図は日本銀行が発表している過去のＧＤＰと2026年ＧＤＰの見通し
図は日本銀行が発表している過去の消費者物価指数と2026年見通し
（タイトル）
日本のハカリ産業と計量器産業の未来予測
（本文）
日本のハカリ・質量計産業は、産業の自動化・DX化（データ化）および海外需要の取り込みにより、堅調に成長する。産業用はかりの市場は、2026年から2035年にかけてCAGR（年平均成長率）7.46%で成長し、世界規模で売上高が拡大する。またデジタル計量器の需要は2033年まで持続的に成長する。これは人工知能（AI）に予測させた日本のハカリ産業の未来予測である。内容を示す数値があるがこれは別に編集したweb記事があり、公表しているので参考にされたい。
過去と現在の状態は未来を予測する土台である。
データは古いが2010年度の日本計量機器工業連合会がまとめた「はかり」生産額は約632億円（前年比109.1%）。このとき工業用はかりは106.4%の伸びであった。この時点から堅調な伸びを示しているから、将来予測はその延長曲線上に描かれる。
以下は2017年６月の日本計量新報記事からの引用である。
日本の計量器産業の生産高は産業統計や工業会統計から単純に推計すると8,000億円ほどである。ほかに計量器の保守整備を含める費用が2,000億円ほどがある。これを寄せると1兆円である。計量器企業の計量器についての売り上げ割合は7割ほどである、5割以下という企業もある。計量器を内蔵したシステムに対する計量器の構成比は3割というのあが妥当だろう。半導体関連の計測器と半導体製造装置の生産高は1兆円である。それを含めると2兆円だ。含めない場合でも計量計測機器関連企業の生産額合計は2兆円になる。
日本のGDPはおおよそ500兆円である。それを超えている統計もある。大まかに考えると場合には日本のGDPは500兆円とするとよい。対する計量計測機器産業の規模は産業統計の数値を集めると1兆円。半導体計測装置や半導体製造装置の1兆円を加えると2兆円。計量計測機器企業の純粋な計量器生産割合を5割とした場合に計量器企業の総生産額は2兆円になる。そうすると広義の計量器生産額は3兆円という様子が出現する。ある半導体製造の有力企業は計量標準の役所からでて創業して精密計測器を製造していた。一般には日本の計量器産業の総生産高は1兆円と説いている。
日本の計量器生産高を1兆円とすると日本のGDPの500兆円に対する割合は0.2％である。計量器生産高を2兆円とすると0.4％。3兆円とすると0.6％になる。GDPと日本の計量器生産額と構成比は何を物語るか。産業として動向だけを取り出すと計量器産業の推移は産業機械の動向と重なる。工作機械産業が伸びれているときには計量器産業も同じ動きをしている。計量器産業は生産財産業と概括することができる。ハカリの生産額の7割は工業用ハカリであるから生産動向はそのようになる。
日本経済は内需依存型経済に移行しているという事実は重大である。日本の輸出依存度は15.2％。対して輸出依存度トップといわれるオランダは66.0％、その差は50%近い。
GDPが小さい国ほど輸出依存度は大きい。2014年の財務省貿易統計による輸出依存度上位５国は、オランダ66%、台湾58.8%、アイルランド57.8%、スイス45.7%、韓国43.9%である。日本の15.2％とは大きな開きがある。日本は輸出に依拠しないで経済が回る国になっている。自国の市場で産業が自給自足できる経済状況にある。
ハカリ産業を含めて計量計測機器産業は新市場を創出する新しい商品開発の連続によって成長してきた。農産物ほかを定量パックする組み合わせハカリの開発、スーパーマーケットにおけるPOS市場の獲得、倉庫システム、ほかには高精密自動測定方式の計測機器などである。電子料金ハカリは画期的であった。これがPOS市場の獲得獲得の手がかりとなった。全国の細かく配置された販売と整備のネットワークがこれを実現させた。
今は人工知能（AI）とかＤＸとかIOTとか言われていることに代表される新しい動きがある。電気、ガス、水道にかかる各計量器がどのように進展するのか。また産業設備がらみの計測器産業の行方が注目される。
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、AI、IoT、ビッグデータなどのデジタル技術を活用し、業務プロセス、製品、サービス、そしてビジネスモデルや組織文化そのものを根本的に変革すること。
IOT（Internet of Things：モノのインターネット）とは、家電、自動車、センサー、建物など、物理的な「モノ」をインターネットに接続し、相互に情報をやり取りする技術や概念。