「日本計量新報」今週の話題と重要ニュース(速報版)2026年1月15日号「日本計量新報週報デジタル版」

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「計量計測データバンク」Web記事 2022年
2025年10月4日開催 NMS研究会 計量計測データバンク座談会
品質工学座談会「インフラ老朽化と計測DX の社会損失低減」
 この座談会は品質工学の理論と手法の確立に貢献し普及に努めた矢野宏博士の教え方を含めて交流を語ることを通じて、品質工学の本質に迫ろうと試みられたものである。品質工学における機能性評価とは、多くの品質特性を一つ一つ評価するのでなく、製品やシステムの本来の働き(機能)を評価しようというものである。顧客の使用条件や環境条件の違いによって、その働きがどれだけ影響されにくいか、あるいはばらつきにくいかの程度(機能性)をSN比という一つの測度で表現する。品質特性の多くは弊害項目(悪)や使用条件差に類する項目であり、いずれも本来の働きが変化したり、ばらついたりすることによって生じる。機能が十分に発揮されていないことが本質的な問題で、機能性が優れていれば、必然的に複数の品質特性も改善されるという、品質工学で機能を扱うときの重要な考え方の一つである。(計量計測データバンク編集部)

参加者・所属(50音順)
▽浅利珠美 NEC プロフェッショナル
▽伊藤浩 独立コンサルタント
▽小川豊 元東芝エレベータ(株)
▽熊野コミチ NMS研究会
▽近藤芳昭 コニカミノルタ株式会社 アシスタントマネジャー
▽高田圭 セイコーエプソン株式会社 シニアスタッフ
▽田村希志臣 コニカミノルタ株式会社 技術開発本部 シニアエキスパート
▽中根義満 NMS研究会
▽見原文雄 日本能率協会コンサルティング
▽山本桂一郎 国立高等専門学校機構
▽吉澤正孝 クオリティー・ディープ・スマーツ(責)代表
▽吉原均(司会) NMS研究会

当たり前の日常を支えるもの
吉原:皆さん、こんにちは。NMS研究会による恒例の計量計測データバンク座談会を開催します。今回のテーマは「インフラ老朽化と計測DXの社会損失低減」です。我々が品質工学の研究会であるという特徴を生かし、品質工学が目指す社会損失低減という切り口で、インフラ老朽化の問題に迫りたいと思います。まずイントロダクションとして、国立高等専門学校機構の山本桂一郎先生に、これまで携わってこられた研究からインフラ老朽化と計測に関する内容などをご紹介いただき、議論のきっかけを作っていただきたいと思います。それでは山本先生、よろしくお願いします。


吉原均氏(司会)

山本:よろしくお願いします。本日いただいたテーマですが、非常に大きな社会問題ですよね。そもそもインフラというのは、皆さんの生活の中で普段はほとんど気に留めないものです。蛇口をひねれば水が出て、スイッチを入れれば電気がつく。それが当たり前。戦後の復興期から上水道、下水道、電気、電話などが整備され、我々はその恩恵を受けて豊かな生活を営んできました。
 しかし、世の中に送り出されたものである以上、維持管理は不可欠です。インフラ老朽化と一言で言っても、放置されてダメになったのか、懸命にメンテナンスを続けてきたけれど限界が来たのかで、考え方は変わってきます。

吉原:はい。

山本:そして、もう1つのキーワード「計測DX」。これもまた、どう視点を揃えるかが悩ましい。何の計測DXなのかをフォーカスする必要があります。この「計測DX」という言葉から、皆さんは今、どのようなイメージをされますか?どなたでも結構ですので、お話しいただけませんか。


山本桂一郎氏

熊野:よろしいでしょうか。私がインフラ、計測、DXという単語を聞いて思い浮かんだのは、インフラの点検です。コンクリートのひび割れや内部の老朽化を調べるのに、打音検査で異音がないかを聞いて判断するという話を聞いたことがあります。中の状態を見るには熟練の技術、つまり「耳の良さ」が重要だったと。

山本:ええ。

熊野:そうした人の感覚に依存せず、どういう叩き方をして、どんな情報を取れば、誰でも老朽化を検知できるのか。それを実現するのが、このテーマから私が想像した計測DXのイメージですね。

山本:なるほど、ありがとうございます。非破壊検査のイメージですね。上下水道管などもそうです。先日も道路が陥没しましたが、完全に埋設されているものを日頃から点検するのは難しい。実は以前、ボルトの締結状態の診断という研究を発表したことがあります。その研究のモチベーションとなったのが、2012年に起きた笹子トンネルの天井板崩落事故です。
(資料を共有しながら)点検はやっている、とおっしゃってはいたのですが、実際には12年間、打音検査をしていなかったという事実があります。こうした事故が起きると、社会的な損失は計り知れません。企業としてはコストがかからず損失は少なかったかもしれませんが、その結果引き起こされる損失の大きさを想像しなければならない。これは、品質工学が予測の学問であることにも通じます。
 当時私たちは、打音や振動でボルトの緩みを評価できないかと考えました。熊野さんがおっしゃったように、現場では作業員の方がハンマーで叩き、ものすごい雑音の中から異音を聞き分ける。人間の耳のセンシング能力は凄まじく、雑音を取り除いて特定の音に集中できるわけです。

熊野:はい。


熊野コミチ氏

山本:我々も、ロードセルを付けたハンマーや、音のスペクトル解析など、様々なアプローチを試みました。トルク管理されたボルトの緩みを計測しようとしましたが、例えば、船舶の機関室のような騒音環境では、雑音の影響が大きすぎて、なかなかうまくいかなかった。識別力を向上させるために、何らかの糸口を掴んだ、というところで終わってしまったのが正直なところです。

■「グレーゾーン」をどう判断するのか

高田:(チャットで資料を共有し)少しよろしいですか。国土交通省が「インフラ分野のデジタルトランスフォーメーション」というとんでもない量の資料を作っているので、もし話に困ったら参考にしてください。

山本: ありがとうございます。省庁が出す資料は、だいたいとんでもない量で、願望が含まれたグランドデザイン的なんです(笑)。だからこそ、技術でその将来像に答えていかなくてはいけないのですが、そのことからも、吉原さんからこのテーマをいただいた時に、どこに論点を絞るか非常に悩みました。例えば、能登半島地震では海底地形が変わり、救援船が港に入れるかどうかが測量にかかっていた。あるいは、建設機械メーカーが地形を瞬時に把握して測量時間を短縮する。そういったDXは既に考えられています。

高田:私の視点で少しお話ししますと、今後、インフラの仕事に就く若者は確実に減っていきます。そうなると、ロボットやAIを使わなければ現場が回らない未来はすぐそこです。その時、ロボットやAIが何を拠り所に判断するかといえば、当然センサーです。

吉原:なるほど。

高田:そこで問題になるのが、先ほどの打音検査のような話で、OKかNGかが明確な場合はいいのですが、「グレーな部分」が出てきます。人によって判断が変わるような、微妙な状態です。AIだって、そのグレーゾーンを簡単に決められるわけではない。そこの閾値を決めるところに、損失関数という考え方が使えるのではないかと思うんです。人の命をいくらと換算し、それならばどのくらいの周期で検査すべきか、どんな材料を使うべきか、といった判断の拠り所として、損失関数が使えるのではないかと。


高田圭氏

山本:ありがとうございます。おっしゃる通り、センサーはキーデバイスですが、その閾値は悩ましい。過剰なメンテナンスも損失ですし、まだ使えるものを交換してしまうのも損失です。かといって、交換を先延ばしにした結果、人命に関わる事故が起きたら…。「人の価値はいくらか」と考え始めると、このグレーゾーンの判断は非常に難しい。

吉原:今、高田さんから「グレーゾーンをどう扱うか」という、議論の重要な切り口が示されました。この点について、皆さんいかがでしょうか。田村さん、お願いします。

田村:はい、田村です。そのグレーゾーンというのは、点検の結果、今すぐ補修するか次回に回すかを判断する領域、ということでよろしいですか?


田村希志臣氏

高田:はい。1つは「この音は内部に空洞があるのか、ないのか」という判断。もう1つは、予算の都合で「何年周期でチェックすべきか」という判断。その2つをイメージしています。

田村:インフラの維持管理問題は、2つの領域に分けて議論する必要があると思います。1つは、1970年代に作られたような既存のインフラをどうするか。もう1つは、これから新たに設置するインフラを、保守の方法も含めてどう設計していくか。
 DXとは、誤解を恐れずに言えば「人に頼らない」ということだと私は考えています。人が点検しやすいように作られたツールや治具は、もはや前提になりません。人を介在させずに診断・点検するという発想に立つべきで、人のやってきたことをロボットに置き換える、という考え方はあまり生産的ではないでしょう。
(ウェブサイトを画面に共有しながら)例えば、これは橋梁の内部にある鉄骨の状態を診断する装置です。これまでは、穴を開けてマイクロスコープで覗くしかありませんでした。しかし、「人に頼らない」ことを前提にすれば、もっと大胆なことができるはずです。今までのやり方に制約されず、状態診断の技術を積極的に考えていくことが必要だと思います。

吉原:ありがとうございます。保全という観点から、小川さんはいかがですか。

小川:はい。技術的な視点も重要ですが、私はまず、データからのアプローチがあると考えています。八潮市の陥没事故以降、全国で調査が進んでいると思いますが、そのデータは地方自治体によって状況が全く違うはずです。現状のデータと、各地方の実態を組み合わせ、何が最適かをデータから求めていく。その時に、損失関数が役立つのではないかと考えています。

吉原:それは、経済的な側面も含めて、保全の優先順位をコントロールしていく必要がある、というご意見ですね。

小川:はい、優先度を決める、というイメージです。


小川豊氏

■計測技術への問い―信頼性、目的、そして倫理
吉原:「人に頼らない計測」と「損失の大きいところから優先度を見定める方針」。2つの大きな視点が出てきました。近藤さんはいかがでしょう。


近藤芳昭氏

近藤:計測に係る損失あるいは信頼性という観点で論ずべきことは多々あると思います。皆さんのお話を聞いて、自身の経験にあてはめてみたときに、国際標準化活動をしていたときのことで幾つか思い浮かんだことがあります。今回はプリンテッドエレクトロニクスの国際標準化で苦労したときのお話をさせていただこうと思います。印刷技術を用いた電子デバイス製造技術に関する話であり、ディスプレイ、各種センサー、太陽電池などの基板をイメージしていただくと良いと思います。
 ある時、他国より配線不良検査の標準化提案がありました。提案のイントロとしては、非接触式の検査技術を活用することで、従来の接触式検査と比較して簡便かつ対象の損耗も抑えられて、産業界に有益な標準であるといった内容でした。確かにそれがリーズナブルに実現できるのであれば産業振興につながるのかなと思えるお話でした。しかし技術の中身を詳細に見ていくと、実態としては画像撮影による外観検査であり、例えば配線の太さや断線といった不良は判別できても、配線内部に気泡のような欠損が生じた場合の不良は全く考慮できていない内容でした。つまり、機能性が評価されておらず、この提案検査によって適用製品が市場で問題を起こすかどうかといった、損失とか信頼性の意識が抜けてしまっていたという話です。この案件は最終的には、他の国からもネガティブな意見が集まり、適用範囲(スコープ)を限定する修正を行うことで決着したと記憶しています。
 ここで伝えたかったのは、計測や検査の技術を作る時に、「これを何に使うのか」とか「使った後に何が起こるのか」を十分に考えている人と、ただ単純に「技術的に出来ることをやりました」までしか考えられていない人がいるということです。もっと言えば、ちゃんとした評価技術を作れるかどうかは、人づくり、つまり技術者としての心構えや人間性が影響するところがあり、そこがしっかりしていないと想定できなかった事柄に対して使い物にならないものができて大惨事を引き起こしかねないということです。計測技術は日陰の存在に見えがちですが、それがないとインフラも維持管理ができず、想定通りに機能しないこともあるでしょう。今日の議論であらためてそこを強く感じました。

吉原:非常に面白いお話です。求められる保全の要件に対して、提供されている手段が全く合っていない、というとんでもない事例を見てこられたわけですね。

近藤:ええ。もしも過剰な成果主義や、自分の主張を通すことを優先してのご都合ピッチとかプレゼン重視の姿勢によって、使う側の事情が考慮されないまま、インフラなどに使われるものが決まってしまうことがあるとしたら、それはとても恐ろしいことだと思います。

吉原:まさに。では、見原さんはいかがですか。


見原文雄氏

見原:少し個人的な感想になりますが、私は非破壊検査というものを全く信用していません。先ほど田村さんが見せてくれた装置も、どのくらい本当なのかな、と懐疑的に見ています。見えないものを検査したデータが、現実の姿とどれだけ一致しているのか。その突き詰めが甘いのではないかと。

吉原:なるほど。

見原:私はお客様と話す時、まず「そのデータはどのくらいロバストなのですか?」と疑うことから入ります。それと同じで、まず入り口のセンサーが本当に大丈夫なのか、と。非破壊検査単体では信用できない。だからこそ、検査対象だけでなく、周辺の様々な状況のデータを一緒くたにして、例えばMTシステムのようなもので総合的に判断していく、という進め方が必要なのではないでしょうか。

吉原:単発の検査は信用できないが、他の情報と組み合わせることで、システムとしての信頼性が上がる、というご提案ですね。

見原:そうです。品質工学(QE)と絡めて考えるなら、MTシステムのような捉え方が良いと思います。

中根:計測技術は非常に大事です。人の勘や経験は、その人がいなくなれば失われてしまう。それをいかに定量的に判断するかが重要で、そのためには計測技術が絶対に必要です。そして、おっしゃるように1つのデータだけでは不十分で、複数のデータを基に閾値を判断し、危険を知らせる指標としなければなりません。
 新しい技術を開発する時も、まず「それを計測できるのか」を考えます。計測できないものの目標達成はあり得ません。計測技術が確立して初めて、製品開発がスタートするのです。
 もう1つ、DXの観点では、シミュレーションによる予測がよく使われますが、現実となかなか合わない。そこで、データをもとにモデルを作る「モデルベース開発」が主流になっています。そのためにも精度の高いデータが必要です。最近では、現実世界と仮想空間のモデルを連携させる「デジタルツイン」が使われていますが、これもまだ精度が高いとは言えない。ここを高めていくことが今後の課題でしょう。


中根義満氏

■何を測るべきか―「品質」から「機能」へ

吉原:ここまで、計測技術の信頼性や、多角的なデータ活用の重要性が語られてきました。伊藤さん、いかがですか。

伊藤:議論を伺っていて、計測は2つに分けた対応を考えねばならないと思いました。
 1つは、使うことで状態の変化が直接わかるものです。これは機能性評価に近い。例えば新幹線は、昔はドクターイエローが検査していましたが、今は営業運転している車両が走行中にデータを取得していると聞きます。ところが、社会インフラとなると、そう簡単ではありません。道路の振動状態を、走行する一般車両のタイヤから集約しようとすれば、今度は個人情報保護の壁にぶつかる。このような効果的なデータは社会にいろいろとあると思います。これらのデータを、うまく取得して利用できる仕組みが必要かと思いました。
 そしてもう1つは、使うことでは状態が直接わからないものです。笹子トンネルの天井のように、利用とは直接関係ない部分の劣化は、定期的に観測するしかない。しかし、その都度計測器を持ち出すのではなく、オンラインで常にデータを取れる仕組みはないのか。直接測れないものをどう評価するのか、という難しさを感じます。


伊藤浩氏

吉澤:非常に良い議論がされていますね。山本先生が最初に提起された、テーマの根幹に立ち返る必要があるかもしれません。「インフラの老朽化」というのは、私は「人間の寿命」の問題と非常に似ていると思うんです。

吉原:人間の寿命、ですか。

吉澤:ええ。老朽化に対抗するというのは、若さを維持するということです。正しい生活をしていれば健康を維持できるように、インフラも、例えばトンネルならトンネルとして正しく使われ続けているかどうかが重要になる。使い方が設計時の想定から外れれば、確実に寿命は縮まります。
 もう1つ、気になるのが「インフラ」という言葉の広がりです。IT環境もインフラと呼ばれますよね。WindowsのようなOSもある種のインフラです。そうすると、老朽化には二種類ある。1つは、コンクリートのように、決められた機能が物理的に劣化していく老朽化。もう1つは、Windowsがバージョンアップを繰り返すように、それを取り巻く環境の変化によって、元々の機能では要求に耐えられなくなるという意味での老朽化です。

吉原:なるほど。

吉澤:この2つを分けて考えないと、何を計測すべきかが見えなくなってしまいます。健康診断で脈拍や血圧を測るように、我々は様々な項目をチェックしますが、そのデータが「健康」や「老朽化」に対して本当に意味を持っているのか。関係のないものを測っても仕方がないと考えます。
 結局、我々が測るべきは対象の「質」なんです。たとえば、トンネルなら「トンネルの質」とは何か。それは機能になります。品質工学が対象とするのは、「質を量で測る」という考え方です。測るべきは、そのインフラが本来果たすべき機能が、どの程度維持されているか。その「機能している状態」を測ることになるのではないでしょうか。


吉澤正孝氏

吉原:ありがとうございます。一通りご意見をいただきました。熊野さん、今までの話を聞いて、いかがですか。

熊野:最初、私は打音検査のような話から入りましたが、議論を聞く中で、「測ったデータが本当に合っているのか、どうやって確認するんだろう」という疑問が湧いてきました。コンクリートの中を開けて「ああ、やっぱり空洞があった」と確認できるケースは稀でしょうし、パターンも千差万別で、過去のデータと比べるのも難しい。ですが、吉澤さんのお話を聞いて、腑に落ちました。測るべきは、穴が開いているかどうかといった「品質」ではなく、そのインフラが持つ本来の「機能」なのだと。機能がどれだけ実現できているかを測ることができれば、正解か不正解かという話から解放されて、うまく回っていくのかもしれない、と感じました。

吉原:品質を測るのではなく、機能を測る。これは、インフラを見る上でも非常に重要な視点ですね。

熊野:はい。ただ、橋やトンネルのような静的なものの「機能」をどう測ればいいのか、具体的な方法はまだ思いつきませんが…。

高田:「インフラの機能を測る」というのは、非常に面白い視点ですね。穴が開いているかどうかは、おっしゃる通り品質を測っている。そうではなく、インフラが本来果たすべき機能は何か、と考える。
 例えば、下水道管が陥没した事故も、「道路に穴が開いた」という品質の問題ではなく、「流した水が、ロスなく最終処理場まで届いているか」という下水道管の「機能」で捉える。流入量と流出量が同じなら機能している。途中で漏れていれば、機能不全です。このように、それぞれのインフラの機能の程度を測ることで、劣化を判断できるのではないかと感じました。

■基準と実態の乖離―熊本地震が示すもの

伊藤:先ほどは、インフラを計測から考えたのですが、それと同時にインフラの初期状態、つまり作られた時点での品質が担保されていたのか、ということも非常に重要だと思います。手抜き工事があったら、老朽化以前の問題です。

吉澤:生まれた瞬間から老化は始まりますが、その「生まれた状態」のデータ、つまり初期値が記録されていなければ、後の劣化と比較しようがないと思います。一種のトレーサビリティです。

小川:インフラにおいても初期状態の情報は大切です。時代で初期状態の基準、内容も変わってきている。

吉原:そのトレーサビリティや基準という点で、最近非常に興味深いエピソードを聞きましたのでご紹介します。インフラそのものではなく、地震に関する話ですが。ご記憶にあるかと思いますが、熊本でマグニチュード7クラスの地震が2度続けて起きましたよね。

小川:ええ、甚大な被害が出ました。

吉原:その後、大学の建築関係の研究室の先生方が、被害地域の全ての家屋を全数調査したんです。そして、その結果を自治体が出していた「全壊」「半壊」「一部損壊」といった公式な診断結果と比較した。そこで、驚くべきことが分かったんです。

高田:と言いますと?

吉原:問題は「一部損壊」と診断された家屋です。これは、基準上は直ちに倒壊する重大な危険性はなく、命を脅かすほどの被害ではないとされています。ところが、実際に調べてみると、その診断を受けた2年後には家屋の実に4割が、結局は更地か建て直しに至っていたんです。

一同:(驚きの声)4割も…!

吉原:そうなんです。つまり、公式な基準では「軽微な被害」でも、住民の方々にとっては「とてもじゃないが、このままでは生活を継続できない」というレベルの損傷だった。そのギャップが、調査結果として浮き彫りになったわけです。

山本:なるほど…。基準が、生活者の実感と乖離していたのですね。

吉原:ええ。そこであらゆる方向からの地震とその大きさの大小を与えても安全な建築基準を研究する試みなどが行われているそうです。このエピソードは、我々が議論しているインフラの劣化に対する基準も、社会や生活の実態に合わせて常に見直していく必要がある、ということを示唆しているように思います。それに応じたトレーサビリティで診断していく必要もあるのかな、と思いました。

■保守しやすい設計思想と、未来への責任

田村:皆さん、非常に良い指摘をされていると思います。インフラの劣化は、非常に微量なダメージが長期間にわたって蓄積することで起こります。先ほど高田さんがおっしゃった下水管の漏洩を測るとなると、本当にごく僅かな量を検知しなければならない。
 つまり、「インフラの維持管理のための計測技術」という議論は、「保守・点検しやすいインフラの構造設計」とセットでなければならないんです。インフラの初期状態をデータ化しておくというコンセプトには賛成ですが、その際に「どういう情報で初期状態を定義するのか」は、まさに設計の問題です。
(再び笹子トンネルの資料を指し示しながら)先ほど山本先生が紹介された笹子トンネルですが、天井板を吊っていたアンカーボルトは、天井板からさらに8メートルも上にあるトンネル本体の天井に打ち込まれています。こんなもの、点検できるわけがありません。毎回、巨大な足場を組まなければならない。点検にかかる費用も時間も莫大なものになります。結果的に、目視によって状態を点検する運用にせざるを得なかったのです。

吉原:(驚いて)そんな構造だったのですか。

田村:ええ。ですから、維持管理の問題を議論するには、点検のしやすさを担保する構造設計を組み込まないと、「現場が悪かった、現場が手抜きをしていた」というような、誤った結論になりかねません。設計の中には、保守・点検のための情報を提供する構造や、保守のしやすさそのものを織り込んでいかなければならないのです。

吉原:設計で担保すべき、というご提案ですね。小川さん、保全の立場からはいかがですか。

小川:田村さんの言われる通りです。私はエレベーターやエスカレーターの保守に携わっていましたが、人手が非常にかかります。そこをいかに楽にしてあげるか、特に人手不足が深刻な今、最初に設計で織り込んでおくことは極めて重要です。その視点は絶対に必要だと私も思います。

吉原:人手不足が深刻だということですが。浅利さん、いかがですか。

浅利:私は地方出身なのですが、今、地元の人口がものすごく減っています。同級生が120人ほどいたのに、昨年その地域で生まれた子どもはたった1人だったと聞きました。

吉原:…120人が、1人に減った。


浅利珠美氏

浅利:はい。地方のインフラは、これからどうなるのだろうと。保守点検という仕事は若い人には人気がありませんし、人がいなくなることでインフラの劣化が進み、地域間の格差がますます大きくなっていくのではないかと、不安に感じました。

吉原:それは…最も深刻な問題かもしれません。

見原:思いつきで申し訳ないのですが、以前、下水管を掘り返さずに補修する技術を開発した会社の役員の方と話す機会がありました。八潮市の陥没事故のニュースが盛んに流れていた時期です。その方が言うには、報道されている原因では、あの規模の陥没は考えにくい、と。その道のプロの意見ですから、そんなものかと思って聞いていました。そこから今思うのは、我々が持つ知識だけでは、長寿命のインフラを設計するには誤差因子が不足しているのではないか、ということです。近年、ゲリラ豪雨で下水がオーバーフローする事態が頻発していますが、昔は考えられなかった。想定外のことが、これからもっと増えていくのではないでしょうか。

伊藤:お話を聞きながら、改めて「設計とは何か」を考えさせられました。品質工学で言うロバスト性も、それをどう評価し、どう維持していくかという方法論がなければ始まりません。特にインフラのように長期間使われるものは、「どう維持するか」という手法そのものを設計に組み込む必要がある。
 これまで、個々の企業レベルではいろいろな取り組みが行われてきたと思いますが、これからは社会全体で、そうした発想がより強く求められる時代になったのだと思います。そして、浅利さんが指摘されたように、地域差や、さらには国際的な視点も必要になる。これは非常に広大な問題ですが、逆に言えば、日本が世界の先進モデルを作るチャンスでもあると感じます。まずは国レベルの大きさの閉じた社会の中で、老朽化したもののメンテナンスと新しい仕組みづくりを両立させる。ワクワクするような挑戦ではないでしょうか。

熊野:今後新しく作るインフラの設計も大変ですが、それとは別に、過去に作られた膨大なインフラをどうしていくのか、という問題は残り続けます。新しい設計思想でインフラを作れるようになっても、古いものをどう置き換えるのか。メンテナンスにも限界はあるでしょうし、古いものを撤去しなければ新しいものは作れない。この巨大な既存インフラをどう扱っていくのかが、結局は一番難しい問題として残り続ける気がしてなりません。

■未来を創るための計測とは

吉澤:計測というのは、突き詰めれば「意思決定」のために行うわけです。このトンネルを使い続けるのか、お金をかけて補修するのか、あるいは廃止するのか。その判断基準には当然、経済が絡んできます。その際、自社だけの価値判断ではなく、社会全体の損失まで含めて意思決定をすべきだ、というのが品質工学の考え方であり、オンライン品質管理の応用となります。
 その意思決定の質は、計測の質に懸かっています。先にも述べましたが、対象物の「機能」をいかに正確に捉えるか。そして、その機能特性に漏れがないか、本当に測定可能なのか。もし測定できないなら、どんな工夫で可能にするのか、など検討する必要があります。
 DXということで、最近は目的もなく、とにかくセンサーを付けてデータを取っているだけでは意味をなさないと思います。もちろん、集まったデータを見直すことで有効な情報が見つかることもありますが、本来は「何のために取るのか」という目的論がなければなりません。

山本:(深く頷き)

吉澤:意思決定には、社会的損失という視点が不可欠です。しかし、「社会」とは一体誰なのか。その主体をどう定義するのかは非常に難しい。突き詰めれば、人間という集団が被る損失、と考えるのが現実的かもしれませんが、これは本当に奥深い問題です。
吉原:地球という壮大なインフラが、素晴らしい生態系を育んできたことを考えると、人間の文明が生み出した社会的損失とは何なのか、と問われている気もしますね。
 さて、時間も迫ってきました。最後に、イントロダクションを務めていただいた山本先生、本日の議論を総括していただけますでしょうか。

山本:ありがとうございます。初めてこのような座談会に参加させていただきましたが、非常に勉強になり、良い議論ができたと感じています。品質工学の根幹である「目的は何か」という問いを中心に話が進み、「インフラの機能とは何か」という核心に迫れたことは大きな気づきでした。皆さんからいただく言葉の1つひとつが、頭の中を整理する助けになりました。高田さんが提起された「グレーゾーン」の話に始まり、どう計測すればインフラを長く維持できるのか、という未来志向の開発の必要性も感じました。ウェザーニュースが個人のスマホから天候情報を集めて予報精度を上げているように、あるいは、市民が電柱の異常を写真で報告する仕組みがあるように、計測の方法には様々な工夫の余地がある。
 船の自動運航では、衛星通信が橋の下を通過する数秒間だけ通信が途絶える場合があることが大きな課題になっています。その数秒が事故に繋がるかもしれない。当たり前だと思っていたインフラの裏側には、こうした無数の課題と、それに向き合う技術者の努力がある。そのことを改めて認識した、貴重な時間でした。私の方こそ、皆さんに感謝いたします。ありがとうございました。
吉原:はい。それでは以上をもちまして、今年の座談会を終了します。皆さん、ありがとうございました。(座談会終


真鶴港と港町 穏やかな景色だ

真鶴町の岩漁港は良い。魚が美味い。安く買える。安く食べることができる。景色も良い。こんな良いところはない。岩漁港の市場の横とその上には海の幸を食べさせる。安く食べさせてくれる。干物を土産に持ち帰れば特上品がスーパーマーケットのものより安くて美味い。山のほうの道を走れば蜜柑など柑橘類が打っている。蜜柑農家の直売所だ。

米国の軍事戦略と計測のトレーサビリティと日本の国際戦略

 計測のトレーサビリティシステムはアメリカ航空宇宙局(NASA)が部品調達に際して計測の辻褄が合っていることの必要から「計測のトレーサビリティ」として関係する産業ほかの間で立ち上げたシステムであり、法的強制ということではなくこのシステムを通じて宇宙開発と宇宙産業がよりましな状態を実現していくための相互協定の内容という運動として始まった。これがやがて英国流の権威主義的な仕組みを伴うISO 9001などの国際的な品質マネジメントシステムに姿を変えていき、日本では1993年のJCSS制度の導入へと繋がっていく。1993年(平成5年)は計量法全面改正の年である。この「計量法トレーサビリティ制度(JCSS)」によって民間事業者の校正結果が国家標準に紐付くことが法的に裏付けられた。

 NASAの発祥の計測のトレーサビリティシステム(計量トレーサビリティ)は、測定結果を国家標準や国際標準へと結びつける「切れ目のない校正の連鎖」を指す。20世紀半ばいおける品質管理と軍事規格は航空宇宙や国防といった精密製造分野において、測定器の精度を検証するための標準化が必要とされ、1988年に米国国防総省の「MIL-STD-45662A」は、すべての校正システムが国家標準(現NIST)へと遡れることを求めた。これが現代的なトレーサビリティの枠組みの先駆。

 1990年代になると国際度量衡委員会(CIPM)が「測定における不確かさの表現のガイド(GUM)」を出した。これは単に「つながっている」だけでなく、誤差の不確かさを定量的に引き継ぐという内容であり、このことによって現代のトレーサビリティの定義が確立された。日本における組織的な計測トレーサビリティ制度は、ISO 9001などの国際的な品質マネジメントシステム規格との整合性を確保することをも意味した。

 計測のトレーサビリティシステムのシンボリック(象徴的)な存在が国際宇宙ステーション(ISS)である。ISSは日本を含むアメリカ、ロシア、カナダ、欧州など15カ国が共同で建設した地上400km上空を周回する108.5m×72.8m、質量420トンの有人実験施設で、地球の100万分の1ほどの微小重力環境を利用した科学実験を行っている。大きさはサッカー場に近く、90分ほどで地球を一周する。ISSにはJAXAの日本実験棟「きぼう」が組み込まれている。

 国際宇宙ステーション(ISS)に滞在中の宇宙飛行士が病気になったため急きょ帰還する。帰還するのは油井亀美也(ゆい きみや)宇宙飛行士を含む「クルー11」の4名で約1ヶ月前倒し。帰還予定日は日本時間2026年1月15日。JAXAは油井さん自身の健康状態に問題はないとしている。自衛隊のテストパイロットであった油井さんは帰還の飛行艇の操縦を担当するものと予想される。健康上の問題が発生した宇宙飛行士の容体は安定しているが医療上の理由で帰還を早めるのはISSの25年の歴史で初めてのこと。油井さんは2025年8月から2度目のISS滞在を開始し、当初は2026年2月頃まで滞在する予定であった。

 米国と軍事同盟を結ぶ日本は第二次トランプ政権の関税政策に翻弄され、平和外交の枠組みから逸脱する軍事費の増大を求められている。イランの核施設への爆撃に続く、ベネゼエラでのニコラス・マドゥロ大統領を同国での特殊作戦によって米国に連れ去って裁判に掛けている。戦後日本はみじめな敗戦からの復興を米国への憧れの状態で進めてきた。社会主義がある割合で正義であった終戦直後の混迷期に米国との単独講和によってその陣営に組み込まれたのであった。

 第二次大戦後の米国の軍事行動を年代順に取り上げると、アメリカは冷戦下でソ連・中国との代理戦争として朝鮮戦争(1950年から1953年)とベトナム戦争(1960年代から1975年)、冷戦終結後も湾岸戦争(1991年)、アフガニスタン戦争(2001年から2021年)、イラク戦争(2003年から2011年)などがある。

 「力による平和」の再興を掲げるトランプ政権は2026年1月、2027会計年度(2026年10月から)の国防予算として、前年度比約50%増となる1兆5,000億ドル(約235兆円)の巨額予算を議会に要求している。また同盟国への「負担分担」として防衛費を対GDP比3.5%から5.0%まで引き上げることを求めている。「米国なきアジア」戦略は同盟国に「公平な負担」を説き、自発的により多くの責任を引き受けさせようとする。
米国の軍事戦略と計測のトレーサビリティと日本の国際戦略


[資料]
計量計測データバンク ニュースの窓-320-

ベネズエラ - Wikipedia
ニコラス・マドゥロ - Wikipedia

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ベネズエラでマドゥロを捕らえるために米国が使用したすべての車両
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(1/7)米国のベネズエラ軍事攻撃の功罪(田中均)
(2026.1.7)金正恩無事でいられるか、マドゥロ逮捕で確認できた事
なぜ迎撃できなかったのか?F-35が消したベネズエラ防空網と“150機の奇襲”全内幕
米特殊部隊はいかにしてベネズエラに潜入したのか?
米軍特殊部隊を10分で解説 - GSJJ
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ベネズエラパニック!C-17を装備した米エリートデルタフォース数千人がプエルトリコに着陸
131 DEEP DIVE Cast ベネズエラにアメリカ軍事侵攻!
ベネズエラ大パニック!米軍300名とF-16戦闘機数十機がコロンビアに到着

高山市飛騨天満宮の「どんど焼き」(1月10日の行事)を見物しました

ベネズエラ大統領夫妻を一瞬にして拘束
(米陸軍の特殊部隊「デルタフォース」による「絶対的決意(Operation Absolute Resolve)」作戦)

2026年1月3日、アメリカ軍の特殊部隊がベネズエラの首都カラカスで軍事作戦を決行し、ニコラス・マドゥロ大統領と妻のシリア・フローレス氏を拘束(拉致)しました。
この作戦に関連する主な情報は以下の通りです。
1. 軍事作戦の概要
名称: 「絶対的決意(Operation Absolute Resolve)」作戦。
実行日時: ベネズエラ現地時間 2026年1月3日 午前1時50分頃(米東部時間2日夜)。
実行部隊: 米陸軍の特殊部隊「デルタフォース」が主導し、約150機の航空機(B-1B爆撃機、F-22、F-35、ドローン等)が空からの支援を行いました。
拘束場所: カラカス市内の大統領公邸または軍事基地。
移送: マドゥロ氏は米海軍の強襲揚陸艦「イオージマ」に乗せられて移送され、その後ニューヨークの収容施設へ運ばれました。
2. ニコラス・マドゥロ氏の現状
身柄: 現在ニューヨークの連邦地裁に出廷しており、麻薬テロや武器密輸などの罪で起訴されています。
主張: 1月5日の初公判で「私は無実だ。今もベネズエラの大統領であり、拉致された(捕虜である)」と述べて無罪を主張しています。
今後の審理: 次回の公判は2026年3月17日に予定されています。
3. ベネズエラ国内と国際社会の動き
ベネズエラの政権: デルシー・ロドリゲス副大統領が暫定大統領への就任を宣言し、軍の動員と非常事態を宣言しました。
米国の姿勢: ドナルド・トランプ大統領(2025年1月就任)は、「ベネズエラを再建し、石油インフラを整備する」と表明し、民主的な選挙の実施よりも石油産業の再建を優先する考えを示しています。
国際社会: 国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、主権国家に対する武力行使として「国際法違反の恐れがある」と深い懸念を表明しています。中国やロシアもこの行動を強く非難しています。
日本の対応: 高市総理大臣(2026年1月時点)は、「情勢の安定化に向けた外交努力を進める」とし、日本人保護に万全を期すと述べるにとどまり、米国の行動への直接的な是非は避けています。


計量計測データバンク ニュースの窓-320-

ベネズエラ - Wikipedia
ニコラス・マドゥロ - Wikipedia
トランプ氏“3時間で拘束”CIA潜入で大統領の位置把握…ベネズエラ政権に情報源か(2026年1月4日)
なぜ迎撃できなかったのか?F-35が消したベネズエラ防空網と“150機の奇襲”全内幕
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春の高山祭「山王祭」と煌びやか屋台 甲斐鐵太郎

春の高山祭。中橋を渡る屋台の曳きぞろえ。春爛漫にして祭りは最高潮に。

科学の言葉としての国際単位系 (SI)

「山体崩壊」、大噴火だけではない富士山の脅威(巽好幸)


写真出典:米国地質調査所(USGS)

金 - Wikipedia
金の地上在庫
イギリスの貴金属調査会社トムソン・ロイターGFMSの統計によれば、2014年末時点で総量は 183,600トンである(金の地上在庫とはこれまでに採掘され精製加工された金の総量のこと)。
(参考)主要各国の保有量
アメリカ合衆国:8134トン(外貨準備に占める割合は78.2 %)
ドイツ:3413トン(同66.3 %)
フランス:2541トン(同59.4 %)
イタリア:2452トン(同68.1 %)
スイス:1064トン(同39.8 %)
日本:765トン(同2.1 %)
オランダ:621トン(同61.2 %)
中華人民共和国:600トン(同1 %)
インド:358トン(同3.3 %)
日本にある金の総量
2008年1月時点、日本に地上資源ないし「都市鉱山」として存在する金は約6800トンで、これは全世界の金の現有埋蔵量の約16 %にもおよぶ量である

国内唯一の商業金山「菱刈鉱山」に潜入 暗い坑道の先の採掘現場

北朝鮮のドル工場の内幕:偽札の印刷方法
(295) お金の印刷方法 - 米ドル工場の内部 - YouTube
北朝鮮はいかにして完璧な偽札を作るのか
お金、金、パスポートの作り方
How Money is Printed - 100$ & 100€ Bill - Inside Banknote factory
(295) How Money is Printed - 100$ & 100€ Bill - Inside Banknote factory - YouTube
[BEST] 日本のお金を作るプロセス。新札1万円、500円玉を作る日本の工場。
【工場を特別取材】新技術が満載!"新紙幣"製造のヒミツ 静岡 NNNセレクション
99.99% 純度の金の延べ棒の製造プロセスとビットコインゴールド
(297) “令和ゴールドラッシュ”温泉から採取 買い取られた「金」の行方…知られざる工程【Jの追跡】(2023年11月26日) - YouTube
田中貴金属工業株式会社|日次金価格推移
世界中にどれくらいの金が存在するのか? | リファスタ

計量計測データバンク ニュースの窓-332-富士山の火山活動を理解する資料集


富士山の火山活動史1 伊豆衝突帯、先史時代の富士火山

Shimpei Sato
www.youtube.com/@Shimpei_Sato
日本 2011/10/09 に登録 チャンネル登録者数 1.38万人 23 本の動画 3,512,519 回視聴
48,102 回視聴 2025/12/06


 伊豆衝突帯という特異な環境から生まれた火山、富士山の火山体形成史です。富士山の巨大さを肌で感じたことがあります。富士市街から北に向かう途中、まだまだ富士山が遠くにある市街地(吉原~今泉あたり)から、延々と続く上り坂が始まったときです。地質図によると曽比奈溶岩流の分布域。遥か遠方に見える富士山と目の前の坂道とが一体のものとは信じられず、驚愕した経験でした。「富士山の火山活動史2 歴史時代の富士山」は現在まだ制作中です。完成予定は2026年1月下旬頃。
文字起こし
(下のタイトルをクリックすると動画で説明している文章を閲覧できます)

計量計測データバンク ニュースの窓-332-富士山の火山活動を理解する資料集

旅行家 甲斐鐵太郎の自然博物誌 №17 黒部第四ダム 
黒部第四ダムの上流の山向こうの大鳶山(おおとんびやま)は越中安政大地震で崩壊、堰き止められた谷の水が流域平野に土石流として流れでて平地を泥の海に変えた

ハカリ技術への夢とデジタル体重計の普及と高橋照二

下斗米伸夫氏、羽場久美子氏 第29回勉強会 収録は2025年11月29日(土

北アルプス連峰の鹿島槍ヶ岳について 文章 夏森龍之介
真実に迫る賢い情報選択とその方法 夏森龍之介

高市早苗氏、村山富市首相に「先の大戦、勝手に謝っては困る」1年生議員のときに追及(1994年)

『高市暴走の始まりは53年前のアメリカへの忖度だった』自分の間違いの大きさを論理的に理解できない意固地な首相は発言撤回も謝罪もできず泥沼に落ちたが支持率は上昇、53年前の米忖度が今も日本を過ちに導く

20251125 UPLAN 孫崎享「国際情勢と外交そしてスパイの物語」 (11) YouTube

森の生活―ウォールデン― ソーロー著(神吉三郎訳)とその解説 森夏之

標高3000mに集まった人々 人それぞれの人生が垣間見える 執筆 甲斐鐵太郎

国家公務員と県庁職員の給与実態 計量計測データバンク編集部


2030年を目途に1秒の定義が変る

【91億9263万1770Hzから数百兆Hzへ】次の1秒の定義はどれに?国際議論に参加する産総研 時間標準研究グループ の安田正美/日本が開発した「光格子時計」は選ばれるか
11,051 回視聴 2025/11/16

蓑輪善蔵氏逝去、満100歳
 蓑輪善蔵氏が2025年11月15日逝去、満100歳であった。喪主は長女の蓑輪恵子氏。
 蓑輪善蔵氏は千葉県佐原市出身。旧制佐原中学校を卒業し中央度量衡検定所に奉職。この間、東京物理学校を卒業。長く同所に勤務し工業技術院計量研究所第四部長などを歴任し計量教習所長も務めた。若いうちから計量教習の講師をしていて教えを受けた都道府県計量行政職員ほかの数は多い。退官後は日本計量士会専務理事、同会会長、日本計量士学会会長iなどの役職にあり、また計量行政審議会委員として計量法の改正などで大きな役割を果たしてきた。

蓑輪善蔵氏の私の履歴書は次の表題で再録されている。
目次 官僚制度と計量の世界 執筆 夏森龍之介
官僚制度と計量の世界(20) 執筆 夏森龍之介
官僚制度と計量の世界(19) 執筆 夏森龍之介
官僚制度と計量の世界(18) 執筆 夏森龍之介

官僚制度と計量の世界(17) 執筆 夏森龍之介

私の履歴書 簔輪善蔵(計量計測データバンクweb版)
本稿は日本計量新報に連載された文章をweb版である計量計測データバンクで取り扱った初版web版2002年4月7日付(第2440号)から2003年6月1日付(第2493号)までのものです。
オーラルヒストリー 蓑輪善蔵氏インタビュー 「計量制度に係わっ て 69 年」

なお計量計測データバンク編集部に2025年10月30日消印にして11月3日着で奥さま共々達者であるご様子の手紙が届いており、このことは
「日本計量新報」今週の話題と重要ニュース(速報版)2025年11月6日号「日本計量新報週報デジタル版」
ならびに新聞紙上でお伝えしておりました。



目次 官僚制度と計量の世界 執筆 夏森龍之介

関連論説-その3-3,000万人国家日本と生活の有り様の予測 夏森龍之介
関連論説-その2-インフラ建設が経済成長に寄与した時代の経済学 夏森龍之介
関連論説-その1-経済からみた日米戦争と国力差、ウクライナ戦争の終着点 執筆 夏森龍之介

官僚制度と計量の世界(28) ローマ教皇ピウス12世のローズヴェルト批判と戦後のナチスとドイツ国民の区別政策 執筆 夏森龍之介
官僚制度と計量の世界(27) 情報戦に弱いため開戦の是非と終戦の時期を判断できなかった日本政府 執筆 夏森龍之介
官僚制度と計量の世界(26) 日本国軍人には眩しすぎたヒトラー・ドイツの快進撃 弱小国の背伸びと第二次世界大戦-その2-執筆 夏森龍之介
官僚制度と計量の世界(25) 日本国軍人には眩しすぎたヒトラー・ドイツの快進撃 弱小国の背伸びと第二次世界大戦-その1-執筆 夏森龍之介
官僚制度と計量の世界(24) 戦争への偽りの瀬踏み 日米の産業力比較 陸軍省戦争経済研究班「秋丸機関」の作業 執筆 夏森龍之介
官僚制度と計量の世界(23) 第二次大戦突入と焦土の敗戦(なぜ戦争をし敗れたのか) 執筆 夏森龍之介

官僚制度と計量の世界(22) 結核で除隊の幹部候補生 外務省職員 福島新吾の場合 執筆 夏森龍之介

官僚制度と計量の世界(21) 戦争と経済と昭和天皇裕仁 執筆 夏森龍之介

官僚制度と計量の世界(20) 大正14年に生まれ、37年間を計量国家公務員として働いた蓑輪善藏-その4- 執筆 夏森龍之介

官僚制度と計量の世界(19) 大正14年に生まれ、37年間を計量国家公務員として働いた蓑輪善藏-その3- 執筆 夏森龍之介
官僚制度と計量の世界(18) 大正14年に生まれ、37年間を計量国家公務員として働いた蓑輪善藏-その2- 執筆 夏森龍之介

官僚制度と計量の世界(17) 大正14年に生まれ、37年間を計量国家公務員として働いた蓑輪善藏-その1- 執筆 夏森龍之介

官僚制度と計量の世界(16) 大正15年生れ、花の第1期生、戦後第1回度量衡講習生であった男の人生-その3-
 執筆 夏森龍之介

官僚制度と計量の世界(15) 大正15年生れ、花の第1期生、戦後第1回度量衡講習生であった男の人生-その2- 執筆 夏森龍之介

官僚制度と計量の世界(14) 大正15年生れ、花の第1期生、戦後第1回度量衡講習生であった男の人生-その1- 執筆 夏森龍之介

官僚制度と計量の世界(13) 昭和24年生れ 計量教習所修了後に千葉県(計量検定所)に奉職した男の公務員人生-その3- 執筆 夏森龍之介
官僚制度と計量の世界(12) 昭和24年生れ 計量教習所修了後に千葉県(計量検定所)に奉職した男の公務員人生-その2- 執筆 夏森龍之介

官僚制度と計量の世界(11) 専門学校などを紹介する雑誌で計量教習所のことを知った 入所試験を受けると合格した-その1- 執筆 夏森龍之介
官僚制度と計量の世界(10) 計量公務員への就職事情 国の機関・計量標準総合センターと地方公務員としての計量行政職員 執筆 夏森龍之介
官僚制度と計量の世界(9) 陸士、海兵卒業者には旧帝大入学が認められた 執筆 夏森龍之介
官僚制度と計量の世界(8) 東京物理学校50年小史が伝える高野瀬宗則 執筆 夏森龍之介
官僚制度と計量の世界(7) 中国における科挙制度の歴史 執筆 夏森龍之介
官僚制度と計量の世界(6) 官僚 執筆 夏森龍之介
官僚制度と計量の世界(5) 国家総合職と官僚機構 執筆 夏森龍之介

官僚制度と計量の世界(4) 経済産業省の施策の一つに計量標準の供給と適正計量の実施の確保がある 執筆 夏森龍之介
官僚制度と計量の世界(3) OECDのプリンシパル・アドミニストレーターの古賀茂明 執筆 夏森龍之介
官僚制度と計量の世界(2) 計量課に二度目の着任となった高山峰雄計量課長 執筆 夏森龍之介

官僚制度と計量の世界(1) 通商産業省秋津修計量課長と芦原駅に降り立つ 執筆 夏森龍之介


目次 官僚制度と計量の世界 執筆 夏森龍之介



秋色 森夏之

森の生活―ウォールデン― ソーロー著(神吉三郎訳)とその解説 森夏之

秋が終わろうとする八ヶ岳高原 森夏之

webの運営者として自分を育てあげよ 分からなければ聞きまくれ

ナナカマドの赤い実と国道299号線 麦草峠 甲斐鐵太郎

大事な写真はフィルムカメラで撮影すると大石芳野女史 甲斐鐵太郎

相手は常人ではないと警戒していることが大事

ハカリの指定定期検査機関制度運営と財政の性質

2025/10/22 経済産業省幹部名簿/METI Officials List

https://www.meti.go.jp/intro/data/pdf/list_ja.pdf

計量計測データバンク ニュースの窓-331-経済産業省 幹部名簿 2025年10月21日現在

計量計測データバンク ニュースの窓-303-経済産業省 幹部名簿 2025年7月7日現在

計量行政(METI/経済産業省)

計量制度見直し(METI/経済産業省)

自動捕捉式はかり
自動重量選別機、計量値付け機、質量ラベル貼付機を使用している事業者の皆様へ


https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/flyer2.pdf()

令和9年4月からの使用制限(検定義務化)に向け令和7年度(2025年度)中の早期受検に御協力ください

 令和8年度中に検定に合格できない場合は、取引又は証明における計量に使用することができなくなります。自動捕捉式はかりを「取引・証明」に使用するためには、計量法第16条の規定により、検定に合格しなければなりません。「既に使用している自動捕捉式はかり」の検定の受検期限(令和9年3月末)が迫っています。

 受検期限直前の令和8年度に受検申請が集中すると、御希望のスケジュールどおりに、検定を受検できないおそれがあります。自動捕捉式はかりを「取引・証明」に使用している事業者の皆様は、できる限り、令和7年度中に「指定検定機関」での検定受検をお願いします。

よくいただく質問
「検定の対象となる自動捕捉式はかり」とは
目量が10ミリグラム以上であって、目盛標識の数が100以上のものであり、ひょう量が5キログラム以下の、
次のものが検定の対象となります。
なお、非自動はかりとして、定期検査済証印、検定証印等が付されたものは、自動はかりの検定対象外となります。
○自動重量選別機(製品を、その質量と基準設定値との差に応じて、複数のサブグループに分類する自動はかり)
○質量ラベル貼付機(製品の質量の計量値のラベルを、製品に貼り付ける自動はかり)
○計量値付け機(製品の表示質量値及び単価を基に料金を計算してラベルを、製品に貼り付ける自動はかり)
「取引又は証明における計量に使用」とは
「取引」とは、「有償であると無償であるとを問わず、物又は役務の給付を目的とする業務上の行為」をいい、「証明」とは、
「公に又は業務上他人に一定の事実が真実である旨を表明すること」をいいます。
「既に使用している自動捕捉式はかり」とは
令和6年(2024年)4月1日を基準日として、それよりも前から事業所等で、取
引又は証明に
おける計量に使用されていた「自動捕捉式はかり」をいいます。


指定検定機関及びその連絡先
現在、次の6事業者が自動捕捉式はかりの指定検定機関として指定されています。
検定のお申し込み先は、以下のとおり。
㈱寺岡精工 / ㈱デジアイズ
03-3752-5601
https://www.teraokaseiko.com/jp/
support/verification/

略号:TRK

大和製衡㈱
078-918-6605
https://www.yamato-scale.co.jp/
support/verification/

略号:YGV

㈱エー・アンド・デイ
048-593-1592
https://www.aandd.co.jp/support/
calibration/shiteikikan.html

略号:AND

アンリツインフィビス㈱
046-296-6585
https://www.anritsu.com/ja-jp/
anritsu-infivis/verification

略号:AIV

全国自動はかり検定㈱
03-6758-5571
https://www.jcw-co.jp/
略称/略号:JCW

(一社)日本海事検定協会
045-271-8864
https://www.nkkk.or.jp/
hakarikentei/

略号:NKK



計量制度見直し

平成28年11月に計量行政審議会で取りまとめられた答申「今後の計量行政の在り方-次なる10年に向けて-」を踏まえて、①民間事業者の参入の促進 ②技術革新、社会的環境変化への対応 ③規制範囲・規定事項等の再整理・明確化を目的とし、平成29年より順次、計量法関係法令(計量法施行令、計量法施行規則等)を改正しています。

【更新履歴】
 ・自動はかりのQ&A(令和7年9月版)(NEW!) 
 ・自動はかりの検定制度の見直しについて(令和7年9月5日)(NEW!) 
 ・指定検定機関の申請の考え方(第6版)を掲載しました  (令和3年8月1日)
 ・指定検定機関の申請書類の手引(第3.2版)を掲載しました(令和3年8月1日)
 ・自動はかりの検定制度の見直しについて(令和3年8月1日)
 ・器差検定を中心とした指定検定機関を新たに指定しました(令和3年3月31日)
  今までの更新履歴

自動はかりの検定制度の見直しについて
平成28年11月の計量行政審議会答申を踏まえた平成29年の政省令改正により導入することとされた自動はかりの検定制度について、
国内の自動はかりに関する実態を踏まえて、検定対象範囲や検定実施スケジュールなどについて見直しを行いました。

政省令改正の内容(平成29~令和4年度)
「計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令」の公布について(令和4年8月5日公布)
「計量法施行令等の一部を改正する政令」の公布について(令和3年7月27日公布)
計量法施行規則の一部を改正する省令等(平成31年3月29日公布)
計量法関係手数料令の一部を改正する政令(平成31年3月25日公布)
計量法施行規則の一部を改正する省令等(平成30年9月6日公布)
計量法施行規則の一部を改正する省令等(平成30年3月30日公布)
計量法施行規則の一部を改正する省令等(平成29年9月22日公布)
計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令(平成29年6月21日公布)
関連資料
平成28年11月1日に計量行政審議会にて取りまとめられた答申を踏まえた計量制度の見直しの全般について概要を示した資料です。

計量制度の見直しについて <政省令改正にともなう自動はかりの検定実施> (令和元年6月版)(PDF形式:4,162KB)PDFファイル
※ 本資料は「自動はかりの検定制度の見直しについて」の反映前の内容となりますので、検定実施スケジュール等の最新情報については当ページ上部を御確認下さい。

自動はかり
①自動はかりとは
 自動はかりとは、「計量結果を得るために所定のプログラムに従って動作し、計量過程で操作者の介在を必要としないはかり」に該当するはかりのことを言います。
 「操作者の介在」とは、単純な被計量物の載せ降ろしをする行為ではなく、内容量などが目的の設定量か否かの判断や、設定量に達するため常に手動で操作することなどを言います。
 特定計量器に該当する自動はかりは取引又は証明に使用するか否かに関わらず、計量法施行令第2条に規定され「目量が十ミリグラム以上であって、目盛標識の数が百以上のもの」です(目量は各器種JISの「検査目量」に該当します)。
 特定計量器に該当する自動はかりは、以下の5つに分類されます。
 ・自動捕捉式はかり
 ・ホッパースケール
 ・充塡用自動はかり
 ・コンベヤスケール
 ・その他の自動はかり
詳細は、当該HPの「自動はかりのQ&A」や技術基準を定めるJISを参照ください。

②自動はかりの5つの分類について
特定計量器に該当する自動はかりの概要は、以下の通りです。
各自動はかりの詳細は、当該HPの「自動はかりのQ&A」や技術基準を定めるJISを参照ください。
自動はかりの名称
技術基準
概要
自動捕捉式はかり
JIS B7607:2024
自動捕捉式はかりとは「個別の物体の質量又はバラ状の物体の一塊の質量を計量する自動捕捉式はかり(自動重量選別機、質量ラベル貼付機及び計量値付け機の総称)」と規定される自動はかりのことを言います。
また、自動捕捉式はかりのうち、ひょう量が5kg以下のものが検定の対象になります。
ホッパースケール
JIS B7603:2024
ホッパースケールとは「ホッパー形状の荷重受け部で、バルク製品(ばら荷の状態の製品)を分割計量し、再びバルク製品へ戻す自動はかり」と規定される自動はかりのことを言います。
ホッパースケールは、計量動作に応じて5つの呼称(不定量計量方式、正味量演算計量方式、定量計量方式、累積計量方式、総量計量方式)で分類されております。
充塡用自動はかり
JIS B7604-1:2024
充塡用自動はかりとは「製品の個々の質量を自動計量して、所定質量ごとに充塡する自動はかりのうち、一定質量の製品を袋・容器(最終取引形態ではないタンクローリー,コンテナなどに充塡し,その後,製品を小分けにして再度充塡するものは除く。)に充塡することを意図したもので、供給装置・制御装置・排出装置を含むもの」と規定される自動はかりを言います。
コンベアスケール
JIS B7606-1:2024
コンベヤスケールとは「搬送装置の動きを中断することなく、バルク(ばら荷)状態の製品の質量を、その製品に働く自由落下の加速度(重力)の作用とベルト速度との組合せによって連続計量するベルトコンベヤ型の自動はかりであって、単速度ベルトコンベヤ、可変速度ベルトコンベヤ又は他速度ベルトコンベヤとともに使用することを意図したもの」と規定される自動はかりを言います。
その他自動はかり

その他の自動はかりとは、4器種の自動はかり(自動捕捉式はかり、ホッパースケール、充塡用自動はかり、コンベアスケール)以外の自動はかりのことを言います。また、4器種のそれぞれの定義から除外された自動はかりも該当します。
ただし、4器種に該当する以外のはかりにおいて、非自動はかりと判断されるものもある事にご留意ください。
③技術基準
 自動はかりの検定等に係る技術基準は、JISで規定することとしています。

  自動捕捉式はかり [JIS B 7607] のJISが令和6年5月20日に公示されました。
充填用自動はかり [JIS B 7604-1] のJISが令和6年5月20日、[JIS B 7604-2]のJISが令和3年3月22日に公示されました。
  ホッパースケール [JIS B 7603] のJISが令和6年5月20日に公示されました。
  コンベヤースケール [JIS B 7606-1]のJISが令和6年5月20日、 [JIS B 7606-2]のJISが令和元年8月20日に公示されました。

  下記のJISCのHPよりJIS検索画面で各JISについて番号を入力いただき、
  該当する規格番号よりPDFにてご覧ください。※著作権保護のため、閲覧のみ可能となっています。
JIS検索(JISCサイトへ)
④自動はかりの4器種簡易判別フローチャート(令和4年8月版)
製造・修理している自動はかりが、自動はかりか否か、自動はかりである場合、ホッパースケール、充塡用自動はかり、コンベヤスケール、自動捕捉式はかり、その他の自動はかりのどれに該当するか判断の参考にするための資料です。
自動はかりの4器種簡易判別フローチャート(令和4年8月版)(PDF形式:336KB)PDFファイル
⑤自動はかりにおける 「取引」/「証明」事例集 (平成29年12月版)
自動はかりを取引又は証明に使用している場合は自動はかりの検定が必要になりますが、お使いの自動はかりの使用方法が「取引」/「証明」に該当するかどうかを分類するための参考資料です。
自動はかりにおける 「取引」/「証明」事例集 (平成29年12月版)(PDF形式:803KB)PDFファイル
⑥自動はかりのQ&A(令和7年9月版)
 自動はかりに関するよくある質問について、回答を作成しました。
自動はかりQ&A(令和7年9月版)(PDF形式:652KB)PDFファイル (New!)
※令和4年8月4日まで当該ページに記載されていた下記項目は、HP内「特定計量器を製造する場合」に移動しました。
④自動はかりの製造事業者について(平成30年9月版)

器差検定を中心とした指定検定機関
自動はかり等の検定を実施する機関として器差検定を中心とした指定検定機関の指定を行っております。
器差検定を中心に行う指定検定機関関連の情報は以下のリンクからご確認頂けます。

→指定検定機関関連情報

適正計量管理事業所
計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令(平成29年政令第163号)の規定に基づき、平成29年10月1日から、特定計量器である質量計に新たに「自動はかり」が追加されました。これに伴い、計量法第127条に基づく指定を受けている適正計量管理事業所において自動はかりを使用している場合、その自動はかりに係る部分について変更の届出、帳簿の記載、報告書の提出等の対応が必要となります。
適正計量管理事業所関連の情報は以下のリンクからご確認頂けます。

→適正計量管理事業所関連情報


型式承認試験における試験成績書の受入れ
令和元年5月22日に、特定計量器検定検査規則(平成五年通商産業省令第七十号)第三十条の二第一項第二号の規定に基づき、型式の承認等に必要な技術的能力を持つものとして経済産業大臣が認める国際法定計量機関の加盟国の型式承認機関を公示いたしました。これに伴い、国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)では、この公示にて認められた型式承認機関が発行する適合証明書を添付して行う型式承認の申請受入れを開始しています。

告示等の改廃履歴(令和元年5月22日)
型式承認試験(国立研究開発法人産業技術総合研究所 計量標準総合センター)外部リンク
また、独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)では、型式承認制度に活用される試験所認定業務を開始しています。NITEから認定を受けた試験所が実施した非自動はかりの型式承認のための試験結果は、産総研への型式承認申請に活用でき、産総研で改めて試験を実施せずに当該試験結果を受け入れることが可能となります。 型式承認制度に活用される試験所認定の詳細は、NITE認定センターまでお問合せください。

認定センター(独立行政法人製品評価技術基盤機構)外部リンク
お問合せ先
イノベーション・環境局 計量行政室

お問合せの前に
よくある質問と回答をご覧ください。

お問い合わせは、以下の問い合わせフォーム(メールによる問い合わせ)よりお願いいたします。
 問合せフォームへ

※現在、多数の照会をいただいており、順番に対応させていただいております。
 回答には1週間程度を見込んでおりますが、御質問の内容や照会の状況等により、
 さらにお時間を要する事もございますので、予めご了承ください。


令和7年度中の検定早期受検に関する御協力のお願い

自動捕捉式はかり使用事業者 各位
経済産業省イノベーション・環境局計量行政室
令和7年8月22日

(https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/r7-soukijyukenn.pdf)

平素より、計量行政の推進に御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、計量法(平成4年法律第51号)において、昨年4月から、特定計量器に該当する自動捕捉式はかり(以下「自動捕捉式はかり」という。)のうち、新たに使用するものについての使用の制限(第16条)が開始され、検定が実施されている状況です。

既使用の自動捕捉式はかりについては、令和9年4月から使用の制限が開始されることとなっております。

自動捕捉式はかりの検定の有効期間は2年(適正計量管理事業所において使用する自動捕捉式はかりは6年)ですが、有効期間の始期は検定に合格した日の属する年度の翌年度の4月1日となります。

そのため、令和8年度は、自動捕捉式はかりの検定業務を担う指定検定機関への検定依頼が集中することが予想されます。当該依頼が殺到した場合、指定検定機関における円滑な検定業務の実施に支障が生じ得るとともに、検定対象の自動捕捉式はかりを使用している事業者におかれましては、希望時期での受検が困難となり、想定以上に受検に期間を要することとなるおそれがあり、また、令和8年度中に検定に合格できない場合は、取引又は証明における計量に使用することができなくなります。

つきましては、検定対象の自動捕捉式はかりを使用している事業者におかれましては、可能な限り令和7年度中の早期受検に御協力いただきますようお願い申し上げます。
なお、自動捕捉式はかり、指定検定機関の詳細については、別紙を御参照ください。
【本件に関する問い合わせ先】
経済産業省 計量行政室
電 話:03-3501-1688(直通)
メール:bzl-metrology-policy@meti.go.jp

【別紙】
1.検定の対象となる自動捕捉式はかり
目量が10ミリグラム以上であって、目盛標識の数が100以上のものであり、
ひょう量が5キログラム以下の、次のものが検定の対象となります。
なお、非自動はかりとして、定期検査済証印、検定証印等が付されたものは、自動はかりの検定対象外となります。
○自動重量選別機(製品を、その質量と基準設定値との差に応じて、複数のサブグループに分類する自動はかり)
○質量ラベル貼付機(製品の質量の計量値のラベルを、製品に貼り付ける自動はかり)
○計量値付け機(製品の表示質量値及び単価を基に料金を計算してラベルを、製品に貼り付ける自動はかり
2.指定検定機関及びその連絡先
現在、次の6事業者が自動捕捉式はかりの指定検定機関として指定されています。
検定のお申し込み先は、以下のとおり。
〇株式会社寺岡精工、株式会社デジアイズ
03-3752-5601
https://www.teraokaseiko.com/jp/support/verification/

〇大和製衡株式会社
078-918-6605
https://www.yamato-scale.co.jp/support/verification/

〇株式会社エー・アンド・デイ
048-593-1592
https://www.aandd.co.jp/support/calibration/shiteikikan.html

〇アンリツインフィビス株式会社
046-296-6585
https://www.anritsu.com/ja-jp/anritsu-infivis/verification

〇全国自動はかり検定株式会社
03-6758-5571
https://www.jcw-co.jp/

〇一般社団法人日本海事検定協会
045-271-8864
https://www.nkkk.or.jp/hakarikentei/


金曜日の夜は紅葉と夕日と星空の八ヶ岳道路を走っていた。

先のことを決められるのは全てを知っている自分だけ

[新刊図書紹介]「測定の不確かさとその周辺-不確かさの表現のガイド(GUM)をめぐる16のおはなし」榎原研正著、日本規格協会刊

高原の10月とミズナラの色付き 甲斐鐵太郎

[資料]メートル法の起源、キログラム史話、不滅のメートル法、追録版 アンリ・モロー(Henri Moreau)著 高田誠二訳

計量計測データバンク ニュースの窓-307-2025年のノーベル化学賞は京都大学の北川進特別教授、同ノーベル生理学・医学賞は大阪大学の坂口志文特任教授

日本人のノーベル賞受賞者 - Wikipedia

小梨の実が成る高原の秋 甲斐鐵太郎

質量の振る舞いを読み解く技術
[資料 ヒ素鑑定がらみの資料のweb記事]
1、砒素鑑定の計測値を100万倍して対数をプロットして同一であると見せかけた(指摘したのは河合潤京大教授)
2、和歌山毒カレー事件のことを調べておりました(計量計測データバンク編集部)
3、和歌山毒カレー事件とその真相(犯罪の証拠とされた砒素鑑定の成否を検証する資料集)
4、ヒ素鑑定の不正をあばいた河合潤氏
5、蛍光X線 - Wikipedia

イギリス庭園と黄色い花 甲斐鐵太郎

ハカリの定期検査の実を上げる方策

花と色 その美しさは何のためにあるのか 甲斐鐵太郎

ヒッグス場と素粒子との相互作用が質量を生み出す(全ての力を説き明かす鍵)(計量計測データバンク編集部)
 
(計量計測データバンク編集部)

計量検定所|沖縄県公式ホームページ
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令和6年度業務概要 (PDF 2.5MB)

高山市の朝市2025 外国人旅行者で賑わう街 森夏之

計量制度への畏敬と矜持を表現する「指定定期検査機関推進宣言」

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私の履歴書 安斎正一 目次
私の履歴書 安斎正一(計量士)-その1-本欄の執筆をなぜ私が?
私の履歴書 安斎正一(計量士)-その2-私の職場
私の履歴書 安斎正一(計量士)-その3-私が生まれた日と父母兄弟について
私の履歴書 安斎正一(計量士)-その4-夜間高校生と計量士との出会い
私の履歴書 安斎正一(計量士)-その5-大学進学と空腹の日々
私の履歴書 安斎正一(計量士)-その6-妻との出会い
私の履歴書 安斎正一(計量士)-その7-寺岡精工へ入社
私の履歴書 安斎正一(計量士)-その8-計量教習所と計量士資格取得
私の履歴書 安斎正一(計量士)-その9-計量士資格取得
私の履歴書 安斎正一(計量士)-その10-計量士会入会から役員35年間続く
私の履歴書 安斎正一(計量士)-その11-寺岡精工CIは「新しい常識を創造する」
私の履歴書 安斎正一(計量士)-その12-思い出に残る出来事 人命救助…お手柄少年安斎正一君
私の履歴書 安斎正一(計量士)-その13-思い出に残る出来事 中学校の校長は「君は大きくなったら、偉い人になる」
私の履歴書 安斎正一(計量士)-その14-私の内外の友 セブン銀行社長安斎隆氏は私と同郷、同級、同姓の仲
私の履歴書 安斎正一(計量士)-その15-私の内外の友 アメリカ、マレーシア、オーストラリア、カナダ、香港に友あり
私の履歴書 安斎正一(計量士)-その16-思い出に残る出来事 米兵との出会いに思わず涙


夏至のころの瑞牆山(みずがきやま 標高2,230m) 森夏之

2025年度第1回 計量行政審議会 基本部会(METI/経済産業省)
2025年度第1回 計量行政審議会 基本部会 開催日 2025年4月25日

開催資料
議事次第(PDF形式:64KB)PDFファイル
資料1 自動はかり3器種の使用の制限の見直しについて(案)(PDF形式:1,530KB)PDFファイル
資料1(別紙) 計量法施行令新旧対照表(PDF形式:79KB)PDFファイル
資料2 検定有効期間等検討小委員会の設置について(案)(PDF形式:103KB)PDFファイル
参考資料1 計量行政審議会答申(平成28年11月1日)(PDF形式:1,794KB)PDFファイル
参考資料2 参照条文(PDF形式:131KB)PDFファイル
参考資料3 水道メーターの有効期間の変遷、現在の水道メーターの種類(PDF形式:431KB)PDFファイル
参考資料4 基本部会委員名簿(PDF形式:94KB)PDFファイル
議事要旨(PDF形式:135KB)PDFファイル
議事録(PDF形式:195KB)PDFファイル

お問合せ先
イノベーション・環境局 基準認証政策課 計量行政室
電話:03-3501-1511(内線:3461)
最終更新日:2025年5月28日

令和7年度第1回計量行政審議会基本部会が令和7年4月25日(金)午後1時から同3時まで開かれた
計量計測データバンク ニュースの窓-298-


中部7県計量協議会 2025年7月10日(木)に富山市のホテルグランテラス富山で会員.来賓など110名が参加して開かれ、協会事務運営体制整備と定期検査業務事務処理合理化方策を協議


経済産業省について 幹部名簿(最終更新日:2025年7月8日)
https://www.meti.go.jp/intro/data/pdf/list_ja.pdf
経済産業省7月の人事異動に伴う幹部名簿は上記名簿が自動更新されます。

イノベーション・環境局
イノベーション・環境局長(併)首席スタートアップ創出推進政策統括調整官 菊川人吾 きくかわじんご
審議官(イノベーション・環境局担当)今村亘 いまむらわたる
(中略)
計量行政室長 仁科 孝幸 にしな たかゆき
国際標準課長 中野 真吾 なかの しんご
国際標準化調整官 大出 真理子 おおで まりこ
国際電気標準課長 小太刀 慶明 こだち よしあき
(以下略)

厚生労働省 幹部名簿(2025年7月8日付け)

「第13回質量測定に特化した不確かさWebセミナー」及び「第6回分銅校正技術Webセミナー」2025年10月21日(火)~22日(水)に開催 実施は不確かさセミナー事務局

特定計量器の届出製造事業者一覧(METI/経済産業省)

経済産業省指定製造事業者次の二社を指定

令和7年4月22日 391301 富士電機株式会社 東京工場 濃度計第一類

令和7年1月15日 022604 株式会社クボタ 精密機器事業ユニット 精密機器製造部 京都事業所 質量計第一類

指定製造事業者とは

世界経済を貿易の視点で眺める 貿易にかかわる一部基礎資料

世界の貿易輸出額ランキング - 世界経済のネタ帳

社会の統計と計量計測の統計(計量計測データバンク)

「日本は貿易立国ではない]輸出依存度は15.2%

日本はもう貿易立国ではない。輸出依存型から内需依存型へ | セカイコネクトSTUDIO

中国の貿易収支・貿易輸出入額の推移 - 世界経済のネタ帳
貿易収支の推移
貿易輸出額の推移
貿易輸入額の推移

品質工学座談会 品質工学は計測技術にどう貢献したのか
―2014年座談会「品質工学は計測技術である」から10年を振り返って―
2024年10月5日開催(日本計量新報座談会)

品質工学の考え方 計量士 阿知波正之

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日本計量新報 週報デジタル版(2025年8 月7日号から)
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「日本計量新報」今週の話題と重要ニュース(速報版)

社会の統計と計量計測の統計【分類13】日本の計量法と計量関係法規

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日本計量新報 週報デジタル版(2025年8 月7日号から)

日本計量新報 週報デジタル版(2017年6月23日号から2025年7月31日号)



「日本計量新報」今週の話題と重要ニュース(速報版)2026年1月29日号「日本計量新報週報デジタル版」
「日本計量新報」今週の話題と重要ニュース(速報版)2026年1月22日号「日本計量新報週報デジタル版」
「日本計量新報」今週の話題と重要ニュース(速報版)2026年1月15日号「日本計量新報週報デジタル版」
「日本計量新報」今週の話題と重要ニュース(速報版)2026年1月8日号「日本計量新報週報デジタル版」
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