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├日本経済の理解のための経済学（計量計測データバンク編集部）
日本経済の理解のための経済学（計量計測データバンク編集部）
１、ニューヨークの物価は日本の３倍
写真はニューヨークのセントラル・パーク。アメリカ合衆国の中でもっとも来訪者の多い都市公園。
ニューヨークの雪景色：最も美しい街並みアッパー・ウェスト・サイドとセントラルパークを歩く (4K) 2026/01/26 NEW YORK
NYは大雪大寒波・白銀のマンハッタン・SOHO、セントラルパーク、タイムズスクエア、ワシントンスクエア 2026/01/26
現地リポートを見ていると米国ニューヨークの物価は日本の３倍、スイスのジュネーブも同じ、ロンドンは２倍は確実。日本の円を現地にもっていって両替してハンバーガーを買い、ランチを食べると驚く値段になる。何故ニューヨークとジュネーブの物価は高いのか。身勝手と思えるほどの物価水準である。これは日本との比較の上でということになる。
米国のサラリーマンの上層部分の年収は高い。日本でも外資系銀行と外資系コンサルティングファームにおける勤務員の報酬は米国に倣う。東大など難関大学卒業の腕に自信のある者は商社、銀行、官僚への道を避けて上のような高報酬の米国の在日法人を職場に選ぶ。東大卒というよりも東大への道を避けて医者に進路を選ぶ高偏差値の高校が増えているのは医療という道が確実で安全であると考えているから。向かいの家のマーちゃんは東大なら入れるけどと言って地方の1970年に国立大学の医学部に進んだ。面白味の薄くなった日本社会の反映である。同じ大学の工学部に進んだのはこちら側の家の子であった。田舎町の夏の日に大きな手洗（たらい）に玩具の金魚を浮かべて遊んでいた写真が残っている。小学生かそれよりも幼い子供にも温かい目が注がれていた時代に育った人が写真である。
２、2056年の人口は1億人
日本の総人口は2024年10月時点で1億2,380万2千人（統計局）。2008年の約1億2,808万人をピークに減少へ転じてはいても人口規模は大きく、一人の人への認識度は低くなりがちであり、人への認識は学歴で計られがちであるのは不幸なことである。
その日本の総人口を国立社会保障・人口問題研究所は2056年には1億人を下回り、2070年には9,000万人を割ると予測する。
第二次大戦直後の人口は第二次大戦直後（1945年・昭和20年）の日本人口は、7,200万人（7,199万8千から7,215万人）であった。終戦による海外からの引揚げ（復員）とベビーブームにより、1950年（昭和25年）には8,400万人と急激に増加し、以降に人口爆発、1967年に1億人を突破。
明治維新時（1868年）の人口（江戸末期の人口）は、3,300万人から3,400万人。江戸時代中期から3,000万人前後で安定していた。人口の80から85％が農民であった。
３、日本の適正人口は8,000万人
農業生産を主としていれば日本の国土に対する人口の適正値は3,000万人。第二次産業が少し栄えれば8,000万人。第三次産業が栄える時代の人口の適正値はどのくらいか。日本の食料の自給率はカロリーベースで2023年度に38%、生産額ベースで61%。長期的には低下傾向にあるなか近年は横ばいで推移している。食料の6割を海外から調達していることを意味する数字でもある。生産額ベースでは食料の経済的価値で計算され、付加価値の高い畜産物や野菜などが反映される。
４、日本と米国の物価の差は何故起きたのか
日本の物価は米国に対してなぜ安いのか。30年間続く低賃金・低成長というデフレマインドにより価格転嫁が進まなかったことと、米国が旺盛な消費需要と賃金上昇でインフレが進んだことによる。ほかに日本と米国の金利の差の拡大による歴史的な円安と日本の製造業の競争力低下が要因。
日本銀行の金融緩和（低金利）に対し、米国が利上げ（高金利）を進めた結果、大幅な日米金利差が生じ、歴史的な円安が進行した。世界的に見ると日本のインフレ率は非常に低い。 これらの要因により米国（特にニューヨークやロサンゼルス）の物価が日本の約3倍になっている。
直接的な要因は為替レート。2026年の予測でも、日米の金利差を背景に、1ドル＝140円から155円の水準で推移しており、米ドルに対して円の価値が相対的に低い状態が続いていつ。円の対ドル為替レートは、物価水準から算出される理論上のレート（購買力平価）よりも大幅に円安に振れており、これが米国の旅行者や投資家にとって日本のモノやサービスが安い状態にある。また日本は長年のデフレや低インフレの影響で「物価は上がらないもの」という消費者のマインドが大きく働いている。
５、モノの価格が決まる要因
日本銀行政策委員の経済・物価見通し
賃金あるいは物価といったモノの値段がどのようにして決まるか。経済学における価格形成論として解いていくと、基本は需要と供給が一致する「均衡価格」ということで、多数の売り手と買い手が存在する完全競争市場では、「神の見えざる手」によって、需要と供給が一致する地点で均衡価格が決定する。完全競争、独占、寡占という市場構造によっては決定メカニズムが違う。
６、2026年1月の日本の物価上昇原因
2026年1月の日本の物価上昇は、主に原材料高（99.9%）、人件費増（66.0%）、物流費高騰（61.8%）が原因となっている。4年連続で原材料費の高止まりが続き、賃上げやトラックドライバーの不足によるコスト転嫁が価格に反映されている。円安による影響は緩和しつつも、高コスト構造は常態化している。
原材料価格の高止まりを9割以上の企業の値上げ要因であり、食料品や日用品のコストが上昇中。
人件費・物流費の増加:最低賃金引き上げや定期昇給、2024年問題などの物流コスト上昇分が価格に反映。2026年は前年までの急激な値上げからペースは一時的緩やかになるもののコスト増を反映した高値水準が続く見通し。
７、貨幣供給量とモノの価格
経済学において、物価が動く理由は主に「需要と供給のバランス」「コストの変動」「貨幣供給量」の3点に集約される。
貨幣供給量と期待（マクロ経済的要因）
世の中に流通しているお金の量や、人々の心理も影響する。
（１）貨幣供給量
お金の量が増えすぎると、相対的にお金1単位あたりの価値が下がり、モノの値段が上がる。
（２）期待インフレ率
「これから物価が上がるだろう」と多くの人が予想すると、早めに買いだめをしたり、賃上げを要求したりする動きが出て、実際に物価上昇する。
2026年１月現在も、世界情勢（関税政策や国際紛争など）に伴う原材料価格の変動や、円安による輸入コスト増といった要因が日本の物価に大きな影響を与え続けている。
８、貨幣と為替要因
通貨そのものの価値の変化が物価に影響を与える。為替レートが円安になると輸入品の価格が上がるため、国内の物価を押し上げる。円高はその逆。
中央銀行が通貨供給量を過剰に増やすと、貨幣1単位あたりの価値が下がり、相対的に物価が上がる。これが貨幣供給量（マネーストック）。
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９、価格を変動させる構造的要因
（１）規制緩和
流通や参入の規制が緩和されると競争が激化し、価格低下要因として働く。
（２）国際情勢
ロシアのウクライナ侵攻のような地政学的リスクは、資源価格高騰に繋がり、これが物価を上昇させる。
（３）技術革新
生産性の向上は、コスト削減を通じて価格を低下させる。
10、貨幣と物価
経済学における貨幣と物価の関係は、主に「貨幣量が増えれば物価が上がり（インフレ）、減れば下がる（デフレ）」という貨幣数量説で説明される。貨幣の供給量と物価が比例関係にあり貨幣価値が物価と逆の動きをする。
（１）貨幣と物価のメカニズム
ａ、インフレ（物価上昇）
経済全体の生産能力以上に貨幣供給量が増加すると、貨幣の価値が相対的に下がり、物価が上昇する。
ｂ、デフレ（物価下落）
貨幣供給量が減少したり、流通速度が低下したりすると、物価が下落する。
（２）歴史的背景と現代の政策
ａ、改鋳
歴史的には、金の含有率を下げて貨幣数を増やす「改鋳」がインフレを引き起こしている。
ｂ、量的緩和
現代の金融政策（日本銀行の異次元緩和）では、通貨の「量」を増やして物価上昇率目標の達成を目指す政策が取られる。実体経済との関連では1990年代以降は、貨幣供給量だけでは物価変動が説明しきれないケース（デフレの長期化など）もあり、実質GDPなどの実物経済の動向とも密接に関連していつ。物価は「モノとお金の交換比率」であり、貨幣供給量の変化は長期的には物価水準を決定する大きな要因である。
11、インフレーション
インフレーションの定義
インフレーション（インフレ）とは、世の中のモノやサービスの価格（物価）が全体的かつ継続的に上昇し、相対的にお金の価値が下がっていく現象。一時的な値上がりは含まれず、物価水準が継続して上昇し続ける状態を指し、反対はデフレーション（デフレ）。
詳細な定義と主な要因は以下の通り。
定義の要点
（１）全体的
特定のモノだけでなく、市場全体（消費者物価指数など）の価格が上がる。
（２）継続的
一過性ではなく、持続的に物価上昇が続く。
（３）通貨価値の低下
同じお金で買えるモノの量が減る（購買力の低下）。
インフレの主な発生原因
（１）ディマンド・プル・インフレ (Demand-pull inflation)
景気向上などにより総需要が総供給を上回る（モノが不足する）ことで発生。
（２）コスト・プッシュ・インフレ (Cost-push inflation)
原材料費や賃金が高騰し、生産コストが上がることで発生。
程度による分類
（１）緩やかなインフレ
経済の好循環を促し、望ましいとされる。
（２）ハイパーインフレ
短期間で物価が急騰し、経済が破綻するレベル。
適正なインフレレベルの維持は、中央銀行の金融政策の主目的。
インフレーション（インフレ）とは、物価が持続的に上昇し続ける現象を指す。物価が上がることは、相対的に「お金の価値」が下がることを意味する。以前と同じ金額で買える物品やサービスが少なくなる。適度なインフレ（マイルド・インフレ）は企業の収益を増やし景気を刺激するが、過度な物価上昇は消費を冷え込ませ、生活を困窮させる要因となる。
12、デフレーション
デフレーション（デフレ）とは、モノやサービスの価格（物価）が全体的に、かつ持続的に下落する現象。単なる一時的な値下がりではなく、貨幣価値が相対的に上昇し、需要不足が原因で企業業績悪化、賃金下落、更なる消費減退を招く「デフレ・スパイラル」を引き起こす経済状態のことでもある。
デフレーションの定義と概要
（１）本質的意味
一般物価水準が持続的に下落する状態。
（２）対義語
インフレーション（物価が上がり続け、貨幣価値が下がる現象）。
（３）状態
同じ金額で買えるものが増える（お金の価値が上がる）。
（４）国際基準・政府定義
IMFや内閣府は「2年以上の継続的な物価下落」を一つの目安（デフレ認定）としている。
デフレの発生要因と仕組み
（１）需要不足（需要＜供給）
不況などによりモノやサービスに対する需要が供給を下回る。
（２）物価下落: 需要が減り、企業は売るために価格を下げざるを得なくなる。
（３）負の連鎖（デフレ・スパイラル）
価格低下→企業業績悪化→賃金・雇用の減少→消費者の購買力低下→需要減少→さらに物価下落。
デフレによる経済への影響
実質的な借金負担の増加:貨幣価値が上がるため、借り手（企業や個人）の負担が重くなる。
（１）消費・投資の抑制
「もっと値下がりするだろう」という予想から消費が先送りされる。
（２）企業収益の圧迫: 価格競争の激化により利益が減り、設備投資や賃上げが抑制される。
デフレは一般的に経済全体を収縮させる現象と捉えられている。
経済学においてデフレーション（デフレ）とは、物価が継続的に下落する現象。物価が下がることは、相対的に「お金の価値」が上がることを意味する。モノやサービスに対する供給が需要を上回ることで発生する。物価下落が企業の収益悪化させ、賃金カットや失業増、さらなる消費低迷を引き起こして物価がさらに下がる悪循環につながる。一般的な基準として、国際通貨基金（IMF）などは「2年以上の継続的な物価下落」をデフレと定義している。
13、日本の物価高はなぜ起きた
（１）日本の物価高の現状
2021年ころからモノやサービスの値上げが相次ぎ、物価高と呼ばれる状況が続いている。物価高がなぜ起こるのか。
（２）日本の物価高の現状
総務省発表による消費者物価指数（2020年基準）は、2025年4月の日本の物価（総合）は2020年の物価を100とすると111.5という状況です。これを金額に置き換えて考えると、2020年に1,000円で買えていたものが2025年4月時点では1,115円、1万円だったものなら1万1,150円に物価が上がった。
2021年後半からの食料品やエネルギーが値上がりし、これがさまざまなモノやサービスの値上げへと広がった。値上がりは続いていて、2025年4月の物価（総合）は前年同月に比べて3.6％であった。
（３）物価高の原因
物価は基本的に需要と供給の関係によって決まる。昨今の物価高は主に供給側のコスト増加による。原因として以下が挙げられる。
（４）原材料価格の高騰
原材料価格の高騰が物価高の主な要因。原油や天然ガス、小麦・大豆などの原材料価格が上昇すると、食料品や日用品、ガソリン、電気料金なども連動して値上がりすることになる。
日本銀行が公表している「輸入物価指数（2024年度平均・速報）」は、日本が輸入している原材料のうち「石油・石炭・天然ガス」は、2020年を100とすると175.8。4年前に比べて約1.8倍上昇。「飲食料品・食料用農水産物」は133.0と、約1.3倍の上昇。
（５）円安の影響
円安は輸入品価格の高騰と重なって物価の高騰を倍加させる。他国の通貨に比べて日本円の価値が下がることで、同じ原材料や製品を海外から仕入れるコストを上昇させる。「石油・石炭・天然ガス」の輸入物価指数（2024年度平均）を例にすると、契約通貨ベースでは175.8であったが、円ベースでは247.6。日本は食料品やエネルギーの多くを輸入に頼っているため、物価が為替レートの影響を大きく受ける。
（６）世界的なインフレ
ロシアによるウクライナ侵攻、新型コロナの影響などを発端として、アメリカやヨーロッパをはじめ多くの国でも原材料の供給不足によるインフレが進行している。物価上昇した国から輸入すると、連動して日本の物価が上がる。
（７）物流・人件費の上昇
企業活動に占める別の要素。物流や販売コストや人件費など。これらのコストの増加分が製品価格に転嫁される。
（８）天候などの自然要因
野菜や果物などの農産物は天候する。供給と需要の動向は日照り、長雨、台風などが生産量に影響する。漁業の変動要因は大きい。
（９）物価高と家計
物価上昇は家計を圧迫する。2025年3月分の総務省の家計調査報告は、2025年3月の消費支出額（2人以上世帯）は1世帯あたり平均で33万9,232円。1年前の2024年3月が31万8,713円、その前年3月が31万2,758円となっており、継続的に支出額が増えている。
2025年3月の光熱・水道費は前年同月に比べて7.2％増加している。厳しい寒さにより暖房の使用が増加したことにもよるが節約には難しさが伴う。とくに食費や水道光熱費の上昇が家計を圧迫する。
（10）いつまで続く物価高
食料品やエネルギーなどの値上げは2026年1月現在も続いている。世界では予期せぬ出来事が起こり、先が読めない。日本政府の経済対策は物価高への対応策が逆目にでている。物価下落を経験してきた日本人には久方ぶりの物価上昇に戸惑う。物価上昇の要因については別途いろいろと触れた。何故なのかを理解し冷静かつ賢明な対応が望まれる。
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