高原で放牧されているホルスタイン。カメラを構えると寄ってくる。八ヶ岳高原で2025年10月20日（月）撮影。
（タイトル）
ハカリの指定定期検査機関制度運営と財政の性質
（本文）
関東甲信越の計量協会のブロック会議における夜の懇親会の場であった。ある計量協会の20代の事務局員が突然に話し出した。「私、今の仕事好きだから辞めたくないの」と。その時にはごく単純な話として聞いていたが何年かするとその協会は事務局員を配置する財政状況になく、その女性は協会事務局に姿がなかった。同じことを話す女性がいた。前者は栃木県の事務局員であり、後者は東京都であった。東京都の事務局員は定年まで仕事をすることができた。
栃木県計量協会は2025年12月末までに解散することを決議している。決議を撤回するかも知れないが解散せざるを得ない財政と理事会ならびに会員の状況に変わりはない。せめてハカリの定期検査の指定定期検査機関に指定されていればと考えを巡らすことはあるけれども、協会の会運営の主体性とその意気込みの状況と県の計量行政の総合をから、せめての望みをかなえることは困難である。同じ状況にある地方公共団体は少なくなく、協会事務局を県職員が担っている所が幾つもある。
規模の大きな県である千葉県ではハカリの指定定期検査機関に計量協会が指定もれして、民間の共同事業体が指定された。指定された事業体にしても事業運営はつねに困難を極めている。方や計量協会はどうかというと、協会運営のための事務経費の不足に慢性的に悩まされている。薬局系会員が計量協会から離脱したことが大きな原因であり、計量法の規制など制度がその背景にある。計量器の販売事業規制が登録制から届出制になった制度変更が組織に及ぼす影響は大きい。登録制のときには登録のための事務支援が加入の動機付けになっていた。届出制になると更新のための事務がなくなって加入継続の動機付けが消えた。
計量協会事務局運営は古い時代の法政下では検定などのための証紙販売で一名か二名の事務局員の経費がまかなえた。経費をまかなっていた一つが県などからの補助金であった。滋賀県の検定所退職者の協会事務責任者は100万円ほどの補助金削除を嘆いていた。15年ほど前のことであり、補助金の復活はない。
プロパーという言葉があり、先に取り上げた栃木県の計量協会事務局の20代女性はまさしくプロパーであった。こうしたプロパー職員が財政事情によって計量協会を去るという悲しい出来事が繰り返されることを憂える。去るべきは定年退職後に事務局に入職した職員である。協会幹部ならびに会長職にある者はこのことに心を深く配るべきである。
ある大きな規模の計量協会は指定定期検査機関と事務局運営のために職員の賃金規制を第一に措置している。このための仕組みつくりに奔走していた。事務局に顔を出しても職員が挨拶しないと愚痴をこぼした。苦しい中でも指定定期検査機関運営のための予算確保、つまりは指定する側の地方公共団体から予算措置されることに最大の努力をすべきである。こうしたことができない計量協会の理事ならびに会長はその職務にといえる。ハカリの指定定期検査機関制度とその運営ならびに財政の事情はそのような性質なのである。