと重ね合わせて下さい。） 令和７年１２月１４日に実施した計量士国家試験の合格者 令和８年２月２日付で経済産業大臣 赤澤亮正 https://www.meti.go.jp/information/license/data/pdf/c260202aj_01.pdf 計量士国家試験合格者 計量法施行規則（平成５年通商産業省令第６９号）第６９条の規定に基づき、令和７年１２月１４日に実施した計量士国家試験の合格者の受験番号を次のとおり公示する。令和８年２月２日 経済産業大臣 赤澤 亮正 環境計量士（濃度関係） (計量法施行規則第６３条第２項の規定による試験科目の免除を受けている者) 試験地 仙台 110001 試験地 東京 120002 120014 120017 120019 120030 120032 試験地 名古屋 140001 140004 140006 140009 140010 140013 140016 試験地 大阪 150002 150004 150014 150016 150019 150020 150027 試験地 広島 170003 試験地 高松 180003 試験地 福岡 190001 190005 190006 環境計量士（濃度関係） (計量法施行規則第６３条第２項の規定による試験科目の免除を受けていない者) 試験地 札幌 200001 200006 200007 200009 200019 200025 200031 200044 200051 200065 200076 200084 試験地 仙台 210002 210011 210016 210030 210035 210054 210060 210064 210072 210093 210098 210101 210115 210127 210157 210159 試験地 東京 220001 220002 220003 220004 220006 220008 220010 220021 220022 220023 220036 220037 220039 220045 220047 220049 220055 220056 220058 220061 220062 220070 220077 220081 220083 220092 220100 220108 220109 220112 220113 220116 220117 220119 220125 220137 220162 220167 220172 220176 220182 220199 220208 220209 220216 220223 220224 220232 220237 220247 220252 220255 220264 220265 220274 220281 220287 220295 220297 220309 220315 220326 220331 220333 220337 220338 220341 220344 220349 220360 220361 220369 220390 220408 220436 220453 220461 220474 220510 220523 220524 220525 220527 220530 220558 220563 220569 220575 220604 220608 220617 220622 220644 220651 220658 220673 220680 220682 220742 220768 220770 220772 220779 220782 220787 220801 220803 220814 220868 220871 220880 220884 220896 220917 試験地 名古屋 240001 240015 240026 240028 240035 240036 240045 240055 240056 240064 240066 240070 240089 240091 240092 240109 240120 240124 240129 240142 240146 240160 240215 240220 240234 240244 240256 240281 240285 試験地 大阪 250014 250025 250026 250029 250039 250043 250047 250051 250053 250057 250069 250072 250073 250076 250081 250084 250099 250103 250106 250114 250115 250117 250118 250133 250143 250162 250163 250174 250186 250187 250189 250190 250209 250233 250266 250271 250275 250277 250284 250293 250296 250312 250313 250324 250367 250370 250375 250382 250412 250414 250419 250431 250441 試験地 広島 270020 270024 270027 270028 270030 270041 270043 270049 270055 270056 270071 270081 270086 270094 270095 試験地 高松 280008 280015 280022 280031 280036 280040 280044 280055 280059 280104 試験地 福岡 290015 290040 290042 290046 290052 290056 290057 290058 290064 290066 290070 290080 290091 290107 290116 290117 290120 290152 290157 290162 290166 290195 290198 試験地 那覇 295006 295023 環境計量士（騒音・振動関係） (計量法施行規則第６３条第２項の規定による試験科目の免除を受けている者) 試験地 札幌 300003 300004 300005 300006 試験地 仙台 310005 310012 310019 試験地 東京 320003 320007 320011 320012 320013 320017 320018 320026 320032 320039 320046 320049 320053 320077 320079 320080 320119 320121 320122 試験地 名古屋 340009 340015 340023 340030 340035 340042 340049 試験地 大阪 350001 350005 350009 350012 350013 350018 350019 350023 350027 350028 350029 350030 350040 350050 試験地 広島 370002 370004 370005 370008 370013 試験地 高松 380002 380017 試験地 福岡 390001 390006 390009 390010 390015 390018 390021 390025 390037 環境計量士（騒音・振動関係） (計量法施行規則第６３条第２項の規定による試験科目の免除を受けていない者) 試験地 札幌 400001 400009 400020 400025 試験地 仙台 410014 試験地 東京 420011 420019 420022 420029 420032 420034 420037 420041 420058 420067 420074 420084 420087 420091 420097 420100 420131 420135 420138 420145 420169 420188 試験地 名古屋 440008 440009 440016 440022 試験地 大阪 450001 450012 450017 450019 450027 450031 450034 450043 450059 450062 試験地 広島 470001 試験地 高松 480001 480005 試験地 福岡 490015 490029 490034 試験地 那覇 495006 一般計量士 (計量法施行規則第６３条第２項の規定による試験科目の免除を受けている者) 試験地 札幌 500001 試験地 仙台 510001 510003 試験地 東京 520001 520002 520003 520011 520014 520015 520016 520018 520024 520025 試験地 名古屋 540001 試験地 大阪 550003 550004 550005 550006 550007 550009 550014 550015 550017 550018 550019 試験地 高松 580002 一般計量士 (計量法施行規則第６３条第２項の規定による試験科目の免除を受けていない者) 試験地 札幌 600003 600007 試験地 仙台 610002 610011 610032 試験地 東京 620002 620005 620009 620017 620025 620033 620037 620044 620048 620049 620055 620059 620061 620063 620067 620072 620076 620078 620087 620090 620091 620095 620097 620100 620101 620104 620106 620110 620118 620129 620131 620136 620138 620143 620148 620151 620155 620157 620163 620165 620166 620169 620171 620172 620180 620191 620192 620195 620201 620205 620208 620210 620214 620234 620236 620243 620248 620250 620260 620265 620268 620281 620291 620298 620312 620315 620330 試験地 名古屋 640007 640019 640021 640026 640041 640042 640045 640047 640061 640075 640077 640089 640096 640103 試験地 大阪 650002 650006 650007 650014 650015 650019 650020 650022 650023 650028 650033 650037 650043 650051 650055 650059 650060 650062 650066 650070 650071 650072 650076 650081 650082 650085 650089 650092 650094 650095 650096 650101 650102 650103 650105 650106 650118 650124 650125 650135 650136 650138 650139 650142 650156 650163 650165 650169 650183 650184 650187 650192 650193 650198 試験地 広島 670002 670004 670005 670006 670011 670013 670015 670016 670023 670030 670033 670036 670044 670048 試験地 高松 680003 680004 680005 680014 680021 680024 680025 680035 試験地 福岡 690003 690004 690006 690015 690024 690025 690032 690035 690036 690038 690046 690050 690053 690055 690062 690075 690076 690077 合格者数617名 計量計測データバンク ニュースの窓－354－ 令和７年１２月１４日に実施した計量士国家試験の合格者 合格者数617名（令和８年２月２日 経産省発表） 計量技術の科学的と社会的の二つの側面とその機能 八ヶ岳連峰 硫黄岳へ夏休み登山 甲斐鉄太郎 習近平、張又侠、劉振立と張と劉が重大な規律違反事件の資料 2026年1月現在、習近平政権下で中国軍（人民解放軍）の最高幹部が相次いで失脚し、 軍トップ「張又侠」氏の衝撃的な失脚を中国人経済アナリストの柯隆（かりゅう）氏と龍谷大教授の李相哲氏が事実だけを語る 。魚津の港で犬と散歩する人がいた 穏やかな春の午後であった CPUとソフト機能の向上が計量（制度）にもたらす影響を推測する （計量計測データバンク編集部） 人工知能（AI）文章の欠点とAI活用の心得(計量計測データバンク ニュースの窓－337－) 能登大地震－その６－小さな記録 能登半島 港湾部の隆起現象（２） 国際単位系 - Wikipedia 国際単位系（こくさいたんいけい、仏: Système International d'unités、英: International System of Units、略称: SI）は、メートル法の後継として国際的に定められ、世界中で広く使用されている単位系である(国際単位系の定義)。メートル条約に基づき、メートル法におけるMKS単位系が国際的な標準規格の単位として広く使用されていた。すなわち、長さの単位にメートル (m)と質量の単位にキログラム (kg)、時間の単位に秒 (s) を用いて、この3つの単位の組み合わせで、様々な物理量の単位と値を表現していた。SIは、これをより拡張した一貫性のある単位系である（詳細は後述）。SIは1948年の第9回国際度量衡総会 (CGPM) で設立が決定され、1960年の第11回国際度量衡総会 (CGPM) でその包括的な規定が確立された。SIについて、準拠すべき最新の公式国際文書は、2019年に発行された第9版 (2019) である(⇒#公式国際文書)。なお、SIはメートル法を発展・洗練させたものであるが、同じくメートル法系から発展した単位系として工学単位系（重力単位系）やCGS単位系などがある。これらは異なる単位系であり、使用に当たって混同しないよう注意を要する。また、近年のSIは普遍的な自然法則を重視した単位を志向しているが、純粋に自然のみに拠った自然単位系も存在する。 計量計測データバンク 調査新資料修 CPUとソフト機能の向上が計量（制度）にもたらす影響を推測する （計量計測データバンク編集部） 人工知能（AI）文章の欠点とAI活用の心得(計量計測データバンク ニュースの窓－337－) 計量法における単位規制の概要と国際単位系について 春の高山祭「山王祭」と煌びやか屋台 甲斐鐵太郎
春の高山祭。中橋を渡る屋台の曳きぞろえ。春爛漫にして祭りは最高潮に。 科学の言葉としての国際単位系 (SI) 「山体崩壊」、大噴火だけではない富士山の脅威（巽好幸） 金 - Wikipedia 金の地上在庫 イギリスの貴金属調査会社トムソン・ロイターGFMSの統計によれば、2014年末時点で総量は 183,600トンである（金の地上在庫とはこれまでに採掘され精製加工された金の総量のこと）。 （参考）主要各国の保有量 アメリカ合衆国：8134トン（外貨準備に占める割合は78.2 %） ドイツ：3413トン（同66.3 %） フランス：2541トン（同59.4 %） イタリア：2452トン（同68.1 %） スイス：1064トン（同39.8 %） 日本：765トン（同2.1 %） オランダ：621トン（同61.2 %） 中華人民共和国：600トン（同1 %） インド：358トン（同3.3 %） 日本にある金の総量 2008年1月時点、日本に地上資源ないし「都市鉱山」として存在する金は約6800トンで、これは全世界の金の現有埋蔵量の約16 %にもおよぶ量である 国内唯一の商業金山「菱刈鉱山」に潜入 暗い坑道の先の採掘現場 計量計測データバンク ニュースの窓－332－富士山の火山活動を理解する資料集 富士山の火山活動史1 伊豆衝突帯、先史時代の富士火山 計量計測データバンク ニュースの窓－332－富士山の火山活動を理解する資料集 旅行家 甲斐鐵太郎の自然博物誌 №17 黒部第四ダム 黒部第四ダムの上流の山向こうの大鳶山（おおとんびやま）は越中安政大地震で崩壊、堰き止められた谷の水が流域平野に土石流として流れでて平地を泥の海に変えた ハカリ技術への夢とデジタル体重計の普及と高橋照二 下斗米伸夫氏、羽場久美子氏 第29回勉強会 収録は2025年11月29日(土 北アルプス連峰の鹿島槍ヶ岳について 文章 夏森龍之介 真実に迫る賢い情報選択とその方法 夏森龍之介 高市早苗氏、村山富市首相に「先の大戦、勝手に謝っては困る」1年生議員のときに追及（1994年） 『高市暴走の始まりは53年前のアメリカへの忖度だった』自分の間違いの大きさを論理的に理解できない意固地な首相は発言撤回も謝罪もできず泥沼に落ちたが支持率は上昇、53年前の米忖度が今も日本を過ちに導く 20251125 UPLAN 孫崎享「国際情勢と外交そしてスパイの物語」 (11) YouTube 森の生活―ウォールデン― ソーロー著(神吉三郎訳)とその解説 森夏之 標高3000mに集まった人々 人それぞれの人生が垣間見える 執筆 甲斐鐵太郎 国家公務員と県庁職員の給与実態 計量計測データバンク編集部 2030年を目途に1秒の定義が変る 【91億9263万1770Hzから数百兆Hzへ】次の1秒の定義はどれに？国際議論に参加する産総研 時間標準研究グループ の安田正美／日本が開発した「光格子時計」は選ばれるか 11,051 回視聴 2025/11/16 蓑輪善蔵氏逝去、満100歳 蓑輪善蔵氏が2025年11月15日逝去、満100歳であった。喪主は長女の蓑輪恵子氏。 蓑輪善蔵氏は千葉県佐原市出身。旧制佐原中学校を卒業し中央度量衡検定所に奉職。この間、東京物理学校を卒業。長く同所に勤務し工業技術院計量研究所第四部長などを歴任し計量教習所長も務めた。若いうちから計量教習の講師をしていて教えを受けた都道府県計量行政職員ほかの数は多い。退官後は日本計量士会専務理事、同会会長、日本計量士学会会長iなどの役職にあり、また計量行政審議会委員として計量法の改正などで大きな役割を果たしてきた。 蓑輪善蔵氏の私の履歴書は次の表題で再録されている。 目次 官僚制度と計量の世界 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（20） 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（19） 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（18） 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（17） 執筆 夏森龍之介 私の履歴書 簔輪善蔵（計量計測データバンクweb版） 本稿は日本計量新報に連載された文章をweb版である計量計測データバンクで取り扱った初版web版2002年4月7日付（第2440号）から2003年6月1日付（第2493号）までのものです。 オーラルヒストリー 蓑輪善蔵氏インタビュー 「計量制度に係わっ て 69 年」 なお計量計測データバンク編集部に2025年10月30日消印にして11月３日着で奥さま共々達者であるご様子の手紙が届いており、このことは 「日本計量新報」今週の話題と重要ニュース（速報版）2025年11月６日号「日本計量新報週報デジタル版」 ならびに新聞紙上でお伝えしておりました。 目次 官僚制度と計量の世界 執筆 夏森龍之介 関連論説－その３－3,000万人国家日本と生活の有り様の予測 夏森龍之介 関連論説－その２－インフラ建設が経済成長に寄与した時代の経済学 夏森龍之介 関連論説－その１－経済からみた日米戦争と国力差、ウクライナ戦争の終着点 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（28） ローマ教皇ピウス12世のローズヴェルト批判と戦後のナチスとドイツ国民の区別政策 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（27） 情報戦に弱いため開戦の是非と終戦の時期を判断できなかった日本政府 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（26） 日本国軍人には眩しすぎたヒトラー・ドイツの快進撃 弱小国の背伸びと第二次世界大戦－その２－執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（25） 日本国軍人には眩しすぎたヒトラー・ドイツの快進撃 弱小国の背伸びと第二次世界大戦－その１－執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（24） 戦争への偽りの瀬踏み 日米の産業力比較 陸軍省戦争経済研究班「秋丸機関」の作業 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（23） 第二次大戦突入と焦土の敗戦（なぜ戦争をし敗れたのか） 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（22） 結核で除隊の幹部候補生 外務省職員 福島新吾の場合 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（21） 戦争と経済と昭和天皇裕仁 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（20） 大正14年に生まれ、37年間を計量国家公務員として働いた蓑輪善藏－その４－ 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（19） 大正14年に生まれ、37年間を計量国家公務員として働いた蓑輪善藏－その３－ 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（18） 大正14年に生まれ、37年間を計量国家公務員として働いた蓑輪善藏－その２－ 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（17） 大正14年に生まれ、37年間を計量国家公務員として働いた蓑輪善藏－その１－ 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（16） 大正15年生れ、花の第１期生、戦後第1回度量衡講習生であった男の人生－その３－ 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（15） 大正15年生れ、花の第1期生、戦後第1回度量衡講習生であった男の人生－その２－ 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（14） 大正15年生れ、花の第1期生、戦後第1回度量衡講習生であった男の人生－その１－ 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（13） 昭和24年生れ 計量教習所修了後に千葉県（計量検定所）に奉職した男の公務員人生－その３－ 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（12） 昭和24年生れ 計量教習所修了後に千葉県（計量検定所）に奉職した男の公務員人生－その２－ 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（11） 専門学校などを紹介する雑誌で計量教習所のことを知った 入所試験を受けると合格した－その１－ 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（10） 計量公務員への就職事情 国の機関・計量標準総合センターと地方公務員としての計量行政職員 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（９） 陸士、海兵卒業者には旧帝大入学が認められた 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（８） 東京物理学校50年小史が伝える高野瀬宗則 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（７） 中国における科挙制度の歴史 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（６） 官僚 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（５） 国家総合職と官僚機構 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（４） 経済産業省の施策の一つに計量標準の供給と適正計量の実施の確保がある 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（３） OECDのプリンシパル・アドミニストレーターの古賀茂明 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（２） 計量課に二度目の着任となった高山峰雄計量課長 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（１） 通商産業省秋津修計量課長と芦原駅に降り立つ 執筆 夏森龍之介 目次 官僚制度と計量の世界 執筆 夏森龍之介 秋色 森夏之 森の生活―ウォールデン― ソーロー著(神吉三郎訳)とその解説 森夏之 秋が終わろうとする八ヶ岳高原 森夏之 webの運営者として自分を育てあげよ 分からなければ聞きまくれ ナナカマドの赤い実と国道299号線 麦草峠 甲斐鐵太郎 大事な写真はフィルムカメラで撮影すると大石芳野女史 甲斐鐵太郎 相手は常人ではないと警戒していることが大事 ハカリの指定定期検査機関制度運営と財政の性質 （2025/10/22 経済産業省幹部名簿／METI Officials List） （https://www.meti.go.jp/intro/data/pdf/list_ja.pdf） 計量計測データバンク ニュースの窓－331－経済産業省 幹部名簿 2025年10月21日現在 計量計測データバンク ニュースの窓－303－経済産業省 幹部名簿 2025年7月7日現在 計量行政（METI/経済産業省） 計量制度見直し（METI/経済産業省） 自動捕捉式はかり 自動重量選別機、計量値付け機、質量ラベル貼付機を使用している事業者の皆様へ  令和７年度中の検定早期受検に関する御協力のお願い ある計測技術者外伝後日譚 ( 3 ) 矢野宏が関わった人物の逸話 矢野耕也 ある計測技術者外伝 後日譚(2) 戦争の記憶 矢野耕也 ある計測技術者外伝 後日譚(1) 計ると測る 矢野耕也 私の履歴書 安斎正一 目次 私の履歴書 安斎正一(計量士)－その1－本欄の執筆をなぜ私が？ 私の履歴書 安斎正一(計量士)－その2－私の職場 私の履歴書 安斎正一(計量士)－その3－私が生まれた日と父母兄弟について 私の履歴書 安斎正一(計量士)－その4－夜間高校生と計量士との出会い 私の履歴書 安斎正一(計量士)－その5－大学進学と空腹の日々 私の履歴書 安斎正一(計量士)－その6－妻との出会い 私の履歴書 安斎正一(計量士)－その7－寺岡精工へ入社 私の履歴書 安斎正一(計量士)－その8－計量教習所と計量士資格取得 私の履歴書 安斎正一(計量士)－その9－計量士資格取得 私の履歴書 安斎正一(計量士)－その10－計量士会入会から役員35年間続く 私の履歴書 安斎正一(計量士)－その11－寺岡精工ＣＩは「新しい常識を創造する」 私の履歴書 安斎正一(計量士)－その12－思い出に残る出来事 人命救助…お手柄少年安斎正一君 私の履歴書 安斎正一(計量士)－その13－思い出に残る出来事 中学校の校長は「君は大きくなったら、偉い人になる」 私の履歴書 安斎正一(計量士)－その14－私の内外の友 セブン銀行社長安斎隆氏は私と同郷、同級、同姓の仲 私の履歴書 安斎正一(計量士)－その15－私の内外の友 アメリカ、マレーシア、オーストラリア、カナダ、香港に友あり 私の履歴書 安斎正一(計量士)－その16－思い出に残る出来事 米兵との出会いに思わず涙 日本はもう貿易立国ではない。輸出依存型から内需依存型へ | セカイコネクトSTUDIO 中国の貿易収支・貿易輸出入額の推移 - 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