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├計量計測データバンク　ニュースの窓－365－「2026年経済展望　激動の世界と日本を読む」(6)林伴子・景気循環学会副会長（前内閣府政策統括官）2026.2.18（日本記者クラブでの講演）
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├(175) 「2026年経済展望　激動の世界と日本を読む」(6) 林伴子・景気循環学会副会長（前内閣府政策統括官）　2026.2.18 - YouTube
「2026年経済展望　激動の世界と日本を読む」(6)林伴子・景気循環学会副会長（前内閣府政策統括官）2026.2.18（日本記者クラブでの講演）

文字起こし

以下は「2026年経済展望　激動の世界と日本を読む」(6)林伴子、2026.2.18開催を自動文字おこしした文章をそのまま掲載しております。音声の自動文字おこし能力の拙さが丸だしになのでは、生音声を聞いて下さるようにお願いいたします。（計量計測データバンク編集部）

司会
それでは時間になりましたので、え、始めさせていただきます。


林伴子
はい、ありがとうございます。ご紹介をいただきましたは林伴子でございます。こちらには2度目の登壇ということでお招きいただきまして本当にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。

なお、え、あの、今日お話しする内容で、ま、意見に渡る部分につきましては、ま、個人の見解で私が現在あるいは過去に属していた組織とは関係がないことをあらかじめお断りをいたします。ご理解いただければ、え、と思います。

で、私の経歴はもう先ほどご紹介したいただいた通りでございまして、ま、若干の、え、補足を、え、いたしますと、え、 2023年から、ま、昨年25年まで、え、内閣府の経済財政分析を担当する、ま、政策統括官、ま、他の省庁でいうところの局長を務めておりました。ま、昔の経済庁の調査局長に、あたります。

で、それ以前は、あの、経済財政諮問会議の事務局や、ま、経済対策の立案、え、大外発信業務、ま、各国の政府や格付け機関に日本の経済政策を説明したりする業務、またいわゆる、ま、館長エコノミストとして経済の分析業務を中心に歩んでまいりました。

え、 特に2013年1月には、ま、安ベノミクスの2%の物価安定目標を、え、あの、定めました政府日銀の共同生命を、ま、内閣府の担当課長として、ま、日銀の現在副総裁を務めてらっしゃる内田さんや理事の、え、神山さんと、え、ご相談しながら、ま、一緒に、え、作りました。ま、こうした経験を踏まえまして、え、本日は、え、あの、国際環境の、ま、激変とマクロ経済政策についてお話を申し上げたいと思います。

先月の、え、ダボス会議で、ま、カナダのマッカーに首相のスピーチが、ま、話題になっておりました。ま、ミドルパワーの、え、国々が結束する必要があると、ま、いう、そういう内容でございます。

で、このスピーチ、ま、冒頭はフランス語で、ま、始まりますが、これがなかなか印象的でございました。すわと言って、え、ま、あの、今夜、ま、国際秩序の断絶について話しますと言います。

え、で、ここで使ってるルプチューという言葉は引き裂かれると、ま、いった強い意味でございまして、例えばフランス革命はアンシャンレジームからのルプチュー断絶ですといったような形で使われる言葉です。彼の認識では我々は国際秩序の、ま、トランジション、移行機といった、ま、こう緩い、え、ものではなくて断絶のまっただ中にいると、ま、そういう認識であります。

で、またレアリテ、え、ブルー、え、つまり、え、残酷な現実の始まり、ま、大国同士がぶつかり合う世界が始まっていると言います。ま、今日は、え、こうした中でマクロ経済政策どうあるべきなのか、ま、 考えたいと思います。

まず、え、日本経済の現在値を確認をいたします。え、これまで市範世紀の間、ま、物価も賃金も伸びが0、ま、金利も、ま、0ないしマイナスと、ま、いう、ま、トリプル0の、ま、物価も賃金も末置きの、ま、経済だったわけでございますが、え、ここ数年物価も賃金も金利も動く、ま、普通の経済に戻ってきたと言えると思います。

ま、物価も賃金も動いて、ま、価格メガニズムが機能する経済になってきたとも言えると思います。で、ま、このようにですね、日本経済の、ま、長い夜は、ま、開けたものの、ま、目が覚めてみたら世界はこれまでとは違う景色になっていたという状況だと思います。戦後80年の国際秩序が、ま、急速に変用しており、ま、例えば、ま、米国の、え、国際公共罪の提供が、ま、縮小してる。あるいは、ま、関税という形で、ま、対価を求められていると、あるいは、ま、レアースなどが典型ですけれども、ま、何でも武器化ウェポナイゼーションされるという、ま、そういう状況になっています。

ということで、ま、本日はまず、え、日本経済の、え、現在値をデータで確認をした上で国際環境の激、そしてこうした中での金融政策、財政政策について、え、議論したいと思います。

まず消費者物価指数ですけれども、え、こちらは、ま、90年代終わりから下落して、ま、すなわち、ま、ま、デフレになって、で、その後ずっとフラットでございました。え、で、2022年、ま、ロシアのウクライナ進行機に、ま、輸入物価が、ま、上昇をいたしまして、企業の価格転加や、ま、あの、賃上げ、ま、こうしたことを、ま、政府が積極的に進めたこともありまして、今は物価が上昇しています。

で、 2020年の水準を100といたしますと、足元では113になっています。で、 2%の物価安定目標は、ま、毎年2%ずつ物価が上がっていって、ま、5年続けば100だったものが110になるということですので、ま、113というのは、ま、概妥当な水準ということは言えるんですが、問題は2022年から急に、上昇したということと、え、それから食料品など、ま、身近な財の価格の上がり方が、ま、全体よりも大きくて、ま、これが、ま、人々の不満にもつがっているという風に考えられます。フルタイム労働者の所定内賃金も、え、 物価と同じような形のグラフになって、え、います。

ま、20年間ほぼフラットだったわけですが、ここ数年伸びています。ただ、ま、2020年を100とすると足元は110ですので物価の伸びりは、ま、負けているという状況です。名目GDPも、ま、似たようなグラフの、え、形になっています。ま、1992年、え、に、ま、500兆円になって、え、その後500兆円台が、ま、30年続いたわけですが、2023年に、え、 600兆円を超えて、そして直近、ええ、去年の1012月期では年66兆円まで増えました。

ま、政府の経済見通しでは、え、来年度は690兆円まで増加する見通しになっています。で、デフレになる前は日本の名目GDPは、ま、5年で100兆円ずつ、え、増えてきていました。え、ですので、ま、やっとそのペースに戻ってきたという感じだと思います。

で、え、GDPの成長率を見ますと、え、年間の名目成長率は2023年から、ま、去年まで3年連続で3%以上になっています。

で、これはバブル以来のことで、え、ございます。で、最も、ま、実質成長率は、ま、去年は1.1%、ま、その前は特殊要因もあってマイナスでありますので、ま、かつてに比べるとパッとしないという状況であります。

で、また潜在成長率 、ま、これは実質概念ですけれども、これは0%台半ばという風に推計されています。ま、いずれにしてもこのように、ま、日本経済は物価も賃金も動く、名目GDPも伸びるという、ま、普通の経済に戻ったと言えると思います。で、現在の日本経済の課題の1つは、ま、人手不足で、え、ありますが、あの、労働受給のミスマッチも、え、大変大きいという風に見ております。

え、例えばこちらご覧いただきますと、あの、一部の触集では、え、もう有効求人倍率が6倍とか8倍とか、ま、そういう状況でございますけれども、一般事務についてはハローワークでは有効求人倍率は0.35しかありません。

え、で、ま、現在、ま、ハローワークで仕事を見つける人は、ま、全体の15%しかいませんので、え、民間の職業紹介の方もこちらで見ていますが、え、こちらも、ま、同様に、え、事務のアシスタントなどの求人倍率は0.6と、え、いう状況で、え、あります。

で、日銀単などでですね、あの、人手不足を見る時に、ま、雇用人員判断DIというのを見ますが、ま、あの、このDIですね、今非 製造業は、ま、バブル機並になってまして、ま、大変な人手不足になってるんですけれども、ま、あの、日銀単画の調査表はですね、音社は人、人員が過剰ですか不足ですかという風に聞いてるだけでありまして、どういう人員が、ま、不足なのかという点が、ま、本当は重要なんだと思います。

で、人材については、ま、今の日本は大変大きなミスマッチがあるという風に、え、考えて、え、おります。

で、さらにですね、ま、今後はAIによる労働需要の変化が進む可能性があります。で、インパクト、ま、様々ありますけれども、過去の技術確信との大きな違いはホワイトカラーへの影響が大きいということだと思います。

で、日本の修業者の、ま、2割は事務従事者でございます。ま、厳密な、ま、国産比較は難しいんですが、他国でやや多めになっています。

で、え、日本は、ま、ドイツに、え、 GDPを、え、抜かれてしまったわけですが、ドイツ経済を改めてみますと、え、修業者の数は日本の8割、え、そして、え、1人当たりの平均の年間労働時間は日本の、え、すいません。

修業者数が、え、日本の6割。として1人当たりの年間労働時間が、え、日本の、え、8割となってます。

ですので6818で、ま、日本の48%の労働投入で、え、日本、え、ドイツの名目GDPはできていると、ま、いうことになります。

で、日本の、ま、あの、労働生産性伸びは、ま、そう悪くないんですけど、ま、やはり生産性の水準自体が、ま、低いということだと思います。ということは逆に言うと、ま、日本の労働生産性の伸び代は大変に大きいということだと思います。

で、日本の人材の質はどうなのかというと、私はクオリティ、クオリティが大変高いと思ってます。ま、15歳時点での数学の、ま、スコアを見ますと、日本は男子も女子も、え、OECD亀国中第1位であります。

ま、ドイツよりもはかに高いです。で、科学や独力のあの、え、テストもありますけど、これも、ま、亀、おい尻り亀国中、ま、トップクラスです。なのでポテンシャルは、ま、高いんですが、十分にその人材が、ま、使いこなされていない、生かされていないというところが課題ではないかと思います。

で、え、ま、日本の、ま、雇用者数は、ま、男性が3300万人、女性が2800万人と、ま、合計6100万人いるわけですが、この貴重な人材を、ま、生かしきっているか、え、教育、ま、進路指導や、ま、労働、企業経営、ま、いろんなところに課題があるのではないかという風に感じています。で、ま、今いるですね、従業員に、ま、いかにこうスキルをつけてうまく働いてもらうかというのが、ま、経営者の腕の見せどなのではないかという風に考えております。

で、ま、こうした中でですね、国際秩序が、ま、急速に変わりつつあるという状況にあります。で、こちらはあのアメリカの実行完税率を、え、過去100年間見たものですけれども、ま、直近は16.9%となっています。実税率は完税収入の金額を全輸入額で割ったものです。え、で、エネルギーなど、ま、感字がかかってない財も入ってますので、あの、こうでこっこしたのを全部 鳴らすと、ま、16.9ということであります。

で、この16.9という水準は1947年に、ま、ガッが締結された時よりも前の、ま、1930年代の水準であります。ま、アメリカに関して言えば戦後の自由貿易体制はもはや終わったという風に言わざるを得ないと思います。で、ちなみにこの完税収入は、あの、去年の7月期の、ま、年立換算で3300億ドルあります。

ま、トランプ大統領のOBBAの、ま、減税の、ま、財源にもなるわけで、ま、完税はなかなかやめられないという風に、あの、見ております。それから米国の、え、防衛支出の対GDP 費を見ますと、ま、ポスト冷戦機、ま、ソ連が崩壊してからは、ま、平和の配当ということで防衛費を、ま、縮小してきています。

で、西側自由世界と米メコに、ま、分れていた、ま、世界が1つになって、え、ま、自由と民主主義グローバリゼーションで世界が反映するという、ま、楽観的な、ま、雰囲気がポスト冷戦機、ま、世界全体として一していたと思います。

え、しかし、ま、国際政治学者の、ま、多くの方はですね、ま、こうした時代はもう終わって、ま、昨年からポストポスト冷戦機に入ったと、ま、そういう風におっしゃってる方が多いと思います。

で、振り返れば、ま、冷戦が終わった時も、ま、1989年の秋にベルリンの壁が崩壊して、翌90年の10月に、ま、ドイツ都一再一がされて、そして91年の年末にはソ連が崩壊すると、ま、たった3年間でですね、ま、大きく国際秩序が変わりました。ま、動き始めると早いのではないかなと思います。

で、これあの1987年にですね、デイビッドボーイが、あの、ま、まだベルリンの壁のある、え、東西、え、ベルリンに別れた時にですね、ま、壁の際で、西ベルリンの壁の際でですね、野外コンサートをして、ま、ブランデンブルク門の近くなんですけど、そこでもうあのスピーカーをですね、大きなスピーカーを、え、東ベルリンガーに向けて、え、で、どうだ、聞こえるかと、え、聞きたいだろうと、え、いう感じで、あの、歌った。

ま、そういう有名な野外コンサートがございました。これ1987年の6月でございますけど、もうその4年半後には、ま、ソ連が崩壊したということでありました。ま、動き始めると早いということなんだと思います。

で、第2次、Aトランプ政権は、ま、昨年末の、ま、国家安全保障戦略を見ると、ま、1番の、ま、優先順位は、ま、西半球ですということで、ま、いわゆるを明確にしています。で、ヨーロッパはもう、あの、この前からですね、もう米国は当てにならないという風に考えて、え、再軍備計画、え、リアームヨーロッということで、え、再軍備計画を決めて防衛費を増やしてきて、います。

え、特にあのロシアに近い方の国は、え、増やし方が大きいという風に、え、見ています。で、また、あの、先月アメリカが出した国家防衛戦略では、ま、インド太多洋地域において中国を力によって抑死すると、ま、対立ではないとコンフロテーションではないという風にしています。

で、ま、中国の、ま、経済規模は、ま、現在、ま、世界のGDPの17%まで拡大して、え、います。ま、欧州と大体同規模になっています。で、え、振り返りますと、ま、実は19 世紀の初め、ま、例えば1820年の時点では中国経済の規模は米国の12倍、英国の、ま、5倍弱でございました。

で、その後アメリカは、ま、第二次産業革命や移民による、ま、人口の増加、ま、フロンティアの拡大、西英の拡大ということで、ま、急成長をして、え、で、 1880年代には、ま、中国の経済を追い抜いたわけでございます。で、一方中国は、ま、真の時代ですが、1840年の亜変戦争、大変天国のラ、え、などで、ま、国が荒れていく中で、ま、酷力が衰えていったわけであります。

ま、集金兵はよく、ま、中華民族の、ま、偉大な復興の実現ということをよく言っていますが、ま、それはおそらく、ま、亜変、戦争前のですね、中国の姿が念頭にあるのかもしれないという風に想像をしています。で、あの、IMFなど、ま、国際機関ではよく中国のことをエマージングマーケット、ま、新国経済とこういう風に、ま、言ってますけど、ま、おそらくですね、あの、彼ら中国、中国の人にしてみればエマージング、進行ではないですと。リエマージングですと、最高ですということなんだと思います。

ま、19世紀の、ま、はめ、ま、ナポレオンは、あの、中国、羅シンヌ、え、中国のことを、ま、眠れる死と、え、ま、中国は眠れる死だと、ま、こういう風に言っています。で、ま、当時まさにそういう状況だったんだと思います。

で、ま、この死をですね、ま、そのまま眠らせておけと。で、もし目覚めれば、ま、全世界は新刊するだろうと、ま、いう風に言ったわけであります。で、21世紀の今、ま、まさに死が目覚めてしまって、ま、世界を揺がせて、しかも我が日本国はすぐそのにあると、ま、いうことなのだと思います。

ま、で、こうした、ま、国際秩序の激変、ま、厳しい安全保障環境が、ま、経済政策にどういう、ま、インプリケーションがあるのかということでございます。で、防衛力の強化や、ま、経済安全保障、え、の強化、ま、こういったことは、ま、基本的に、ま、財政需要につがっていくと考えられます。

で、また、ま、国際的な知性額リスクの高まりで、え、マーケットが大きく、ま、変動したり、ま、構造変化したりすると、ま、そういう可能性もありますが、ま、これの、ま、備えも考えていかなければいけないと思います。日本企業もそれぞれ対応を考える必要があると思います。ま、調達先の多化などが、ま、 重要になると思います。で、他方で、ま、各企業がこう調達先を見直していく中で国内企業にとっては新たなビジネスチャンスになるという側面もあると思います。

で、またあの防衛産業は、ま、例えば戦闘機作るのに大体1戦車以上の企業が関わっているので、ま、裾が、ま、広い、え、産業とも言えます。ま、幅広い企業にビジネスチャンスが生まれるという、ま、可能性もあります。またドローンのように、ま、軍民療用技術、ま、こういった技術面の、え、こともございます。で、特に、ま、マーケットについて、え、 申し上げますと、ま、振り返りますと、ま、ポスト、ま、冷戦期のあの状況は、え、ま、1990年代、ま、ポスト冷選機に入ってですね、金融通過機費が多発しました。

で、背景にはもうまさに、え、国際 金融資本市場が、ま、地球規模で一体化した、ま、東西に分かれたのが一体化したっていうことと、ま、インターネットなどの技術があります。え、それによって、ま、大規模かつ急激な、ま、資本移動が起こるようになったわけであります。え、で、振り返れば、ま、アジア通貨機器、ロシア、え、財政機、リーマン食欧州財政機と、ま、色々あったわけでございます。

で、こういう、ま、多発した、ま、金融 通貨機器の特徴というのは私は3つあると思います。え、1つは、ま、大規模かつ急激な、ま、国際資本移動というのがあります。2つ目にマクロ経済と金融システムが絡み合って、ま、複雑化した、ま、危機になることが多かったというのがあります。そして3つ目がコンテージョンです。ま、国から国へと危機が伝線していくということであります。

で、例えばですね、あの、欧州在籍機ですが、ま、発端はギリシャでしたが、え、これは、ま、イタリア、スペイン、アイルランド、え、ま、あの、様々な国にですね、ヨーロッパの国々、え、ま、似たようなという風にマーケットに見られてしまった、え、国々に飛びをしました。ま、これがコンテージョンです。

で、あの、イタリアやスペイン、これは、ま、ユロ県では、ま、ドイツフランスについて、ま、大国であります。ギリシャとは経済規模が全然違います。え、ですが、あの、え、コンテージョンの、え、ま、 被害と言いますか、コンテージョンになったと。

え、で、あの、イタリアとスペイン、ま、99年、1999年に、ま、通貨 統合になって、え、で、国際利回りはほぼ、ま、あの、ドイツ国際並みに、ま、低下して、ま、安定的にずっと推移してたわけですけれども、ま、ギリシャ費が伝、ま、国際が、え、大きく売られ、ま、ギリシャと同じような、ま、在籍になるのではないかとマーケットに見られてしまって、え、で、え、あの7%まで、ま、え、利回りが上昇すると、9上昇するということが起こりました。

で、ま、こういうコンテージのことも、ま、あの、考えておく必要あると思います。で、ポストポスト冷戦期に、ま、想定しておくべきこと、ま、何か色々あると思いますが、ま、引き続き、ま、マーケット自体は一体化しています。グローバルに一体化してますので急激かつ大規模な資本移動は起こり売ると。

で、他方で政策対応に分断のリスクだとか、緊急危機対応の仕組み大丈夫かとか、あるいは何でも武器かという中で経済的な威圧手段として使われてしまうようなリスクはないのかと、ま、こういったところを、ま、よく考えておく必要あると思います。

で、例えばですね、あの、金機対応ですが、ま、あの、 中央銀行のドルスワップというのがあります。え、これはあのフェッドが中心になってやってるわけですが、ま、危機の時にはですね、あのフェッドが、え、無制限に、ま、あの、日本も含めてですね、あの中央銀行に、え、ドルを、ま、供給してくれると、え、で、そのドルを、え、ま、国内の銀行に供給することができる。

ま、そういう仕組みでございます。え、このドルスワップやり、ま、危機の時には、ま、大きく発動されてるわけでございまして、ま、あの、こういった、ま、緊急危機対応というのは非常に重要であって、で、え、その点で、え、ま、鬼軸通過国であるアメリカの果たす役割というのは非常に重要だと考えています。で、え、あの、次に、え、マクロ経済政策ですが、まず金融政策でございます。

あの、ま、現在、え、あの日本は2%の手目標によるインフレターゲティングを、ま、 行ってるわけですが、実は私はこのインフレターゲティングと30年以上のお付き合いがあります。で、最初に今出会ったのは、あの1990年代前半にあのイギリスのLSEに、ま、留学した時でございまして、当時、ま、ちょうどですね、あのイギリスを含め、ま、各国がインフレターゲティングを導入し始めた時期でございました。

で、90年代後半には、ま、各国の中央銀行でインフレターゲティングをあの導入して、ま、定着してるような状況になっていきまして、ま、学会からもですね、インフレターゲティングの役割について評価する、ま、本などが出るようになりました。で、またアジア通貨機器を、え、木にですね、アジア諸国でも、ま、広がっていったということがございます。

で、当時、あの、 私はパリのOECDで経済政策の、ま、審査を担当しておりまして、ま、インフレターゲティングを行ってる、ま、中央銀行の、ま、金融政策の実際を学んだりいたしました。

で、ま、その経験も生かしてですね、先ほどあの、ご紹介いただいた本などもあの、出したという次第でございます。当時、あの、日本ではインフレターゲティングについて、ま、誤解や、ま、やひょった見方が残念ながら多かったということも、ま、執筆の同機でございました。で、その後、あの、伊藤高先生と一緒に、ま、あの、インフレ目標と金融政策という本も出したということでございます。

で、2012年の末に第二次安倍政権があの、できた時に、ま、安ベノミクスとしてこれをやろうということで、で、ちょうど内閣府で、ま、経済対策金融担当の、ま、3時間、ま、これはあの各書でいうとこの課長なんですが、え、その担当課長としてそういうことで、ま、共同生命のドラフティングを、ま、日銀の課長や財務省の課長と一緒に、ま、担当したという次第でございます。

で、これが、ま、あの、もう共同生命なわけでございますけれども、あの、ま、マクロ経済政策についてやはりこの政府日銀の共同生命が基本だと考えております。で、ま、これ自体、ま、あの、アベノミクスができた時に、え、あの、ま、できたものですけれども、実は高一政権になってですね、あの、1箇所、え、変更がありました。えっと、黄色いとこですが、あの、元々日本経済再生本部って書いてあったのをですね、日本成長戦略本部に変えるように、ま、指示があって変更しています。

え、つまり共同生命は今も当然生きていて、ま、これに従って、ま、経済政策を進めていくということだと考えています。で、共土生命には、ま、アベノミクスの3の矢が書いてありますが、特に、ま、第1の矢である金融政策については下のところにありますように日銀は武漢の目標を2%するということを記載して、ま、インフレターゲングをここで、ま、採用してるということであります。

で、もう、あの、インフレターゲティングはもう多くの国で、ま、導入されてるわけですが、その期待される効果としては4つが大事だと思います。え、1つは、ま、企業や家計など経済主体の予想インフレ率の、ま、安定化が、え、あの、コミュニケーションの円滑、3つ目が中央銀行の、ま、説明責任の強化や、ま、政策の透明性の向上、そして4つ目が、あの、え、国際的な資金留出入を安定化するという側面であります。で、特に私は1つ目が大事だと思っております。

ま、企業や家計の予想インフレ率が適正水準で、ま、 2%なら2%でアンカーされてる状況になればこれは、ま、ま、今後もずっと2%が続くんだろうという前提で、あの、ま、 計画が立てやすい、例えば投資の計画あるいは老後の設計などもしやすくなります。で、そうすると結果として、ま、投資や消費が最大化して、え、で、結果として日銀法第2条に定める、え、国民経済の健全な発展と、え、いうことに、え、 繋がっていくという風に考えられます。

で、また4つの目の、ま、点は、あの、物価目標を、ま、継続的に達成していて、ま、例えば2%ということでずっと達成されていればですね、あの、その国の、ま、政策 運営に対する、ま、マーケットの森認が高まって、え、で、ま、あの、国際的な資金流出入が安定化していくという側面があります。

で、ま、現在、ま、直面してる国際環境やあるいは、ま、その技術に対応した積極的な投資と、ま、いう観点からも、ま、安定的な、マグロ経済環境の維持、ま、物価とか金利とかが安定化してるということ大変大事だと思います。で、それを通じた、ま、持続的な経済成長が重要だと思います。そういう意味ではインフレターゲは私はますますになってるという風に考えております。

で、なお、あの、政府は、ま、あの、まだ、え、デフレ脱却宣言していませんが、ま、した場合においても政府日銀の共同生命の考え方は私は大事だと思っております。あの、2%の定目標も含め、ま、共同生命の、ま、腰使は維持すべきという風に考えております。で、インフレターゲティングで1つ、ま、 論点になりますのが為せ変動との関係で、え、ございます。で、国際金融の取連マというのがございます。

ま、固定川せ相場性と自由な資本移動と、ま、自立的な金融政策、つまり、え、その国の経済情勢に合わせた物価なら物価、あるいはあの経済の全般の状況に応じた金融政策、ま、オ、ます、オみと言ってますが、あのこの金融政策、この3つは同時には定立できないというものでございます。

で、あの、日本の場合には、え、あの、自由な手本移動、そして、ま、自立的な金融政策として、ま、インフレターゲティングを、あの、採用してるということでありまして、川わせ性については基本的に、ま、フロートということで、ま、急激なカセ度があれば、ま、カセ入で対応するということであります。

で、ただ、ま、そうは言っても、あの、 2022年のように、ま、日米の金利差で、え、大幅にあの、ま、え、円安が進む、ま、そういうこともあります。で、他の国どうしてんのかと言いますと、ま、川を通じた物価への影響も、ま、考慮に入れつくつつ、ま、物価安定目標の達成維持を目指した金融政策運営をしてるということであります。結局時刻通貨が大幅に安くなればいずれ物価に跳ねるので、え、そのことを念頭において動くということであります。

で、その例が、ま、あの、例えばアジア諸国なんですが、ま、2022年、ま、フェットが急速な利上げをしましたと。で、そうすると、ま、アジア各国の通貨は売られて、ま、あの、時刻通貨安になるわけですが、え、その間通貨安を、ま、あまりお幅なものにならないようにですね、あの、各国とも、ま、利上げを、え、して、え、います。え、で、あの、それは、ま、ま、必ずしもですね、その国の、ま、あの、経済政策の上で、ま、最適かどうかっていうのは色々議論のあるところだと思いますけれども、ま、とりあえずもあの時刻通貨が大幅に下落すると、ま、その通貨機の時の、ま、あの、悪いあの記憶もありますので、え、それは、ま、止めたいと、え、いうことで、あの、時刻通貨をできるだけ安定化させることを通じて結果として物価も安定させ、物価目標を達成すると、ま、そういうことをやってきたと、え、いうことだと理解をして、え、います。

で、日本の場合、え、あの、ま、2022年以降どういうことが起きたかと言うと、ま、輸入物価指数は、ま、円、ま、円数だと、ま、当然、え、あの、上昇をしました。で、特に日本の食料持給率は、ま、 38%逆に言うと6割以上は、ま、輸入してるということでございますんで、あの、 結果として、あの、食料費の輸入価格は2020年の1.78倍まで上昇をしています。

で、その一部は、ま、あの、転加されて、え、で、え、消費者物価指数で見ると、あの、食料の価格は、え、2020年の1.28倍になってると、ま、そういう状況なわけで、え、ございます。で、あの、日本では為せの物価へのパススルーは小さいんだっていう、ま、そういう議論があります。

で、それは確かにあの、え、コロナ前のデータで見るとそういうところはございます。あの、基本的に、あの、 物価正置きの世界ですので、あの、現在力価格が円安で、ま、上がるようなことがあってもですね、そこはもう我慢して、あの、企業が飲み込み、え、転加しないできたと、え、いうことがあるからでございます。

しかし、あの、現在2022年以降の局面はむしろ積極的に転加を政府としても、あの、え、中期庁や、ま、高取りなども頑張ってですね、進めてきたということもありますので、あの、企業行動、特に科学転換に関する行動は変わってきています。

で、その点は、ま、あの、拍所やあるいは日銀の展望レポートなどでも確認されているところでございまして、あの、やはり、ま、あの、円安が進めばその、あの、うちの、え、一定部分は、ま、消費 者サイドでの、ま、消費者段階での、え、価格に反映されると、え、いうことであります。

で、やはりあの日本の場合は食料品も、え、そしてエネルギーも持給率が、ま、低いという、ま、特性があります。ま、そういう特性も踏まえて川星や物価のことを考えていくことが私は大事ではないかなという風に考えております。

で、次に財政でございます。え、財政につきましては、え、あの、ま、財政ルール、ま、フロー、ま、ストック、ま、2つの指標で、あの、見ていくと、え、いうのが、ま、例えばユロ県の例なので、え、ございます。

ま、あの、日本も、ま、そうだったわけですが、あの、良い、ま、財政ルールの、ま、要件色々あると思いますが、私は3つのことが大事かなと思っています。1つは、ま、当たり前ですが、国民一般に分かりやすい。2つ目は国際的にも分かりやすい。そして3つ目は、ま、景気循環職に対して柔軟に対応できることだと思います。

で、あの、え、これまでのプライマリーバランスや、あの、債務残高の対GDP費にかかるルールの背景にあるものは、ま、このデッドダイナミクスで、え、ございます。で、これはもう皆様、え、よくご存知かと思いますけれども、あの、この、ええ、今期のPが、ま、均衡してる場合には、え、名目金利と名目成長率の関係性で、ま、債務高があの、え、対治リ費が上がってったりあるいは下がってたりと、ま、そういう関係になっています。

で、あの、やはりこのPBの、え、ところをまず均衡させていくと、で、そして、あの、全体として、ま、債務残高の対治リ費も安定的に低下していくということを目指していくと、ま、そういうことだったわけです。

で、あの、財政の、ま、持続可能性の確保、ま、いうのは何かっていうと、究極の、ま、やっぱり避けるべき事態は、ま、セフタイムのデフォルトでありますということで、債務残高の対GDP費を安定的に引き下げるっていうのは、これはもう絶対にあの、必要なことだと思います。

で、あとはあの分子分母で見て、ま、あの、PBの、ま、均衡、え、そして、あの、できるだけ、ま、国際の金利は、ま、低水準の方がいいわけですので、ま、財政運営に対する進任を確保していくということが大事ですし、また名目成長率については、あの、ま、やはりより高い方がいいということがあります。ま、経済成長なくしてまさに財政健全化なしということだと思います。

で、あの、ま、そういう中で、ま、PBどうだったかっていうのは、ま、こちらご覧いただいた通りであります。ま、PBが、あの、初めて、ま、財政目標として出てきたのは骨ブ2002の頃であります。あの時に、ま、PB黒ジを2010年代諸島に、ま、あの、するんだと、ま、いうところから始まって、ま、色々あの、その間にまた、え、リーマンショックがあったり、コロナがあったりということ色々ありましたけれども、え、ま、今も、え、続いてきたということであります。

で、え、そして、え、債務残高の方ですけれども、え、こちらの方はあの、え、ま、コナ禍で、ま、上がったのが今低下傾向にあると、ま、いう状況にあります。で、あの、内閣府が1月に出しました中期資産 、え、では2、えっと、3つのケースを出しています。ここで代表的な今2つのケースをあの示していますけれども、ま、成長移行ケースでは、ま、交際当高対JDPの低下が、ま、今後、ま、10年間 継続するという風に、え、資産をしております。

で、一方でですね、ま、過去統映係数、これは具体的には潜在成長率が0%台半ば、ま、今までと同じぐらいということであるとですね、2031年度には再びこの厚等残高の自力費が上昇していくと、え、いうことであります。

で、ま、そもそもですね、ま、名目GDPが成長する、ま、普通の経済に戻りました。で、その戻ったことでどういうことが起きたかというと、税収が大幅に増加したということは、これは、ま、評価できると思います。

え、例えば、ま、コロナ前、ま、コロナ直前のですね、2020年の1月の税収の見通しですと、ま、あの、増えてもせぜ、ま、67兆円ぐらい、ま、そういうことなわけです。ま、税収って、ま、あの、振り返りますとですね、もう、あの、2000年代、ま、40兆円、え、台でですね、で、一時期は、ま、40兆切って、で、え、それから、ま、アベノミックスの間だんだんに増えてきて、ま、58兆まで来て、え、そして、ま、その後も、まあ、せぜ60兆ぐらいと思っていたのが、ま、ここへ来て、ま、名目GDPが伸びるという、ま、普通の経済になったことで、あの、今は80兆まで来たというところであります。

で、じゃ、この先はどうなるのかということでございますけれども、ま、過去東映ケースだとこんな感じということであります。で、成長移行ケースでありますと、あの、税収に、ま、その他収入も加えると、ま、あの、PBは、ま、黒化していくという、ま、そういう、あの、一般会計ベースですね、ま、してしていくという、ま、そういう姿にながこちらに示されて、え、います。

で、あの、ただここで注目していただきたいのは下にあるリバイヒーでございます。え、リバイ費はあの2035年には、ま、 31兆円まで増加していくと、ま、いう姿になります。この成長移行ケースですと、え、長期金利は、ま、3%台まで上昇します。で、日本の、ま、普通国際の発行残高は、ま、1000兆ですので、ま、 一言で言うと、ま、ものすごく単純にくと1%、え、長期金利が上がれば10兆円利払が増えると、ま、いうことであります。

で、ただ今、あ、足元では過去にはあの、非常に低い金利で発行した国際金利でが残高に多くありますので、あの、今のところは利払費は小さめで住んでいますけれども、どんどん借り替えていく中で、あの、より高い金利の国際が増えていき、え、結果としてもちろんリバラも増えていくと、ま、そういう姿でございます。

で、リ払費増えていきますので、どういうことが起きるかというのはこちらでございます。まず、え、国と地方の合わせた、ま、基礎的財政収旨はこれは、あの、ま、先ほど、え、あの、ま、国の一般会計ベースでお見せしましたが国地方を合わせたものも、ま、当然あのPBは、ま、黒、 27年度から黒時していきますと。

で、ただリ払費が増加してきますので財政赤字自体は2028年度以降、ま、拡大が継続するという姿です。で、国際比較しますと、日本の準利来費は現時点では他の先進国に比べて、ま、非常に少ないです。ま、先ほど申し上げたメカニズムであります。

え、で、え、 GDP費で見て、え、0.2%しかないと。で、他の国は、ま、2%とか3%とかあると、ま、そういうことであります。で、あの、今の国際、ま、あの、誰が持ってるかというのを見たのがこちらですが、ま、あの、日銀が持ってる分というのが、ま、まず、え、あの、ありますが、あの、海外の、え、保有割合というのがこれが、え、徐々に、え、あの、上昇してきておりまして、現在12%、ま、145兆円になっています。

で、こちら保有ですが、売買の方ですね、取引の方は1/3は外国人であります。え、外国人、ここで言う、外国人は非居住者によるもので、ま、あの、ヘッジファンドはもちろん、あの、外国のヘジファンド入ってますし、あの、外国の、え、金融機関、え、それから、え、外国の政府機関、ま、様々なでございますが、ま、1/3は、ま、そうした、え、ところの、え、取引ということであります。

で、あの、え、国際の、ま、召喚の、ま、今後のスケジュールを見ますと、え、2026年度今年の国際召喚は134兆円であります。で、この召喚するということはその、ま、ための、ま、お金はどう調達するかっていうと借え祭で調達するということになります。で、あのこの会祭も含めてですね、あの色々、ま、審発新規の国際もあって、え、で、ま、あの全体として、え、26年度は180兆円の国際発行が予定されています。ま、マーケットの審議は必須だと思います。

で、私は海外の、ま、色々なあの、え、 経済の事例をあの、分析をしてまいりましたけれども、1つ言える傾向としては財政破綻は一旦すると繰り返しやすいと癖になるということであります。

で、あの、ま、一旦デフォルトするとですね、ま、マーケットからの信頼回復に、ま、時間がかかるので、ま、国際の格付けあるいは国際金利、ま、長く影響して、ま、国際 金利は高雨めと、そうすると利払い費は大きいと。で、そうするとそれがまた債務の持続可能性への疑問になってさらに国際の利回りが上がりますと。

で、そうすると国内の実態経済例えば投資とか、え、住宅投資とか、ま、悪益が出ますと。そうするとまた、え、債務の持続可能性に、え、あの疑問がついて、え、で、ますます金利が上がると。で、そうすると、ま、経済の停滞に対する、ま、国民の不満も高まって、それがまた財政支出の拡大になっていくと、で、また金利が上がると、ま、悪循環にどんどん入っていきやすいということがあります。で、こういったことに、ま、留意する必要があると思います。

で、ま、そもそも、ま、財政の3機能と、ま、いうのがありますけれども、あの、今機の重点課題は私は、ま、あの、公共剤の提供という意味では経済安全保障の強化や防衛力の強化は、ま、この国際環境では重要だと思います。で、また所属裁分配機能に関しては、ま、より効率的、効果的な、ま、分配システムが必要だと思います。具体的には給付税額工上であります。

え、そして経済安定化機能については、あの、ま、毎年補正が組まれることを、ま、前提にしたような、ま、予算編成とは、ま、これは決すると。で、ま、景気対策は、ま、市に必要な時だけにすると。

で、兵事はもう金融政策で対応していくというのが、ま、基本だと思います。で、なんと言っても今の、ま、この環境の中ではマーケットの森認確保が最重要だと思います。で、日本の、ま、税制控除を見ますと、ま、あの、ま、他の先進国に比べますと、 一般政府の収入に占める社会保険料の割合が高くて、所得税や消費税による税収の割合が小さいという特徴があります。

ま、別にOECDの加盟国の平均値に合わせる必要は全くないんですけれども、ま、あの、他の国と比べるとそうです。で、え、 社会保険料っていうのも、ま、日本では全然税と社会保険料も全然別で考えてますけど、国際的に見れば、あの、税として取り扱われてまして、あの、現役世代の負担ということでは、ま、これもちゃんと考えてことは大事だと思います。

ということで、ま、あの、日本の、ま、 経済は普通の経済に戻ったと思います。あの、トプル0から普通の経済に戻りました。で、あの、しかし、ま、国際関係は激変してると思います。

で、普通の経済に戻って、ま、名目GDPの増加と共に税収は増えるし、え、ま、ただ、ま、税収増えて、で、歳出の方も物価に応じてちゃんとですね、増やしていくことは、ま、これは当然必要になってくものも多いと思います。で、リ払費は今現時点では少ないですけど、ま、今後は増加していきます。

で、あの、やはりまとめますと、あの、今後、ま、安定的なマクロ環境の維持と大変大事になると思います。で、また国際秩序が激変して、ま、あの、何でも武器かという中ではマーケットの良きせの変動、あるいはその各国が防衛費を増加させていかざるを得ない。で、そうすると、ま、債務が、ま、各も増えていきますので、そっから、ま、生じうる、ま、世界的な金利上昇というのをあり得ます。あるいは危機がコンテージをするって、ま、そういうリスクもあります。

ま、そんなことに見舞れても絶対に破綻しないという狂人さが、ま、あの、カーニーの、ま、残酷な現実の中で、ま、日本が生き抜いていく上で、ま、必須だと考えております。私からは以上でございます。ありがとうございました。


司会　質疑応答
どうもありがとうございます。

林伴子
はい。大変、え、重要な、え、ご指摘だと思います。あの、私今経学会の副会長というのやっておりますけれども、この景循環学会もですね、あの、初代会長は篠原美 、え、2代目の会長は金森さんで、まさに今お名前の出た、え、あの方でございます。あの、いや、やはり、え、あの、私自身は館長エコノミストの役割は引き続き重要だと思っていますが、あの、おっしゃる通り、あの、もっと活躍する余地もあるし、人を育てる余地もあるという風に思っております。え、で、あの、ま、旧経済企画庁が、ま、あの、総理府などと一緒になって、ま、内閣府になったわけですが、あの、ま、こういう中でですね、あの、どういう風に、ま、感長エコノミスト人材を、ま、育成していくか大事だと思います。あの、私は2つあると思います。1つは人事でございます。え、で、あの、どうしてもですね、あの、色々なところ内閣府の中であの、回っていくとその専門が薄らでいくというとこがございます。あの、基本はやはり、ま、あの、経済関係の仕事をして、ま、時々はもちろんですね、あの、 行政の経験というのは、あの、国家公務員としてはいい経験でございますので、あの、そういう経験をするというのは大事なんですけれども、やはり、あの、ベースのとなる、え、部分はやはり、ま、経済というのが、ま、1つ、ま、そういう人の育て方をしていくということが、あの、重要だと、え、思います。え、で、もう1つはですね、やはりあの、どういう人を取りたいか、どういう風な育て方をして、え、で、そのキャリアパスがどうなっていくかというのを明確に、ま、示して、え、で、そういう人になっていきたいと思うような人に、え、入ってきてもらうということだと思います。で、私は、あの、館長エコノミストは、あの、2つ重要な、やはり支出がある必要だと思ってます。1つは、ま、粘りですね。知的な粘りですね。あの、もうどこもどこまでも自分でですね、一生懸命あの統計のデータを見て自分でexelのグラフを書いてですね、え、で、え、あれこれやってみて、え、で、あの、分析をしてみて、え、で、考え抜く力あるいはその、え、同僚や先輩たちとこう議論していく力、ま、知的な粘りのある人っていうのが1つ目で、2つ目は、あの、やはりこう出来上がった分析の成果、ま、白書や月例、経済報告などこれを、ま、あの、国会議員の方や、ま、鑑定などに説明するのもこれも重要な仕事ですので、え、で、ま、あの、やはり、ま、官邸の方も国会議員の方々も、あの、皆さん非常にお忙しいので、できるだけ短い時間にスパッと頭に入るような、あの、説明ができないといけない。え、で、え、聞かれた質問にも的確に答えなきゃいけない。え、で、そういった、ま、コミュニケーション能力のある人、え、ということだと思います。で、ま、そういった支出のある人をですね、あの、積極的に採用して、ま、育てていくという努力は、ま、非常にこれから、え、も重要だと思って、え、います。で、あの、残念ながら、え、あの、そこが、あの、まだ十分ではなくて、え、で、え、本当はやるべきこと多いですし、特にこのようにも状況がですね、大きく変わっていく、国際環境が大きく変わってる中では、あの、大変重要な、あの、課題だと思っています。あの、是非、え、あの、私も、ま、もう、あの、卒業しましたけれども、あの、後輩の方々に頑張ってもらいたいし、私もあの、側面支援できることは是非していきたいと思っております。はい。はい。是非、あの、優位な人材を集めて政策立案に貢献していただきたいと思いますし、ま、アメリカのようにリボリビ、リボリビングドアでもいいと思いますので、あの、そういう人材を集めて政策に行かせればなという風に期待しているところです。で、あの、今日の、ええ、プレゼンテーションに関連しまして、私から2つですね。1つはインフレーションターゲティング、もう1つ、え、ちょっとスライドがさーっと流れたんですけれども、あの、消費税、減税についてちょっとお伺いします。え、インフレーションターゲティングのところで政府と日銀のアコードのスライドがあったと思います。で、それを見ますとですね、あの、物価安定の目標っていう物価っていうのは何かと言うと、ま、消費者物価と、ま、明記してあるわけですよね。で、消費者物価というのは、あの、ヘッドラインになる。そう、ま、総合と、ま、生食品、あとコワコワと言われる、ま、エネルギーと生殖と、ま、色々あって、ま、そこは、ま、曖昧な表、曖昧というか明記はしてないわけですけれども、ま、素直に考えれば、ま、生食品ぐらいなのかな。そう、そうでもないんですか?どうぞ。はい。ま、その辺もじゃあもしクリアにできるものがあればあのしていただきたいと思いますし、あと問題はですね、あの私がちょっと感じるのは2%、ま、諸外国は2%ですということで2%になったという経緯かと思いますけども、日本のその潜在成長率を考えますと、ちょっと高いのではないかと。で、この2%というのをおまからをからをという目標変えないで、しかもその政府日銀はその食品とかを除いた数字で見ていくとそうするとその生活者の実感であるですね、まあ2022年度2年4月以降ですね、前年期費期で見ると、ま、ずっと2%を上回ってきていると。で、直近の東京特部の1月の数字はあの下回りましたけどもそれまでずっと続いてきていると。で、2%これほどの貴重的な物価の動きっていうのはないんじゃないかと。この数年間2%を超えてることが貴重的な物価じゃなくて何なのかという風に、ま、ちょっと思うわけですけれども、ま、違う数字をどうやら見ているらしくて、え、なかなか金融引き締めが進まないと、ま、そういう形できた。え、ま、高一さんからですね、その2年前の総裁戦の時ですけども、あの、利上げはアホやという発言までありました。ま、そういうこともあってですね、全然金融引き締めが済まないで、え、2%を超えてる状態が3年以上も続いてるのに動けないインフレッションターゲティングがあるにも関わらずですね、そういう状況になってる。本来はごめんなさい。長くなりますけど、インフレーションターゲティっていうのは、ま、機械的にですね、数字を見て金融を動かせるのだから、あの、いろんな圧力から中央銀行を守る仕組みでもあるはずなのに、実際はそうなってない。あの、色々今上げたような問題点を感じるところですけれども、え、いかがでしょうか?分かりました。えっと、インフレーションターゲの話と、え、消費税の話でございますね。分かりました。ではまず、え、あの、インフルターゲティングについてですけれども、あの、この共同生命で定めている、え、消費者物価の前年費上昇率で2%とするってのは基本的にこれは総合を念頭においています。で、なんで2なのかって言いますと、一応3つ理由がありまして、1つは、え、統計のバイアスです。あの、CPIは、あの、ラスパイレスシ数なので、ま、統計上の性質からですね、あの、上ぶれしやすいというところがありますので、あの、その、え、ことをですね、念頭において、え、あの、2%という風にしています。え、それから、あの、もう2つ目はですね、あの、これは、あの、結局1回デフレに落っこちると、ま、戻ってくるのに大変であるということで、ま、ゆりが必要であると。で、3つ目は、ま、よくグローバルスタンダードと、ま、言ってるんですけれども、要するに公配力陛下で考えると、他の国がですね、2%を目指していて、日本だけが1%を目指していくと、名目の為せレートは、え、どんどん円高になっていきます。で、この強度生命定めた頃はむしろ円高デフレで大変であるという時代だったもんですから。で、いや、名目の為せじゃなくて、実質の為せがですね、安定してりゃいいじゃないかっていう考え方もあるんですが、ただ日本の企業の実際の、え、行動は名目のカーセレートに反応するので、あの、やはり名目のカーセレートが、あの、大幅に、ま、円高に触れていくというのはよろしくないと。え、従って他の国が、ま、2%を目指してるのであれば、え、日本も2%を目指していくというのは基本的な、ま、考え方としてあります。で、え、それで、あの、この、ま、2%をこうずっと目指していくという時にですね、1つ重要なのは、あの、金融政策には、え、その実際に実施した時と、え、それが物価として、え、ま、影響し、物価に影響してくるまでにタイムラグがあるということです。だから見通しが店舗レポートの見通しが大事なんですけれどもですので足元が高いからというよりは先々がどうなりそうか先々が2%になりそうかそうでないかで足元のえ金融政策を決める。ま、フォワードルッキングと、ま、よく言ってますけど、あの、 見通しに基づく金融政策をする必要があると、え、いうことで、え、その観点から、あの、え、日本銀行は金融政策運営をしていると私は考えて、え、おります。で、あの、やはり、え、説明がクリアであるっていうのは非常に重要なことだと思います。あの、人々が、ま、今、あの、おっしゃられたようにですね、2%大きく超えてんのにどうなってんだと、え、いうのに、え、こうクリアに分かりやすい説明を、え、していくというのが、あの、中央銀行に求められてる、え、ことではないかと思います。え、そして、え、もう1つ消費税のお話でございます。で、あの、ま、消費税の、ま、食料品にかかる、え、ま、軽減税率8%を、ま、2年間に限って0に、え、すると、え、いうことについて、ま、国民会議で、ま、検討を加速するということで伺っております。で、あの、国民会議で、ま、検討する時に、多分いろんな課題があるんだと思います。私も色々な、あの、課題を、あの、色々な方からお伺いしますが、私自身重要だと思ってることは2つあります。1つは財源、もう1つは外食業への影響です。すいません。スライドの60ページですね。はい。で、え、それであの財源は、え、今あのよく言われているのは、ま、食料品のあの、え、分の消費税の部分っていうのはちょうど、ま、5兆円なので、ま、2年分だから10兆円、ま、用意すればいいという、ま、そういうお話が、ま、よく聞かれますけど、私は2年を超えても十分な財源を、え、用意することがマーケットの、ま、森認確保の観点から重要だと思ってます。え、で、あの、2年後に、ま、必ず、え、消費税率、ま、8%を0にしたの、今度また8%に上げることが本当にできるかどうかと、え、いうことで、え、あります。で、あの、なぜそういう心配をしてるかというと、景気との関係でございます。え、

今の、ま、景気は、え、ちょうど2020年の5月が谷で、え、それからずっと景気拡大局面が続いています。で、あの、え、ま、景気は、ま、まさに循環するものでありまして、え、 2020年からの5月からずっとこう来てですね、もう6年、え、に、ま、今度の5月でなるというのは景気循環としてはやや長めの、ま、あの、拡大局面になってきています。

で、あの、ま、戦後の、ま、あの、景気拡大局面、え、はの、ま、平均値をかなり超えた状況です。で、え、そうするとだんだん、ま、景気は成熟した状況になって上がりにくくなっていくというのが、ま、過去の経験値ではあります。で、あの、ま、今年は私は大丈夫だと思います。あの、今年の景気に関しては確かに、あの、完全の影響はあの、例えば自動車 産業の、ま、収益が2兆円ぐらい、ま、減るとかですね、いろんな形でありますが、それを上回って、あの、AIによる、ま、プラスの影響、ま、AI関連の投資で、あの、え、反動体製造装置やる電子部品、あの、反動体関係やあるいは、あの、ま、 電力関係の投資、え、あるいはそれからまたガスタービンの投資と、ま、データセンター絡みの投資、もういろんな投資が出ていくという、ま、それがあります。で、それからもう1つは省力化投資で、ま、 賃金が上がっていく中で、ま、賃金と、え、それあの資本と労働のこう相大が変わってくわけですから、賃金が上がってく中で、あの、化としては住んでると、ま、具体的には、ま、例えば今もスーパーではセルフレジって、ま、いうのはかなり普及してますし、あるいはお掃除ロボットなども、ま、あの、オフィスでもあちこち見られますし、それこそ、あの、国会の議員会館でも、あの、お掃除ロボットがいる、ま、そういう形でどんどんあの、機械にリプレイスされてますので、あの、設備投資、省力化投資は進むと、ま、いうことがあります。え、で、さらに言うと、あの、物価に関しても、あの、色々な政府の政策もあり、え、基本的には、あの、今年の前半は、あの、かなり落ち着いた状態、ま、2%前後で落ち着いた状態になってくと思います。え、で、え、賃金は引き続き高い伸びですので、あの、実質賃金もプラスになってくると、そうすると消費も、え、あの、これも、あの、基本的には、あの、増えていく方向ですし、さらに言うと株価でが上昇してますので、資産効果もあって、え、これも消費にプラスということで、消費投資両面から見て、あの、いい材料が、あの、基本的に、あの、今年は、あの、揃ってきておりますので、あの、今年は大丈夫だと思いますが、問題は2年後、その先になるとちょっと分からないなという風に思います。で、それでやはり景気が、ま、仮に、ま、交代局面に入ってる時に消費税率を、ま、上げるというのはこれは、ま、私としては反対してざろう得ないと思います。で、そうすると、え、やはりあの財源は2年を超えても大丈夫な十分な財源を用意してくことが大事ですし、え、そういったところをまたマーケットに見つかされると思いますので、あの、きちっと、え、対応しとくのが大事だと思います。

え、2つ目は外食産業への影響で、特にあの銀への影響であります。えっと、外食産業、ま、あの、飲食店、え、の関係の修業者数ってのは大体今日本に300万人います。で、うち200万人は非正の方です。で、やっとあのこの分野ですね、賃議も上がってきているんですが、ま、結局、え、もし、え、食料品が、ま、0で、え、それで外食産業は引き続き、ま、10%ですので、え、そうすると、え、外食産業は例えばそのスーパーのお相材ですとか、え、デパチカの、ま、あの、お相ですとか、ああいうのに負けてしまいうリスクがあって、外食産業へのダメージが大きい可能性があります。で、外食産業で務めている方、特に非正の方、200万人の賃金が、え、伸びにくくなるリスクがあって、そこはどう考えるのかと、え、どういう風に対応してくべきなのか、ま、そこが、ま、あの、論点として私は重要ではないかなと思っております。ありがとうございます。物価安定の目標が総合指数であるという、ま、クリアなお答えがありました。で、え、フォアルッキングであるならば、ま、貴重的な物価を見ていくというのも、ま、理解はできるということなんでしょうかね。

そうなりますと、その3年以上も2%以上が続いてるというのはその先を見通す能力が悪かったとそういうことになりますか?はい。え、あの、ここも含めてですね、ま、私は、あの、中央銀行の方というのは明解な説明をするのが大事ですし、またもっと言うとですね、あの、やはり日銀の政策決定会の中で、ま、いろんな議論をされてると思いますけれども、あの、市議の方々お1人お1人が、ま、これについてどういうご見解でいらっしゃるのか、そのご見解、あの、きちっと、ま、あの、経済学的に見ても、あるいは、ま、色々な、あの、え、観点から見て、ま、非常にこう活発な議論をしているとで、その結果としてこうなってるんであるということがよく見えることが大事ではないかなという風に思います。どうもありがとうございます。

林伴子
え、4点、え、頂いたと、え、思います。え、 1つ目は景循環、えっと、え、リスクのお話だと思います。あの、ま、知性学的リスク、え、あるいはそのトランプ大統領も含めてですね、ま、国際的にどんなことが起こり得るのか、これはあの景気循環においては特に、ま、今あの景気拡大局面ですけれども、あのこれはリスク要因であの下ぶれリスクになる、え、あの可能性は、ま、十分ありうるので、いつも警戒して見てくことは大事だと思います。で、劇循環一般的にはですね、ま、昭和の時代などは、ま、製造業で、ま、在庫循環でということでありましたけれども、最近はあの、むしろあの、ま、え、サービス業の、ま、ウェトが大きいということもあって、その循環のですね、あの、形、姿が変わってきていて、特に長めになってきてるという特徴はあるんではないかなという風に思います。で、景気循環学会はこれは本当にあの、ま、私も館長エコノミスト、それから民間エコノミスト、それから県循環を専門とする、え、研究者の方々などの、ま、 集まりでして、あの、循環学会としてのあの、見解というのはなくてですね、あの、皆でも集まっていつも議論していると。で、私は、あの、先ほどの、ま、エコノミストの育成の話とも関係しますが、議論をするのが大事だと思います。議論してく中でですね、あの、違う視点、新しい視点が出てきて、さらに分析が深まっていくということだと思ってます。それから2つ目です。え、あの、金融資本市場の、ま、不安定化の要素として、ま、ファンドがある。で、ま、規制はどうなのか、規制というのはなかなか難しいと思います。で、え、むしろあの、え、少なくとも今まではあのグローバルなあの自由なあの金融資本市場で資本移動のま、あの中でですね、あのこれがま1つの成長の過程になっていくという面はあるわけですけれども、え、ただあのこの、え、急激な資本移動が、ま、先ほど申しましたようなあの通貨や金融の、ま、危機になるリスクというのはあって、え、で、それはそうならないように、ま、やはり各国の政府中央銀行がですね、え、きちっとした、ま、経済運営をしていく。ま、財政だったら、え、やはりあの財政の持続感、あの、可能性をきちっと確保すると、ま、そういうことが大事だと思います。そうやってマーケットの森認を得ていくと、え、いうことで、え、いうが、ま、もう最も、え、ま、基本になると思ってます。で、3つ目ですが、給付機税額工場でございます。え、こちらの方は、ま、実はあの欧米ではですね、もうかなり前からあの例えばイギリスとかあのえ、ユニバーサル、え、え、な、あの仕組みとしてですね、あのやってたりとユニバーサルベネフィみたいな感じでやってたりということで、あのもうやっています。で、アメリカもですね、アインカムックスという形でやってます。で、あの、日本は、ま、ずっとやってこなかったということなんですが、あの、それが、ま、やはり問題として、え、ま、 認識が強くされてきたのがここ数年だと思います。コロナ後だと思います。コロナの時に、え、とにかく、え、ま、10万円ずつ国民1人あたり給付ということで給付をいたしました。で、え、これは、え、実際いくらぐらい、え、使われたかというのを後で私ともビッグデータを使ってですね、あの、分析をしましたところ、22%だけで残りは、ま、貯蓄に回ってたということが分かっております。で、またその後もですね、え、例えば低額、え、減税と給付の、ま、組み合わせというのもやってみましたと。え、で、え、なぜ国民にしたかって言うと、定学減税だけだとそもそも税金を払ってない方が、え、あの恩恵を受けられないので、え、低学税と給付の組み合わせなんですと言ってやってみたらそのちょうど真ん中に間に入っちゃう人が、え、かなりの、え、数がいらっしゃると。で、その方々に、え、ちゃんと、え、その方々の所得に応じた寄付を、え、出そうとすると、え、ま、実はあの自治体に大変なご負担をかけてしまったということがあります。で、どうもあの税制、それから、ま、社会保険料、そして給付、ま、これがそれぞれバラバラに、ま、行われていることの、え、欠点が日本の、ま、 細分配の仕組みに現れてしまったということだと思います。で、日本の辞任係数は再分配前はの状況はあの徐々に、ま、上昇してきてますが、今分配後ではほぼフラットで上がってません。え、で、ただ今後も、あの、より効率的、効果的な再分配システムを、え、作っていく必要があって、そのためには、あの、税に関する情報、社会保険料、給付に関する情報、ま、今マイナンバーでつげていくこともできますので、あの、これ繋げて、え、そして本当にあの、え、あの、支援をしなければいけない、え、ところにきちっと、え、お金が届いていくと、え、いう仕組みを作らなければいけないという、ま、そういうことから、あの、ま、給付税額工場が私は、ま、必要なんではないかという風に考えております。そして4つ目ですが、えっと、人手不足で、えっと、ガ点、ガ点系ですね。あの、え、まさにあの、え、今人が足りないと言ってるところは、ま、建設 関係や、え、あの、やる自動車運転など、ま、そういったところじゃないかという、ま、そういうご指摘ではないかと思います。で、あの、ガ点形って一言で言ってますけど、それぞれに技術、技能が必要な、ま、ところなんですよね。例えば電気工事従事者っていうのこれはあの、ま、1種2種とありますけど、こういう試験を取らなきゃいけません。工業高校を出た方が良くなっておられますけど、その試験ご覧になった方いらっしゃるかどうか分かりませんが、 私は見て、あの、すぐにはとてもできないと思いました。あの、オムの法則から始まってですね、も、非常に難しい本当に技能ですね。で、そういう技術、技能を身につけた、え、方があの、ま、非常に足りなくて、で、え、それであの、困っていると、ま、いう話が、ま、よく、え、ございます。で、例えばエアコンも暑い夏なのに、え、そのまさに電気工事、あの、その設備のこの、え、資格を持った方じゃないとエアコンを取り付けられないので、え、それで全然あの、来てくれないて、ま、そういう話もありました。え、で、あの、やはり、あの、こういった足りない分野、ま、例えば工業高校、え、のあの、卒業生の方ですとか、ま、こういった方に、ま、あの、活躍をしていただくというのは大事で、で、それはそのやりたがらない、ま、 男性の方が多いっていう話ありましたけど、賃金の問題も私はあると思います。で、あの、賃金がいや、足りないんだったらやっぱり賃金をちゃんと出すべきであると思います。介護など、ま、公的なあの、え、その枠組との関係があるものについてはこれはあのちゃんと、え、国の方でですね、あの、考えて、え、介護関係、ま、やはり、あの、今介護保守を上げて議にちゃんと回るようなことをやってますけれども、あの、それも含めてきちっと回るようにしなきゃいけませんし、あの、あと、え、ここで足りないそのもの、ま、建設ですとか電気工事ですとか、こういったところも、え、実は国から発、いや、地方自治自治体が発注してるような、あの、工事の関係もありますので、あの、こういったところもきちっと賃金がちゃんとそういうところに行くようにする、あるいはちゃんとマーケットメカニズムをですね、まさに賃金が動くようになったので、マーケットメカニズムであのきちっとあの足りない人のところの賃金は高いっていうのが当たり前であるとえ、いう状況になってくのが大事だと思います。で、で、さらに言うとこれはやはり子供の進路指導との関係があると思います。で、今世の中でどういう人が足りないのかっていう情報は全然ない。ま、伝わってないまま、あの、中学の先生や高校の先生が振動指導してるんじゃないかなと思うような、え、ことを、ま、色々エピソードやアネクドとして聞くことがあります。で、それは私は良くないんではないのかなと。社会全体で今こう人が足りないんだから、え、っていうことをきちっと伝わるようにしていく、え、ことも大事だと思って、え、おります。で、あの、ちなみにその、えっと、女性の話もございましたけれども、え、あの、これはもう男女雇用機会均等法ですので、あ、で、女性も、あの、実際今も、あの、こういう分野で活躍してる方くさんいらっしゃいます。あの、え、是非、え、あの、活躍していただきたいと思います。

林伴子
はい、ありがとうございます。まず生産性の話です。え、あの、伸び代は大きいと思います。ま、それはそれぞれの業種によって違うと思いますけれども、あの、ま、1番分かりやすいのは本当に最近のあの、ま、省力化投資ですね、あの、賃金、え、が上がってるので、もうこれは、え、省力化ということで、あの、先ほどご紹介したような、あの、例が、ま、一例ですけれども、あの、様々、え、な野で、え、あの、進むと、え、思います。で、え、あの、また高い値段を高くする。いや、もうそれはまさにその通りでいいものには高い値段をつけるというのがやっと当たり前になってきたと思います。つい3、4年前ですね。あの、ま、例えば、え、あの、 物を値上げする時に結構わざわざ張り紙がしてあってですね、この度は、え、あの、値段を上げて申し訳ありませんみたいな、あの、お詫びとかいうのが、え、あの、 牛丼屋さんに書いてあったりしてですね、 牛丼屋さんにこう、この旅は値上げしてすいません。値上げするのに謝る国っていうのは私はあの全然株にして知らないんですけど、ま、そういうことがずっと20年続いてたわけですけど、それは堂々といいものは売れるんだから値上げすればいいわけですよね。あの、そういうことで、あの、値上げができるようになってきた。いいものはちゃんと根がつくって、ま、そこは非常にいいポイント、大事なポイントだと思います。で、そういういいものに逆に値段が上げられるようなものに生産資源を集中していくと、で、あるいは人材を集中していくということも大事だと思います。で、2つ目です。財政破綻は起こるのか起こんないのか、またその責任がある、え、積極財政の、ま、え、評価ということですが、え、私はもう、あの、ま、全く一般論、一般論ですが、あの、え、 色々なあの国を、ま、見てまいりました。え、で、え、その中でやはり恐ろしいなと思ったのは、あの、この先ほどちょっとご紹介した色々な、あの危機ですね、あのポスト冷戦期に多発した危機ですが、ま、やはり、ま、大規模でかつ急激な資本移動が起こりうると。で、しかも金融システムと大体その財政の話っていうのは、あの、ま、リンクしてることが多いわけですね。 特内金融機関は当然その国の国際を多く所有あの保有してるわけですからものすごく関係しています。で、ま、あの財政とマクロともう金融システムが非常にもう絡み合った状況で、え、難しい状態になっていくと。で、恐ろしいのはさらに言うとコンテージョンです。で、あの、ま、結局こう、え、その各国に投資をされている、ま、方々、ま、金融機関の方々はブルームなどのですね、こう画面を、ま、 1日中見てで、え、で、どっかで、ま、危機が起きました。例えばギリシャは、あの、はっきり言って、え、ヨーロッパの中でも小さな国です。え、で、産業は海運と、ま、オリーブなどの農業と、え、それから観光ですという、ま、国なんです。で、イタリアやスペインのようにしっかりした産業基盤がある国とはまるで違う国ですが、でも、ま、地中会にね、沿っている、ま、同じメリタレーニアンなクラブメットな国々だからで、たまたまいや、ま、ちゃんとマストリフトクライテリア満たしてちゃんとユロに入ってんだから、あの、財政も、あの、債務残高もそれなりに抑えられてるんですけど、でもメリタレニリアな国でなんとなく許そうだからと言って1回アタックされるともうどんどんどんどんアタックされてっちゃうという、そういうコンテージョンが、ま、非常に怖いですね。で、そういう怖い、え、世の中に我々は、ま、住んでいるわけで、あの、やはり、え、そういう意味では、あの、財政に関するマーケットの森認のは非常に重要だと思って、え、います。で、そういう中で、あの、今の、え、あの、え、ま、あの、席にある、え、あの、積極財政についての評価ですが、私は、あの、えっと、ま、 高一政権になってからまだ去年の秋からですので、あの、数ヶ月でございますので、まだ評価するのは、ま、ややちょっと早いところもありますけど、3つ申し上げたいと思います。1つは日本版どっちとおっしゃって、え、とにかくあの、え、 補助金や、ま、あるいはあの、え、絶の優遇措置など、ま、見直していきましょうということ。ま、あの、片山財務大臣自らですね、あの、え、戦闘に立っておやりになると、これは非常にいいお話だと思います。え、2つ目、あの、え、補正予算についてですね、あの、考え方を、ま、変えたというのは、これは私は、あの、重要だと思います。で、あの、とにかく、え、コロナ以降ですね、毎年大規模な、ま、 補正予算が組まれています。で、あの、ま、経済対策ということなんですけど、え、で、そうするとですね、ま、各の、ま、あの、各局はですね、あの、え、それを前提とした行動になっていきます。で、実は霞ヶ関には補正回っていう言葉があるんですね。で、これは何かと言うと、あの、ま、え、本予算の要求は、ま、あの、夏にこう締め切られて、それで、え、秋にですね、主刑局と、ま、色々調整をして、ま、 議論していくわけですが、あの、その中でですね、いや、もうこれはもう、え、あの、もうちょっと補正に回しましょうと、ま、いうの、ま、補正回しと言います。で、あの、もう毎年補正があるだろうと、ま、それを前提にしてですね、補正回しなってくわけですね。で、さらに言うと毎年補正回しがありますと言うと、え、本予算の要求の時に、え、本予算の方の要求もですね、本当はスクラップアンドビルド、え、で、スクラップした方がいいかもしれない授業もあんまり見直さないで、え、 行っちゃう。ま、そういうことがあります。で、ま、やはり私も原曲の局調をして思いましたけど、あの、あるいは、ま、いろんな曲の、ま、課長とかして思いますけども、大体そこの事業のあの、ま、重要性とか、え、有要性とか1番分かってるのはその曲の人間なわけです。で、え、それでもうそろそろこの事業はまあそろそろ見直してもいいかもしれないなと思いつつもですね、見直すとなるとそれなりにあのキャピタルがいるわけですよね。色々あの関係する方、ま、国家議員も含めてですね、あの色々回ってお願いしたりご了解なきゃいけないので、それなりにあんまりやりたくない仕事であります。で、え、そういうスクラップした方がいいものが、ま、ありますけど、まあでもまた補正もあるんだから補正回っつうのもね、あるんで、新規のやつは補正回しにしようかとかだんだんそう、そういう余計なこと色々 考えるようになっちゃうんですね。え、なので毎年毎年補正があるっていう状況はやはり各局のあの各局の中でのですね、あの色々な、ま、起立、財政に関する起立を弱める結果になってると思います。これをま、見直しましょうというお話は私は大変いい重要な話だと思います。あの、もちろん景気が悪い時はちゃんと景気対策しなきゃいけませんので、補正は、あの、きちっとやんなきゃいけないと思いますし、あの、え、それは、あの、私はやるべきだと思いますけど、あの、通常の状況、え、であれば、え、あの、それは、え、あの、もうしないと本当に必要な時だけというのはいいと思います。で、3つ目はと高一 総理自身がマーケットを意識して、え、ご発言をなさっているということです。で、あの、私も、え、もう30年以上、ま、 39年にわたってですね、あの、それこそ昭和60年代の、ま、経済対策の時代から、ま、経済対策を、ま、自分自身が作ったり、あるいはあの脇で作ってるのをあのサポートしたり、いろんなことしてきましたけど、経済対策を発表する時に総理ご自身がですね、え、あの、財政期立のこと考えてますと、国際の発行は、あの、去年よりも減らしますとおっしゃるのっていうの私は総理ご自身がおっしゃるのは初めて見ました。あのきちっとマーケットのことも分かってます。ちゃんと見てますと英を出されているというのは私は大変、え、いいことだと思ってます。

林伴子
ありがとうございます。え、1点目ですけれども、いや、まさにシステムの問題なんだと、え、思います。え、で、あの、ま、いや、色々な側面あると思いますけれども、あの、1つはもうそもそも賃金が動かなかったので、え、最労働の、ま、こう資源配分が済まなかったということが大きいと思います。で、例えば、ま、分かりやすい例で言うと初人級ですけれども、ま、初人級も結構この20年ぐらいほぼ末置きで、ま、業界横並びみたいな、え、のところも多かったと思います。ま、国家公務員で言うとですね、もう30年あの初人級は20万円弱いのがずっと続いてました。で、これでいい人が来ない来ないとそれは来るわけないでしょっていう、ま、そういうことだと、え、思います。え、やはり賃金の果たす役割、え、というのは大きい。ま、今動き始めてるわけですから。で、あの、初人級も30万とか40万とか出すっていうことはそれだけ、ま、あの、今後も伸びていく企業、それ出していけるような企業であるということで、シグナルになって、賃金がシグナルになって、え、労働力が動いていく、若い人たちが動いていくというのは、ま、非常にいい傾向ではないかと思って、え、います。で、え、そして、あの、ま、やはり、え、ま、経営という観点から言うと、ま、新出一括採用、まの仕組みでこうずっと上まで上がってくのではなくて、今、ま、流動化してるので、そこが変わってくというのはいいですし、え、また、あの、ま、教育や、ま、あの、教育現場でもですね、本当にみんながみんなその、え、ま、 特に新学校とかですね、あの、必要とされてる、え、人材の供給との関係で、え、あの、皆がですね、ま、あの、一生懸命、ま、あの、ま、受験を目指して、ま、勉強してるようなそういうことがこれから本当に求められてる人材なのかとか、そういうことも考えなければいけないんだろうなという風には思います。から2つ目、えっと、ターゲシーですが、あの、ピックアップウィナーズで、え、あの、ま、え、問題があるんではないかという、ま、ご指摘ですけれども、ここはもうちょっと私はやっぱり状況が変わってきてると思います。あの、確かにあのポスト冷戦機、ま、グローバル化ですというような時代はですね、そういうあの産業政策というのはやや体調していたところあるんですけれども、今やもあの日本だけでなく各国ですね、あの、ま、経済安全保障との関係もあり、あの産業政策をせざるを得ないということは私はあると思います。で、あの、それはもうポストポスト機に入ってる中で、特に、ま、反動体などはもう、あの、経済安全保障との関係も、あの、非常に重要なね、あの、ものでございますので、そこはやっていかざるを得ないんだと思っています。どう、あの、事実出身の山木と申します。とても、あの、最初のね、この断絶っていう非常に厳しい現実をあのご提示されてその後もあの何が起こるか分からないということでね、非常にあの先生の、え、このご論はリスクが満ち破れてるというそういうあのように私は受け取りました。え、それでね、一点ね、え、ま、あの、 財政破綻は起きないというような、あの、ニュアンスで先ほどおっしゃいましたけどね、私は踏み込んでやはりリスクをね、やはり常に考えていかなきゃいけないと思うんですよね。で、あの、ここで、あの、去年、あの、さんっていう大倉のあの、 財務官がね、講演されて、マーケットは恐ろしいとも彼も、あの、プラザ合意とかいろんなところであの、え、マーケットに翻弄されたそういう経験が終わりだったんですね。ですからマーケットの失ぺ監視をやはり気にしなきゃいけないとって、ま、あの、今の高い政権、え、政策はね、ま、あの、割と積極的な財政をふかして、それで経済成長をあの、実現しようということなんで、とても危険な道をね、歩んでるんじゃないかと思うんですけども、先生はどういうよりお考えですか?あこの円グラフをね、あの、え、海外税が1/3国債を日本の持ってると1/3売り解してる売理解してるとね。だからこれはもうやはりあの、え、南の時には海外は引き引いたりしてヘッジハンドとかね、格付感とかなんかが、え、悪さをするんじゃないかと非常にあの懸念するんですけども、その辺先生はどのようにお考えなんでしょうか?今ちょっと、ま、同時とかそういうあの、え、税制とかなんかで、え、圧縮するのだけではもうとても間に合わないんじゃないかと思うんですけどね。いかがでしょうか。ありがとうございます。あの、私もその、え、あの、魚店、え、さんがマーケット恐ろしいという言葉は本当に重く受け止める、え、必要があると思います。で、しかもそのマーケットはポスト冷戦機マーケットが、ま、あの、グローバルに一体化してですね、え、で、え、あの、急激な、え、活大規模な資本移動が起こるようになったわけですが、今度ポストポスト冷戦機だとそういうことはずっと続いてきますと。だけど他方で、ま、政策対応が分断化するリスクですとか、緊急危機対応はしっかりだ、これからもちゃんと、ま、続くことが大事だと思いますけど、そこは大丈夫かとか、あるいは、ま、何でも武器化されちゃうので、ま、経済的圧の手段に使われちゃうんじゃないかとか、心配事はもう本当に、え、あの、たくさん、え、ございます。で、あの、外国人、ま、いわゆる非居住者のですね、売理のお話ですが、あの、例えば、え、あの、去年の12月に日本の国際の30年、40年歳の利回りが急速に上がったことありましたけれども、やはりあの実際の売買見ると外国人、外国税のですね、あの、売買が、ま、それなりに大きかったっていうのがあります。で、あの、やはり、あの、ま、その方々が何を考えて売り返してるのは分かりませんけれども、あの、急激に、ま、売ったりすることによってその、ま、え、対象となる債権の、え、価格が、ま、暴落するということは、ま、十分ありうることで、これは気をつけて、え、見ていかなければいけないという風に、あの、非常に強く思います。で、あの、そういう意味では、え、おそらくポスト冷戦機よりもポスト、ポスト冷戦器の方が非常にやっぱりリスクが大きいと思います。で、 私も今日1番申し上げたかったのは、いや、今までだったら大丈夫だったことがあんまり大丈夫じゃないかもしれないということですね。で、え、それで、え、先ほどお見せした例えば国際の召喚の絵でも、あの、ま、26年度のあの、召喚の、え、額をお見せしましたが、あれでご覧いただきますとですね、あの、結局、ま、26年度は、ま、134兆円ですが、え、26その仮開催を出す時にはその時の、ま、基本的には国際の、ま、利回りで、あの、借りることになります。で、先ほどあの、え、内閣府の中直産としてお見せしたあの利払費は、ま、あの、成長 移行ケースだと、あの、これぐらいになりますというのも3%でずっと、え、国際 金利がず、あの、え、えっと、国際の利回りが10年歳でですね、利回りがずっと3%ぐらいでいくということが前提でどんどんどんどんみんな借り替えてくわけですよね。え、どんどんどんどん借り替えていって、それで最終的には、ま、30兆円です。ま、そういう話なんですが、しかしその、ま、途中の過程で例えば、ま、国際的な環境の、ま、劇変でですね、あの、え、国際のマーケットで、ま、 金利がものすごく上がった状態でも借り替えはしなきゃいけない、え、状態で、ま、もっとだから今よりも高い金利、 3%よりも高い金利で、変えなきゃいけない。そういう事態が起こり得うると。で、そうすると例えば、ま、イタリアとかスペインア7%まで行ったわけですけど、 7%でもしかしたらその時は借り替換えなきゃいけない。で、借り替えはその時の、ま、基本的にはもう金利でやるしかないですよね。で、危機になったところは、あの、もうそのいつどれが満期になるのかっていうの月ごとにもうスケジュールを見て、で、その月にもう金利がどうなってるかによってもう全然もうあの状況は違ってくると、ま、そういう状態になっていきますので、ま、そういうことにならないようにしていくことが大事だと思います。ということで、あの、非常にやはり今までは大丈夫そうだった。ま、ま、ま、そのリバ費は増えるんですも、まあ3%に金が上がって、ま、それで、え、前提でっていうのよとはさらにリスクがもう1段、え、急に、まあ4%5%に上がるかもしれませんという、そういうリスクも念頭において考えないといけないと。ま、そういう意味ではあの難しい時代に入っているという風に私自身は考えております。マーケット恐ろしいという、ま、魚行店さんのお言葉大変私は大事だと思います。

林伴子
はい、ありがとうございます。え、あの、ま、概2% 達成とえ可能性はそれは十分ありうると、え、思います。で、達成したら終わりじゃないと私は思います。あの、インフレターゲティングの肝はですね、2%にずっとなり、続けるように金融政策運営をするということなので、成から、え、万歳ではないと思います。それこからもやってただくと、え、こだと思います。で、共同生命もそういう意味で2%で、ま、あの、デフレ脱却と持続的な経済成長を実現のためのって書いてありますけど、ま、デフレ脱却、え、とは持続的な経済成長のためですので、あの、引き続き2% 目指してやっていただくということだと思います。で、レフレ脱却宣言は、これは、ま、政府がやることですが、これは定義はですね、今デフレではなくてかつデフレに後戻りしないことが見込まれることということであります。で、全車のもうデフレではない。ま、今デフレではありません。もうこれはあの満たしてるんですが、後戻りしないことが見込まれることというところが、ま、非常に難しいところで、え、あります。で、私自身もですね、あの、ずっと、ま、政策統括官としてずっと分析をして、え、いましたが、ま、よくなんか4指標とか言われてるものがありました。で、4指標を満たしたらじゃ、デフレ脱却宣言できんのかと思っであの4票が実際プラスになったことってのはもうコロナ前にもあるんですよね。南半期も続けてあります。え、だけどデフレ脱却宣言はしなかったです。で、しなくて正解だったと思います。それは後戻り、え、するリスクがあったからです。で、え、それで後戻りしないためにはどういうことが必要なのかということで、ま、あの、ま、実は、ま、4指標は、あの、ご案内の通り消費者物価上昇率、GDPレフレータ、GDPギャップ、え、それからユニットレバーコストですけど、それ以外に何が必要かっての色々見ました。例えば賃金上昇率がどうか、え、あるいは価格転加がどうか、あと物価上昇と言っても特定の品目が上がってんじゃなくて、広がりがどうか、え、また、え、予想部価上昇率どうか、ま、こういったもの色々見なきゃいけないというのを、え、経済白などで分析して出して、え、おります。え、で、あの、ま、最終的な肝はですね、やっぱり物価ってのは2%で上がるもんだというノルムが定着することだと思います。え、で、あの、いつも2%で上がるもんだということを前提に人々が例えば賃金交渉なんかでも2+で賃金がいつも上がってくもんだという風に思うようになっていくとか、ま、そういったことが大事だと思います。で、そういったことが分かるような分析、例えばフィリプスカーブの分析ですとか色々あのやっておりますけれども、あのそういったことを、え、 進める中で、ま、デフレ脱却宣言、え、ができるか本当に、ま、後戻りしなさそうであるということが、ま、確認できるかていうところが大事だと思います。あの、私はいずれ、ま、あの、そういう状況に今の調子でうまくいけばですね、なっていけるんじゃないかと思っております。はい、ありがとうございます。え、恒例のゲストブックですけれども、え、は林さんには対抗は間にあり、機械は急にありという風にお書きいただきました。え、この言葉に言葉に込められた思いなどもしございましたら是非お願いします。はい。はい。あの、ま、日本の、ま、デフレは、ま、 90 年代終わりからですね、ま、ずっと続いてきました。で、あの、2022年、え、に、ま、やはり輸入物価が上昇し始めたのを気に、これはもしかして、え、デフレではない状況に作れるかもしれないっていうんで、もう価格転や、え、それから賃上げをものすごく積極的にやっていただくように、ま、簡単にお願いしてやっていただいて、今、あの、本当に、ま、2%の、ま、 物価上昇率、え、を、ま、それを超える、ま、上昇率になった。え、ついついつい10年前までは2%だって絶対無理だっておっしゃる方多かった中で、ま、できるようになったということで、ま、ずっと、ま、デフレダのためにいろんなことやってきました。対抗はカにありで、そして機械は急にありということで、ま、あの、うまく機会を捉えることができたなと思っています。で、この言葉はですね、実はあの三川の国の、え、田原班のですね、え、稼働だった渡辺火山の言葉です。で、あの、渡辺火山はですね、あの、8物の教えというのを言ってましてですね、え、で、その中の1つで、え、ございます。で、私実はその8物の教えてもう1つあの、え、好きな言葉がありまして、それは前回にあの、ここに参りました時にちょっと書いたものなんですが、の繰り回しに100年の経を忘れる中というもんです。安全の繰り回し、目の前の繰り回しにですね、気を取られて100年の経緯を忘れる中ということで、これは今の、ま、日本の置かれてる状況、ま、財政も含めてですね、ま、非常に大事な、え、ことではないかと思っております。ま、そういうことで、え、あの、渡辺火山の言葉を、え、2つご紹介をさせていただきました。ありがとうございます。ありがとうございます。

司会
本日は本当にどうもありがとうございました。ありがとうございました。ます。
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