| 「日本計量新報」今週の話題と重要ニュース（速報版）2025年７月17日号「日本計量新報週報デジタル版」 日本計量新報全紙面 (PDFファイル） 今月のIDとパスワードを入力して閲覧することができます。 日本計量新報の全紙面閲覧(pdf版)のID&PWをご覧ください。 2025年06月07月のIDとPWは次のとおりです。 2025年06月 ID：5166 PW：B4MQKF25 2025年07月のIDとPWは次のとおりです。 2025年07月 ID：5167 PW：Z8BUTN4K 牛丼を食べていた富山への夏の旅 甲斐鐵太郎  2025年７月11日、午前10時に撮影。富山市細入にある神通川第一ダム。高さ45メートルの重力式コンクリートダムで北陸電力の発電用ダム。水力発電所・神通川第一発電所および庵谷発電所に送水し合計最大13万2,000キロワットの電力を発生する。下流に神通川第二発電所・神通川第三発電所・神通川第三左岸発電所を建設することで、合計最大13万6,500キロワットの出力。北陸電力は常願寺川や手取川、九頭竜川などへ伸ばし、一方では火力発電所の建設も推進して北陸地方の高度経済成長を支えた。オイルショックにより石油火力発電偏重の発電構成が裏目。以降は水力発電所の新設および再開発に注力する。神一ダムも有力な再開発候補に挙げられ庵谷発電所の増設工事が計画された。 令和７年度第１回計量行政審議会基本部会が令和７年４月25日（金）午後１時から同３時まで開かれた 令和７年度第１回計量行政審議会基本部会が令和７年４月25日（金）午後１時から同３時まで開かれた。計量行政室が発表した議事次第、議事要旨、議事録は次のとおり。 １、議事次第 ２、計量行政審議会基本部会（令和７年度第１回）議事要旨（俊英からの連絡 本pdfは読み込みができないので、そちらで対応してください） ３、計量行政審議会基本部会（令和７年度第１回）議事録 議事次第 １．日時：令和７年４月２５日（金） １３：００～１５：００ ２．場所：経済産業省 別館１１階１１１１会議室 ３．議事： （１）開会 （２）計量行政室長挨拶、委員紹介 （３）部会長の選任、挨拶 （４）審議事項 ① 自動はかり３器種の使用の制限の見直しについて ② 検定有効期間等検討小委員会の設置について （５）その他 （６）閉会 【配布資料】 資料１ 資料２ 自動はかり３器種の使用の制限の見直しについて（案） （別紙）計量法施行令新旧対照表 検定有効期間等検討小委員会の設置について（案） 参考資料１ 計量行政審議会答申（平成２８年１１月１日） 参考資料２ 参照条文 参考資料３ 水道メーターの有効期間の変遷、現在の水道メーターの種類 参考資料４ 基本部会委員名簿 計量行政審議会基本部会（令和７年度第１回）議事要旨 計量行政審議会基本部会（令和７年度第１回） 議事録 日時：令和7年4月25日（金曜日）13時00分～14時30分 場所：経済産業省別館11階1111会議室 議題 1. 自動はかり３器種の使用の制限の見直しについて 2. 検定有効期間等検討小委員会の設置について 議事内容 議事要旨（PDF形式：135KB）PDFファイル 1. 自動はかり３器種の使用の制限の見直しについて ○小林委員 全体的な内容や案については賛成。ただ、検定対象から除外しても管理は十分されるという点について、「届出製造事業者が製造する自動はかりの全数検査」について、この検査項目の基準は定まっていないと思われる。 ○小松計量行政室室長補佐 JISに技術基準が定められている。届出製造事業者が行う検査をJISに基づいて実施しなければならないというルールはないが、参照するJISはあるという状態になっている。 ○小林委員 全数検査をする場合に器差及び個々に定める性能を定めている規定はあるのか。 ○小松計量行政室室長補佐 JIS上はあるが、検定対象から除外されると、必ずしもそれに従わなければならないということではなく、参照できるものがあるという状態になる。 ○小林委員 それをまず定めることが重要だと思う。また、計量法の規制として、届出製造事業者あるいは承認製造事業者に基準適合義務が規定されているが、管理状況についての届出や報告の義務等はないため、必ずしも一定の計量精度が担保されるとはいえないのではないか。その点についてやはり検討するべきではないか。 ○平林計量行政室室長補佐 御指摘のとおり、検定対象外にする場合、自動はかりの計量精度をどのように担保していくかという点は非常に重要な部分と認識しており、どのように行うか検討したい。 ○小林委員 それについては、ISOのマネジメントシステムがあり、指定製造事業者でもそれを参照した基準が設けられており、（ISO9001などの第三者）認証を受けていれば要求事項の一部は審査が免除される制度になっているが、そういったマネジメントシステムをうまく活用して、例えばそこでまずどのような管理をするかということを決めさせて、その届出を提出させ、第三者、あるいは地方自治体が審査するということをすればよいと思う。いずれにしても、第三者の手が入らない部分は検討するべき。 ○平林計量行政室室長補佐 御指摘のように一つ一つの自動はかりを管理するのか、あるいは生産システムで管理するのか、両面のアプローチがある。いずれにせよ野放図にするべきではないという御指摘と受け止め、仮に政令第５条を改正することになれば、併せて検討していかなければいけない課題だと認識している。 ○吉田委員 御提案の内容を支持する。また、ほかの委員の皆様から出てきた御懸念もそのとおりだと思う。 ○平野委員 今回の提案に対して反対するところではないが、アンケートの３器種が検討対象になじまない理由に違和感。取引または証明に使用される割合が増えていないということを今回の検討の理由として使うのはどうなのかと思う。器差の調整等が検定２年ごとではそぐわないことや、製造方式の実態がオーダーメイドであって型式承認になじまないこと、またラインを止めることができないことや年末年始といった時期でないと停止できないというのは、検定の受検が法的義務なのであれば、どこかで受検しなければならないところ、そのような理由を持ってきていることに違和感がある。 ○平林計量行政室室長補佐 御指摘の点は受け止めたいが、計量法の目的として最初に御説明したように適正な計量の実施を確保するということが大前提となっており、仮に今現在自動はかりで製造されている商品について100gの表記に対して70gしか入っていないものが多く販売されているのであれば、どのような無理があろうと検定を通じて適正な計量の実施を確保しなければならないということになる。他方、現状では取引・証明に多く使われているものについて特定計量器として計量法の規制に服させるというところがそもそも自動はかりを特定計量器として検定対象とすることの根拠となっているため、平成28年からの未来予想図が妥当ではないことを考えると、その当時の考え方をそのまま踏襲することは難しいところがある。 もう１つ、理由として挙げていたライン停止についても、止められないのではなくて止めなければいけないのではないかという御指摘を頂いたが、充填用自動はかり等は適正な計量の実施を確保しようとせっかく検定の対象にしても、かえって適正な計量ができなくなってしまうジレンマが生じる部分もあり、大変悩ましいところである。 小林委員からも御指摘を頂いたが、仮に政令第５条の対象にした場合に、検定の代わりに、どのような内容で適正な計量の実施を確保していくかというところが課題だと認識している。現場での検定の実施が非常に難しいものの、今後、適正な計量が担保されなくなることは避けるべきだと認識しているため、工夫していきたいと考えている。 ○初澤部会長 ほかに御意見ないようであれば本政令改正をお認めいただけるかお諮りしたい。それでは、本部会としては計量法施行規則第110条第３項及び第６項の規定に基づき、自動はかり３器種を計量法の検定対象から除外する旨の政令改正を行うことについて同意することとする。追って計量行政審議会長にその旨を報告する。 2. 検定有効期間等検討小委員会の設置について ○小林委員 委員会の設置等について特に異論はない。ただ、検定は全数実施するものであり、それを抜き取りで行うとなると、ほかの特定計量器にも波及する。そもそも案の段階から当該事項が挙がってくること自体に違和感がある。 ○仁科計量行政室長 これは、規制改革推進会議のワーキンググループから水道メーターに限らず検討すべきという意見があったため、議題として挙げている状況。実際にヨーロッパの中で特にフランスやイタリア、スペインといったところではサンプル検査が行われている。ただ、どのように行っているか詳細は把握できていない。日本では多くの場合、民間事業者、指定製造事業者による全数検査を実施しているが、ヨーロッパでは公的機関によるものである。サンプル検査を日本に導入した場合、民間活力によってうまく回っているものを今さら公的機関による検査に戻す必要があるのかといった御議論もあろうかと思う。いずれにせよ検討議題としては水道メーター以外も含めるということであったため、海外調査をしながら状況を確認した上で、日本になじむものなのかどうかについて御議論をいただきたいと考えている。 ○小林委員 一般的な製品には品質管理の手法が色々あるが、計量計測の分野では検定も全数実施が基本であり、そのための型式承認という制度があるわけであり、また、校正の分野においても抜き取りというのはあり得ない。校正というのは個体差があるものであって、なおかつそのときに校正した結果はその時点の結果にすぎないということもあるため、慎重に検討していただきたい。 ○仁科計量行政室長 御指摘のとおり、そういった御意見を多数お聞きしている。そのような御意見とワーキンググループの御意見を踏まえながら御議論いただきたく、引き続きよろしくお願いしたい。 ○初澤部会長 ほかに御意見ないようであれば本小委員会の設置をお認めいただけるかお諮りしたい。それでは、本議題については、計量法施行規則第110条第３項及び第６項の規定に基づき、検定有効期間等検討小委員会を設置することとする。 お問合せ先 イノベーション・環境局 計量行政室 電話：03-3501-1688 2025年度第1回 計量行政審議会 基本部会（METI/経済産業省） 2025年度第1回 計量行政審議会 基本部会 開催日 2025年4月25日 開催資料 議事次第（PDF形式：64KB）PDFファイル 資料1 自動はかり3器種の使用の制限の見直しについて（案）（PDF形式：1,530KB）PDFファイル 資料1（別紙） 計量法施行令新旧対照表（PDF形式：79KB）PDFファイル 資料2 検定有効期間等検討小委員会の設置について（案）（PDF形式：103KB）PDFファイル 参考資料1 計量行政審議会答申（平成28年11月1日）（PDF形式：1,794KB）PDFファイル 参考資料2 参照条文（PDF形式：131KB）PDFファイル 参考資料3 水道メーターの有効期間の変遷、現在の水道メーターの種類（PDF形式：431KB）PDFファイル 参考資料4 基本部会委員名簿（PDF形式：94KB）PDFファイル 議事要旨（PDF形式：135KB）PDFファイル 議事録（PDF形式：195KB）PDFファイル お問合せ先 イノベーション・環境局 基準認証政策課 計量行政室 電話：03-3501-1511（内線：3461） 最終更新日：2025年5月28日 令和７年度第１回計量行政審議会基本部会が令和７年４月25日（金）午後１時から同３時まで開かれた （計量計測データバンク ニュースの窓－298－） 中部７県計量協議会 2025年７月10日（木）に富山市のホテルグランテラス富山で会員.来賓など110名が参加して開かれ、協会事務運営体制整備と定期検査業務事務処理合理化方策を協議  写真は中部７県計量協議会のもよう 2025年７月10日、富山市のホテルグランテラス富山で開催。会.員.来賓など106名が参加。  中部７県計量協議会会長表彰式会式の挨拶をする富山県計量協会会長の水越靖氏（東洋ガスメーター（株）代表取締役社長） 中部７県計量協議会は富山県計量協会（富山県計量協会会長の水越靖氏（東洋ガスメーター（株）代表取締役社長）の当番・主催によって2025年７月10日に富山市のホテルグランテラス富山で、来賓・会員併せて110名の出席者によって開催された。協議会は遠隔地の参加者は泊まり込み方式による二日間の日程。７月10日（木）午後２時開式、功労者表彰状授与、つづいて協議会、記念講演、懇親会を開き、翌日の二日目、７月11日（金）は朝食後に解散。それぞれの日程で富山ほかの観光をして帰途に就いた。この季節は夏の緑が元気であり、晴れて夜にも気温が30℃を超えた富山では地物の海産物が美味しくビールにも地酒にもよく合う。開催日は参議院選挙の真っ最中であり同ホテルには東京からの有名大臣が応援のため訪れており、ホテルの入り口ドアが開くと宣伝カーの大音量が飛ぶ込む状態であった。富山選挙区は定数１。ここで落せば自民党内閣の危機になるから応援は必至である。そうした騒がしい中での中部日本計量協議会の開催となった。次年度の2026年の同協議会開催日は7月２日（木）、名古屋市内金山駅前のホテルで開かれる。 提案された議題は議題１、連合会（計量協会）事務局の事業継続性の確保および定期検査業務の高率化について。議題２、収入証紙のキャッシュレス化に伴う事務処理等について。議題２、次期開催地について 愛知県に決定 2026年７月２日（木）金山駅前のホテルで開催。議題３、事例発表 人材確保育成事業「計量検査インターシップ（実施研修）事業の協働活動について」 富山県計量協会計量士部会長上野芳則氏。議題４、講演会 「富山県の観光について－新たな時代の観光と魅力再発見－」 富山県観光推進局観光振興室観光地域づくり推進担当木沢翔太氏。議題６、閉会の順で進行した。 事務局体制については老齢によって惹き起こされる事務継承の問題が予想され、実際にそうした事例が発生していることから、各県から現状が報告され、円滑にした先の発展を見越した事務局運営が強調された。定期検査業務の高率化についてについては、愛知県計量連合会と静岡県計量協会の二県は計量法の規定に基づく指定定期検査機関に県と特定市から指定を受けていることから、特別に確実で落ち度のない事務体制が強調された。富山県、石川県、福井県、三重県、岐阜県は指定定期検査機関の指定がなされていない。県の責任でハカリの定期検査が実施されており、これと綿密に連携が取られて計量協会の下で組織だった定期検査、あるいは計量士の個人あるいは会社組織による代行検査（代検査）が実施されいる。旅行で立ち寄った高山市の有名な飛騨牛販売店の店頭のハカリの検査済証は、協議会に参加している計量士の検査の結果を示していた。問うと少し照れていたが名古屋からの出張による検査であり意欲が読み取れた。計量士により代検査は所在場所でハカリ使用者の都合にあわせて実施できるのが大きな利点。ハカリを集合検査の場所に持ち込むことがない。 ハカリの指定定期検査機関制度を利用していない県にはそれなりの事情がある。指定方式と指定しないで県と特定市の行政職員の業務、ならびに計量士の代検査、あるいは協会との協力などの方式にはそれなりに安定感がある。指定方式でハカリの定期検査を実施している都道府県ならびに特定市のなかには運営のための費用を確保しにくくなっているという悩みがついて回る。指定先の組織である計量協会あるいは民間の検査法人の経営の安定を見極めることには難しさがある。計量協会は会長と役員の意識が低い場合には協会を投げ出すことがあるから、そのような組織を指定しては行政の破綻につながる。指定されないと計量協会の組織運営はか弱くなる。指定されても経費を細められたのでは指定定期検査期間としての事業継続の意欲を削ぐことになる。 議場で同じ議題を競技するときに指定定期検査機関として県と特定市から指定を受けている愛知県、静岡県の二県と、指定を受けていない三重県、岐阜県、富山県、石川県、福井県とでは議論の方向が違ってします。指定方式を選択した県と特定市の計量行政組織は大きく細る。人がいなくなると計量行政の意義の理解が組織のなかに希薄になる。北陸の二つの県の計量職員は任期付き職員二名を含めた八名程度である。指定方式を選んだ県と特定市は職員が極度に減少している。 ［持ち回り開催される協議会］中部７県計量協議会は、毎年１回、中部７県の持ち回りで開催され、各県から提出された提案議題について協議し、今後の計量管理の向上を図るとともに、各事業所からの研究発表や事例発表を行い、これらを参考として計量業務を推進することを目的として開催される研鑽の場。次の順で持ち回り開催されている。以前は中部七県の計量管理協議会と計量協会の協議会に分かれて開催されていた。富山県①、愛知県②、静岡県③、岐阜県④、石川県⑤、福井県⑥、三重県⑦。 行事日程 ７月10日（木） 受付 １３：００～ ３：５０ １、表彰式 １４：００～１４：２０ （１）開式の辞 （２）功労者表彰状授与 （３）被表彰者代表謝辞 （４）閉式の辞 ２、協 議 会１４：３０～１５：５０ （１）開 会 （２）会長挨拶 （３）来賓祝辞 （４）議題協議 （５）閉 会 ３、記念講演１６：００～１７：００ ４、懇親会18：00～20：00 ７月11日（金） 朝食後に解散 来賓 経済産業省イノベーション・環境局計量行政室室長補佐（規格調整担当） 平林明裕氏。 国立研究開発法人産業技術総合研究所計量標準普及センター法定計量管理室室長 伊藤武氏。 富山県知事新田八朗氏 富山県商工労働部次長舟根秀也氏 富山県計量検定所所長谷畑滋英氏 富山市長藤井裕久氏 高岡市長代理 高岡市生活環境文化部長長久洋樹氏 日本計量振興協会会長鍋島孝敏氏 日本計量振興協会専務理事宮沢敬冶氏 富山県計量協会顧問橘慶一郎氏（衆議院議員）代理 秘書 報道関係 計量計測データバンク代表取締役 横田一寿氏 計量計測データバンク副編集長 高坂智恵子氏  富山県知事新田八朗氏  富山市長藤井裕久氏 富山県知事新田八朗氏の暮らしと計量のこぼれ話（知事挨拶） 中部７県計量協議会に来賓として出席したのは、経済産業省イノベーション・環境局計量行政室室長補佐（規格調整担当）平林明裕氏、国立研究開発法人産業技術総合研究所計量標準普及センター法定計量管理室室長伊藤武氏、富山県知事新田八朗氏の四氏。 ほかの来賓は富山県商工労働部次長舟根秀也氏、富山県計量検定所所長谷畑滋英氏、富山市長藤井裕久氏、高岡市長代理高岡市生活環境文化部長長久洋樹氏、日本計量振興協会会長鍋島孝敏氏、日本計量振興協会専務理事宮沢敬冶氏、富山県計量協会顧問橘慶一郎氏（衆議院議員）代理（秘書）。 挨拶したのは経済産業省イノベーション・環境局計量行政室室長補佐（規格調整担当）平林明裕氏、国立研究開発法人産業技術総合研究所計量標準普及センター法定計量管理室室長伊藤武氏、富山県知事新田八朗氏、富山市長藤井裕久氏の四氏。それぞれの持場と立場にもとづいて一通りの話がなされた。 そのうち異色だったのが富山県知事新田八朗氏。異色というよりも人の暮らしと計量を身近な事例を感想を交えて話した。挨拶文は恐らくは富山県の商工部関係者から渡されているのだろうが、その文章は懐にしまったままでの話で合った。 自分の孫のことになぞらえて人は生れると直ぐに身長、体重、頭囲を計測され、ひと月後とか幼稚園入園、小学校入学それぞれの折に身体を計測して健康と成長を確かめる。病院の診療もしかり全てに計測が付いて回る、と話して会場から拍手を浴びた。 富山県知事新田八朗氏の実姉は高橋はるみ氏。現在は参議院議員の現職であるが前職は 国家上級甲種経済職試験に合格して岡田克也氏などと通商産業省同期入省。中小企業庁長官官房調査課長、通商産業省貿易局輸入課長等。2001年から2002年に経済産業省北海道経済産業局長。2002年から2003年に経済産業研修所長を務め2003年に退官。その後は北海道知事を四期務めている 新田八朗知事は日本海ガス代表取締役社長、日本海ガス絆ホールディングス代表取締役社長。富山県富山市生まれ。祖父は元富山県知事である高辻武邦。父は元日本海ガス社長の新田嗣治朗。富山大学教育学部附属小学校、富山大学教育学部附属中学校、富山県立富山高等学校を経て、姉の高橋はるみ氏と同じ一橋大学経済学部卒業を1981年に卒業。第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。1983年、父が病に倒れたため富山に帰郷し日本海ガス入社。同年から2年間愛知県豊橋市の中部ガスで父の知人だった神野信郎社長の下修行を積んだ。 上記のようなことで姉の高橋はるみ氏の北海道知事と並ぶように富山県知事に当選している（現在当選第一期在任中）。計量と人の暮らしについてのそつのない話は姉譲りと受け止められるが立派な話で合った。 ある計測技術者外伝 後日譚(2) 戦争の記憶 矢野耕也  国民服に戦闘帽(右) 弟と親の疎開先の男衾にて(昭和20年9月) 計量計測に関する法体系は、明治8年太政官達第135号による度量衡取締条例(1891年(明治24年)3月24日公布に始まり、1893年(明治26年)1月1日から施行されているという非常に長い歴史を持つことから、計量計測に関わった人の数は星の数ほどいるであろう。関係した個人にもさまざまな背景があるとはいえ、今回の内容も新聞という公器で取り上げるものではないかも知れないが、戦後80年の現在、太平洋戦争を挟んだ世代の声として残すことをご容赦願いたい。 計量研究所時代に硬さ制定に関わった矢野宏は両親がともに教師という家庭環境の下に生まれたことは前号で記したが、生き物を飼ったり理科の工作をするのが好きだったと話していたことから、広い意味で理系タイプであったのだろう。 夏休みは母方の出身地である小田原へ避暑に出かけていたが、軍靴の音が高まるにつれ、父方の実家である宮城県の鳴子に場所を変えたというから、当時の生活水準からしたらやや優雅な部類に属していたのかも知れない。また時期は定かでないが、幼少期のチャンバラごっこの最中、相手が振りかざした棒が片目に刺さり、以降片目の視力をほとんど失い、父親は泣いて悔やんだという。 また母親の弟（矢野宏の叔父）は当時早稲田大学の建築学科の学生で後の東京タワーの設計で有名な内藤多仲に師事していたが、ご子息が矢野宏の小学校の同窓で、入学式か何かで恐れ多い師の内藤多仲と同席をする羽目になり、かなり緊張をしたと聞かされたという。 子供だから仕方がないが、6歳になる昭和12年12月の南京陥落の提灯行列に出かけたことは記憶していたが、幼少期の話はほとんど出てこない。また常に自然科学以外の法則は一切信じないと強く主張しており、子供が興味を持ちそうな迷信の話は一切聞こうとしなかったが、幼児期の思い出としてトイレでの用足しの際、窓際で人魂を見たと話していたことがあった。子供相手だから誇張もあるとは思うが、オカルトの話は頭ごなしに否定する人物がまじめに言っているのがおかしかった。 次によく聞かされたのが、昭和20年3月10日の東京大空襲の経験である。中学1年生だった当時、3月9日に夜間行軍と称する軍事教練のようなものがあり、23時頃に都内の学校を発ち渋谷を抜けて多摩川までの徒歩行がメニューであった。空襲が始まった10日未明、ちょうど現在の赤坂警察署～旧港区赤坂公会堂のあたりで焼夷弾が降り出して道路端にあった防空壕に逃げ込み、その場で夜間行軍は中止になったという。 平成の末の話になるが、品質工学会での仕事を終えてタクシーで帰る際、青山通り沿いの同じ場所を通過すると必ずその話が出てきたものである。なお出発をした校舎は空襲で焼け落ちたらしく、学校で被災したと思い込んでいた母親がかなり心配をして探し回っていたと聞かされた。 以降本土への空襲が激しくなってきたためか、2歳下の弟と避暑先であった宮城県の鳴子に疎開をしたが、仙台へ向かう列車が常磐線経由であったため、風船爆弾で有名な勿来近辺で米軍の艦砲射撃に遭い、乗客一同、弟と共に列車から逃げ出したという話もよく聞かされた。運よく当時の国鉄に親族がいたようで、仙台駅の手前にあった長町の車掌区に泊めてもらい、無事に疎開ができたという。 また疎開先で何をしていたかはわからないが、裸馬によく乗っていたといい、｢馬は怖がるとそれに気づいて舐めてくるから恐れてはだめだ｣とよくいわれた。しかし現地の学校との授業進捗の差を気にしてなのか、戦後早々に帰京したと聞いている。とはいえ、教育的に皇国主義の影響を受けたせいか、終戦後は気が抜けたというよりかは不機嫌になり塞ぎ込んだと親が証言していて、戦争世代にありがちななんとなくの皇室嫌い、右寄り否定のスタンスはこの辺に端を発するのも止むを得ないのだろうか。 仕事の匂いを嗅ぎつければ何でも飛びつく性格ではあったものの、個人的な交流は極めて少なく、小学校時代の友人の田中君という方とは矢野宏が病に倒れる寸前まで交流が続いていた数少ない幼馴染であったが、近所で幼稚園を兼ねた教会の牧師さんをしていた彼の父親がある時米軍のジープに跳ねられて亡くなってしまい、相手が相手だけに泣き寝入りのままであったと聞いた。当時はそういった無謀な話が山ほどあったのであろう。（続く） ある計測技術者外伝 後日譚(2) 戦争の記憶 矢野耕也 ある計測技術者外伝 後日譚(1) 計ると測る 矢野耕也 目次 官僚制度と計量の世界 執筆 夏森龍之介 森のシジュウカラの育雛 森夏之 自然派作家の田渕義雄が棲む川上村 森夏之 経済産業省平成7年7月1日付 （幹部級職員の主な異動） 藤木俊光 経済産業政策局長→事務次官 佐々木啓介 内閣府官房審議官＝経済安全保障担当→総括審議官 兼 首席地方創生担当政策統括調整官 藤本武士 消費者庁政策立案総括審議官→福島原子力事故処理調整総括官 畠山陽二郎 資源エネルギー庁次長 兼 首席最終処分政策統括調整官 兼 首席ＧＸ推進戦略統括調整官 兼 首席エネルギー・地域政策統括調整官→経済産業政策局長 兼 首席ＧＸ推進戦略統括調整官 成田達治 総括審議官 兼 経済安全保障政策統括調整官→貿易経済安全保障局長 伊藤禎則 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長→脱炭素成長型経済構造移行推進審議官 兼 ＧＸグループ長 龍崎孝嗣 脱炭素成長型経済構造移行推進審議官 兼 ＧＸグループ長→資源エネルギー庁次長 兼 首席最終処分政策統括調整官 兼 首席エネルギー・地域政策統括調整官 河西康之 内閣官房内閣審議官＝新しい資本主義実現本部事務局長代理→特許庁長官 山本和徳 中小企業庁事業環境部長→中小企業庁次長 飯田祐二 事務次官→辞職 小野洋太 特許庁長官→辞職 新居泰人 福島原子力事故処理調整総括官 兼 首席能登復興担当政策統括調整官→出向・復興庁統括官へ 福永哲郎 貿易経済安全保障局長 兼 首席経済安全保障政策統括調整官→出向・内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官へ 飯田健太 中小企業庁次長→出向・消費者庁政策立案総括審議官へ 西田光宏 脱炭素成長型経済構造移行投資促進課長→大臣官房付 呉村益生 航空機武器産業課長→大臣官房付 西川和見 貿易経済安全保障局総務課長→大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官 竹田憲 大臣官房参事官→大臣官房調査統計グループ長 大貫繁樹 大臣官房会計課長→大臣官房秘書課長 安田篤 イノベーション・環境局総務課長→大臣官房参事官＝技術・高度人材戦略担当 吉村直泰 内閣官房副長官補付内閣参事官→大臣官房総務課長 若月一泰 デジタル庁統括官付参事官→大臣官房会計課長 村上貴将 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課長→大臣官房業務改革課長 細川成己 産業保安・安全グループ保安政策課長→大臣官房審議官＝産業保安・安全、電力・ガス取引監視等委員会事務局担当 田岡卓晃 特許庁総務課長→産業保安・安全グループ保安政策課長 前田博貴 資源エネルギー庁原子力立地政策室長兼原子力広報室長→電力安全課長 森本将史 新エネルギー・産業技術総合開発機構シリコンバレー事務所長→製品安全課長 宮本岩男 中小企業庁中小企業政策調整官 兼 地域経済産業政策統括調整官 →地方創生担当政策統括調整官 兼 イノベーション・環境局イノベーション政策統括調整官 中野剛志 大臣官房参事官→地方創生担当政策統括調整官 中村智 大臣官房総務課政策企画委員→産業構造課長 鮫島大幸 中小企業庁取引課長→産業組織課長 松田洋平 政策調整官＝経済産業政策局担当→産業創造課長 豊田原 商取引監督課長→投資促進課長 日野由香里 産業創造課長→地域経済産業政策課長 猪又真介 関東経済産業局総務企画部長→地域産業基盤整備課長 高山成年 農林水産省官房輸出促進審議官→大臣官房審議官＝通商政策局・農林水産品輸出担当 田中将吾 資源循環経済課長→通商戦略課長 白井俊行 資源エネルギー庁大臣官房国際課長→欧州課長 高木重孝 製造産業局生活製品課長→北東アジア課長 藤沢秀昭 大臣官房付→国際経済部長 西脇修 防衛装備庁官房審議官→大臣官房審議官＝貿易経済安全保障局担当 田中伸彦 経済安全保障政策調整官＝技術担当→経済安全保障政策統括調整官 稲邑拓馬 製造産業局総務課長→貿易経済安全保障局総務課長 浅井洋介 投資促進課長→貿易管理課長 中西友昭 産業組織課長→イノベーション・環境局総務課長 石川浩 日本貿易振興機構シンガポール事務所産業調査員→イノベーション創出新事業推進課長 中野真吾 内閣官房副長官秘書官→国際標準課長 福本拓也 イノベーション政策統括調整官→大臣官房審議官＝脱炭素成長型経済構造移行推進担当 清水淳太郎 業務改革課長→脱炭素成長型経済構造移行投資促進課長 三牧純一郎 内閣府原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チーム参事官→資源循環経済課長 畑田浩之 大臣官房参事官＝技術・高度人材戦略担当→大臣官房審議官＝製造産業局担当 玉井優子 経済産業政策局地域経済産業政策調整官→製造局総務課長 渡辺宏和 日本貿易振興機構ニューヨーク貿易保険事務所長→生活製品課長 木村拓也 資源エネルギー庁省エネルギー課長→航空機武器産業課長 金指寿 情報産業課長→商務情報政策局総務課長 渡辺琢也 情報処理基盤産業室長→情報技術利用促進課長 南部友成 日本貿易振興機構ニューヨーク事務所産業調査員→情報産業課長 乃田昌幸 資源エネルギー庁原子力損害対応総合調整官→商取引・消費経済政策課長 西川奈緒 国際標準課長→サービス政策課長 梶直弘 産業構造課長→文化創造産業課長 福田光紀 資源エネルギー庁ガス市場整備室長→ヘルスケア産業課長 広瀬大也 新エネルギー・産業技術総合開発機構事業統括部グリーンイノベーション基金室長→生物化学産業課長 浦田秀行 大臣官房審議官＝製造産業局担当→北海道経済産業局長 横田純一 貿易管理課長→北海道経済産業局資源エネルギー環境部長 上野麻子 中国大使館参事官→資源エネルギー庁国際資源エネルギー戦略統括調整官 大江健太郎 大臣官房付→資源エネルギー庁長官官房国際課長 小林大和 大臣官房秘書課長→資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長 那須良 資源エネルギー庁政策課長→資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課長 福永佳史 北東アジア課長→資源エネルギー庁省エネルギー課長 永井岳彦 資源エネルギー庁燃料供給基盤整備課長→資源エネルギー庁資源・燃料部政策課長 東哲也 通商戦略課長→資源エネルギー庁燃料供給基盤整備課長 吉瀬周作 資源エネルギー庁原子力政策課長→資源エネルギー庁電力・ガス事業部参事官＝エネルギー制度改革担当 多田克行 資源エネルギー庁原子力基盤室長 兼 革新炉推進室長 兼 原子力技術室長→資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力政策課長 吉沢隆 経済産業研究所総務ディレクター→特許庁総務部長 降井寮治 内閣官房内閣情報調査室参事官→特許庁秘書課長 亀井明紀 公正取引委員会事務総局企業取引課長→特許庁総務課長 北村弘樹 特許庁審査第三部長→特許庁審査第一部長 小松竜一 特許庁審判部審判課長→特許庁審査第二部長 諸岡健一 特許庁審査第二部長→特許庁審査第三部長 仁科雅弘 特許庁審査第四部審査長＝首席・電子商取引・経営システム→特許庁審査第四部長 野仲松男 特許庁審査第一部長→特許庁審判部長 黒田浩司 中小企業庁小規模企業振興課長→中小企業庁官房総務課長 坂本里和 内閣官房内閣審議官＝新しい資本主義実現本部事務局次長→中小企業庁事業環境部長 佐伯徳彦 文化創造産業課長→中小企業庁企画課長 橋本泰輔 ヘルスケア産業課長→中小企業庁金融課長 小高篤志 資源エネルギー庁戦略企画室長→中小企業庁取引課長 山崎琢矢 大臣官房総務課長→中小企業庁経営支援部長 前田了 電力安全課長→中小企業庁経営支援課長 荒木太郎 内閣官房内閣人事局参事官→中小企業庁小規模企業振興課長 神崎忠彦 商務情報政策局総務課長→出向・内閣官房副長官補付内閣参事官へ 殿木文明 大臣官房審議官＝産業保安・安全、電力ガス取引監視等委員会事務局担当 兼 大臣官房調査統計グループ長→出向・内閣官房内閣審議官＝国家安全保障担当 兼 内閣府官房審議官＝経済安全保障担当へ 下世古光可 地域経済産業政策課長→出向・内閣官房行政改革推進本部事務局参事官へ 柏原恭子 国際経済部長→出向・内閣官房内閣審議官へ 西森雅樹 特許庁秘書課長→出向・内閣官房観光立国推進室参事官へ 田尻貴裕 大臣官房審議官＝脱炭素成長型経済構造移行推進担当 →出向・内閣官房内閣審議官＝新しい資本主義実現本部事務局次長へ 貴田仁郎 中小企業庁官房総務課長→出向・内閣官房新しい資本主義実現本部事務局参事官へ 浦上健一朗 大臣官房審議官＝国際博覧会担当→出向・内閣府官房審議官＝経済財政運営担当へ 佐々木雅人 エネルギー・地域政策統括調整官→出向・内閣府官房審議官＝原子力防災担当へ 太田三音子 サービス政策課長→出向・内閣府知的財産戦略推進事務局参事官へ 柴山豊樹 中小企業庁経営支援課長→出向・公正取引委員会事務総局経済取引局企業取引課長へ 岡田智裕 中小企業庁経営支援部長→出向・デジタル庁統括官付審議官へ 市川紀幸 地域産業基盤整備課長→出向・復興庁統括官付参事官へ 宮部勝弘 中小企業庁事業環境部企画課長→出向・福島復興局次長へ 藤田健 欧州課長→出向・文化庁文化経済・国際課長へ 依田学 大臣官房審議官＝通商政策局農林水産輸出担当→出向・農林水産省大臣官房付へ 滝沢豪 特許庁総務部長→出向・防衛装備庁官房審議官へ 西垣淳子 大臣官房政策統括調整官＝経済産業局担当兼中小企業庁官房中小企業政策統括調整官＝DX・EBPM担当→出向・政策研究大学院大学特任教授へ 野沢泰志 中小企業庁金融課長→出向・東京大学産学協創推進本部特任研究員 兼 スタートアップ推進部長へ 佐藤猛行 製品安全課長→辞職・経済産業研究所総務コーディネーター 内田了司 情報技術利用促進課長→辞職・情報処理推進機構上席執行役員 下田裕和 生物化学産業課長→辞職・日本医療研究開発機構調整役 西村秀隆 サイバーセキュリティ・情報化審議官→辞職 瓜生和久 基準認証政策統括調整官→辞職 油科壮一 特許庁審査第四部長→辞職 田村聖子 特許庁審判部長→辞職 桑原智隆 イノベーション創出新事業推進課長→退職 経済産業省について 幹部名簿（最終更新日：2025年7月8日） https://www.meti.go.jp/intro/data/pdf/list_ja.pdf 経済産業省７月の人事異動に伴う幹部名簿は上記名簿が自動更新されます。 イノベーション・環境局 イノベーション・環境局長（併）首席スタートアップ創出推進政策統括調整官 菊川人吾 きくかわじんご 審議官（イノベーション・環境局担当）今村亘 いまむらわたる （中略） 計量行政室長 仁科 孝幸 にしな たかゆき 国際標準課長 中野 真吾 なかの しんご 国際標準化調整官 大出 真理子 おおで まりこ 国際電気標準課長 小太刀 慶明 こだち よしあき （以下略） 福岡大臣会見概要 ｜令和７年７月１日｜大臣記者会見｜厚生労働省 (令和7年7月1日（火）10:59～11:19省内会見室) 大臣：冒頭私から2点ご報告がございます。まず、幹部職員の人事異動についてです。本日の閣議において、局長級以上の幹部職員の人事異動について、内閣の承認が得られました。今回の人事異動の内容については、お配りしている資料のとおりであり、これらの人事については、7月8日付けで発令します。田中誠二厚生労働審議官が退官し、その後任に、山田雅彦職業安定局長を登用します。また、伊原和人事務次官、迫井正深医務技監は留任します。女性の登用については、新たに宮本悦子人材開発統括官、青山桂子大臣官房総括審議官を登用します。 厚生労働省平成7年7月1日付（幹部級職員の主な異動） 増田嗣郎 大臣官房付、前高齢・障害・求職者雇用支援機構障害者職業総合センター研究主幹→東京労働局長 富田望 東京労働局長→大臣官房付 兼 国際労働機関駐日事務所代表 徳永国大 東京高検検事→官房参事官＝法務担当 岸本哲也 内閣官房内閣参事官→官房参事官＝感染症対策、医政、総括調整、行政改革担当 浜本健司 国土交通省官房付→高齢者支援課長 古川弘剛 官房参事官＝感染症対策、医政、総括調整、行政改革担当→大臣官房付 兼 内閣官房内閣総務官室 田中誠二（厚生労働審議官）→人材開発統括官事務取扱 堀井奈津子 人材開発統括官→出向・消費者庁長官 内山博之 官房医薬産業振興・医療情報審議官→出向・内閣府健康・医療戦略推進事務局長 三浦明 大臣官房付 兼 内閣官房内閣審議官 兼 デジタル庁統括官付審議官→出向・デジタル庁統括官 森光敬子 医政局長→官房医薬産業振興・医療情報審議官事務取扱 福島悠子 官房参事官＝法務担当→出向・東京高検検事 峰村浩司 高齢者支援課長→出向・国土交通省官房付 兼 内閣府政策統括官付参事官 竹林経治 大臣官房付 兼 内閣府健康・医療戦略推進事務局次長→辞職・国立がん研究センター理事長特任補佐 中山智紀 大臣官房付、前消費者庁食品衛生・技術審議官→辞職 厚生労働省 幹部名簿（2025年７月8日付け） 厚生労働省人事 2025年7月8日付け 厚生労働省（8日）老健・障害保健福祉担当審議官、林俊宏▽医療保険担当審議官、矢田貝泰之▽医療介護連携・データヘルス改革担当審議官、江浪武志▽人材開発・外国人雇用・都道府県労働局担当審議官、蒔苗浩司▽健康・生活衛生・総合政策担当審議官、巽慎一▽地域保健福祉施策特別分析官、石川賢司▽医薬産業振興・医療情報審議官、森真弘▽安全衛生部長、安井省侍郎▽年金管理審議官、三好圭▽労働経済特別研究官、赤松俊彦▽中央労働委員会事務局審議官、小宅栄作▽同、黒沢朗▽国立保健医療科学院長、浅沼一成▽北海道厚生局長、神ノ田昌博▽東北厚生局長、尾崎俊雄▽関東信越厚生局長、針田哲▽東海北陸厚生局長、一瀬篤▽四国厚生支局長、橋本敬史▽九州厚生局長、矢田真司▽宮城労働局長、松瀬貴裕▽大阪労働局長、高橋秀誠▽人事課長兼人事管理官、長良健二▽人事担当参事官、本後健▽官房総務課長、宇野禎晃▽会計課長、吉田一生▽国際課長、山口高志▽厚生科学課長、荒木裕人▽総括調整・障害者雇用担当参事官、村野伸介▽自殺対策担当参事官、宮崎千晶▽救急・周産期・災害医療等・医療提供体制改革担当参事官、津曲共和▽医政局総務課長、水谷忠由▽地域医療計画課長、西嶋康浩▽医事課長兼死因究明等推進本部事務局参事官、中田勝己▽医薬産業振興・医療情報企画課長、安中健▽医政局参事官、木下栄作▽健康・生活衛生局総務課長、若林健吾▽健康課長、丹藤昌治▽生活衛生課長、宮腰奏子▽企画・検疫課長、樋口俊宏▽感染症対策課長、木庭愛▽医薬局総務課長、笹子宗一郎▽医薬品審査管理課長、紀平哲也▽医療機器審査管理課長、野村由美子▽医薬安全対策課長、安川孝志▽労働基準局総務課長、松下和生▽労働条件政策課長、川口俊徳▽監督課長、西海国浩▽労働関係法課長、先崎誠▽労災管理課長、宮下雅行▽安全課長、土井智史▽化学物質対策課長、中野響▽職業安定局総務課長、渋谷秀行▽雇用政策課長、菱谷文彦▽雇用保険課長、堀泰雄▽外国人雇用対策課長、安藤英樹▽雇用開発企画課長、立石祐子▽障害者雇用対策課長、河村のり子▽職業生活両立課長、上田真由美▽勤労者生活課長、安達佳弘▽社会・援護局総務課長、池上直樹▽地域福祉課長、野崎伸一▽援護企画課長、西平賢哉▽企画課長、乗越徹哉▽障害福祉課長、大竹雄二▽精神・障害保健課長、海老名英治▽介護保険計画課長、西沢栄晃▽高齢者医療課長、日野力▽調査課長、江郷和彦▽年金局総務課長、山下護▽年金課長、和田幸典▽国際年金課長、小沢幸生▽資金運用課長、高島章好▽数理課長、鈴木健二▽事業企画課長、重永将志▽事業管理課長、岡譲▽参事官、五百籏頭千奈美▽同、沢口浩司▽同、飯田明子▽同、高松利光▽総合政策統括担当参事官、梶野友樹▽同、岡英範▽調査分析・評価担当参事官、諏訪克之▽参事官、高橋俊博▽中央労働委員会事務局調整第一課長、喜名明子▽国立保健医療科学院次長、上原里程▽兵庫労働局長、金成真一▽熊本労働局長、金谷雅也▽広報室長、坪口創太 厚生労働省 幹部名簿（2025年７月1日付け）pdf https://www.mhlw.go.jp/content/001457625.pdf 厚生労働省７月の人事異動に伴う幹部名簿は上記名簿が自動更新されます。７月１日付人事の発令は７月８日（火）です。 国土交通省人事異動令和７年７月１日付（幹部人事関係）（ＰＤＦ形式） https://www.mlit.go.jp/about/content/001898665.pdf （現職名）（氏名）（後任者氏名）（現職名） ●水管理・国土保全局 局長(辞職)藤巻浩之林正道中国地方整備局長 次長井﨑信也中井淳一水管理・国土保全局総務課長 松原英憲（留任） 大臣官房審議官（水管理・国土保全）（農林水産省出向）片貝敏雄玉置賢農林水産省大臣官房統計部 管理課長 大臣官房審議官（水管理・国土保全）（併）石川伸(7/10)（併）小島優水管理・国土保全局河川環境 課長 大臣官房参事官（上下水道技術）石井宏幸本田康秀大臣官房付 大臣官房参事官（災害対応）矢崎剛吉沓掛誠大臣官房官庁営繕部管理課長 総務課長中井淳一石川亨大臣官房参事官(グローバル戦略) 水政課長磯貝敬智（留任） 河川計画課長森本輝西澤賢太郎水管理・国土保全局防災課長 河川環境課長(7/10)小島優(7/10)島本和仁（独）水資源機構経営企画本 部経営企画部長 治水課長笠井雅広（留任） 上下水道企画課長(6/30)岡良介岩川勝総合政策局国際政策課長 水道事業課長筒井誠二（留任） 下水道事業課長吉澤正宏（留任） 防災課長西澤賢太郎矢崎剛吉大臣官房参事官（災害対応） 水資源部長齋藤博之宮武晃司国土技術政策総合研究所研 究総務官 水資源政策課長二俣芳美（留任） 水資源計画課長田中敬也（留任） 砂防部長(辞職)草野愼一國友優水管理・国土保全局砂防部砂 防計画課長 砂防計画課長國友優椎葉秀作水管理・国土保全局砂防部保 全課長 保全課長椎葉秀作綱川浩章大臣官房付（併）内閣官房内閣参事官 （内閣官房副長官補付）（併）内閣府政策 統括官（防災担当）付 大臣官房審議官（上下水道） 大臣官房審議官 （都市生活環境・国際園芸博覧会） 街路交通施設課長 公園緑地・景観課長 4 / 11 ●道路局 局長（内閣官房出向）山本巧沓掛敏夫大臣官房技術審議官 次長佐々木俊一石和田二郎道路局総務課長 大臣官房審議官（道路）（併）橋本雅道（併）富山英範北海道局地政課長 大臣官房参事官（道路交通連携）［新設］和田卓大臣官房技術調査課建設技 術政策分析官 総務課長石和田二郎高藤喜史総合政策局政策課長 路政課長菅原晋也野口透良外務省在アメリカ合衆国日本 国大使館参事官 道路交通管理課長(6/30)大井裕子安部勝也観光庁観光地域振興部観光 地域振興課長 企画課長小林賢太郎松本健道路局高速道路課長 国道・技術課長西川昌宏（留任） 環境安全・防災課長水野宏治（留任） 高速道路課長松本健渡邊良一関東地方整備局企画部長 参事官（有料道路管理・活用）手塚寛之（留任） 参事官（自転車活用推進）直原史明土田宏道総合政策局モビリティサービ ス推進課長 ●住宅局 局 長楠田幹人宿本尚吾大臣官房審議官（住宅） 大臣官房審議官（住宅）（内閣府出向）横山征成豊嶋太朗住宅局建築指導課長 大臣官房審議官（住宅）宿本尚吾井﨑信也水管理・国土保全局次長 大臣官房審議官（住宅）（併）三浦逸広（留任） 総務課長福永真一（留任） 住宅経済・法制課長神谷将広皆川武士不動産・建設経済局国際市場 課長 住宅総合整備課長浦口恭直（留任） 安心居住推進課長津曲共和（留任） 住宅生産課長松野秀生前田亮住宅局参事官（建築企画） 建築指導課長豊嶋太朗松野秀生住宅局住宅生産課長 市街地建築課長(6/30)下村哲也田中政幸福島市副市長 参事官（マンション・賃貸住宅）杉田雅嗣（留任） 参事官（建築企画）前田亮髙木直人住宅局住宅経済・法制課住宅 金融室長 参事官（住宅瑕疵担保対策）横田僚子（留任） 住宅戦略官家田健一郎（留任） 令和7年7月1日付 気象庁人事 https://www.jma.go.jp/jma/kishou/intro/gyomu/jinjiidou/20250701.pdf 人事異動 令和７年７月１日付 気象庁 発令事項 氏名 現職 国土交通省大臣官房付（辞職）吉永隆博 気象庁次長 気象庁次長 小林豊 気象庁総務部長 気象庁総務部長 今井和哉 東京航空局長 気象庁総務部経理管理官 中林大典 高松市副市長 令和7年7月1日付 デジタル庁人事 計量法関係手数料令の一部を改正する政令が閣議決定されました （METI/経済産業省） 計量法関係手数料令の一部を改正する政令が閣議決定されました（2024年12月13日、経済産業） 本日、「計量法関係手数料令の一部を改正する政令」が閣議決定され、産業技術総合研究所が行う振動レベル計の構造検定及び型式承認試験に係る手数料の見直しが行われました。 1．政令改正の概要 産業技術総合研究所が行う振動レベル計の構造検定及び型式承認試験について、日本産業規格（JIS）の改正により、新たな検査項目が追加されたため、手数料の額を改定します。 2．今後の予定 公布 令和6年12月18日（水曜日） 施行 令和7年4月1日（火曜日） 関連資料 要綱（PDF形式：33KB）  案文・理由（PDF形式：32KB） 新旧対照条文（PDF形式：44KB） 参照条文（PDF形式：91KB） イノベーション・環境局 計量行政室長 仁科 担当者：平林、冨澤 電話：03-3501-1511（内線 3461） メール：bzl-metrology-policy★meti.go.jp ※［★］を［@］に置き換えてください。 武藤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要 （METI/経済産業省） （2025年7月1日（火曜日）11時19分～11時30分 於：本館10階記者会見室） 長野県石油商業組合のカルテル疑惑 Q：長野県石油商業組合のガソリン価格のカルテル疑惑をめぐって、その組合が設置した第三者委員会が、昨日、6月30日に、複数の組合の支部で店頭表示価格などの事前調整があったことを確認し、独禁法の3条並びに8条それぞれに違反する行為があったということを明らかにしました。このことに対する大臣の受け止めをお聞かせください。また、この問題に対する経済産業省のこれまでの対応状況と今後の対応についてもお聞かせください。 A：長野県の石油商業組合が設置しました第三者委員会が、昨日、今おっしゃっていただいたような、公表した報告書の内容については承知しているところです。この内容が事実であれば、深刻な問題と受け止めているところであります。本事案は、既に公正取引委員会が立入検査に入り調査を進めております。独占禁止法に違反する事実が認められた場合には、公取において、厳正に対処をされるものと認識をしているところであります。 経済産業省といたしましては、これまで、全国の石油組合などの関係者に対し、法令遵守の要請、また、調査を実施しておりますけれども、今回の調査結果を踏まえれば、業界に対して一段のコンプライアンス強化を促す必要があると考えておりまして、事務方に検討を指示したところであります。 以上です。 Q：ありがとうございます。 1点だけ。その指示されたのはいつのお話ですか。 事務方：昨日報告書出たばかりですので、昨日の話です。 A：よろしいですか。 2025年6月30日 独立行政法人等の役員の報酬等及び職員の給与（令和6年度分）を公表します 2024年10月31日 令和6年度計量記念日式典の受賞者を発表します 2024年8月20日 日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2024年8月分） 2024年6月20日 日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2024年6月分） 2024年5月20日 日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2024年5月分） 2024年3月21日 日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2024年3月分） 計量行政が社会に約束している責務の実施としての検定検査業務 計量計測データバンク ニュースの窓－294－ 2025年06月28日のアクセス 編集と今後の参考のための記録 計量計測データバンク ニュースの窓 目次 森の喫茶室と珈琲の香り 森夏之 ハルゼミとシジュウカラと森の喫茶室 森夏之 0.001グラムの計量と金価格の推移 計量法の皮革面積計の規定そして実働する皮革面積計 計量法が定める皮革面積計を解かる （写真と日本産業規格（日本工業規格）JIS B 7614：2010皮革面積計によって理解する） 皮革面積計 計量計測データバンク ニュースの窓－73－皮革面積計と計量法の諸規定 上高地帝国ホテルは鉄筋コンクリート造り 森夏之 イチロー、長嶋茂雄の五感による入力と出力としての身体動作 脳が反応を司る 計量士（国家試験・資格認定・登録） 計量士の登録者等 計量士の資格取得方法 登録申請等各申請 よくある質問Q＆A 計量士の登録者数 計量士は以下の３区分に分かれています。 環境計量士（濃度関係） 環境計量士（騒音・振動関係） 一般計量士 計量士の登録者数（累積） 令和3年2月末 環境計量士（濃度関係）：約１１，６００人 環境計量士（騒音・振動関係）：約３，４１０人 (旧 環境計量)※：約７，０００人 ※平成５年法改正前の区分（「濃度関係」、「騒音・振動関係」に分割以前）の登録者数 一般計量士：約１４，６４０人 計量士の資格取得方法 計量士になるためには、次のコースに応じた条件に適合し、経済産業大臣の登録を受けなければなりません。 １．【国家試験コース】概略図（PDF:52KB)PDFファイル 計量士国家試験に合格し、かつ、登録する計量士の区分に応じて経済産業省令に定める実務の経験その他の条件に適合する者 ＜参照規則、基準＞ 経済産業省令（計量法施行規則）外部リンク 登録の実務基準（計量法施行規則第５１条第４項及び第５４条第３項の規定に基づき経済産業大臣が別に定める基準等について（経済産業省告示第６３号）） ＜計量士国家試験＞ 試験案内、過去の試験の正解番号、試験結果に関するお知らせ（資格・試験のページ） 第71回計量士国家試験（令和２年12月13日実施）(New!) 過去の計量士国家試験問題 計量士国家試験データ（受験者数・合格率等（PDF形式：61KB）PDFファイル ２．【資格認定コース】概略図（PDF形式:62KB)PDFファイル 国立研究開発法人産業技術総合研究所計量研修センター 外部リンクが実施する教習の課程を修了し、かつ、登録する計量士の区分に応じて経済産業省令に定める条件に適合する者であって、計量行政審議会が認めた者 計量士国家試験準備講習会 「計量士関連書籍」特設ページ | コロナ社 株式会社コロナ社 〒112-0011 東京都文京区千石4丁目46番10号 JR山手線 巣鴨駅下車徒歩7分 都営地下鉄三田線 千石駅下車徒歩2分 バス 千石一丁目下車1分 「第13回質量測定に特化した不確かさWebセミナー」及び「第６回分銅校正技術Webセミナー」202５年10月２１日(火)～２２日(水)に開催 実施は不確かさセミナー事務局 実施日は202510月21日(火)～22日(水) （申込期限は 2025年8月26日(火))） 精密な質量測定は、高機能の新薬や新材料の開発・製造、大気や水質の汚染監視による環境保全など幅広分野に適用され、安全で安心な人間社会の発展に貢献している。ここで重要性が日増しに高まっている質量測定技術について、その測定結果には定量的かつ客観的な信頼性いわゆる「不確かさ」を付与することが求められている。 このような状況に鑑み、不確かさセミナーワーキングループと一般財団法人 日本計量振興協会は、10月21日(火)に「第13回質量測定に特化した不確かさセミナー」を、翌10月22日(水)には「第6回分銅校正技術セミナー」をそれぞれWebセミナー形式で開催する。セミナー参加者は、使用料金が無料のMicrosoft Teams Web版を使用し、Web上でセミナーを聴講できる。なお、Teams Web版の使用に際し、希望者には事前に接続テストを行い、セミナー当日の接続トラブル防止を図るとのことである。 「質量測定に特化した不確かさセミナー」では、不確かさ評価の基本的な原理を学び、液体の質量測定を具体例として、国家質量標準へのトレーサビリティを確保した測定結果の不確かさの評価法を習得する。2016年の第1回開始以来、これまでに12回のセミナーが開催され、多数の参加者から好評を得ている。 「分銅校正技術セミナー」は、質量測定に係わる多くの関係者からの開催要望を受け、ISO/IEC 17025の改正に伴った分銅校正業務体制の再構築に資するために開発された。精密質量計測と不確かさ分野における経験豊富な講師から、JIS B 7609 分銅：2008に即した分銅校正法の解説があり、分銅校正の不確かさ評価法に対する理解を段階的に深めることができる。 いずれのセミナーも、質量測定における世界的に共通な尺度の信頼性評価を可能とし、測定担当者や分銅校正要員の力量向上に役立てることができる。 《第13回質量測定に特化した不確かさセミナーの概要》 【日時】2025年10月21日(火)9時00分～17時00分 【形式】Microsoft TeamsによるWebセミナー 【内容】 ・田中秀幸氏（産総研）監修による「不確かさ評価の原理」、「不確かさに関連する用語」、「JCSS校正証明書の活用方法」、「空気浮力の補正」、「液体の質量測定の不確かさ」、「粉体の質量測定の不確かさ」の説明後、演習をとおして「バジェット表作成」や「不確かさを付与した報告」等を学び、最終的に「質量測定値に不確かさを付与する」を目指す ・修了者にはセミナーの受講証書を発行 【参加条件】 ・Microsoft Teams のWeb版をご使用できる方 ・セミナー当日、演習時に表計算ソフト(エクセル)を扱える方（関数電卓使用の場合は要相談） 【参加費】33,000円 【募集人数】12名（先着順、定員になり次第締切） 【講師】 植木正明 元産業技術総合研究所 加藤毅 日本食品分析センター 渡部新一 計測自動制御学会力学量計測部会 【申込方法】 件名を［10月21日不確かさセミナー参加申込］とし、氏名、所属、住所（テキスト送付先、郵便番号を明記）、連絡先（Tel・E-mail）、「エクセル使用」または「関数電卓使用」を明記 《第６回分銅校正技術セミナーの概要》 【日時】2025年10月22日(水)9時00分～17時00分 【形式】Microsoft TeamsによるWebセミナー 【内容】 １、分銅校正の概要（主として講義） ・質量校正の原理：関連規格、実験式、協定質量 ・比較方法：多点比較、等量比較、分銅の組合せ比較、分量校正法 ・特性評価:表面性状、磁気特性、分銅の体積 ・改正17025対応：依頼内容の明確化（7.1.1）、結果の妥当性確保（7.7.1）など ２、分銅校正の不確かさ評価（主として演習） ・概要説明：校正手順の決定、モデル式、フィシュボーン チャート、バジェット表 ・ばらつきの評価：四つの標準不確かさ(測定過程、参照分銅、空気浮力、質量比較器) ・合成標準と拡張不確かさの計算：有効自由度、包含係数 ・結果の報告：証明書の様式例、規格適合性の表明 ・修了者にはセミナーの受講証書を発行 【参加条件】 ・不確かさ評価の初心者でない方（質量測定に特化した不確かさセミナーを修了した方が望ましい） ・Microsoft Teams のWeb版をご使用できる方 ・セミナー当日、演習時に表計算ソフト(エクセル)を扱える方（関数電卓使用の場合は要相談） 【参 加 費】33,000円 【募集人数】12名（先着順、定員になり次第締切） 【講師】 植木正明 元産業技術総合研究所 渡部 新一 計測自動制御学会力学量計測部会 【申込方法】 件名を[10月22日分銅校正技術セミナー参加申込］とし、氏名、所属、住所（テキスト送付先、郵便番号を明記）、連絡先（Tel・E-mail）、「エクセル使用」または「関数電卓使用」を明記。 《申込先等》 いずれのセミナー申込も電子メールで受付 【申込先】不確かさセミナーワーキンググループ事務局 渡部新一宛 電子メール:y.watabe＠dune.ocn.ne.jp 【申込期限】2025年8月26日(火) 特定計量器の届出製造事業者一覧（METI/経済産業省） 事業の区分の略称と事業の区分 タクシーメーター タクシーメーターを製造する事業 質量計第一類 非自動はかりのうち、検出部が電気式のものを製造する事業 質量計第二類 非自動はかりのうち、検出部が電気式以外のものを製造する事業 分銅等 分銅又はおもりを製造する事業 自重計 自重計を製造する事業 ガラス製温度計 ガラス製温度計（ガラス製体温計を除く。）を製造する事業 ガラス製体温計 （2025年６月２２日現在リンクが切れております） ガラス製体温計を製造する事業 抵抗体温計 抵抗体温計を製造する事業 皮革面積計 皮革面積計を製造する事業 水道メーター第一類 水道メーターのうち、定格最大流量が八立方メートル毎時以下のものを製造する事業 水道メーター第二類 水道メーターのうち、定格最大流量が八立方メートル毎時を超えるものを製造する事業 温水メーター 温水メーターを製造する事業 自動車等給油メーター 自動車等給油メーターを製造する事業 小型車載燃料油メーター 小型車載燃料油メーターを製造する事業 大型車載燃料油メーター 大型車載燃料油メーターを製造する事業 微流量燃料油メーター 微流量燃料油メーターを製造する事業 定置燃料油メーター等 燃料油メーターを製造する事業のうち、自動車等給油メーター、小型車載燃料油メーター、大型車載燃料油メーター及び微流量燃料油メーター以外のものを製造する事業 液化石油ガスメーター 液化石油ガスメーターを製造する事業 ガスメーター第一類 ガスメーターのうち、使用最大流量が二・五立方メートル毎時以下のものを製造する事業 ガスメーター第二類 ガスメーターのうち、使用最大流量が二・五立方メートル毎時を超えるものを製造する事業 排ガス積算体積計等 排ガス積算体積計、排ガス流速計及び排ガス流量計を製造する事業 排水積算体積計等 排水積算体積計、排水流速計及び排水流量計を製造する事業 量器用尺付タンク 量器用尺付タンクを製造する事業 密度浮ひょう等 密度浮ひょう（耐圧密度浮ひょうを除く。）、酒精度浮ひょう及び浮ひょう型比重計を製造する事業 耐圧浮ひょう型密度計 耐圧浮ひょう型密度計を製造する事業 圧力計第一類 アネロイド型圧力計のうち、検出部が電気式のもの（アネロイド型血圧計を除く。）を製造する事業 圧力計第二類 アネロイド型圧力計のうち、検出部が電気式のもの以外のもの（アネロイド型血圧計を除く。）を製造する事業 血圧計第一類 アネロイド型血圧計のうち、検出部が電気式のものを製造する事業 血圧計第二類 アネロイド型血圧計のうち、検出部が電気式のもの以外のものを製造する事業 積算熱量計 積算熱量計を製造する事業 照度計 照度計を製造する事業 騒音計 騒音計を製造する事業 振動レベル計 振動レベル計を製造する事業 濃度計第一類 濃度計（酒精度浮ひょう、ガラス電極式水素イオン濃度検出器及びガラス電極式水素イオン濃度指示計を除く。）を製造する事業 濃度計第二類 ガラス電極式水素イオン濃度検出器を製造する事業 濃度計第三類 ガラス電極式水素イオン濃度指示計を製造する事業 ホッパースケール 自動はかりのうち、ホッパースケールを製造する事業 充塡用自動はかり 自動はかりのうち、充塡用自動はかりを製造する事業 コンベヤスケール 自動はかりのうち、コンベヤスケールを製造する事業 自動捕捉式はかり 自動はかりのうち、自動捕捉式はかりを製造する事業 その他の自動はかり 自動はかりを製造する事業のうち、ホッパースケール、充塡用自動はかり、コンベヤスケール及び自動捕捉式はかり以外のものを製造する事業 電気計器の届出製造事業者については、資源エネルギー庁 「電気の計量制度について」 外部リンクをご覧ください。 電話によるお問合せ 経済産業省イノベーション・環境局 計量行政室 電話：03-3501-1688（直通）、FAX：03-3501-7851 受付時間：9時30分～12時00分 13時00分～17時00分（平日のみ） 特定計量器の届出製造事業者一覧（METI/経済産業省） 経済産業省指定製造事業者次の二社を指定 経済産業省指定製造事業者次の二社を指定 富士電機株式会社東京工場濃度計第一類と株式会社クボタ京都事業所 質量計第一類 令和7年4月22日 391301 富士電機株式会社 東京工場 濃度計第一類 計量法（平成四年法律第五十一号）第十六条第一項第二号ロの指定をしたので、同法第百五九条第一項第二号の規定に基づき公示する。令和七年四月二十二日 経済産業大臣武藤容治。指定番号 三九一三〇。指定年月日 令和七年四月二十二日。事業所の区分の略称 濃度計第一類。届出製造事業者の名称 富士電機株式会社。指定する工場又は事業場の名称及び所在地 富士電機株式会社東京工場 東京都日野市富士町一番地。 ［解説］濃度計第一類とは「濃度計（酒精度浮ひょう、ガラス電極式水素イオン濃度検出器及びガラス電極式水素イオン濃度指示計を除く。）を製造する事業」 濃度計第一類 令和7年1月15日 022604 株式会社クボタ 精密機器事業ユニット 精密機器製造部 京都事業所 質量計第一類 計量法（平成四年法律第五十一号）第十六条第一項第二号ロの指定をしたので、同法第百五十九条第一項第二号の規定に基づき公示する。令和七年一月十五日 経済産業大臣臨時代理国務大臣赤澤亮正。 計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした届出製造事業者。 指定番号 〇二二六〇四。指定年月日 令和七年一月十五日。事業所の区分の略称 質量計第一類。届出製造事業者の名称 株式会社クボタ。指定する工場又は事業場の名称及び所在地 株式会社クボタ精密機器事業ユニット精密機器製造部京都事業所 京都府八幡市戸津南代３２番地２。 ［解説］質量計第一類とは「非自動はかりのうち、検出部が電気式のものを製造する事業」 令和3年3月1日 082402 オムロンヘルスケア株式会社 松阪事業所 抵抗体温計（PDF形式：45KB） 令和3年10月29日 103802、113802 愛知時計電機株式会社 今治第2工場 水道メーター第一類、水道メーター第二類 （指定製造事業者の指定（令和元年12月20日以降分） ［解説］指定製造事業者とは 「経済産業大臣が指定した製造事業者で、型式承認を受けた特定計量器を製造する際に、検定に代わる自主検査を行うことができる事業者です。この自主検査に合格すると、検定に合格したものと同等とみなされ、その計量器に「基準適合証印」を付すことができます。指定製造事業者になるには、届出製造事業者などが申請し、品質管理の方法に関する検査を受け、経済産業大臣の指定を受ける必要があります。この指定を受けると、検定が免除され、自主検査で合格した計量器に基準適合証印を付すことができるようになります。指定製造事業者は、検定合格条件に適合した特定計量器を製造し、自社の検査記録を作成・保存しなければなりません。また、経済産業大臣や都道府県知事などは、指定製造事業者の品質管理状況について報告を求めることができるなど、指定後の管理体制も設けられています」 お問合せ先 産業技術環境局 計量行政室 電話：03-3501-1688（直通） FAX：03-3501-7851 受付時間：9時30分～12時00分 13時00分～17時00分（平日のみ） ※担当者が他の業務等で不在の場合には翌日以降のご回答になる場合があります。 指定製造事業者とは 古い田植え機を使う八ヶ岳山間地の水田 甲斐鐵太郎 お金と病気と死にまつわる幾つかの事例 6月に咲くアカシアの白い花がうれしい 執筆 旅行家 甲斐鉄太郎 経済産業省などで経験者採用試験実施 申し込み締め切り日は６月16日 令和５年度躊躇採用比率は26% 採用プロセス （METI/経済産業省） 経済産業省の社会人経験者採用職員の経歴と採用実績 採用実績 （METI/経済産業省） 人事院が公表する国家公務員の昇進事情（キャリアパス） ［解説記事］制度化された国家公務員の中途採用の実情とその処遇 岩魚を探して金峰山川をうろついた日 甲斐鐵太郎 人の平均寿命は伸びてきたが絶対寿命は120年（計量計測データバンク編集部） 八ヶ岳を静かに見ていたヤマナシの木 甲斐鐵太郎 NHKラジオの高齢者交通事故を扱う繰返し報道の背景を探る 塩山市の丘で果樹農園のサクランボを買った 甲斐鐵太郞 ある計測技術者外伝 後日譚(1) 矢野耕也 計量計測データバンク ニュースの窓－280－ 宇沢弘文を通して考える「人の暮らしの基本要素と生産力の発達の作用」 一番搾りと千曲錦で佐久の草笛 甲斐鐵太郎 社会的共通資本としての計量器の検査機関 令和７年度一般計量教習 入所試験申し込み期限 令和７年５月８日（木）郵送提出物必着 試験期日 令和７年６月26日（木） 計量管理二題 自動はかりと校正システムの計量管理 計量士 阿知波正之 米国トランプ政権の貿易大戦争としての関税政策の行方 世界経済を貿易の視点で眺める 貿易にかかわる一部基礎資料 計量管理二題 自動はかりと校正システムの計量管理 計量士 阿知波正之 米国トランプ政権の貿易大戦争としての関税政策の行方 世界経済を貿易の視点で眺める 貿易にかかわる一部基礎資料 米国トランプ政権の貿易大戦争としての関税政策の行方 目次 官僚制度と計量の世界 執筆 夏森龍之介 ［資料］国立研究開発法人産業技術総合研究所：役員および執行体制 (aist.go.jp) https://www.aist.go.jp/aist_j/information/organization/director/director_main.html 銀行券・貨幣の発行・管理の概要 : 日本銀行 Bank of Japan 財務省が第153次製造貨幣大試験を実施 令和6年10月28日、大阪市の造幣局で 第153次製造貨幣大試験を実施しました : 財務省 貨幣大試験 - Wikipedia 貨幣として機能した麻薬のアヘン 【明治銀貨１３枚】ポチっとシリーズ。 世界経済を貿易の視点で眺める 貿易にかかわる一部基礎資料 世界の貿易輸出額ランキング - 世界経済のネタ帳 社会の統計と計量計測の統計（計量計測データバンク） ├「日本は貿易立国ではない]輸出依存度は15.2％ 日本はもう貿易立国ではない。輸出依存型から内需依存型へ | セカイコネクトSTUDIO 中国の貿易収支・貿易輸出入額の推移 - 世界経済のネタ帳 貿易収支の推移 貿易輸出額の推移 貿易輸入額の推移 2024年の中国の貿易、輸出入ともにプラス成長(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ 八ヶ岳は富士山より高かった 甲斐鐵太郎 気象庁幹部名簿 計量計測データバンク ニュースの窓－270－経済産業省計量行政室の2025年４月１日付人事異動と経済産業省幹部名簿（METI Officials List 2025/4/1経産省最終更新2025/4/1） 経済産業省計量行政室の2025年４月１日付人事異動 経済産業省 イノベーション・環境局計量行政室の2025年04月01日付の人事異動は次のとおりであった。 計量行政室＝▽計量技術専門職大谷怜志（国立研究開発法人産業技術総合研究所計量標準総合センター計量標準普及センター法定計量管理室主幹）【転出】▽薊裕彦（計量技術専門職、国立研究開発法人産業技術総合研究所計量標準総合センター工学計測標準研究部門型式承認技術グループ主任研究員へ）（４月１日付） イノベーション・環境局（経済産業省 幹部名簿／METI Officials List 2025/4/1） （経済産業省 幹部名簿／METI Officials List 2025/4/1） は https://www.meti.go.jp/intro/data/pdf/list_ja.pdf のpdfファイルを使って更新されているために、旧名簿は自動的に破棄されます。これに対応するために本欄では2025年４月１日付経済産業省幹部名簿をそのままに掲載しております。過去の日付の幹部名簿を資料として末尾に掲載しました。 （経済産業省 幹部名簿／METI Officials List 2025/4/1） は https://www.meti.go.jp/intro/data/pdf/list_ja.pdf のpdfファイルを使って更新されているために、旧名簿は自動的に破棄されます。これに対応するために本欄では2025年４月１日付経済産業省幹部名簿をそのままに掲載しております。過去の日付の幹部名簿を資料として末尾に掲載しました。 計量計測データバンク ニュースの窓－267－2025年03月28日午前10時現在の経済産業省幹部名簿（経産省最終更新2025/3/1） 計量計測データバンク ニュースの窓－185－経済産業省幹部名簿2024/4/1（計量行政室2024年４月１日付の転入と３月３１日付の退職） 経済産業省イノベーション・環境局（2024年７月５日付経済産業省 幹部名簿） .計量計測データバンク ニュースの窓－76－経済産業省次官、局長、審議官など幹部職員人事異動と計量器産業と計量行政部署の幹部名簿(2023年7月5日付) 産総研：第６期の役員および「実装研究センター」新設のお知らせ 産総研：実装研究センター 産総研：役員および執行体制 計量計測データバンク ニュースの窓－271－産総研 第６期の役員および「実装研究センター」新設 2025/04/01 国土交通省幹部名簿(令和７年４月１日現在) 水管理・国土保全局 上下水道企画課長岡良介（おかりょうすけ） 水道事業課長筒井誠二（つついせいじ） 下水道事業課長吉澤正宏（よしざわまさひろ） 気象庁幹部名簿PDF形式（令和7年4月1日現在） 貨幣として機能した麻薬のアヘン 貨幣の定義 日本銀行券 日銀券発行と管理 貨幣大試験 財務省が第153次製造貨幣大試験を実施 令和6年10月28日、大阪市の造幣局で ［資料］ 経済からみた日米戦争と国力差、ウクライナ戦争の終着点 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（25） 日本国軍人には眩しすぎたヒトラー・ドイツの快進撃 弱小国の背伸びと第二次世界大戦－その１－ 執筆 夏森龍之介 品質工学座談会 品質工学は計測技術にどう貢献したのか ―2014年座談会「品質工学は計測技術である」から10年を振り返って― 2024年10月5日開催（日本計量新報座談会） 品質工学の考え方 計量士 阿知波正之 計量管理の解釈と必要な変革の実行 計測でも科学でもない数値の強調と人の健康 官僚制度と計量の世界（24） 戦争への偽りの瀬踏み 日米の産業力比較 陸軍省戦争経済研究班「秋丸機関」の作業 執筆 夏森龍之介 官僚制度と計量の世界（22） 結核で除隊の幹部候補生 外務省職員 福島新吾の場合 執筆 夏森龍之介 資料・粗鋼生産下位グループの日本製鉄とU.Sスチールの合併の事情（計量計測データバンク ニュースの窓－146－） 日産とホンダの経営統合で暗躍する「経済産業省」 “負け組”同士を統合させて時間稼ぎをするだけの愚策 古賀茂明 資料・粗鋼生産下位グループの日本製鉄とU.Sスチールの合併の事情（計量計測データバンク ニュースの窓－148－） 主要鉄鋼企業−粗鋼生産上位30社（日本製鉄ファクトブック 2022） 令和6年12月15日（日曜日）第75回計量士国家試験実施 飯塚幸三氏令和6年（2024年）10月26日逝去 ロシア、ウクライナ、米国、日本と国の事情 ［予稿］官僚制度と計量の世界 「大島太郎、福島新吾と旧制高等学校」 夏森龍之介 計測でも科学でもない数値の強調と人の健康 解説 トヨタ・プリウス池袋交差点事故（過去の計量計測データバンクの記事から） 官僚制度と計量の世界（10） 執筆 夏森龍之介 伊勢崎賢治氏の話のなかにウクライナ紛争解決と戦争の本質理解の糸口が隠されている 伊勢崎賢治×神保哲生：NATOの「自分探し」とロシアのウクライナ軍事侵攻の関係 串田孫一 とうきょうFM「音楽の絵本」の録音版 モーツァルトの手紙から／串田孫一 音楽の絵本 「冬の記憶」 串田孫一 詩と朗読 計量計測データバンク ニュースの窓－111－ 2024年ノーベル経済学賞「制度がどのように形成され、繁栄に影響を与えるかの研究のために」 ノーベル賞の公式ウェブサイト - NobelPrize.org 計量計測トレーサビリティデータベースとその辞書 人工知能（AI）と人の頭脳の働かせ方 林野庁森林管理局選考採用試験（事務系）について：林野庁 (maff.go.jp) 林野庁ホームページ (maff.go.jp) 森林管理局の概要：中部森林管理局 (maff.go.jp) 住所：〒380-8575 長野県長野市大字栗田715-5 電話：026-236-2720（代表） 026-236-2721（夜間・休日） 法人番号：4000012080002 目次 官僚制度と計量の世界 執筆 夏森龍之介 2024年のノーベル生理学・医学賞は線虫から「マイクロRNA」を発見した米マサチューセッツ大学のビクター・アンブロス教授（70歳）と、米ハーバード大学のゲイリー・ラブカン教授（72歳）に
2024年ノーベル化学賞はAIでタンパク質の立体構造予測と新タンパク質設計の研究者ら（デビッド・ベイカー、デミス・ハサビス、ジョン・ジャンパー） 2024年ノーベル物理学賞は人工ニューラルネットワークによる機械学習を可能にする基礎的発見と発明（ジョン・ホップフィールド氏とカナダのトロント大学のジェフリー・ヒントン氏） 2024年のノーベル生理学・医学賞は線虫から「マイクロRNA」を発見した米マサチューセッツ大学のビクター・アンブロス教授（70歳）と、米ハーバード大学のゲイリー・ラブカン教授（72歳）に 品質工学の考え方 計量士 阿知波正之 計量公務員への就職事情 計量計測データバンク トップページ（計量計測データバンク目次） 日本計量新報全紙面 (PDFファイル）は「日本計量新報」本紙をご購読いただいている方のみ閲覧できます。 閲覧の際は、本紙に記載された「今月のIDとパスワード」を入力して下さい。
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