「日本計量新報」今週の話題と重要ニュース(速報版)2025年10月30日号「日本計量新報週報デジタル版」

「日本計量新報」今週の話題と重要ニュース(速報版)2025年10月30日号「日本計量新報週報デジタル版」

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ID5168
PWN6HDA2K8

大事な写真はフィルムカメラで撮影すると大石芳野女史 甲斐鐵太郎

この高原の牛小屋を借りて夏を過ごそうとずっと考えている。牛小屋のような粗末な納屋にパソコンを持ち込んで暮らそう。

大事な写真はフィルムカメラで撮影すると大石芳野女史 甲斐鐵太郎

牛を写したのはニコンF6で使っていた50㎜・f1.4のレンズをフルサイズ・デジタル一眼レフである。

 八ヶ岳をぐるりと回った。2025年10月20日(月)のことであった。空は晴れており国道299号線の標高2,120m麦草峠はナナカマドが赤い大きな実を付けており秋の深まりを告げていた。夏には岩魚を求めて竿をだした渓流を脇に見て川上村の小さなスーパーで米を買う。新米が欲しかったのだが農作業従事のインドネシアの若者たちが買った10㎏のブレンド米を選んだ。このお店のお米は美味しいから多分大丈夫だろうと考えた。

 握り飯と唐揚げを車に持ち込んで走りながらの食事である。この秋最後の八ヶ岳ドライブかなという思いがあった。レタスは終わっていてキャベツが最後の収穫時期であった。2025年の野辺山高原の野菜栽培の景色の見納めと思って車を走らせた。

 この高原の牛小屋を借りて夏を過ごそうとずっと考えている。牛小屋のような粗末な納屋にパソコンを持ち込んで暮らそうというものである。そのような思いをいだいて何十年も八ヶ岳周遊の道を走る。

 コンビニが何軒もできて、コメリが沿道に二軒開店した。農業用品を扱うお店である。農機販売のお店も大型化した。何もなくて土埃が舞い上がった道のことを思い出した。

 牧場で牛の写真を撮って満足した。NHKラジオでは写真家の大石芳野が話をしていた。大事な時にはフィルムカメラを持ち出すのだという。印画して使う写真ということになれば、印画紙のブツブツとフィルムのブツブツは上手いこと整合性が取れているのだろう。デジタル画像は実際には劣化する。細かく奇麗であるようでも時間が経過すると確実に劣化する。その劣化のことを考慮するとフィルムカメラと印画紙のほうが安定性が高いということなのだろう。

 ニコンが最後のフィルムカメラだとしてニコンF6を販売したときにあるプロカメラマンがこのカメラで仕事をするのだと語っていた。ニコンF6は2004年10月22日に販売開始、2020年11月に生産終了した。ニコンのフィルム一眼レフカメラ、最後の製品となった。

 牛を写したのはニコンF6で使っていた50㎜・f1.4のレンズをフルサイズ・デジタル一眼レフである。

ハカリの指定定期検査機関制度運営と財政の性質

 関東甲信越の計量協会のブロック会議における夜の懇親会の場であった。ある計量協会の20代の事務局員が突然に話し出した。「私、今の仕事好きだから辞めたくないの」と。その時にはごく単純な話として聞いていたが何年かするとその協会は事務局員を配置する財政状況になく、その女性は協会事務局に姿がなかった。同じことを話す女性がいた。前者は栃木県の事務局員であり、後者は東京都であった。東京都の事務局員は定年まで仕事をすることができた。

 栃木県計量協会は2025年12月末までに解散することを決議している。決議を撤回するかも知れないが解散せざるを得ない財政と理事会ならびに会員の状況に変わりはない。せめてハカリの定期検査の指定定期検査機関に指定されていればと考えを巡らすことはあるけれども、協会の会運営の主体性とその意気込みの状況と県の計量行政の総合をから、せめての望みをかなえることは困難である。同じ状況にある地方公共団体は少なくなく、協会事務局を県職員が担っている所が幾つもある。

 規模の大きな県である千葉県ではハカリの指定定期検査機関に計量協会が指定もれして、民間の共同事業体が指定された。指定された事業体にしても事業運営はつねに困難を極めている。方や計量協会はどうかというと、協会運営のための事務経費の不足に慢性的に悩まされている。薬局系会員が計量協会から離脱したことが大きな原因であり、計量法の規制など制度がその背景にある。計量器の販売事業規制が登録制から届出制になった制度変更が組織に及ぼす影響は大きい。登録制のときには登録のための事務支援が加入の動機付けになっていた。届出制になると更新のための事務がなくなって加入継続の動機付けが消えた。

 計量協会事務局運営は古い時代の法政下では検定などのための証紙販売で一名か二名の事務局員の経費がまかなえた。経費をまかなっていた一つが県などからの補助金であった。滋賀県の検定所退職者の協会事務責任者は100万円ほどの補助金削除を嘆いていた。15年ほど前のことであり、補助金の復活はない。

 プロパーという言葉があり、先に取り上げた栃木県の計量協会事務局の20代女性はまさしくプロパーであった。こうしたプロパー職員が財政事情によって計量協会を去るという悲しい出来事が繰り返されることを憂える。去るべきは定年退職後に事務局に入職した職員である。協会幹部ならびに会長職にある者はこのことに心を深く配るべきである。

 ある大きな規模の計量協会は指定定期検査機関と事務局運営のために職員の賃金規制を第一に措置している。このための仕組みつくりに奔走していた。事務局に顔を出しても職員が挨拶しないと愚痴をこぼした。苦しい中でも指定定期検査機関運営のための予算確保、つまりは指定する側の地方公共団体から予算措置されることに最大の努力をすべきである。こうしたことができない計量協会の理事ならびに会長はその職務にといえる。ハカリの指定定期検査機関制度とその運営ならびに財政の事情はそのような性質なのである。


経済産業省幹部異動履歴(2025年10月21日付、ほか7月1日付、7月5日付、7月6日付、7月7日付、9月30日付、(10月21日付))

2025/10/22 経済産業省幹部名簿/METI Officials List

https://www.meti.go.jp/intro/data/pdf/list_ja.pdf

経済産業省幹部名簿は人事異動に伴って「2025/10/22 経済産業省幹部名簿」が更新されます。下欄の名簿は2025/10/22公開の経済産業省幹部名簿です。(計量計測データバンク編集部)

10月21日付

松山泰浩 2025年日本国際博覧会協会運営基盤調整統括室長兼会場運営局長→官房政策立案総括審議官 兼 首席国際博覧会統括調整官
茂木正 官房政策立案総括審議官 兼 席国際博覧会統括調整官→内閣官房内閣審議官 兼 内閣官房長官秘書官事務取扱
筑紫正宏 電力基盤整備課長→大臣秘書官事務取扱
井上博雄 首相秘書官→官房付
荻野洋平 城内国務大臣秘書官事務取扱→官房付
曽根哲郎 伊東国務大臣秘書官事務取扱→官房付
西川和見(官房サイバー・セキュリティ情報化審議官 兼 経済安全保障政策統括調整官兼半導体戦略統括調整官)→兼 官房政策統括調整官=製造産業局担当
添田隆秀 大臣秘書官事務取扱→電力基盤整備課長
香山弘文 官房審議官=製造産業局担当兼官房政策統括調整官=重点政策高度化担当兼経済安全保障政策統括調整官→首相秘書官
宮井彩 文化創造産業課文化創造産業海外需要開拓室長兼文化創造産業企画調整官→小野田国務大臣秘書官事務取扱
尾坂北斗 通商政策企画調整官→内閣官房副長官秘書官
猪又真介(地域産業基盤整備課長)→兼 地域産業基盤整備課工業用水道計画官
川口征洋 2025年日本国際博覧会協会運営統括室担当部長 兼 広報・プロモーション局担当部長→貿易振興課長
佐久秀弥(資源エネルギー庁電力基盤整備課電力流通室長)→兼 資源エネルギー庁電力基盤整備課電力供給室長
吉川尚文 貿易振興課長→辞職・国際協力機構理事へ
北沢善幸 地域産業基盤整備課工業用水道計画官→辞職
岩男健佑 資源エネルギー庁電力基盤整備課電力供給室長→辞職
長窪芳史 資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課制度企画調整官→退職

7月7日付
杉江一浩(経済安全保障政策課長)→免兼 情報調査室長
日原正視 日本貿易振興機構ベルリン事務所次長→貿易経済安全保障局参事官=経済安全保障担当 兼 経済安全保障政策課情報調査室長
中西友昭(イノベーション・環境局総務課長)→免兼 産業技術法人室長
鈴木章文 復興庁→産業技術法人室長
岩男健佑 大臣官房付→資源エネルギー庁電力基盤整備課電力供給室長
矢口麻衣 大臣官房付→ジュネーブ国際機関日本政府代表部参事官
植田一全 大臣官房付→辞職・日本貿易振興機構ドバイ事務所
中富大輔 資源エネルギー庁電力供給室長→辞職・北海道経済部次長 兼 GX推進局長

7月6日付
池山成俊 経済産業研究所理事→通商政策局通商交渉官 兼 商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官
阿部康幸 大臣官房付→辞職・新エネルギー・産業技術総合開発機構ワシントン事務所長
田中宗介 大臣官房付→辞職・新エネルギー・産業技術総合開発機構シリコンバレー事務所長

7月5日付
井上誠一郎 官房審議官=経済産業政策局担当→辞職・経済産業研究所理事へ

7月1日付
藤木俊光 経済産業政策局長→事務次官
佐々木啓介 内閣府官房審議官=経済安全保障担当→総括審議官 兼 首席地方創生担当政策統括調整官
藤本武士 消費者庁政策立案総括審議官→福島原子力事故処理調整総括官
畠山陽二郎 資源エネルギー庁次長 兼 首席最終処分政策統括調整官 兼 首席GX推進戦略統括調整官 兼 首席エネルギー・地域政策統括調整官
     →経済産業政策局長 兼 首席GX推進戦略統括調整官
成田達治 総括審議官 兼 経済安全保障政策統括調整官→貿易経済安全保障局長
伊藤禎則 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長→脱炭素成長型経済構造移行推進審議官 兼 GXグループ長
龍崎孝嗣 脱炭素成長型経済構造移行推進審議官 兼 GXグループ長
     →資源エネルギー庁次長 兼 首席最終処分政策統括調整官 兼 首席エネルギー・地域政策統括調整官
河西康之 内閣官房内閣審議官=新しい資本主義実現本部事務局長代理→特許庁長官
山本和徳 中小企業庁事業環境部長→中小企業庁次長
飯田祐二 事務次官→辞職
小野洋太 特許庁長官→辞職
新居泰人 福島原子力事故処理調整総括官 兼 首席能登復興担当政策統括調整官→出向・復興庁統括官へ
福永哲郎 貿易経済安全保障局長 兼 首席経済安全保障政策統括調整官→出向・内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官へ
飯田健太 中小企業庁次長→出向・消費者庁政策立案総括審議官へ
西田光宏 脱炭素成長型経済構造移行投資促進課長→大臣官房付
呉村益生 航空機武器産業課長→大臣官房付
西川和見 貿易経済安全保障局総務課長→大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
竹田憲 大臣官房参事官→大臣官房調査統計グループ長
大貫繁樹 大臣官房会計課長→大臣官房秘書課長
安田篤 イノベーション・環境局総務課長→大臣官房参事官=技術・高度人材戦略担当
吉村直泰 内閣官房副長官補付内閣参事官→大臣官房総務課長
若月一泰 デジタル庁統括官付参事官→大臣官房会計課長
村上貴将 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課長→大臣官房業務改革課長
細川成己 産業保安・安全グループ保安政策課長→大臣官房審議官=産業保安・安全、電力・ガス取引監視等委員会事務局担当
田岡卓晃 特許庁総務課長→産業保安・安全グループ保安政策課長
前田博貴 資源エネルギー庁原子力立地政策室長兼原子力広報室長→電力安全課長
森本将史 新エネルギー・産業技術総合開発機構シリコンバレー事務所長→製品安全課長
宮本岩男 中小企業庁中小企業政策調整官 兼 地域経済産業政策統括調整官
→地方創生担当政策統括調整官 兼 イノベーション・環境局イノベーション政策統括調整官
中野剛志 大臣官房参事官→地方創生担当政策統括調整官
中村智 大臣官房総務課政策企画委員→産業構造課長
鮫島大幸 中小企業庁取引課長→産業組織課長
松田洋平 政策調整官=経済産業政策局担当→産業創造課長
豊田原 商取引監督課長→投資促進課長
日野由香里 産業創造課長→地域経済産業政策課長
猪又真介 関東経済産業局総務企画部長→地域産業基盤整備課長
高山成年 農林水産省官房輸出促進審議官→大臣官房審議官=通商政策局・農林水産品輸出担当
田中将吾 資源循環経済課長→通商戦略課長
白井俊行 資源エネルギー庁大臣官房国際課長→欧州課長
高木重孝 製造産業局生活製品課長→北東アジア課長
藤沢秀昭 大臣官房付→国際経済部長
西脇修 防衛装備庁官房審議官→大臣官房審議官=貿易経済安全保障局担当
田中伸彦 経済安全保障政策調整官=技術担当→経済安全保障政策統括調整官
稲邑拓馬 製造産業局総務課長→貿易経済安全保障局総務課長
浅井洋介 投資促進課長→貿易管理課長
中西友昭 産業組織課長→イノベーション・環境局総務課長
石川浩 日本貿易振興機構シンガポール事務所産業調査員→イノベーション創出新事業推進課長
中野真吾 内閣官房副長官秘書官→国際標準課長
福本拓也 イノベーション政策統括調整官→大臣官房審議官=脱炭素成長型経済構造移行推進担当
清水淳太郎 業務改革課長→脱炭素成長型経済構造移行投資促進課長
三牧純一郎 内閣府原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チーム参事官→資源循環経済課長
畑田浩之 大臣官房参事官=技術・高度人材戦略担当→大臣官房審議官=製造産業局担当
玉井優子 経済産業政策局地域経済産業政策調整官→製造局総務課長
渡辺宏和 日本貿易振興機構ニューヨーク貿易保険事務所長→生活製品課長
木村拓也 資源エネルギー庁省エネルギー課長→航空機武器産業課長
金指寿 情報産業課長→商務情報政策局総務課長
渡辺琢也 情報処理基盤産業室長→情報技術利用促進課長
南部友成 日本貿易振興機構ニューヨーク事務所産業調査員→情報産業課長
乃田昌幸 資源エネルギー庁原子力損害対応総合調整官→商取引・消費経済政策課長
西川奈緒 国際標準課長→サービス政策課長
梶直弘 産業構造課長→文化創造産業課長
福田光紀 資源エネルギー庁ガス市場整備室長→ヘルスケア産業課長
広瀬大也 新エネルギー・産業技術総合開発機構事業統括部グリーンイノベーション基金室長→生物化学産業課長 
浦田秀行 大臣官房審議官=製造産業局担当→北海道経済産業局長
横田純一 貿易管理課長→北海道経済産業局資源エネルギー環境部長
上野麻子 中国大使館参事官→資源エネルギー庁国際資源エネルギー戦略統括調整官
大江健太郎 大臣官房付→資源エネルギー庁長官官房国際課長
小林大和 大臣官房秘書課長→資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
那須良 資源エネルギー庁政策課長→資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課長
福永佳史 北東アジア課長→資源エネルギー庁省エネルギー課長
永井岳彦 資源エネルギー庁燃料供給基盤整備課長→資源エネルギー庁資源・燃料部政策課長
東哲也 通商戦略課長→資源エネルギー庁燃料供給基盤整備課長
吉瀬周作 資源エネルギー庁原子力政策課長→資源エネルギー庁電力・ガス事業部参事官=エネルギー制度改革担当
多田克行 資源エネルギー庁原子力基盤室長 兼 革新炉推進室長 兼 原子力技術室長→資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力政策課長
吉沢隆 経済産業研究所総務ディレクター→特許庁総務部長
降井寮治 内閣官房内閣情報調査室参事官→特許庁秘書課長
亀井明紀 公正取引委員会事務総局企業取引課長→特許庁総務課長
北村弘樹 特許庁審査第三部長→特許庁審査第一部長
小松竜一 特許庁審判部審判課長→特許庁審査第二部長
諸岡健一 特許庁審査第二部長→特許庁審査第三部長
仁科雅弘 特許庁審査第四部審査長=首席・電子商取引・経営システム→特許庁審査第四部長
野仲松男 特許庁審査第一部長→特許庁審判部長
黒田浩司 中小企業庁小規模企業振興課長→中小企業庁官房総務課長
坂本里和 内閣官房内閣審議官=新しい資本主義実現本部事務局次長→中小企業庁事業環境部長
佐伯徳彦 文化創造産業課長→中小企業庁企画課長
橋本泰輔 ヘルスケア産業課長→中小企業庁金融課長
小高篤志 資源エネルギー庁戦略企画室長→中小企業庁取引課長
山崎琢矢 大臣官房総務課長→中小企業庁経営支援部長
前田了 電力安全課長→中小企業庁経営支援課長
荒木太郎 内閣官房内閣人事局参事官→中小企業庁小規模企業振興課長
神崎忠彦 商務情報政策局総務課長→出向・内閣官房副長官補付内閣参事官へ
殿木文明 大臣官房審議官=産業保安・安全、電力ガス取引監視等委員会事務局担当 兼 大臣官房調査統計グループ長
     →出向・内閣官房内閣審議官=国家安全保障担当 兼 内閣府官房審議官=経済安全保障担当へ
下世古光可 地域経済産業政策課長→出向・内閣官房行政改革推進本部事務局参事官へ
柏原恭子 国際経済部長→出向・内閣官房内閣審議官へ
西森雅樹 特許庁秘書課長→出向・内閣官房観光立国推進室参事官へ
田尻貴裕 大臣官房審議官=脱炭素成長型経済構造移行推進担当
     →出向・内閣官房内閣審議官=新しい資本主義実現本部事務局次長へ
貴田仁郎 中小企業庁官房総務課長→出向・内閣官房新しい資本主義実現本部事務局参事官へ
浦上健一朗 大臣官房審議官=国際博覧会担当→出向・内閣府官房審議官=経済財政運営担当へ
佐々木雅人 エネルギー・地域政策統括調整官→出向・内閣府官房審議官=原子力防災担当へ
太田三音子 サービス政策課長→出向・内閣府知的財産戦略推進事務局参事官へ
柴山豊樹 中小企業庁経営支援課長→出向・公正取引委員会事務総局経済取引局企業取引課長へ
岡田智裕 中小企業庁経営支援部長→出向・デジタル庁統括官付審議官へ
市川紀幸 地域産業基盤整備課長→出向・復興庁統括官付参事官へ
宮部勝弘 中小企業庁事業環境部企画課長→出向・福島復興局次長へ
藤田健 欧州課長→出向・文化庁文化経済・国際課長へ
依田学 大臣官房審議官=通商政策局農林水産輸出担当→出向・農林水産省大臣官房付へ
滝沢豪 特許庁総務部長→出向・防衛装備庁官房審議官へ
西垣淳子 大臣官房政策統括調整官=経済産業局担当兼中小企業庁官房中小企業政策統括調整官=DX・EBPM担当
     →出向・政策研究大学院大学特任教授へ
野沢泰志 中小企業庁金融課長→出向・東京大学産学協創推進本部特任研究員 兼 スタートアップ推進部長へ
佐藤猛行 製品安全課長→辞職・経済産業研究所総務コーディネーター
内田了司 情報技術利用促進課長→辞職・情報処理推進機構上席執行役員
下田裕和 生物化学産業課長→辞職・日本医療研究開発機構調整役
西村秀隆 サイバーセキュリティ・情報化審議官→辞職
瓜生和久 基準認証政策統括調整官→辞職
油科壮一 特許庁審査第四部長→辞職
田村聖子 特許庁審判部長→辞職
桑原智隆 イノベーション創出新事業推進課長→退職

2025/10/22 経済産業省幹部名簿/METI Officials List

大臣・副大臣・大臣政務官・次官・経済産業審議官

大臣 赤澤亮正 あかざわりょうせい
副大臣 山田賢司 やまだけんじ
副大臣 井野俊郎 いのとしろう
大臣政務官 小森卓郎 こもりたくお
大臣政務官 越智俊之 おちとしゆき
経済産業事務次官 藤木俊光 ふじきとしみつ
経済産業審議官 松尾剛彦 まつおたけひこ
経済産業大臣秘書官(事務取扱) 筑紫正宏 ちくしまさひろ

大臣官房
官房長(併)公文書監理官 片岡宏一郎 かたおかこういちろう
総括審議官 佐々木啓介 ささきけいすけ
政策立案総括審議官(併)首席国際博覧会統括調整官 松山泰浩 まつやまやすひろ
技術総括・保安審議官 湯本啓市 ゆもとけいいち
審議官(政策総合調整担当) 服部桂治 はっとりけいじ
秘書課長 大貫繁樹 おおぬきしげき
人事企画官 廣瀬浩三 ひろせこうぞう
人事審査官 中嶋重光 なかじましげみつ
企画調査官(労務担当)(併) 中嶋重光 なかじましげみつ
参事官(技術・高度人材戦略担当)(併)危機管理・災害対策室長 安田篤 やすだあつし
総務課長 吉村直泰 よしむらなおやす
国会業務室長 谷澤厚志 たにざわあつし
国会連絡室長(併)国会事務連絡調整官 山本剛 やまもとつよし
業務管理官 天野博之 あまのひろゆき
文書室長 田守光洋 たもりみつひろ
公文書監理室長 渡邊賢一 わたなべけんいち
文書管理官(併) 田守光洋 たもりみつひろ
広報室長 折居直 おりいすなお
地方調整室長 金谷明倫 かなだにあきみち
政策審議室長  片山弘士 かたやまひろし
会計課長(併)監査室長 若月一泰わかつきかずひろ
経理審査官 細谷賢二 ほそやけんじ
企画官(会計担当) 島田肇 しまだはじめ
監査官 末光英勝 すえみつひでかつ
厚生企画室長 北村敦司 きたむらあつし
厚生審査官 西沢正剛 にしざわまさたけ
業務改革課長(併)政策立案推進室長(併)組織経営改革統括調整官 村上貴将 むらかみたかまさ
情報システム室長 上田圭一郎 うえだけいいちろう
統括情報セキュリティ対策官 中山和泉 なかやまいずみ
デジタル・トランスフォーメーション室長(併) 上田圭一郎 うえだけいいちろう
情報公開推進室長(併) 田守光洋 たもりみつひろ
個人情報保護室長(併) 田守光洋たもりみつひろ
EBPM推進総括企画調整官 橋本淳二郎 はしもとじゅんじろう

大臣官房調査統計グループ
調査統計グループ長 竹田憲 たけだけん
参事官(調査統計グループ・総合調整担当) 樋本諭 とよもとさとる
統計企画室長 渡邉幹夫 わたなべみきお
統計情報システム室長 馬場勝 ばばまさる
データマネジメント推進室長 杵渕敦子 きねぶちあつこ
業務管理室長 皆川幸夫 みながわゆきお
経済解析室長 相田政志 あいだまさし
統括統計官 林雅樹 はやしまさき
統括統計官 菅原浩志 すがわらひろし
構造・企業統計室長 田邉敬一 たなべけいいち
鉱工業動態統計室長 田村秀一 たむらひでかず
サービス動態統計室長 鈴木実 すずきみのる

大臣官房福島復興推進グループ
福島原子力事故処理調整総括官(併)廃炉・汚染水・処理水特別対策監 藤本武士 ふじもとたけし
福島復興推進グループ長(併)廃炉・汚染水・処理水特別対策監(併)処理水損害対応支援室長 辻本圭助 つじもとけいすけ
原子力事故災害対処審議官 宮﨑貴哉 みやざきたかや
廃炉・汚染水・処理水対策室現地事務所長 紺野貴史 こんのたかし
審議官(原子力防災担当)(併)福島復興推進政策統括調整官 佐々木雅人 ささきまさと
原子力被災者生活支援チーム審議官(併)福島復興推進グループ付 佐野究一郎 さのきゅういちろう
資源エネルギー庁長官官房国際原子力技術特別研究官(併)資源エネルギー庁長官官房国際資源エネルギー技術戦略調整官(併)廃炉・汚染水・処理水特別対策監 八木雅浩 やぎまさひろ
政策調整官(併)総合調整室長 松井拓郎 まついたくろう
政策調整官(福島イノベーション・コースト構想担当) 蘆田和也 あしだかずや
企画調査官(福島復興推進担当) 岩谷邦明 いわたにくにあき
業務管理室長 小倉聡美 おぐらさとみ
福島広報戦略・風評被害対応室長(併)福島芸術文化推進室長 大星光弘 おおぼしみつひろ
福島新産業・雇用創出推進室長(併)福島事業・なりわい再建支援室長 松山大貴 まつやまだいき
企画官 杉山佳弘 すぎやまよしひろ
原子力被災者生活支援チーム参事官(併)福島新エネ社会構想推進室長 遠藤量太 えんどうりょうた
原子力損害対応総合調整官(併)原子力損害対応室長 廣山奨平 ひろやましょうへい
原子力発電所事故収束対応室長 加賀義弘 かがよしひろ
東京電力福島第一原子力発電所事故廃炉・汚染水・処理水対策官 宮嶋秀一 みやじましゅういち
参事官 須賀正志 すがまさし
企画官 駒田拓 こまだたく
原子力発電所事故収束対応調整官 植松健 うえまつたけし

大臣官房産業保安・安全グループ
産業保安・安全グループ長(併) 湯本啓市 ゆもとけいいち
審議官(産業保安・安全担当) 細川成己 ほそかわなるみ
業務管理室長 大野亜希子 おおのあきこ
保安政策課長 田岡卓晃 たおかたかあき
業務改革推進室長(併) 田岡卓晃 たおかたかあき
高圧ガス保安室長 牟田徹 むたとおる
ガス安全室長 石津さおり いしづさおり
産業保安企画室長(併)制度審議室長(併) 田岡卓晃 たおかたかあき
電力安全課長 前田博貴 まえだひろたか
電気保安室長 正影夏紀 まさかげなつき
鉱山・火薬類監理官 佐藤努 さとうつとむ
火薬専門職 橋森武志 はしもりたけし
石炭保安室長(併) 佐藤努 さとうつとむ
製品安全課長 森本将史 もりもとまさし
製品事故対策室長 望月知子 もちづきともこ
化学物質管理課長(併)化学物質リスク評価室長 大本治康 おおもとはるやす
化学物質安全室長 内野絵里香 うちのえりか
化学兵器・麻薬原料等規制対策室長 濱口千絵 はまぐちちえ
オゾン層保護等推進室長 今村真教 いまむらまさのり
化学物質管理企画官 水野紀子 みずののりこ
化学物質リスク評価企画官(併) 内野絵里香 うちのえりか

経済産業政策局
経済産業政策局長(併)首席GX推進戦略統括調整官 畠山陽二郎 はたけやまようじろう
首席地方創生担当政策統括調整官(併) 佐々木啓介 ささきけいすけ
審議官(経済産業政策局担当) 河野太志 こうのふとし
政策統括調整官(経済産業政策局担当)(併) 竹田憲たけだけん
地方創生担当政策統括調整官 宮本岩男 みやもといわお
地方創生担当政策統括調整官 中野剛志 なかのたけし
業務管理官室長 藤山優子 ふじやまゆうこ
総務課長 松野大輔 まつのだいすけ
政策企画官 立石裕則 たていしひろのり
調査課長(併)企業財務室長 田代毅 たしろたけし
産業構造課長 中村智 なかむらさとし
経済社会政策室長(併) 高木悠一 たかぎゆういち
産業組織課長 鮫島大幸 さめしまひろゆき
競争環境整備室長 池田陽子 いけだようこ
知的財産政策室長 中山英子 なかやまえいこ
産業創造課長 松田洋平 まつだようへい
産業資金課長(併)投資機構室長 河原圭 かわはらけい
産業人材課長 今里和之 いまざとかずゆき
未来人材戦略室長 高木悠一 たかぎゆういち
企業行動課長 能村幸輝 のうむらこうき
企業会計室長(併) 松田洋平 まつだようへい
投資促進課長(併)対日投資総合相談室長 豊田原 とよだけん
投資交流調整官 天野富士子 あまのふじこ
地域経済産業政策課長 日野由香里 ひのゆかり
統括地域活性化企画官 大野理 おおのおさむ
地域産業基盤整備課長(併)沖縄振興室長 猪又真介 いのまたしんすけ
工業用水道計画官(併) 猪又真介 いのまたしんすけ

通商政策局
通商政策局長(併)首席ビジネス・人権政策統括調整官 荒井勝喜 あらいまさよし
審議官(通商政策局担当) 小見山康二 こみやまやすじ
審議官(通商政策局担当)(併) 田中一成 たなかかずしげ
審議官(通商戦略担当) 辻阪高子 つじさかたかこ
審議官(通商政策局・農林水産品輸出担当) 髙山成年 たかやまなりとし
通商交渉官(併) 池山成俊 いけやましげとし
通商交渉官(併) 田村英康 たむらひでやす
特別通商交渉官(併) 田中一成 たなかかずしげ
特別通商交渉官(併) 寺西規子 てらにしのりこ
業務管理官室長 井澤俊和 いざわとしかず
総務課長 山口仁 やまぐちじん
デジタル通商ルール室長(併) 森川純 もりかわじゅん
ビジネス・人権政策調整室長 宮崎由佳 みやざきゆか
通商渉外調整官 花輪晃二 はなわこうじ
国際知財制度調整官 田内幸治 たうちこうじ
戦略輸出交渉官 田村英康 たむらひでやす
通商金融国際交渉官 中村正大 なかむらせいだい
通商戦略課長 田中将吾 たなかしょうご
企画官桑波田啓之くわはたひろゆき
企画調査室長 依田圭司 よだけいじ
貿易振興課長 川口征洋 かわぐちゆきひろ
貿易振興企画調整官 田邉浩之 たなべひろゆき
技術・人材協力室長 下川徹也 しもかわてつや
通商金融課長(併)国際金融交渉室長 加来芳郎 かくよしろう
資金協力室長 山田聡 やまださとし
貿易保険監理官 名倉和子 なぐらかずこ
米州課長 藤井亮輔 ふじいりょうすけ
中南米室長 中山保宏 なかやまやすひろ
欧州課長 白井俊行 しらいとしゆき
ロシア・中央アジア・コーカサス室長(併)通商政策企画調整官 石井秀彦 いしいひでひこ
中東アフリカ課長 渡邉雅士 わたなべまさし
アフリカ室長 加藤健治 かとうけんじ
アジア大洋州課長 羽田由美子 はたゆみこ
企画官 渡辺一行 わたなべいっこう
企画官 朝倉大輔 あさくらだいすけ
東アジア経済統合推進室長 谷査恵子 たにさえこ
南西アジア室長 島野敏行 しまのとしゆき
北東アジア課長 髙木重孝 たかぎしげたか
韓国室長 原充 はらみつる

国際経済部
国際経済部長(併)ビジネス・人権政策統括調整官 藤澤秀昭 ふじさわひであき
参事官(総括) 寺西規子 てらにしのりこ
国際経済紛争対策室長 森川純 もりかわじゅん
国際法務室長 西村祥平 にしむらしょうへい
通商交渉調整官(併) 谷査恵子 たにさえこ
経済連携課長 内野宏人 うちのひろと
経済連携交渉官 長﨑太祐 ながさきだいすけ
アジア太平洋地域協力推進室長 宮崎拓夫 みやざきたくお

貿易経済安全保障局
貿易経済安全保障局長 成田達治 なりたたつじ
審議官(貿易経済安全保障局担当) 西脇修 にしわきおさむ
審議官(貿易経済安全保障局・国際技術戦略担当) 中西礎之 なかにしもとゆき
経済安全保障政策統括調整官(併) 西川和見 にしかわかずみ
経済安全保障政策統括調整官 田中伸彦 たなかのぶひこ
業務管理官室長 星幸彦 ほしゆきひこ
総務課長 稲邑拓馬 いなむらたくま
参事官(経済安全保障担当)(併)情報調査室長 日原正視 ひはらまさみ
参事官(国際担当) 堀江雅司 ほりえまさし
経済安全保障国際室長 相部信宏 あいべのぶひろ
情報保全室長 岡本亮 おかもとりょう
経済安全保障政策課長 杉江一浩 すぎえかずひろ
企画官(経済安全保障戦略情報分析担当) 椛島伸也 かばしましんや
政策企画官(情報調査担当) 竹原美佳たけはらみか
技術調査・流出対策室長 山下浩司 やましたこうじ

貿易管理部
貿易管理部長 猪狩克朗 いがりかつろう
貿易管理課長(併)電子化・効率化推進室長 淺井洋介 あさいようすけ
原産地証明室長 中本亮介かもとりょうすけ
貿易審査課長(併)野生動植物貿易審査室長 中尾圭介 なかおけいすけ
農水産室長(併)野生動植物貿易審査企画調整官 内田剛 うちだつよし
特殊関税等調査室長 森井一成 もりいかずなり
安全保障貿易管理課長(併)制度審議室長 末森洋紀 すえもりひろき
国際投資管理室長 門野勉 かどのつとむ
安全保障貿易国際室長(併) 森洋紀 すえもりひろき
安全保障貿易検査官室長 臺則彦 だいのりひこ
安全保障貿易審査課長 安倍暢宏 あべのぶひろ
統括安全保障貿易審査官 小塩平次郎 おしおへいじろう

イノベーション・環境局
イノベーション・環境局長(併)首席スタートアップ創出推進政策統括調整官 菊川人吾 きくかわじんご
審議官(イノベーション・環境局担当) 今村亘 いまむらわたる
イノベーション政策統括調整官(併) 宮本岩男 みやもといわお
イノベーション政策統括調整官(併) 福本拓也 ふくもとたくや
業務管理官室長 芦立勝博 あしだてかつひろ
総務課長 中西友昭 なかにしともあき
イノベーション政策上席企画調整官 飯村亜紀子 いいむらあきこ
イノベーション推進政策企画室長 井上俊樹 いのうえとしき
成果普及・連携推進室長(併) 井上俊樹 いのうえとしき
産業技術法人室長 鈴木章文 すずきあきふみ
国際室長 渡部博樹 わたなべひろき
イノベーション政策課長 武田伸二郎 たけだしんじろう
イノベーション推進制度企画調整官 中井太二郎 なかいたいじろう
フロンティア推進室長 吉田修一郎 よしだしゅういちろう
量子産業室長(併) 武田伸二郎 たけだしんじろう
大学連携推進室長 川上悟史 かわかみさとし
イノベーション創出新事業推進課長 石川浩 いしかわひろし
スタートアップ推進室長 富原早夏 とみはらさやか
スタートアップ国際連携企画調整官 澤田佳世子 さわだかよこ
研究開発課長 大隅一聡 おおすみかずあき
研究開発調整官 黒田隆之助 くろだりゅうのすけ
研究開発企画調査官(併) 鈴木章文 すずきあきふみ
研究開発投資促進室長(併) 大隅一聡 おおすみかずあき
基準認証政策課長 有馬伸明 ありまのぶあき
国際標準化交渉官 猿橋淳子 さるはしあつこ
国際連携担当調整官(併) 渡部博樹 わたなべひろき
知的基盤整備推進官(併) 鈴木章文 すずきあきふみ
基準認証調査広報室長 小嶋誠 こじままこと
計量行政室長 仁科孝幸 にしなたかゆき
国際標準課長 中野真吾 なかのしんご
国際標準化調整官 大出真理子 おおでまりこ
国際電気標準課長 小太刀慶明 こだちよしあき

イノベーション・環境局GXグループ
脱炭素成長型経済構造移行推進審議官 伊藤禎則 いとうさだのり
GXグループ長(併) 伊藤禎則 いとうさだのり
審議官(脱炭素成長型経済構造移行推進担当) 福本拓也 ふくもとたくや
業務管理官室長 竹内祐二 たけうちゆうじ
環境政策課長 中原廣道 なかはらひろみち
GX推進企画室長 河野孝史 こうのたかし
地球環境対策室長 町井弘明 まちいひろあき
参事官(併)環境経済室長 若林伸佳 わかばやしのぶよし
環境金融室長 鬼塚貴子 おにつかたかこ
環境金融企画調整官 本橋貴行 もとはしたかゆき
脱炭素成長型経済構造移行投資促進課長 清水淳太郎 しみずじゅんたろう
エネルギー・環境イノベーション戦略室長 金井隆幸 かないたかゆき
資源循環経済課長 三牧純一郎 みまきじゅんいちろう
資源循環経済課環境企画調整官(国際資源循環担当) 高橋幸二 たかはしこうじ
環境管理推進室長 濱坂隆 はまさかたかし

製造産業局
製造産業局長 伊吹英明 いぶきひであき
審議官(製造産業局担当) 田中一成 たなかかずしげ
審議官(製造産業局担当) 畑田浩之 はただひろゆき
政策統括調整官(製造産業局担当)(併) 西川和見 にしかわかずみ
業務管理官室長 中尾直子 なかおなおこ
総務課長 玉井優子 たまいゆうこ
参事官(サプライチェーン強靱化担当)(併)サプライチェーン強靭化政策室長 髙木美香 たかぎみか
企画調査官 桂誠一郎 かつらせいいちろう
製造産業戦略企画室長 荒川洋 らかわひろし
製造産業GX政策室長(併) 玉井優子 たまいゆうこ
通商室長(併) 玉井優子 たまいゆうこ
鉱物課長 山口雄三 やまぐちゆうぞう
採石対策官(併) 松本暢之 まつもとのぶゆき
金属課長 鍋島学 なべしままなぶ
金属技術室長 松本暢之 まつもとのぶゆき
企画官(国際担当) 久森委芳 ひさもりともよし
素材産業課長 土屋博史 つちやひろし
革新素材室長 山田純市 やまだじゅんいち
アルコール室長(併) 土屋博史 つちやひろし
企画調査官 菊池孝憲 きくちたかのり
生活製品課長 渡邉宏和 わたなべひろかず
企画官(地場産品担当)伊藤 裕美いとうゆみ
住宅産業室長 潮崎雄治 しおざきゆうじ
産業機械課長(併)製造産業DX政策企画調整官 須賀千鶴がちづる
ロボット政策室長 石曽根智昭 いしぞねともあき
素形材産業室長 大今宏史 おおいまひろふみ
国際プラント・インフラシステム・水ビジネス推進室長 粂田香 くめたかおる
自動車課長 伊藤政道 いとうまさみち
参事官(自動車担当)(併)自動車戦略企画室長 前田洋志 まえだひろし
企画調査官(自動車通商政策担当) 細沼慶介 ほそぬまけいすけ
企画官(自動車リサイクル担当) 宮越朗 みやこしあきら
モビリティDX室長 黑籔誠 くろやぶまこと
車両室長 須藤義治 すどうよしはる
航空機武器産業課長 木村拓也 きむらたくや
企画官(防衛担当) 古市茂 ふるいちしげる
航空機部品・素材産業室長 西山正 にしやまただし
次世代空モビリティ政策室長(併) 古市茂 ふるいちしげる
宇宙産業課長 髙濵航 たかはまわたる

商務情報政策局
商務情報政策局長 野原諭 のはらさとし
審議官(商務情報政策局担当) 奥家敏和 おくやとしかず
審議官(IT戦略担当) 渋谷闘志彦 しぶやとしひこ
サイバーセキュリティ・情報化審議官(併)半導体戦略統括調整官 西川和見 にしかわかずみ
業務管理官室長 吉田悦子 よしだえつこ
総務課長 金指壽 かなざしひさし
国際室長 猪飼裕司 いかいゆうじ
デジタル戦略室長(併) 猪飼裕司 いかいゆうじ
情報経済課長 守谷学 もりやがく
デジタル取引環境整備室長 岩谷卓 いわやすぐる
情報政策企画調整官 永野志保 ながのしほ
アーキテクチャ戦略企画室長 緒方淳 おがたじゅん
サイバーセキュリティ課長 武尾伸隆 たけおのぶたか
サイバーセキュリティ制度企画室長(併) 武尾伸隆 たけおのぶたか
国際サイバーセキュリティ企画官 橋本勝国 はしもとかつくに
情報技術利用促進課長 渡辺琢也 わたなべたくや
デジタル高度化推進室長 河﨑幸徳 かわさきゆきのり
デジタル経済安全保障企画調整官(併) 渡辺琢也 わたなべたくや
デジタル人材政策室長 迫田章平 さこだしょうへい
地域情報化人材育成推進室長(併) 河﨑幸徳 かわさきゆきのり
情報産業課長 南部友成 なんぶともしげ
情報処理基盤産業室長(併) 迫田章平 さこだしょうへい
AI産業戦略室長(併) 渡辺琢也 わたなべたくや
デバイス・半導体戦略室長 清水英路 しみずひでみち
高度情報通信技術産業戦略室長(併) 南部友成 なんぶともしげ
電池産業課長 青木洋紀 あおきひろき

商務情報政策局商務・サービスグループ
商務・サービス審議官(併)商務・サービスグループ長 南亮 みなみりょう
審議官(商務・サービス担当) 浅井俊隆 あさいとしたか
商務・サービス政策統括調整官 森田健太郎 もりたけんたろう
商務・サービス政策統括調整官 池山成俊 いけやましげとし
商務・サービス政策統括調整官 島上聖司 しまがみせいじ
商務・サービス政策統括調整官 江澤正名 えざわまさな
大阪・関西万博統括調整官(併) 田中一成 たなかかずしげ
大阪・関西万博統括調整官(併) 森田健太郎 もりたけんたろう
参事官(商務・サービスグループ担当) 寺本恒昌 てらもとつねまさ
商務・サービス政策調整官 池谷巌 いけやいわお
業務管理官室長 福田純子 ふくだじゅんこ
流通政策課長 平林孝之 ひらばやしたかゆき
大規模小売店舗立地法相談室長物流企画室長(併) 平林孝之 ひらばやしたかゆき
商取引・消費経済政策課長(併)商取引監督官 乃田昌幸 のたまさゆき
商取引検査室長 福岡浩二 ふくおかこうじ
消費者相談室長(併) 乃田昌幸 のたまさゆき
消費経済企画室長(併) 乃田昌幸 のたまさゆき
商品市場整備室長(併)商品先物市場整備監視室長(併)商取引監督官 鈴木貴詞 すずきたかし
サービス政策課長 西川奈緒 にしかわなお
サービス産業室長 関日路美 せきひろみ
教育産業室長(併) 西川奈緒 にしかわなお
企画官(教育産業担当) 柳橋幸裕 やなぎはしゆきひろ
スポーツ産業室長(併) 西川奈緒 にしかわなお
文化創造産業課長 梶直弘 かじなおひろ
伝統的工芸品産業室長 山口徳彦 やまぐちのりひこ
参事官(併)博覧会推進室長 奥田修司おくだしゅうじ
大阪・関西万博国際室長 菅野将史 すがのまさふみ
大阪・関西万博企画室長 伊万里全生 いまりぜんしょう
国際博覧会上席企画調整官 舟木健太郎 ふなきけんたろう
ヘルスケア産業課長(併)国際展開推進室長 福田光紀 ふくだみつのり
企画官(ヘルスケア産業担当) 小野聡志 おのさとし
医療・福祉機器産業室長 大石知広 おおいしともひろ
生物化学産業課長 廣瀨大也 ひろせひろや
生物多様性・生物兵器対策室長 小林正寿 こばやしまさとし

電力・ガス取引監視等委員会事務局
事務局長 新川達也 しんかわたつや
審議官(電力・ガス取引監視等委員会事務局担当)(併) 細川成己 ほそかわなるみ
業務管理室長 安田瑞穂 やすだみずほ
総務課長 田上博道 たのうえひろみち
総合監査室長 高橋章 たかはしあきら
取引監視課長 栗谷康正 くりややすまさ
取引制度企画室長 石井孝裕 いしいたかひろ
ネットワーク事業監視課長 黒田嘉彰 くろだよしあき
ネットワーク事業制度企画室長(併)総括企画調整官(併) 黒田嘉彰 くろだよしあき
統括ネットワーク事業管理官 中橋広至 なかはしひろし

経済産業局
北海道経済産業局長 浦田秀行 うらたひでゆき
東北経済産業局長 佐竹佳典 さたけよしのり
関東経済産業局長 佐合達矢 さごうたつや
中部経済産業局長 寺村英信 てらむらひでのぶ
中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局長(併)大臣官房政策調整官(北陸地域担当) 向野陽一郎 こうのよういちろう
近畿経済産業局長 信谷和重 のぶたにかずしげ
中国経済産業局長 林揚哲 はやしようてつ
四国経済産業局長 吉田健一郎 よしだけんいちろう
九州経済産業局長 星野光明 ほしのみつあき

産業保安監督部
北海道産業保安監督部長 山下宜範 やましたたかのり
関東東北産業保安監督部東北支部長 川村伸弥 かわむらしんや
関東東北産業保安監督部長 溝田健志 みぞたたけし
中部近畿産業保安監督部長 小池勝則 こいけかつのり
中部近畿産業保安監督部近畿支部長 苦瓜作 にがうりさく
中国四国産業保安監督部長 金子健 かねこけん
中国四国産業保安監督部四国支部長 岡田俊也 おかだとしや
九州産業保安監督部長 樫福錠治 かしふくじょうじ
那覇産業保安監督事務所長 髙須賀邦充 たかすがくにみつ

資源エネルギー庁
資源エネルギー庁長官 村瀬佳史 むらせよしふみ
次長 龍崎孝嗣 りゅうざきたかつぐ
首席最終処分政策統括調整官(併) 龍崎孝嗣 りゅうざきたかつぐ
首席エネルギー・地域政策統括調整官(併) 龍崎孝嗣 りゅうざきたかつぐ
資源エネルギー政策統括調整官 山田仁 やまだひとし
資源エネルギー政策統括調整官(併 ) 木原晋一 きはらしんいち
エネルギー・地域政策統括調整官(併) 佐々木雅人 ささきまさと
エネルギー・地域政策統括調整官 吉村一元 よしむらかつもと
国際資源エネルギー戦略統括調整官 上野麻子 うえのあさこ
国際資源エネルギー戦略統括調整官(併) 永井岳彦 ながいたけひこ

長官官房(資源エネルギー庁)
総務課長 曳野潔 ひきのきよし
エネルギー制度改革推進総合調整官(併) 小川要 おがわかなめ
エネルギー制度改革推進総合調整官(併) 吉瀬周作 きちせしゅうさく
エネルギー制度改革推進企画調整官(併) 佐久秀弥 さきゅうひでや
会計室長 濵崎勝 はまさきまさる
予算管理官 根本政一郎 ねもとせいいちろう
戦略企画室長 後藤靖博 ごとうやすひろ
脱炭素電源立地企画調整官(併)需給政策室長(併)調査広報室長 森本要 もりもとかなめ
業務管理官 木根昌広 きねまさひろ
国際資源エネルギー戦略調整官 粕谷直樹 かすやなおき
国際課長 大江健太郎 おおえけんたろう
海外エネルギーインフラ室長(併)企画官(国際カーボンニュートラル政策担当) 吉野欣臣 よしのよしおみ

省エネルギー・新エネルギー部(資源エネルギー庁)
省エネルギー・新エネルギー部長 小林大和 こばやしひろかず
政策課長(併)熱電併給推進室長(コジェネ推進室) 那須良 なすりょう
再生可能エネルギー主力電源化戦略調整官(併) 小栁聡志 こやなぎさとし
系統整備・利用推進室長(併) 古川雄一 ふるかわゆういち
新エネルギーシステム課長 山田努 やまだつとむ
省エネルギー課長 福永佳史 ふくながよしふみ
新エネルギー課長 日暮正毅 ひぐらしまさき
再生可能エネルギー推進室長 菊島淳治 きくしまじゅんじ
風力政策室長 古川雄一 ふるかわゆういち
風力事業推進室長 福岡功慶 ふくおかのりよし
水素・アンモニア課長 廣田大輔 ひろただいすけ
水素・燃料電池戦略室長 宇田川法也 うだがわのりや
資源・燃料部 資源・燃料部長 和久田肇 わくだはじめ
政策課長(併)海洋政策企画室長 永井岳彦 ながいたけひこ
国際資源戦略室長 長谷川洋 はせがわひろし
地熱資源開発室長 小林貴成 こばやしたかしげ
鉱業管理官 沼舘建 ぬまだてたける
資源開発課長 長谷川裕也ゆうや
石炭政策室長 畑下潔 はたしもきよし
燃料供給基盤整備課長 東哲也 あずまてつや
燃料流通政策室長 甲元信宏 こうもとのぶひろ
企画官(石油・液化石油ガス備蓄政策担当) 荒井智裕 あらいともひろ
燃料環境適合利用推進課長 刀禰正樹 とねまさき
CCS政策室長(併)企画官(CCS政策担当) 慶野吉則 けいのよしのり

電力・ガス事業部(資源エネルギー庁)
電力・ガス事業部長 久米孝 くめたかし
政策課長 小川要 おがわかなめ
参事官(エネルギー制度改革担当) 吉瀬周作 きちせしゅうさく
制度企画調整官 木村純 きむらじゅん
制度企画調整官(併) 佐久秀弥 さきゅうひでや
電源地域整備室長 小町僚明 おまちともあき
電力産業・市場室長 小栁聡志 こやなぎさとし
ガス市場整備室長 迫田英晴 さこたひではる
電力基盤整備課長 添田隆秀 そえだたかひで
電力供給室長(併) 佐久秀弥 さきゅうひでや
電力流通室長 佐久秀弥 さきゅうひでや
原子力政策課長 多田克行 ただかつゆき
原子力国際協力推進室長(併) 上野麻子 うえのあさこ
原子力基盤室長(併)革新炉推進室長(併)原子力技術室長 宮下誠一 みやしたせいいち
廃炉産業室長(併) 横手広樹 よこてひろき
原子力立地・核燃料サイクル産業課長 皆川重治 みなかわしげはる
核燃料サイクル産業立地対策室長 勝見哲 かつみさとし
原子力立地政策室長(併)原子力広報室長 利根川雄大 とねがわゆうた
原子力政策企画調査官 山岸航 やまぎしわたる
放射性廃棄物対策課長(併)放射性廃棄物対策技術室長(併)放射性廃棄物対策広報室長 横手広樹 よこてひろき
(併)放射性廃棄物対策広報室長

特許庁
特許庁長官 河西康之 かさいやすゆき
特許技監 安田太 やすだふとし

総務部(特許庁)
総務部長 吉澤隆 よしざわたかし
秘書課長 降井寮治 ふるいりょうじ
弁理士業務監理官 加藤智也 かとうともや
秘書課調査官 牧野信之 まきののぶゆき
総務課長 亀井明紀 かめいあきのり
業務管理企画官 原真一郎 はらしんいちろう
情報技術統括室長 上尾敬彦うえおたかひこ
会計課長 桑原靖雄 くわはらやすお
会計調査官 瓦吹雅彦 かわらぶきまさひこ
厚生管理官 三浦有紀 みうらゆき
企画調査課長 柳澤智也 やなぎさわともや
普及支援課長 吉野幸代 よしのさちよ
国際政策課長 武重竜男 たけしげたつお
国際制度企画官 新田亮 にったりょう
国際協力課長 新田稔 にったみのる

審査業務部(特許庁)
審査業務部長 師田晃彦 もろたあきひこ
審査業務課長 高橋憲夫 たかはしのりお
方式審査室長 門奈伸幸 もんなのぶゆき
登録室長 伊藤康雄 いとうやすお
出願課長  駒﨑利徳まざきとしのり
特許行政サービス室長 中山義弘かやまよしひろ
国際出願室長 杉山卓也 すぎやまたくや
国際意匠・商標出願室長 谷口雅之 たにぐちまさゆき
商標課長 根岸克弘 ねぎしかつひろ

審査第一部(特許庁)
審査第一部長 北村弘樹 きたむらひろき
調整課長 中野宏和 なかのひろかず
審査推進室長 髙橋克 たかはしまさる
審査基準室長 星野昌幸 ほしのまさゆき
意匠課長 久保田大輔 くぼただいすけ

審査第二部(特許庁)
審査第二部長 小松竜一 こまつりゅういち

審査第三部(特許庁)
審査第三部長 諸岡健一 もろおかけんいち

審査第四部(特許庁)
審査第四部長 仁科雅弘 にしなまさひろ

審判部(特許庁)
審判部長 野仲松男 のなかまつお
首席審判長 森藤淳志 もりふじあつし
審判課長 松下公一 まつしたこういち
審判書記官室長 西田拓也 にしだたくや

中小企業庁
中小企業庁長官 山下隆一 やましたりゅういち
次長 山本和徳 やまもとかずのり

長官官房(中小企業庁)
中小企業政策統括調整官 平泉洋 ひらいずみひろし
総務課長 黒田浩司 くろだひろし
企画調整室長 赤松寛明 あかまつよしあき
企画官(給付金制度管理担当)(併)訟務・債権管理室長 笛木知之 ふえきともゆき
企画官(給付金不正対応等担当) 大塚周平 おおつかしゅうへい
企画官(中小企業基盤整備機構担当) 市原克典 いちはらかつのり
中小企業政策企画調整官 鈴木望 すずきのぞみ
中小企業金融検査室長 橋本康司 はしもとこうじ
業務管理官 高橋隆 たかはしたかし
広報相談室長 木下宏一 きのしたひろかず
デジタル・トランスフォーメーション企画調整官 平山毅 ひらやまつよし

事業環境部(中小企業庁)
事業環境部長 坂本里和 さかもとりわ
企画課長 佐伯徳彦 さえきのりひこ
調査室長 岡田直也 おかだなおや
事業環境地域分析室長(併) 岡田直也 おかだなおや
金融課長 橋本泰輔 はしもとたいすけ
企画官(資金供給・企業法制担当) 佐藤諒一 さとうりょういち
財務課長 笠井康広 かさいやすひろ
取引課長 小髙篤志 こだかあつし
統括官公需対策官 原健太郎 はらけんたろう
取引適正化調整官 小菅敦 こすげあつし
取引調査室長 杉山春男 すぎやまはるお
統括下請代金検査官 佐藤俊輔 さとうしゅんすけ

経営支援部(中小企業庁)
経営支援部長 山崎琢矢 やまざきたくや
経営支援課長 前田了 まえだりょう
経営力再構築伴走支援推進室長 二宮健晴 にのみやたけはる
海外展開支援室長 梅田英幸 うめだひでゆき
参事官(技術・経営革新担当)(併)技術・経営革新室長 森喜彦りよしひこ
生産性向上支援室長 山本慎一郎 やまもとしんいちろう
小規模企業振興課長 荒木太郎 あらきたろう
創業・新事業促進室長 大竹真貴 おおたけまさよし
経営安定対策室長 太刀川徹 たちかわとおる
商業課長 伊奈友子 いなともこ
中心市街地活性化室長(併) 伊奈友子 いなともこ


計量計測データバンク ニュースの窓-331-経済産業省 幹部名簿 2025年10月21日現在

計量計測データバンク ニュースの窓-303-経済産業省 幹部名簿 2025年7月7日現在

計量行政(METI/経済産業省)

計量制度見直し(METI/経済産業省)

自動捕捉式はかり
自動重量選別機、計量値付け機、質量ラベル貼付機を使用している事業者の皆様へ


https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/flyer2.pdf()

令和9年4月からの使用制限(検定義務化)に向け令和7年度(2025年度)中の早期受検に御協力ください

 令和8年度中に検定に合格できない場合は、取引又は証明における計量に使用することができなくなります。自動捕捉式はかりを「取引・証明」に使用するためには、計量法第16条の規定により、検定に合格しなければなりません。「既に使用している自動捕捉式はかり」の検定の受検期限(令和9年3月末)が迫っています。

 受検期限直前の令和8年度に受検申請が集中すると、御希望のスケジュールどおりに、検定を受検できないおそれがあります。自動捕捉式はかりを「取引・証明」に使用している事業者の皆様は、できる限り、令和7年度中に「指定検定機関」での検定受検をお願いします。

よくいただく質問
「検定の対象となる自動捕捉式はかり」とは
目量が10ミリグラム以上であって、目盛標識の数が100以上のものであり、ひょう量が5キログラム以下の、
次のものが検定の対象となります。
なお、非自動はかりとして、定期検査済証印、検定証印等が付されたものは、自動はかりの検定対象外となります。
○自動重量選別機(製品を、その質量と基準設定値との差に応じて、複数のサブグループに分類する自動はかり)
○質量ラベル貼付機(製品の質量の計量値のラベルを、製品に貼り付ける自動はかり)
○計量値付け機(製品の表示質量値及び単価を基に料金を計算してラベルを、製品に貼り付ける自動はかり)
「取引又は証明における計量に使用」とは
「取引」とは、「有償であると無償であるとを問わず、物又は役務の給付を目的とする業務上の行為」をいい、「証明」とは、
「公に又は業務上他人に一定の事実が真実である旨を表明すること」をいいます。
「既に使用している自動捕捉式はかり」とは
令和6年(2024年)4月1日を基準日として、それよりも前から事業所等で、取
引又は証明に
おける計量に使用されていた「自動捕捉式はかり」をいいます。


指定検定機関及びその連絡先
現在、次の6事業者が自動捕捉式はかりの指定検定機関として指定されています。
検定のお申し込み先は、以下のとおり。
㈱寺岡精工 / ㈱デジアイズ
03-3752-5601
https://www.teraokaseiko.com/jp/
support/verification/

略号:TRK

大和製衡㈱
078-918-6605
https://www.yamato-scale.co.jp/
support/verification/

略号:YGV

㈱エー・アンド・デイ
048-593-1592
https://www.aandd.co.jp/support/
calibration/shiteikikan.html

略号:AND

アンリツインフィビス㈱
046-296-6585
https://www.anritsu.com/ja-jp/
anritsu-infivis/verification

略号:AIV

全国自動はかり検定㈱
03-6758-5571
https://www.jcw-co.jp/
略称/略号:JCW

(一社)日本海事検定協会
045-271-8864
https://www.nkkk.or.jp/
hakarikentei/

略号:NKK



計量制度見直し

平成28年11月に計量行政審議会で取りまとめられた答申「今後の計量行政の在り方-次なる10年に向けて-」を踏まえて、①民間事業者の参入の促進 ②技術革新、社会的環境変化への対応 ③規制範囲・規定事項等の再整理・明確化を目的とし、平成29年より順次、計量法関係法令(計量法施行令、計量法施行規則等)を改正しています。

【更新履歴】
 ・自動はかりのQ&A(令和7年9月版)(NEW!) 
 ・自動はかりの検定制度の見直しについて(令和7年9月5日)(NEW!) 
 ・指定検定機関の申請の考え方(第6版)を掲載しました  (令和3年8月1日)
 ・指定検定機関の申請書類の手引(第3.2版)を掲載しました(令和3年8月1日)
 ・自動はかりの検定制度の見直しについて(令和3年8月1日)
 ・器差検定を中心とした指定検定機関を新たに指定しました(令和3年3月31日)
  今までの更新履歴

自動はかりの検定制度の見直しについて
平成28年11月の計量行政審議会答申を踏まえた平成29年の政省令改正により導入することとされた自動はかりの検定制度について、
国内の自動はかりに関する実態を踏まえて、検定対象範囲や検定実施スケジュールなどについて見直しを行いました。

政省令改正の内容(平成29~令和4年度)
「計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令」の公布について(令和4年8月5日公布)
「計量法施行令等の一部を改正する政令」の公布について(令和3年7月27日公布)
計量法施行規則の一部を改正する省令等(平成31年3月29日公布)
計量法関係手数料令の一部を改正する政令(平成31年3月25日公布)
計量法施行規則の一部を改正する省令等(平成30年9月6日公布)
計量法施行規則の一部を改正する省令等(平成30年3月30日公布)
計量法施行規則の一部を改正する省令等(平成29年9月22日公布)
計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令(平成29年6月21日公布)
関連資料
平成28年11月1日に計量行政審議会にて取りまとめられた答申を踏まえた計量制度の見直しの全般について概要を示した資料です。

計量制度の見直しについて <政省令改正にともなう自動はかりの検定実施> (令和元年6月版)(PDF形式:4,162KB)PDFファイル
※ 本資料は「自動はかりの検定制度の見直しについて」の反映前の内容となりますので、検定実施スケジュール等の最新情報については当ページ上部を御確認下さい。

自動はかり
①自動はかりとは
 自動はかりとは、「計量結果を得るために所定のプログラムに従って動作し、計量過程で操作者の介在を必要としないはかり」に該当するはかりのことを言います。
 「操作者の介在」とは、単純な被計量物の載せ降ろしをする行為ではなく、内容量などが目的の設定量か否かの判断や、設定量に達するため常に手動で操作することなどを言います。
 特定計量器に該当する自動はかりは取引又は証明に使用するか否かに関わらず、計量法施行令第2条に規定され「目量が十ミリグラム以上であって、目盛標識の数が百以上のもの」です(目量は各器種JISの「検査目量」に該当します)。
 特定計量器に該当する自動はかりは、以下の5つに分類されます。
 ・自動捕捉式はかり
 ・ホッパースケール
 ・充塡用自動はかり
 ・コンベヤスケール
 ・その他の自動はかり
詳細は、当該HPの「自動はかりのQ&A」や技術基準を定めるJISを参照ください。

②自動はかりの5つの分類について
特定計量器に該当する自動はかりの概要は、以下の通りです。
各自動はかりの詳細は、当該HPの「自動はかりのQ&A」や技術基準を定めるJISを参照ください。
自動はかりの名称
技術基準
概要
自動捕捉式はかり
JIS B7607:2024
自動捕捉式はかりとは「個別の物体の質量又はバラ状の物体の一塊の質量を計量する自動捕捉式はかり(自動重量選別機、質量ラベル貼付機及び計量値付け機の総称)」と規定される自動はかりのことを言います。
また、自動捕捉式はかりのうち、ひょう量が5kg以下のものが検定の対象になります。
ホッパースケール
JIS B7603:2024
ホッパースケールとは「ホッパー形状の荷重受け部で、バルク製品(ばら荷の状態の製品)を分割計量し、再びバルク製品へ戻す自動はかり」と規定される自動はかりのことを言います。
ホッパースケールは、計量動作に応じて5つの呼称(不定量計量方式、正味量演算計量方式、定量計量方式、累積計量方式、総量計量方式)で分類されております。
充塡用自動はかり
JIS B7604-1:2024
充塡用自動はかりとは「製品の個々の質量を自動計量して、所定質量ごとに充塡する自動はかりのうち、一定質量の製品を袋・容器(最終取引形態ではないタンクローリー,コンテナなどに充塡し,その後,製品を小分けにして再度充塡するものは除く。)に充塡することを意図したもので、供給装置・制御装置・排出装置を含むもの」と規定される自動はかりを言います。
コンベアスケール
JIS B7606-1:2024
コンベヤスケールとは「搬送装置の動きを中断することなく、バルク(ばら荷)状態の製品の質量を、その製品に働く自由落下の加速度(重力)の作用とベルト速度との組合せによって連続計量するベルトコンベヤ型の自動はかりであって、単速度ベルトコンベヤ、可変速度ベルトコンベヤ又は他速度ベルトコンベヤとともに使用することを意図したもの」と規定される自動はかりを言います。
その他自動はかり

その他の自動はかりとは、4器種の自動はかり(自動捕捉式はかり、ホッパースケール、充塡用自動はかり、コンベアスケール)以外の自動はかりのことを言います。また、4器種のそれぞれの定義から除外された自動はかりも該当します。
ただし、4器種に該当する以外のはかりにおいて、非自動はかりと判断されるものもある事にご留意ください。
③技術基準
 自動はかりの検定等に係る技術基準は、JISで規定することとしています。

  自動捕捉式はかり [JIS B 7607] のJISが令和6年5月20日に公示されました。
充填用自動はかり [JIS B 7604-1] のJISが令和6年5月20日、[JIS B 7604-2]のJISが令和3年3月22日に公示されました。
  ホッパースケール [JIS B 7603] のJISが令和6年5月20日に公示されました。
  コンベヤースケール [JIS B 7606-1]のJISが令和6年5月20日、 [JIS B 7606-2]のJISが令和元年8月20日に公示されました。

  下記のJISCのHPよりJIS検索画面で各JISについて番号を入力いただき、
  該当する規格番号よりPDFにてご覧ください。※著作権保護のため、閲覧のみ可能となっています。
JIS検索(JISCサイトへ)
④自動はかりの4器種簡易判別フローチャート(令和4年8月版)
製造・修理している自動はかりが、自動はかりか否か、自動はかりである場合、ホッパースケール、充塡用自動はかり、コンベヤスケール、自動捕捉式はかり、その他の自動はかりのどれに該当するか判断の参考にするための資料です。
自動はかりの4器種簡易判別フローチャート(令和4年8月版)(PDF形式:336KB)PDFファイル
⑤自動はかりにおける 「取引」/「証明」事例集 (平成29年12月版)
自動はかりを取引又は証明に使用している場合は自動はかりの検定が必要になりますが、お使いの自動はかりの使用方法が「取引」/「証明」に該当するかどうかを分類するための参考資料です。
自動はかりにおける 「取引」/「証明」事例集 (平成29年12月版)(PDF形式:803KB)PDFファイル
⑥自動はかりのQ&A(令和7年9月版)
 自動はかりに関するよくある質問について、回答を作成しました。
自動はかりQ&A(令和7年9月版)(PDF形式:652KB)PDFファイル (New!)
※令和4年8月4日まで当該ページに記載されていた下記項目は、HP内「特定計量器を製造する場合」に移動しました。
④自動はかりの製造事業者について(平成30年9月版)

器差検定を中心とした指定検定機関
自動はかり等の検定を実施する機関として器差検定を中心とした指定検定機関の指定を行っております。
器差検定を中心に行う指定検定機関関連の情報は以下のリンクからご確認頂けます。

→指定検定機関関連情報

適正計量管理事業所
計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令(平成29年政令第163号)の規定に基づき、平成29年10月1日から、特定計量器である質量計に新たに「自動はかり」が追加されました。これに伴い、計量法第127条に基づく指定を受けている適正計量管理事業所において自動はかりを使用している場合、その自動はかりに係る部分について変更の届出、帳簿の記載、報告書の提出等の対応が必要となります。
適正計量管理事業所関連の情報は以下のリンクからご確認頂けます。

→適正計量管理事業所関連情報


型式承認試験における試験成績書の受入れ
令和元年5月22日に、特定計量器検定検査規則(平成五年通商産業省令第七十号)第三十条の二第一項第二号の規定に基づき、型式の承認等に必要な技術的能力を持つものとして経済産業大臣が認める国際法定計量機関の加盟国の型式承認機関を公示いたしました。これに伴い、国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)では、この公示にて認められた型式承認機関が発行する適合証明書を添付して行う型式承認の申請受入れを開始しています。

告示等の改廃履歴(令和元年5月22日)
型式承認試験(国立研究開発法人産業技術総合研究所 計量標準総合センター)外部リンク
また、独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)では、型式承認制度に活用される試験所認定業務を開始しています。NITEから認定を受けた試験所が実施した非自動はかりの型式承認のための試験結果は、産総研への型式承認申請に活用でき、産総研で改めて試験を実施せずに当該試験結果を受け入れることが可能となります。 型式承認制度に活用される試験所認定の詳細は、NITE認定センターまでお問合せください。

認定センター(独立行政法人製品評価技術基盤機構)外部リンク
お問合せ先
イノベーション・環境局 計量行政室

お問合せの前に
よくある質問と回答をご覧ください。

お問い合わせは、以下の問い合わせフォーム(メールによる問い合わせ)よりお願いいたします。
 問合せフォームへ

※現在、多数の照会をいただいており、順番に対応させていただいております。
 回答には1週間程度を見込んでおりますが、御質問の内容や照会の状況等により、
 さらにお時間を要する事もございますので、予めご了承ください。


令和7年度中の検定早期受検に関する御協力のお願い

自動捕捉式はかり使用事業者 各位
経済産業省イノベーション・環境局計量行政室
令和7年8月22日

(https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/r7-soukijyukenn.pdf)

平素より、計量行政の推進に御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、計量法(平成4年法律第51号)において、昨年4月から、特定計量器に該当する自動捕捉式はかり(以下「自動捕捉式はかり」という。)のうち、新たに使用するものについての使用の制限(第16条)が開始され、検定が実施されている状況です。

既使用の自動捕捉式はかりについては、令和9年4月から使用の制限が開始されることとなっております。

自動捕捉式はかりの検定の有効期間は2年(適正計量管理事業所において使用する自動捕捉式はかりは6年)ですが、有効期間の始期は検定に合格した日の属する年度の翌年度の4月1日となります。

そのため、令和8年度は、自動捕捉式はかりの検定業務を担う指定検定機関への検定依頼が集中することが予想されます。当該依頼が殺到した場合、指定検定機関における円滑な検定業務の実施に支障が生じ得るとともに、検定対象の自動捕捉式はかりを使用している事業者におかれましては、希望時期での受検が困難となり、想定以上に受検に期間を要することとなるおそれがあり、また、令和8年度中に検定に合格できない場合は、取引又は証明における計量に使用することができなくなります。

つきましては、検定対象の自動捕捉式はかりを使用している事業者におかれましては、可能な限り令和7年度中の早期受検に御協力いただきますようお願い申し上げます。
なお、自動捕捉式はかり、指定検定機関の詳細については、別紙を御参照ください。
【本件に関する問い合わせ先】
経済産業省 計量行政室
電 話:03-3501-1688(直通)
メール:bzl-metrology-policy@meti.go.jp

【別紙】
1.検定の対象となる自動捕捉式はかり
目量が10ミリグラム以上であって、目盛標識の数が100以上のものであり、
ひょう量が5キログラム以下の、次のものが検定の対象となります。
なお、非自動はかりとして、定期検査済証印、検定証印等が付されたものは、自動はかりの検定対象外となります。
○自動重量選別機(製品を、その質量と基準設定値との差に応じて、複数のサブグループに分類する自動はかり)
○質量ラベル貼付機(製品の質量の計量値のラベルを、製品に貼り付ける自動はかり)
○計量値付け機(製品の表示質量値及び単価を基に料金を計算してラベルを、製品に貼り付ける自動はかり
2.指定検定機関及びその連絡先
現在、次の6事業者が自動捕捉式はかりの指定検定機関として指定されています。
検定のお申し込み先は、以下のとおり。
〇株式会社寺岡精工、株式会社デジアイズ
03-3752-5601
https://www.teraokaseiko.com/jp/support/verification/

〇大和製衡株式会社
078-918-6605
https://www.yamato-scale.co.jp/support/verification/

〇株式会社エー・アンド・デイ
048-593-1592
https://www.aandd.co.jp/support/calibration/shiteikikan.html

〇アンリツインフィビス株式会社
046-296-6585
https://www.anritsu.com/ja-jp/anritsu-infivis/verification

〇全国自動はかり検定株式会社
03-6758-5571
https://www.jcw-co.jp/

〇一般社団法人日本海事検定協会
045-271-8864
https://www.nkkk.or.jp/hakarikentei/


金曜日の夜は紅葉と夕日と星空の八ヶ岳道路を走っていた。

先のことを決められるのは全てを知っている自分だけ

[新刊図書紹介]「測定の不確かさとその周辺-不確かさの表現のガイド(GUM)をめぐる16のおはなし」榎原研正著、日本規格協会刊

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[資料]メートル法の起源、キログラム史話、不滅のメートル法、追録版 アンリ・モロー(Henri Moreau)著 高田誠二訳

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[資料 ヒ素鑑定がらみの資料のweb記事]
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4、ヒ素鑑定の不正をあばいた河合潤氏
5、蛍光X線 - Wikipedia

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ヒッグス場と素粒子との相互作用が質量を生み出す(全ての力を説き明かす鍵)(計量計測データバンク編集部)
 
(計量計測データバンク編集部)

計量検定所|沖縄県公式ホームページ

沖縄県 生活福祉部 計量検定所
〒901-1105 沖縄県島尻郡南風原町新川272-5
電話:098-889-2775 ファクス:098-889-1981

最新版業務概要 令和6年度版(令和5年度実績)
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ある計測技術者外伝 後日譚(1) 計ると測る 矢野耕也

私の履歴書 安斎正一 目次
私の履歴書 安斎正一(計量士)-その1-本欄の執筆をなぜ私が?
私の履歴書 安斎正一(計量士)-その2-私の職場
私の履歴書 安斎正一(計量士)-その3-私が生まれた日と父母兄弟について
私の履歴書 安斎正一(計量士)-その4-夜間高校生と計量士との出会い
私の履歴書 安斎正一(計量士)-その5-大学進学と空腹の日々
私の履歴書 安斎正一(計量士)-その6-妻との出会い
私の履歴書 安斎正一(計量士)-その7-寺岡精工へ入社
私の履歴書 安斎正一(計量士)-その8-計量教習所と計量士資格取得
私の履歴書 安斎正一(計量士)-その9-計量士資格取得
私の履歴書 安斎正一(計量士)-その10-計量士会入会から役員35年間続く
私の履歴書 安斎正一(計量士)-その11-寺岡精工CIは「新しい常識を創造する」
私の履歴書 安斎正一(計量士)-その12-思い出に残る出来事 人命救助…お手柄少年安斎正一君
私の履歴書 安斎正一(計量士)-その13-思い出に残る出来事 中学校の校長は「君は大きくなったら、偉い人になる」
私の履歴書 安斎正一(計量士)-その14-私の内外の友 セブン銀行社長安斎隆氏は私と同郷、同級、同姓の仲
私の履歴書 安斎正一(計量士)-その15-私の内外の友 アメリカ、マレーシア、オーストラリア、カナダ、香港に友あり
私の履歴書 安斎正一(計量士)-その16-思い出に残る出来事 米兵との出会いに思わず涙


夏至のころの瑞牆山(みずがきやま 標高2,230m) 森夏之

私の履歴書 簔輪善蔵(計量計測データバンクweb版)
本稿は日本計量新報に連載された文章をweb版である計量計測データバンクで取り扱った初版web版2002年4月7日付(第2440号)から2003年6月1日付(第2493号)までのものです。

日本計量新報 週報デジタル版(2025年8 月7日までの重要ニュースと記事一覧)

目次 官僚制度と計量の世界 執筆 夏森龍之介

関連論説-その3-3,000万人国家日本と生活の有り様の予測 夏森龍之介
関連論説-その2-インフラ建設が経済成長に寄与した時代の経済学 夏森龍之介
関連論説-その1-経済からみた日米戦争と国力差、ウクライナ戦争の終着点 執筆 夏森龍之介

官僚制度と計量の世界(24) 戦争への偽りの瀬踏み 日米の産業力比較 陸軍省戦争経済研究班「秋丸機関」の作業 執筆 夏森龍之介
官僚制度と計量の世界(23) 第二次大戦突入と焦土の敗戦「なぜ戦争をし敗れたのか」 執筆 夏森龍之介
官僚制度と計量の世界(22) 結核で除隊の幹部候補生 外務省職員 福島新吾の場合 執筆 夏森龍之介
官僚制度と計量の世界(21) 戦争と経済と昭和天皇裕仁 執筆 夏森龍之介
官僚制度と計量の世界(20) 執筆 夏森龍之介

官僚制度と計量の世界(19) 執筆 夏森龍之介
官僚制度と計量の世界(18) 執筆 夏森龍之介

官僚制度と計量の世界(17) 執筆 夏森龍之介

官僚制度と計量の世界(16) 執筆 夏森龍之介

官僚制度と計量の世界(15) 執筆 夏森龍之介

官僚制度と計量の世界(14) 執筆 夏森龍之介

官僚制度と計量の世界(13) 執筆 夏森龍之介
官僚制度と計量の世界(12) 執筆 夏森龍之介

官僚制度と計量の世界(11) 執筆 夏森龍之介
官僚制度と計量の世界(10) 執筆 夏森龍之介
官僚制度と計量の世界(9) 執筆 夏森龍之介
官僚制度と計量の世界(8) 執筆 夏森龍之介
官僚制度と計量の世界(7) 執筆 夏森龍之介
官僚制度と計量の世界(6) 執筆 夏森龍之介
官僚制度と計量の世界(5) 執筆 夏森龍之介

官僚制度と計量の世界(4) 執筆 夏森龍之介
官僚制度と計量の世界(3) 執筆 夏森龍之介
官僚制度と計量の世界(2) 執筆 夏森龍之介

官僚制度と計量の世界(1) 執筆 夏森龍之介

2025年度第1回 計量行政審議会 基本部会(METI/経済産業省)
2025年度第1回 計量行政審議会 基本部会 開催日 2025年4月25日

開催資料
議事次第(PDF形式:64KB)PDFファイル
資料1 自動はかり3器種の使用の制限の見直しについて(案)(PDF形式:1,530KB)PDFファイル
資料1(別紙) 計量法施行令新旧対照表(PDF形式:79KB)PDFファイル
資料2 検定有効期間等検討小委員会の設置について(案)(PDF形式:103KB)PDFファイル
参考資料1 計量行政審議会答申(平成28年11月1日)(PDF形式:1,794KB)PDFファイル
参考資料2 参照条文(PDF形式:131KB)PDFファイル
参考資料3 水道メーターの有効期間の変遷、現在の水道メーターの種類(PDF形式:431KB)PDFファイル
参考資料4 基本部会委員名簿(PDF形式:94KB)PDFファイル
議事要旨(PDF形式:135KB)PDFファイル
議事録(PDF形式:195KB)PDFファイル

お問合せ先
イノベーション・環境局 基準認証政策課 計量行政室
電話:03-3501-1511(内線:3461)
最終更新日:2025年5月28日

令和7年度第1回計量行政審議会基本部会が令和7年4月25日(金)午後1時から同3時まで開かれた
計量計測データバンク ニュースの窓-298-


中部7県計量協議会 2025年7月10日(木)に富山市のホテルグランテラス富山で会員.来賓など110名が参加して開かれ、協会事務運営体制整備と定期検査業務事務処理合理化方策を協議


経済産業省について 幹部名簿(最終更新日:2025年7月8日)
https://www.meti.go.jp/intro/data/pdf/list_ja.pdf
経済産業省7月の人事異動に伴う幹部名簿は上記名簿が自動更新されます。

イノベーション・環境局
イノベーション・環境局長(併)首席スタートアップ創出推進政策統括調整官 菊川人吾 きくかわじんご
審議官(イノベーション・環境局担当)今村亘 いまむらわたる
(中略)
計量行政室長 仁科 孝幸 にしな たかゆき
国際標準課長 中野 真吾 なかの しんご
国際標準化調整官 大出 真理子 おおで まりこ
国際電気標準課長 小太刀 慶明 こだち よしあき
(以下略)

厚生労働省 幹部名簿(2025年7月8日付け)

「第13回質量測定に特化した不確かさWebセミナー」及び「第6回分銅校正技術Webセミナー」2025年10月21日(火)~22日(水)に開催 実施は不確かさセミナー事務局

特定計量器の届出製造事業者一覧(METI/経済産業省)

経済産業省指定製造事業者次の二社を指定

令和7年4月22日 391301 富士電機株式会社 東京工場 濃度計第一類

令和7年1月15日 022604 株式会社クボタ 精密機器事業ユニット 精密機器製造部 京都事業所 質量計第一類

指定製造事業者とは

世界経済を貿易の視点で眺める 貿易にかかわる一部基礎資料

世界の貿易輸出額ランキング - 世界経済のネタ帳

社会の統計と計量計測の統計(計量計測データバンク)

「日本は貿易立国ではない]輸出依存度は15.2%

日本はもう貿易立国ではない。輸出依存型から内需依存型へ | セカイコネクトSTUDIO

中国の貿易収支・貿易輸出入額の推移 - 世界経済のネタ帳
貿易収支の推移
貿易輸出額の推移
貿易輸入額の推移

品質工学座談会 品質工学は計測技術にどう貢献したのか
―2014年座談会「品質工学は計測技術である」から10年を振り返って―
2024年10月5日開催(日本計量新報座談会)

品質工学の考え方 計量士 阿知波正之

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日本計量新報 週報デジタル版(2025年8 月7日までの重要ニュースと記事一覧)

日本計量新報 週報デジタル版(2025年8 月7日号から)
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「日本計量新報」今週の話題と重要ニュース(速報版)

社会の統計と計量計測の統計【分類13】日本の計量法と計量関係法規

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日本計量新報 週報デジタル版(2025年8 月7日号から)

日本計量新報 週報デジタル版(2017年6月23日号から2025年7月31日号)



「日本計量新報」今週の話題と重要ニュース(速報版)2025年10月30日号「日本計量新報週報デジタル版」
「日本計量新報」今週の話題と重要ニュース(速報版)2025年10月23日号「日本計量新報週報デジタル版」
「日本計量新報」今週の話題と重要ニュース(速報版)2025年10月16日号「日本計量新報週報デジタル版」
「日本計量新報」今週の話題と重要ニュース(速報版)2025年10月09日号「日本計量新報週報デジタル版」
「日本計量新報」今週の話題と重要ニュース(速報版)2025年10月02日号「日本計量新報週報デジタル版」

「日本計量新報」今週の話題と重要ニュース(速報版)2025年9月25日号「日本計量新報週報デジタル版」
「日本計量新報」今週の話題と重要ニュース(速報版)2025年9月18日号「日本計量新報週報デジタル版」
「日本計量新報」今週の話題と重要ニュース(速報版)2025年9月11日号「日本計量新報週報デジタル版」
「日本計量新報」今週の話題と重要ニュース(速報版)2025年9月4日号「日本計量新報週報デジタル版」

「日本計量新報」今週の話題と重要ニュース(速報版)2025年8 月28日号「日本計量新報週報デジタル版」
「日本計量新報」今週の話題と重要ニュース(速報版)2025年8 月21日号「日本計量新報週報デジタル版」
「日本計量新報」今週の話題と重要ニュース(速報版)2025年8 月14日号「日本計量新報週報デジタル版」
「日本計量新報」今週の話題と重要ニュース(速報版)2025年8 月7日号「日本計量新報週報デジタル版」