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├計量計測データバンク ニュースの窓－342－経済学における物価理論と日本の物価上昇原因（2026年1月現在の）
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├計量計測データバンク ニュースの窓 目次
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├計量計測データバンク ニュースの窓－344－日本経済の理解のための経済学（計量計測データバンク編集部）
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├計量計測データバンク ニュースの窓－349－現代金融を読み解くための経済学（リフレーション 異次元金融緩和下のデフレ続行のメカニズム 供給資金は日銀当座預金に積み上がり滞留した）
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├日本経済の理解のための経済学（計量計測データバンク編集部）
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├経済学 物価はなぜ動くのか
経済学において、物価が動く理由は主に「需要と供給のバランス」「コストの変動」「貨幣供給量」の3点に集約されます。
1. 需要と供給のバランス（マーケットの動向）
最も基本的な要因であり、「買いたい人（需要）」と「売りたい人（供給）」のバランスで価格が決まります。
物価が上がる場合：景気が良く、モノやサービスを欲しがる人が増えて供給を上回る（需要過多）と、価格は上昇します。これを「デマンド・プル・インフレ」と呼びます。
物価が下がる場合：景気が悪く、買い手が減って商品が余る（供給過多）と、売るために価格を下げる動きが強まります。
2. 生産コストの変動（コスト・プッシュ）
原材料費や人件費など、モノを作るための費用が上がると、企業は利益を確保するために販売価格を上げざるを得ません。
輸入インフレ：日本のように資源や食料を海外に頼っている場合、原油高や円安によって輸入品の価格が上がると、国内の物価も上昇します。
人件費：人手不足で賃金が上がると、それがサービスや製品の価格に転嫁され、物価を押し上げる要因になります。
3. 貨幣供給量と期待（マクロ経済的要因）
世の中に流通しているお金の量や、人々の心理も影響します。
貨幣供給量：お金の量が増えすぎると、相対的にお金1単位あたりの価値が下がり、モノの値段が上がります。
期待インフレ率：「これから物価が上がるだろう」と多くの人が予想すると、早めに買いだめをしたり、賃上げを要求したりする動きが出て、実際に物価上昇を招くことがあります。
2026年現在も、世界情勢（関税政策や国際紛争など）に伴う原材料価格の変動や、円安による輸入コスト増といった要因が日本の物価に大きな影響を与え続けています。
経済学において、物価（モノやサービスの価格の平均的なレベル）が動く最大の理由は、「需要（買いたい量）」と「供給（売りたい量）」のバランスが崩れることです。
具体的には、以下の3つの主要因によって物価は変動します。
1. 需要と供給のバランス（需要要因・供給要因）
需要が増える（インフレ要因）：みんながモノを欲しがり、売り出されている量よりも需要が上回ると、価格は上がります。
供給が減る（コスト・プッシュ・インフレ）：原材料費や人件費が上がったり、不作や災害でモノが不足したりすると、企業は価格を上げざるを得なくなり、物価が上がります。
2. 為替レートと輸入価格（円安要因）
日本のようにエネルギーや食料を輸入に頼っている場合、円安が進むと、海外から買う原材料費が高くなります。これを「輸入インフレ」と呼び、国内製品の価格を引き上げる要因になります。
3. マネーの量と期待（貨幣要因・インフレ期待）
通貨量の増加：市場に流通するお金の量（マネーサプライ）が大幅に増えると、相対的に貨幣の価値が下がり、モノの価値（物価）が上がります。
期待インフレ率：人々が「これから物価が上がるだろう」と予想すると、企業の先回りの値上げや消費者の「今のうちに買う」行動が強まり、実際に物価が上昇します。
物価が「動く」メカニズムの例
上がる時（インフレ）：景気が良くて皆の収入が増える、円安で輸入品が高くなる、原油価格が上昇する。
下がる時（デフレ）：景気が悪くて買い控えが起きる、技術革新で大量生産され安くなる。
このように、物価は景気、為替、国際情勢、そして私たちの「買いたい」という心理によって、絶えず変動しています。
経済学において、物価が動く理由は主に「需要と供給のバランス」「コストの変動」「貨幣供給量」の3点に集約されます。
1. 需要と供給のバランス（マーケットの動向）
最も基本的な要因であり、「買いたい人（需要）」と「売りたい人（供給）」のバランスで価格が決まります。
物価が上がる場合：景気が良く、モノやサービスを欲しがる人が増えて供給を上回る（需要過多）と、価格は上昇します。これを「デマンド・プル・インフレ」と呼びます。
物価が下がる場合：景気が悪く、買い手が減って商品が余る（供給過多）と、売るために価格を下げる動きが強まります。
2. 生産コストの変動（コスト・プッシュ）
原材料費や人件費など、モノを作るための費用が上がると、企業は利益を確保するために販売価格を上げざるを得ません。
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├経済学 物価変動要因
物価が変動する主な要因は、大きく分けて需要面（デマンド・プル）、供給面（コスト・プッシュ）、および貨幣・為替要因の3つに分類されます。
1. 需要要因（デマンド・プル・インフレ/デフレ）
経済全体の需要（買い取りたい量）が供給を上回る、または下回ることで物価が動きます。
景気動向:好景気で消費や投資が増えると物価は上がり（インフレ）、不景気で需要が冷え込むと物価は下がります（デフレ）。
財政・金融政策:政府の支出拡大や中央銀行の利下げにより、世の中に出回るお金が増えると需要が刺激され、物価上昇要因となります。
2. 供給要因（コスト・プッシュ・インフレ）
モノを作るためのコストが変化することで物価が動きます。
原材料価格:原油や穀物などの輸入価格が上昇すると、製品価格に転嫁され物価が上がります。
賃金:人手不足などで賃金が上昇すると、企業はコスト増を補うためにサービスや商品の価格を上げます。
生産性: 技術革新により安く大量に生産できるようになると、物価の押し下げ要因となります。
3. 貨幣・為替要因
通貨そのものの価値の変化が物価に影響を与えます。
為替レート:円安になると輸入品の価格が上がるため、国内の物価を押し上げます。円高はその逆です。
貨幣供給量（マネーストック）:中央銀行が通貨供給量を過剰に増やすと、貨幣1単位あたりの価値が下がり、相対的に物価が上がります。
4. 期待・予想
予想インフレ率:人々が「将来物価が上がる」と予想すると、上がる前に買おうとする動き（仮需）や賃金交渉の引き上げにつながり、実際に物価を押し上げます。
最新の統計データや詳細な経済分析については、総務省統計局の消費者物価指数（CPI）や日本銀行の「経済・物価情勢の展望」で確認できます。
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├経済学 物価を動かす要因
経済学において物価（モノやサービスの価格の総合的なレベル）を動かす要因は、大きく分けて「需要（買いたい量）」「供給（売りたい量）」「マネーサプライ（お金の量）」の3つの側面から説明されます。これらが複雑に絡み合い、インフレーション（物価上昇）やデフレーション（物価下落）を引き起こします。
主な物価変動要因は以下の通りです。
1. 需要要因：ディマンド・プル・インフレ
需要（購入意欲）が供給（生産力）を上回る場合に物価が上昇します。
景気の良さ：景気が良くなると企業の売上が増え、設備投資や賃金が増えるため、消費者の購買意欲が高まり、モノが不足して価格が上がります。
財政政策・金融緩和：政府が支出を増やしたり、中央銀行が金利を下げたりすると、世の中のお金が回り出し、需要が喚起されます。
2. 供給要因：コスト・プッシュ・インフレ
製品の製造にかかるコストが上昇することで物価が上がります。
原材料価格の高騰：原油や原材料、エネルギー価格が上がると、製品価格も上昇します。
賃金上昇・人手不足：労働の対価である賃金が上がると、人件費としてコストに上乗せされます。
為替レート（円安）：輸入インフレとも呼ばれ、円安になると輸入品の価格（燃料、食料など）が高くなり、国内物価を押し上げます。
物流コストの増加：人手不足による物流費の上昇などもコスト要因となります。
3. 期待要因：期待インフレ率
「今後も物価が上がるだろう」と消費者や企業が予想することによって、実際の物価が動く要因です。
人々がインフレを予想すると、今買っておこう（今のうちに投資しよう）という行動に繋がり、実際に需要が増えて物価が上昇します。
4. 貨幣的要因：マネーサプライ（お金の量）
理論的には、貨幣の供給量が経済の規模（実質国内総生産）に比べて多すぎる場合、貨幣の価値が下がり（購買力が落ち）、相対的に物価が上がります。
5. 構造的要因・その他
規制緩和：流通や参入の規制が緩和されると競争が激化し、価格低下要因として働きます。
国際情勢：ロシアのウクライナ侵攻のような地政学的リスクは、資源価格高騰を通じて物価上昇を招きます。
技術革新：生産性の向上は、コスト削減を通じて価格を低下させます。
日本における近年の特徴（円安・コスト要因）
日本の近年の物価高は、主に供給側のコスト増加（円安、原材料・人件費上昇）によって引き起こされています（コスト・プッシュ型）。これは「良いインフレ」ではなく、賃金が追いつかない場合には生活を圧迫する要因となります。
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├経済学 貨幣と物価
経済学における貨幣と物価の関係は、主に「貨幣量が増えれば物価が上がり（インフレ）、減れば下がる（デフレ）」という貨幣数量説で説明されます。これは、貨幣の供給量と物価が比例関係にあるとする考え方で、貨幣価値が物価と逆の動きをすることに起因します。 貨幣数量説（フィッシャーの交換方程式）: \(MV=PT\)。貨幣量（\(M\)）、流通速度（\(V\)）、物価（\(P\)）、取引量/生産量（\(T\)）。\(V\) と \(T\) が一定と仮定すると、貨幣量（\(M\)）の増加がそのまま物価（\(P\)）の上下に直結するとされます。貨幣と物価のメカニズム:インフレ（物価上昇）: 経済全体の生産能力以上に貨幣供給量が増加すると、貨幣の価値が相対的に下がり、物価が上昇します。デフレ（物価下落）: 貨幣供給量が減少したり、流通速度が低下したりすると、物価が下落する傾向があります。歴史的背景と現代の政策:改鋳: 歴史的には、金の含有率を下げて貨幣数を増やす「改鋳」がインフレを引き起こしました。量的緩和: 現代の金融政策（例: 日本銀行の異次元緩和）では、通貨の「量」を増やして物価上昇率目標の達成を目指す政策が取られます。実体経済との関連: 1990年代以降は、貨幣供給量だけでは物価変動が説明しきれないケース（デフレの長期化など）もあり、実質GDPなどの実物経済の動向とも密接に関連しています。 物価は「モノとお金の交換比率」であり、貨幣供給量の変化は長期的には物価水準を決定する大きな要因です。
経済学において「貨幣」と「物価」は密接に関連しており、主に貨幣数量説という理論でその関係性が説明されます。
1.貨幣と物価の基本原則 経済学では、市場に流通する貨幣の量（マネーストック）が増えると、長期的には物価が上昇すると考えられています。貨幣の役割:交換手段、価値尺度、価値貯蔵手段の3つの機能があります。物価:商品やサービスの価格の平均的な水準です。
2. 幣数量説（交換方程式） 経済学者アーヴィング・フィッシャーが提唱した\(MV=PT\)という式が、貨幣と物価の関係を示す代表的な理論です。 \(M\) (Money Supply): 貨幣供給量（マネーストック）\(V\) (Velocity): 貨幣の流通速度（一定期間に貨幣が使われる回数）\(P\) (Price Level): 物価水準\(T\) (Transactions): 取引量（または実質GDP） この理論では、\(V\)と\(T\)が一定であれば、\(M\)（貨幣量）が増えると\(P\)（物価）が比例して上がるとされます。
3.インフレとデフレ 貨幣と物価のバランスが崩れると、以下の現象が起こります。インフレーション（インフレ）:貨幣の供給が過剰になり、物価が上がり続ける状態。貨幣の価値は相対的に下落します。デフレーション（デフレ）:貨幣の供給が不足したり需要が減退し、物価が下がり続ける状態。貨幣の価値は相対的に上昇します。
4.中央銀行の役割 日本銀行（日銀）などの中央銀行は、金利の操作や公開市場操作を通じて貨幣供給量を調整し、物価の安定（例：2%の物価上昇目標）を図る金融政策を行っています。詳細なデータや経済指標については、総務省統計局の消費者物価指数（CPI）などで最新の動向を確認できます。
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├経済学 インフレーションの定義
インフレーション（インフレ）とは、世の中のモノやサービスの価格（物価）が全体的かつ継続的に上昇し、相対的にお金の価値が下がっていく現象です。一時的な値上がりは含まれず、物価水準が継続して上昇し続ける状態を指し、反対はデフレーション（デフレ）と呼ばれます。
詳細な定義と主な要因は以下の通りです。
定義のポイント
全体的: 特定のモノだけでなく、市場全体（消費者物価指数など）の価格が上がる。
継続的: 一過性ではなく、持続的に物価上昇が続く。
通貨価値の低下: 同じお金で買えるモノの量が減る（購買力の低下）。
インフレの主な発生原因
ディマンド・プル・インフレ (Demand-pull inflation): 景気向上などにより総需要が総供給を上回る（モノが不足する）ことで発生。
コスト・プッシュ・インフレ (Cost-push inflation): 原材料費や賃金が高騰し、生産コストが上がることで発生。
程度による分類
緩やかなインフレ: 経済の好循環を促し、望ましいとされる。
ハイパーインフレ: 短期間で物価が急騰し、経済が破綻するレベル。
適正なインフレレベルの維持は、中央銀行の金融政策の主目的です。
経済学において、インフレーション（インフレ）とは、物価が持続的に上昇し続ける現象を指します。
主な特徴と影響は以下の通りです。
貨幣価値の下落:物価が上がることは、相対的に「お金の価値」が下がることを意味します。以前と同じ金額で買える物品やサービスが少なくなります。
分類: 原因別に、需要の増大が引き起こす「ディマンド・プル・インフレ」と、原材料費や賃金の高騰が引き起こす「コスト・プッシュ・インフレ」に大別されます。
経済への影響:適度なインフレ（マイルド・インフレ）は企業の収益を増やし景気を刺激しますが、過度な物価上昇は消費を冷え込ませ、生活を困窮させる要因となります。
詳細なメカニズムについては、日本銀行（物価とは何ですか？）などの公的機関の解説も参考になります。
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├経済学 デフレーションの定義
デフレーション（デフレ）とは、モノやサービスの価格（物価）が全体的に、かつ持続的に下落する現象のことです。単なる一時的な値下がりではなく、貨幣価値が相対的に上昇し、需要不足が原因で企業業績悪化、賃金下落、更なる消費減退を招く「デフレ・スパイラル」を引き起こす経済状態を指します。
デフレーションの定義と概要
本質的意味: 一般物価水準が持続的に下落する状態。
対義語: インフレーション（物価が上がり続け、貨幣価値が下がる現象）。
状態: 同じ金額で買えるものが増える（お金の価値が上がる）。
国際基準・政府定義: IMFや内閣府は「2年以上の継続的な物価下落」を一つの目安（デフレ認定）としている。
デフレの発生要因と仕組み
需要不足（需要＜供給）:不況などによりモノやサービスに対する需要が供給を下回る。
物価下落: 需要が減り、企業は売るために価格を下げざるを得なくなる。
負の連鎖（デフレ・スパイラル）:価格低下→企業業績悪化→賃金・雇用の減少→消費者の購買力低下→需要減少→さらに物価下落。
デフレによる経済への影響
実質的な借金負担の増加:貨幣価値が上がるため、借り手（企業や個人）の負担が重くなる。
消費・投資の抑制:「もっと値下がりするだろう」という予想から消費が先送りされる。
企業収益の圧迫: 価格競争の激化により利益が減り、設備投資や賃上げが抑制される。
デフレは一般的に経済全体を収縮させる現象と捉えられています。
経済学においてデフレーション（デフレ）とは、物価が継続的に下落する現象を指します 。
主な特徴は以下の通りです。
貨幣価値の上昇:物価が下がることは、相対的に「お金の価値」が上がることを意味します。
需給バランスの不均衡:モノやサービスに対する供給が需要を上回ることで発生します。
デフレ・スパイラル:物価下落が企業の収益悪化を招き、賃金カットや失業増、さらなる消費低迷を引き起こして物価がさらに下がる悪循環に陥ることがあります。
一般的な基準として、国際通貨基金（IMF）などは「2年以上の継続的な物価下落」をデフレと定義しています。
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├2026年1月の日本の物価上昇原因
2026年1月の日本の物価上昇は、主に原材料高（99.9%）、人件費増（66.0%）、物流費高騰（61.8%）が原因です。4年連続で原材料費の高止まりが続き、賃上げやトラックドライバーの不足によるコスト転嫁が価格に反映されています。円安による影響は緩和しつつも、高コスト構造は常態化しています。
具体的な要因は以下の通りです。
原材料価格の高止まり:4年連続で9割以上の企業が値上げの主因として挙げており、食料品や日用品のコストが上昇。
人件費・物流費の増加:最低賃金引き上げや定期昇給、2024年問題などの物流コスト上昇分が価格に反映。
エネルギー・資材価格: 原油や原材料、包装資材（段ボール、プラスチックフィルム）の価格上昇。
円安の影響は限定的: 2026年初頭には円安による値上げ要因は減少傾向にある。
2026年1月は、前年までの急激な値上げからペースは緩やかになるものの、コスト増を反映した高値水準が続く見通しです。
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├2025.8.28 くらしのマネー辞典 日本の物価高はなぜ起きる？原因や影響、対策を解説：三井住友銀行
目次
日本の物価高の現状
物価高が起きている原因
物価高が家計にもたらす影響
物価高はいつまで続く？
物価高への対策
まとめ
2021年頃からモノやサービスの値上げが相次ぎ、物価高と呼ばれる状況が続いています。日々の支出を工夫しつつも、将来の家計を考えるとこの状況が早く落ち着いて欲しい、あるいはどこまで続くのだろうかと不安を感じる方は多いのではないでしょうか。
この記事では、物価高の現状や物価高がなぜ起こるのかの原因、日本銀行や政府による物価見通しなどを解説します。まずは私たち自身でもできる対策から始めていきましょう。
日本の物価高の現状
総務省が2025年5月に発表した消費者物価指数（2020年基準）によると、2025年4月の日本の物価（総合）は2020年の物価を100とすると111.5という状況です。これを金額に置き換えて考えると、2020年に1,000円で買えていたものが2025年4月時点では1,115円、1万円だったものなら1万1,150円に物価が上がった計算になります。
昨今の物価高は、2021年後半頃からの食料品やエネルギーなどの値上げを皮切りに、さまざまなモノやサービスの値上げへと広がりました。現時点でも値上げは継続しており、2025年4月の物価（総合）は前年同月に比べて3.6％上昇しています。
日本の消費者物価指数（総合指数）の推移（2020年以降）
出典：総務省「2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年(令和7年)4月分」をもとに筆者作図
注：2020年から2024年までは年平均
物価高が起きている原因
物価は基本的に需要と供給の関係によって決まりますが、昨今の物価高は主に供給側のコスト増加によるものです。その背景として以下の原因が挙げられます。
原材料価格の高騰
物価高の主な要因の1つ目は、原材料価格の高騰です。原油や天然ガス、小麦・大豆といった原材料価格が上昇すると、それらを原料とする食料品や日用品、ガソリン、電気料金なども連動して値上がりします。
例えば、日本銀行が公表している「輸入物価指数（2024年度平均・速報）」を見ると、日本が輸入している原材料のうち「石油・石炭・天然ガス」は、2020年を100とすると175.8（※）となっており、4年前に比べて約1.8倍上昇しています。同じく「飲食料品・食料用農水産物」は133.0（※）と、約1.3倍の上昇です。
（※）契約通貨ベース
円安の影響
これらの輸入品価格の高騰に加え、円安の影響も受けています。円安とは他の通貨に比べて日本円の価値が下がることで、同じ原材料や製品を海外から仕入れる際のコストが上昇します。先に紹介した「石油・石炭・天然ガス」の輸入物価指数（2024年度平均）を例にすると、契約通貨ベースでは175.8でしたが、円ベースでは247.6と、さらに高い水準になっています。日本は食料品やエネルギーの多くを輸入に頼っているため、物価が為替レートの影響を大きく受けてしまうのです。
世界的なインフレ
ロシアによるウクライナ侵攻、新型コロナの影響などを発端として、アメリカやヨーロッパをはじめ多くの国でも原材料の供給不足によるインフレ（物価上昇）が進んでいます。これらの国から輸入する品々の価格が上昇することで、日本の物価も引き上げられています。
参考：第1回「インフレ デフレ」
物流・人件費の上昇
企業のコストは原材料だけでなく、製品を運ぶための物流費や製造・販売にかかる人件費などもあります。これらのコストの増加分が製品価格に転嫁され、消費者が購入する際の価格が引き上げられています。
天候不順
野菜や果物などの農産物は、天候の影響によって生産量が大きく変わります。それにともない、生鮮食品価格は変動しやすく、天候不順などで生産量が減少すれば、一時的な物価上昇として現れることがあります。
物価高が家計にもたらす影響
物価が上がると家計の支出が増えます。総務省の家計調査報告（2025年3月分）によると、2025年3月の消費支出額（2人以上世帯）は1世帯あたり平均で33万9,232円。1年前の2024年3月が31万8,713円、その前年3月が31万2,758円となっており、継続的に支出額が増えていることがわかります。
消費支出額 1年前に比べて
2023年3月 31万2,758円
2024年3月 31万8,713円 ＋5,955円
2025年3月 33万9,232円 ＋20,519円
出典：総務省「家計調査報告（2025年3月分）」をもとに筆者作表
物価高が恒常化する傾向にあるなかで、食費や娯楽費などの節約に努める世帯も多いでしょう。しかし、2025年3月の光熱・水道費は前年同月に比べて7.2％と大きく増加しました。これは2025年2月の厳しい寒さにより暖房の使用が増加したことも一因ですが、その時々の状況によっては節約が難しいケースもあると考えられます。特に、食費や水道光熱費は生活に欠かせない支出なので、家計を直撃しています。
物価高はいつまで続く？
この物価高がいつまで続くのかは非常に気になるところでしょう。家計を守るためにも、政府や日本銀行などによる将来の物価見通しをチェックしておくことはとても大切です。
物価の将来予測
日本銀行は、経済や物価情勢の展望に対する基本的見解をまとめたレポート（経済・物価情勢の展望）を3ヵ月ごとに発表しています。2025年5月1日に発表された最新のレポート「経済・物価情勢の展望（2025年4月）」のなかでは、2025年度・2026年度の物価上昇率の見通しを前回発表分より下方修正しています。この要因を以下にまとめました。
米国トランプ大統領による関税措置を発端とした各国の通商政策などの影響で、海外経済が減速
その影響でこれまでの輸入物価上昇が減速
このところの米などの食料品価格上昇が物価に与える影響は減衰
一方で、人手不足感の強まりもあり、中長期的な予想物価上昇率は上がる
物価が下がる可能性と条件
今後、原材料価格の高騰が落ち着いたり、為替が円高に転じたりする場合には、一時的に物価が下がる可能性も考えられます。しかし、日本銀行の見解にあるように、人手不足など物価上昇の要因は他にもあることを念頭に置いておくのがよいでしょう。
物価高への対策
今後の物価の動向が不透明である以上、物価高が今後も続く可能性を考慮しながら、私たち消費者一人ひとりが工夫を凝らし、お金の使い方や貯蓄方法を見直して対策を講じていくことが大切です。以下に、簡単に取り組める対策法を紹介します。
毎月の支出を見直す
物価高対策の第一歩は、無駄な支出を削ることです。家計支出のなかでも、特に毎月ほぼ決まった額の支出となる固定費の見直しは高い節約効果が期待できます。住宅ローンの借り換えや、電気・通信費の契約見直し、格安SIMへの切替えなども検討してみるとよいでしょう。
ポイント還元を活用する
支出の際には、クレジットカードなどのキャッシュレス決済を活用し、ポイント還元を上手に利用しましょう。貯まったポイントを買い物に充てたり、キャッシュバックを受けたりすることで、実質的な出費を抑えられます。
資産運用を始める
銀行の預金金利が物価上昇率に追いつかない状況では、預貯金の実質的な価値が目減りしてしまいます。資産運用を始め、インフレに強い資産を持っておくことで物価高に備えましょう。
インフレ対策として代表的な資産には、金（ゴールド）などの実物資産や株式、投資信託などの有価証券があります。なかでも金は長期的に価値が安定しているため、先行き不透明な経済状況において注目される投資対象の1つです。また、円安リスクに備えるためには外貨預金も適しています。
資産運用を始める際には、特定の資産に偏らず、リスク分散のために複数の資産に分散投資することも大切です。投資の第一歩として、投資信託の積立の積立が手軽でおすすめです。投資対象と購入タイミングの分散ができ、リスクを抑えた資産運用が可能になります。
三井住友銀行のWEBサイトからSBI証券の口座開設をすると、金投資や投資信託など各種取引でVポイントが貯まりやすくなります。物価高への対策として上手に活用してみてはいかがでしょうか。
参考：第1回「金に投資」
参考：SBI証券の口座開設：三井住友銀行
参考：外貨預金で好金利をいつでも、どこでも、何度でも：三井住友銀行
まとめ
2021年後半頃から始まった食料品やエネルギーなどの値上げは2025年現在も続いています。世界のあちこちで予期せぬ出来事が起こり、先々の物価見通しも読みにくくなっています。この先も物価高が続く可能性を念頭に置き、私たち自身のお金を守り、増やせるような対策を取っていきましょう。
物価高への対策は、支出の見直しやポイント還元、資産運用など、身近な部分で実現できます。思い立ったら早速取りかかってみてください。
※2025年8月現在の情報です。今後、変更されることもありますのでご留意ください。
續恵美子
ファイナンシャルプランナー（CFP®、ファイナンシャル・プランニング技能士）。
生命保険会社にて15年勤務したあと、ファイナンシャルプランナーとしての独立を目指して退職。その後、縁があり南フランスに移住。夢と仕事とお金の良好な関係を保つことの厳しさを自ら体験。
渡仏後は2年間の自己投資期間を取り、地元の大学で経営学修士号を取得。地元企業で約7年半の会社員生活を送ったあと、フリーランスとして念願のファイナンシャルプランナーに。生きるうえで大切な夢とお金について伝えることをミッションとして、マネー記事の執筆や家計相談などで活動中。
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├October 30, 2024 物価が上がり始めた理由―1つの歴史的偶然と2つの構造的変化― | 研究プログラム | 東京財団
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├厚生労働省 第3節 物価の動向とマクロ経済
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/09/dl/02_0003.pdf
第3節 物価の動向とマクロ経済
物価の動向は、国内経済の様々な動きを反映するとともに、貿易と輸入物価の動きを通じ、世界経済の動きを映し出してきた。消費者物価の動向を、実物経済との関係からみると、1990年代以降、国内需要の低迷によって物価は低下してきたが、2000年代に入ると、輸入物価の上昇によって物価は押し上げられている。また、貨幣供給の側面から物価の動向をみると、近年では、実質国内総生産の増加に対し貨幣供給の増加が相対的に小さく、物価の低下と関連していると思われる。本節では、国内経済の動向や貨幣供給が物価に与えた影響、為替や貿易の動向、交易損失の動向などを分析し、勤労者生活に大きな影響を及ぼす物価動向の観点から、我が国経済の課題を検討する。
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├北アルプス 廃道寸前の伊東新道を湯俣温泉に下った1979年夏 執筆 甲斐鐵太郎
├純喫茶エルマーナ: 社労士笠島正弘のあれこれ話そう
├古い田植え機を使う八ヶ岳山間地の水田 甲斐鐵太郎
├蓼科の山荘の10坪の喫茶室のこと 甲斐鐵太郎
├coffeeとエルマーナ 見ていた青春 若いころのこと－１－ 夏森龍之介
├「coffeeとエルマーナ」 見ていた青春 若いころのこと－１－ 夏森龍之介
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├計量計測データバンク ニュースの窓－301－
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