写真は廃炉が正式に決まった東京電力福島第二原子力発電所（海側からのようす）
写真は廃炉が正式に決まった東京電力福島第二原子力発電所（陸側からのようす）
（タイトル－０－）
東京電力が福島第二原子力発電所の廃炉を決定
（本文）
東京電力は2018年6月から東京電力福島第二原子力発電所を廃炉にすることで詰めを行ってきていたが決定していたが、2019年7月末の取締役会で正式に決定する。
福島第二原子力発電所は地震と津波によって放射能事故を起こす寸前まで事態にあったがた偶然にもそれを免れることができた。地震と津波によって壊れた発電施設を復旧させて再発電することに地元住民と福島県の理解が得られないことなどもあって廃炉を決めた。
福島第一原発からおよそ12㎞南に位置する福島第二原発は、震災以降４基すべて運転停止状態にあった。４基すべて廃炉にする。東京電力は原発事故を起こした福島第一原発につづいて福島第二原発を廃炉にする。震災前には10基あった福島県内の原発はすべて廃炉にする。福島第二原発をめぐっては地元の福島県の内堀知事らが再三、廃炉にするよう求めていた。
東京電力は廃炉に伴って2800億円の費用を見積もっている。2,100億円はすでに積み立てている。不足は廃炉のための会計制度を利用する。東京電力は事故にともなう福島第一原発の廃炉作業に加えて福島第二原発の廃炉も進める作業計画を立てる。福島県の地元からは廃炉を決定しなければ避難地の人々が戻ることの妨げになり復興が先延ばしにもなるので廃炉の決定を急がされていた。
東京電力は東日本大震災で建設を中断している青森県の東通原発の地質調査を始めることを発表している。被災者への賠償をつづける東京電力が青森県の東通原発の建設計画は予定通りに推進する。
新潟県にある柏崎刈羽原発については再稼働をする方針である。東京電力柏崎刈羽原子力発電所がある新潟県では、再稼働に慎重だった知事が女性問題で辞職したあとで、新知事には原発を推進する与党の支援を受けた元副知事の花角英世氏が選ばれている。しかし花角氏は前知事の路線を継承し、原発の安全性の検証を続けることを明言している。安全を検証したうえで再稼働に動くときには民意を聞くためにい知事選挙を出直しの形で実施する意向を示している。
日本の電力各社は原子力発電を電力供給の基礎電力にする考え方を変えていない。関西電力大飯４号機（福井県）、九州電力玄海４号機（佐賀県）がすでに再稼働している。玄海原発は石油ストーブでガソリンを燃やすのと同じだと危険を指摘されている濃縮ウランにプルトニュウムを混ぜ込んだモックス燃料を使い始めた。結局は高速増力炉の開発を投げ捨てたことによってプルトニウムの再処理ができなくなったための対応である。つまり「もんじゅ」、「ふげん」、東海再処理施設等の取り壊しが決まったことによる。
福島第二原子力発電所は爆発事故をおこして放射線を大気中に放出した第一原子力発電所と同じ動作線にあった。非常用電源のためのモーターは水につかって動かない。外部電源が一つ残っていたのでここからポンプを交換した冷却水循環に電源を送ることができた。一カ月を要する工事を一日でなしとげて爆発を免れた。原子炉建屋は津波が運んだ瓦礫によって鉄扉が破れて浸水した。津波と地震への対応がダメなまま運転をつづけていたのだ。第一原子力発電所と同じになるところだった。偶然によってそこまでには至らなかった。
テレビ会議で第一原子力発電所の吉田昌郎（よしだまさお）所長が叫んでいる「流量計もおかしい、水位計も信じられない」。当たり前だ津波に耐えるような仕様で求められたものではない。暴走する原子炉は東日本を人が住めない状態にする寸前までいっていた。
廃炉が済んでいない第一と第二の原子力発電所の施設は同じような地震と津波が襲うと放射線をまき散らす状態にある。地元住民は距離にして12㎞の二つの原子力発電所の廃炉を求める。事故を引き起こした状態から何も変わっていないからだ。
福島第一原子力発電所の事故によって環境に放出されたセシウム137の放射能量は、1.5×10の16乗ベクレルである。質量で示すと4.7kgである。大半の放射線物質は偏西風に流されて太平洋に飛散した。750gが日本の国土に落下した。原子炉の内部とその下にはもっと多くの放射性物質が残っていて同じ現象を引き起こす危険がある。セシウム137は毒性が強い放射性物質である。750グラム（0.75キログラム）のセシウム137が飛び散ったことで広大な地域を放射線管理区域にしなければならなかった。これほどにセシウム137は毒性が強い放射能なのだ。そしてその毒性が長い間つづいて人体を汚染し健康被害につながる。
放射性物質を赤い粒粒で描く柚木ミサトさんのイラスト。
眼には見えない、ほかの感覚にも感じない、つまり人の五感でとらえることができない放射線は測ることによって見えるようにする。放射線と放射能に関係する単位などは別に取り上げてある。
放射性物質を赤い粒粒で描く柚木ミサトさんのイラスト。
放射線量の測定の原理がイラストに示されている。
放射線の子供への影響を避けることを力説する元京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏が見えない放射能を見せるために描いた柚木ミサトさんのイラストを講演のときに示す。750gの質量でしかないセシウム137が人に降り注いで危害を加えるのかを柚木ミサトさんは見せる。地上近い子供と大人への放射線の注ぎ方、そして空中高い場所と地面との放射線量の違いを赤い粒粒の点で描く。柚木ミサトさんのイラストを掲載した。
（この文章は次につづきます。クリックすると閲覧できます）
福島原子力発電所事故と放射性物質そして放射線測定
（タイトル－１－）
福島第二原発の廃炉への国の姿勢
（本文）
国の東京電力福島第二原発の廃炉に対する政府の受け止めについての考え方が国会の場で示され、その要旨は次のとおりである。政府はエネルギー基本計画で原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。これは政府の一貫した方針である。
【資料－その１－】（東京電力福島第二原子力発電所の廃炉決定）
衆議院議員逢坂誠二君提出東京電力福島第二原発の廃炉に対する政府の受け止めに関する質問に対する答弁書
答弁本文情報
内閣衆質一九六第三九〇号 平成三十年六月二十六日 内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員逢坂誠二君提出東京電力福島第二原発の廃炉に対する政府の受け止めに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員逢坂誠二君提出東京電力福島第二原発の廃炉に対する政府の受け止めに関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の「福島第二原子力発電所の廃炉」については、東京電力ホールディングス株式会社が、その責任において、地元の要望や福島の現状を踏まえ、自ら判断し、方向性を示したものと認識している。
二について
お尋ねの「新たな国費負担」の意味するところが明らかでないため、お答えすることは困難である。
三及び五について
政府としては、「エネルギー基本計画」（平成二十六年四月十一日閣議決定）において、「原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。その際、国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組む」こととしており、これは、政府の一貫した方針である。
四について
御指摘の「「福島第二原発については、福島県の皆様の心情を察すると、これまでに新規制基準への適合性審査を申請している他の原発と同列に扱うことは難しい」との発言」は、福島第二原子力発電所の扱いについては、東京電力ホールディングス株式会社が、多数の被災者が避難を余儀なくされている福島の現状を踏まえて、地元の皆様の声に真摯に向き合った上で、判断すべきものであるという趣旨でなされたものである。
六について
福島第二原子力発電所を含め、原子力発電所の廃炉については、実用発電用原子炉の設置者である事業者が判断するものと考えている。
また、政府としては、「エネルギー基本計画」において、「いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める」こととしている。
（答弁書は以上のとおり）
（タイトル－２－）
原子力発電をする根拠とされる事情
（本文）
【資料－その２－】（東京電力福島第二原子力発電所の廃炉決定）
電力会社が原子力発電をする根拠としている理屈をひろってみよう。
東北電力は次のように説く。日本はエネルギー資源の大半を輸入に頼っています。日本のエネルギー自給率は８％。日本の食料自給率は約40％と低いのですが、エネルギー自給率はさらに低く、原子力を国産とした場合でも約８％しかありません。発電に必要なエネルギー資源（石油、石炭、天然ガス、ウランなど）のほとんどを、海外からの輸入に頼っています。世界中からエネルギー資源を輸入しています。エネルギー資源の輸入には、 価格高騰のリスクや、紛争などで資源が届かなくなるリスクがあります。そのため、 一つの資源に頼らず、 調達先を分散するなどして、 できるだけリスクを小さくしています。燃料となるエネルギー資源には限りがあります。エネルギー資源には限りがあります。また、世界のエネルギー消費量（一次エネルギー）は人口増加や経済成長とともに増加を続けており、経済成長の著しい新興国を中心に、限りある資源の獲得競争が激しくなってくると予想されています。このために、エネルギー資源を安定的に入手することが重要となります。
化石燃料を発電に使うことによって大量の二酸化炭素を排出するために大気温度が上昇する、だから原子力発電だという理屈がたてられていた。この論理には疑問がだされている。追い打ちをかけるような幾つもの事情が出現しているが次はそのうちの一つだ。
原発が全停止した日本、しかし炭素排出量は増加せず。これは米政府の調査結果だという。日本は福島原発事故以後、2年近くにわたってすべての原発を稼働停止させたが、節電などの効果により炭素排出量は増加しなかった、という調査結果を米国エネルギー省が発表した。（2016.09.14 WED 12:50、TEXT BY JOHN TIMMER）
福島第一原子力発電所でのメルトダウン発生後、日本ではすべての原発の稼働が順次停止された。ほかの原発を検査し、より厳格な安全基準を設定するためだ。2015年8月から一部の原発が稼働を再開したが、日本はそれまで、2013年9月以来、2年近くにわたってすべての原発を稼働停止させていた。
日本が事故前までその電気の4分の1以上を原子力に依存してきたことを考えれば、原発をすべて停止したことで炭素放出量は劇的に増加したと予想されるだろう。しかし、そうはならなかった。
米国エネルギー省エネルギー部（EIA）がこのほど発表した調査結果によると、日本では石炭の使用量は増加したものの、その増加率は10パーセントを超えていない。徹底した節電により、日本の電気の総使用量は、それまでの水準を下回った。
上のグラフを見ると、福島原発で事故が発生する前から、原子力は日本の電源構成において減少傾向にあり、一部が天然ガスや石油で置き換えられつつあったことがわかる。グラフによると、その傾向はその後もずっと続いている。（グラフは省略）
原発事故後の節電努力により、日本の電気使用量はペタワット（1千兆ワット）時を下回った。さらなる努力によって、電気使用量の減少傾向は現在も続いている。
石油使用量は増加しているが、予想されたほどではない。石炭の使用量の増加は8パーセント、液化天然ガスは9パーセントだ。これらによって、原発事故前に始まっていた「石油使用量の拡大」は減速された（なお、EIAの資料は、2011〜14年の間に液化天然ガスの価格は37パーセント、石炭の価格は19パーセント下がったにもかかわらず、日本の電気料金は2パーセントしか下がっていないとも指摘している）。
水力発電を除いた再生可能エネルギーによる発電は、事故時と比べて2倍以上に増えている。水力発電所と合わせると、その発電量は石油を超えている。
これらすべてが最終的に示すのは、炭素排出量にそれほどの変化はなく、日本の排出量が最大となった2007年を超えてはいないということだ。今後各原発が稼働を再開したら、日本の排出量は大幅に減少し始めると考えられるため（原発と排出量の関係には異論もある）、再生可能エネルギーの拡大と全体的な節電が今後も続けば、日本の排出量の減少は加速するに違いない。
これは必須事項でもある。日本はその炭素排出量を、最近のピークである2013年のレヴェルから、2030年までに大幅に（26パーセント）減らすことを約束しているからだ。
（タイトル－３－）
関西電力にみる原子力発電の歴史
（本文）
【資料－その３－】（東京電力福島第二原子力発電所の廃炉決定）
電力会社の力みかえった主張をみよう。「関西電力と原子力発電の歴史」として関西電力ホームページに掲載された文章である。削除されることを恐れるから文章をそのまま引用する。なかなか楽しい物語である。
敗戦からの復興にわく日本が、電化元年を謳歌した1953年。その年の12月8日に、アメリカのアイゼンハワー大統領が第8回国連総会で世にも名高い演説を行った。「Atoms for Peace」。原子力の平和利用を訴え、原子力国際プール案を打ち出したこの演説は、国際原子力機関誕生の出発点となる。日本では、政府が、原子力発電所開発体制の確立を目指し、さまざまな動きを展開。
産業界とも一体となった取組みは進み、それまでは「次世代の夢」だった原子力発電は電力会社にとって現実的で先進的な「１つの電源」となった。“くろよん”竣工から3年後の1966年夏、「電力の安全・安定供給」という変わらぬ使命を長期的に果たし続けるための第１歩として、1970年に大阪で開催される「万国博に原子の灯りを」を合言葉に美浜発電所1号機の建設が始まった。
原子力の平和利用を人類の課題として浮上させた、アイゼンハワー大統領による1953年12月8日の演説「Atoms for Peace」。これを契機に、アメリカ、イギリス、ソ連（当時）など先進各国は、原子力発電への第一歩を踏み出していく。
日本でも1954年度政府予算に原子力予算を計上。政府と産業界が互いに呼応しつつ、原子力に関する調査や研究などその利用に向けての準備が進められた。1955年1月にはアメリカ政府が日本政府に対し、実用原子炉建造に向けた技術援助を提案。日本はこれを受け入れ、翌1956年1月には原子力行政の最高審議機関となる原子力委員会を発足させる。産業界も、各種のサポート体制を整え1956年3月に財団法人日本原子力産業会議（通称、原産）を設立。参加企業はその後1年間で600社を超えた。
1957年11月には、電力各社が出資する日本原子力発電株式会社が設立され、原子力委員会の決定に基づく発電用原子炉の導入を推進。1960年1月から茨城県東海村で建設工事が開始され、1965年5月に1号炉が初臨界に達した。
時は高度経済成長期。子どもたちが読む漫画本の中では、原子の力で動く科学の子、鉄腕アトムが活躍していたこともこの時代を象徴している。
関西電力は、官民一体となった原子力発電開発体制の整備推進の一翼を積極的に担う一方、自社内でも原子力発電に関する取組みを進め、1957年9月には日本の電力業界の先陣を切って社内に「原子力部」を設置。原子力発電所の設計や建設技術を本格的に調査研究する体制を整えた。
早速見えてきた最重要課題の一つは原子炉の炉型の選択だった。先行した日本原子力発電の東海発電所では燃料に天然ウランを用いる炉型が採用されたが、その後、燃料に濃縮ウラン、冷却水や中性子減速材に軽水（普通の水）を用いる軽水炉が大きく進歩。アメリカが濃縮ウランの供与に積極的となったこともあり、関西電力は軽水炉への関心を高めた。
軽水炉には、PWR（Pressurized Water Reactor=加圧水型）とBWR（Boiling Water Reactor=沸騰水型）があり、それぞれに特性の違いがある。PWRは、建設コストが高くなる一方、１次系と２次系が完全に分離されているため、２次系の管理が容易であるという特性がある。
関西電力は、PWRがBWRと比較して割高であるという点を克服できないか追及。粘り強い研究の結果、燃料の使用期間を長持ちさせる手法を考案。総コストの低減につなげ、1966年4月、PWRの採用を決定する。既存の技術に安住せず、より大きく社会に貢献できる道を求めて努力する。そんな関西電力の粘りの姿勢が貫かれたエピソードであった。
一方で、もう一つの重要課題である立地点（原子力発電所の建設地）の選択についても、広範かつ慎重な検討が進められた。1961年には、原子力委員会の長期計画に「関西電力の1号機が1969年10月までに運転開始」となることが盛り込まれ、1962年には、あらゆる条件に恵まれた福井県美浜町丹生地区での建設に向け、道が開かれた。
1966年8月、美浜発電所の造成工事が始まった。県道と発電所をつなぐ丹生大橋の建設もスタート。当時の社長・芦原義重に、「この事業に成功するためには、かつての“くろよん”の破砕帯で経験した苦難をはるかに上回る課題に必ず遭遇すると覚悟して、取り組むことが重要である」と言わしめた、新たな難事業の幕開けだった。
商業用原子力発電所の建設・運用は日本で初めてということもあり、特に環境対策や安全問題には徹底した対策を講じる必要があった。なかでも耐震性の確保は、最も重要な責務となる。
関西電力は発電所施設の耐震設計に注力し、災害発生の際にも機器設備の機能が十分維持されることを確認した。当然、原子力発電所の基礎部分の施工などは特に、念には念を入れた大がかりなものとなった。
やがて、原子炉格納容器やタービン建屋が堅牢な姿を現した。「万国博に原子の灯を」を合言葉とする全社の熱意の結晶だ。こうして、1969年4月には格納容器の外部遮蔽コンクリートが完成する。
工事は順調に進み、1969年6月には心臓部にあたる原子炉容器が、7月には蒸気発生器が、8月には加圧器が据え付けられ、翌1970年1月の配管配線工事完了をもって1号機は完成した。発電所を建設している間にも急速に進歩した技術を反映し、発電の規模は当初の計画から7万kW増しとなる34万kW。建設から運転開始に要した日数は3年3か月だった。
もちろん、重視したのは耐震性だけではなかった。発電所から排出される気体については、タンクに回収して放射能を減衰させ、無害で排出していることに加え、排水についても、放射能除去の処理を行い基準値以下であることを確認したうえで排出している。また、地元の人々にもあらゆる機会で積極的に建設の進捗状況を報告。発電所建設地区一帯の環境を常時監視するシステムも整備した。若狭湾国定公園に位置する美浜町の風光との調和も大きなテーマだった。例えば、発電所に通ずる丹生大橋のたもとに群生する「根上がりの松」の景観は絶対に残したい。そこで、静岡県の三保の松原地帯の松の専門家にも助言を仰ぎ、古木の保護対策に万全を期した。
一方で、運転開始への準備も進められていた。関西電力は、早くから原子力発電における先進技術の吸収に努め、1957年以降は毎年2名以上の留学生を海外の原子力研究所や原子力発電所などに派遣。1967年12月からは、美浜発電所1号機の運転要員に指名した6名の社員を、導入する原子炉の製造元であるアメリカ・ピッツバーク市のウエスチングハウス社での1年間の実地訓練に送り込んでいる。吸収・蓄積された知識と経験に基づき、1号機が完成するとすぐに各種機器の構造試験、機能試験が繰り返された。そして、1970年7月4日、満を持した状態で原子燃料の装荷を開始。29日、臨界に到達。美浜原子力発電所はついに鼓動を打ち始めた。
美浜原子力発電所1号機の始動後間もない1970年8月8日午前11時過ぎ。静寂が中央制御室を包んだ。班長の指示のもと、呼吸を合わせて操作に集中するスタッフたち。見守る計器の針がふれ、全員が胸中で叫ぶ。「行くぞ、行くぞ、行くぞ。よしっ！…試送電成功。」その瞬間、作業を続ける全員の背中から無言の歓喜があふれ出た。響く電話の声。「ただ今原子の灯を送りました」「ただ今届きました」。午前11時21分、約1万kWの「原子の灯」は、無事、万国博会場に届き、お祭り広場の電光掲示板を通じて一般の来場者たちにも知らされた。
万国博の正式名称は日本万国博覧会。その開催は世界の注目を集め、大阪府千里丘陵の会場には約半年の会期中に6400万人を超える人々が押し寄せた。人類の進歩と調和をテーマとするこの祭典ほど、日本の商業用原子力発電の幕開けを飾るにふさわしい場はなかっただろう。
「万国博に原子の灯を」は、美浜発電所建設を進める関西電力の合言葉となった。その実現に向け、建設現場で汗にまみれてきた社員たちにとっては、万感胸に迫る送電の成功だった。この後も「原子の灯」は、万国博会場をはじめとした関西の電力需要を満たすうえで大きな役割を果たし続ける。
歴史年表の中では万国博の陰に隠れがちな日本初の原子力発電営業運転。しかしその裏には、原子力の平和利用という人類の夢の実現の一端を担う幸運に恵まれ、懸命に奮闘した関電社員たちの、熱い感謝と喜びが刻まれている。
（タイトル－４－）
原子力研究開発機構が記す日本の原子力発電開発の歴史
（本文）
【資料－その４－】（東京電力福島第二原子力発電所の廃炉決定）
次は日本原子力研究開発機構があとめた「日本の原子力発電開発の歴史」である。是非は別にして当事者の原子力開発の認識である。次がその文章だ。
日本の原子力発電開発の歴史 (16-03-04-01)日本原子力研究開発機構
概要
日本の原子力発電開発は米国から導入した動力試験炉JPDR（BWR）の1963年10月26日運転開始が出発点である。その後英国から導入した東海発電所（GCR）が1966年7月に営業運転を開始し、日本で初の商業原子力発電の幕をあけた。この頃から各電力会社が米国が開発した発電用原子炉の導入を計画し、福井県に関西電力美浜発電所１号（PWR）が1970年11月に、また福島県大熊町に東京電力福島第一１号（BWR）が1971年3月に、相次いで営業運転開始し、原子力発電は本格化した。
1975年ごろから官民一体となった軽水炉改良標準化計画がスタートした。軽水炉技術の改良標準化の努力が払われ、国内原子力発電の経験と技術開発、海外技術の結集が行なわれた。第一次改良標準化計画、第二次改良標準化計画をへて、第三次改良標準化計画では改良型軽水炉（ABWR，APWR）が開発され、1986年に改良標準化計画は終了した。成果のひとつとして、柏崎刈羽６号（1996年11月）、７号（1997年7月）の建設・運転開始はABWRとしては世界最初である。さらに最近は、浜岡５号機（2005年1月）、志賀２号機（2006年3月）が営業運転を開始した。
2004年 度の原子力による発電電力量は282，442百万kWhで総発電量の30％を供給するに至った。2004年度末現在では53基の原子力発電所（BWR30基、PWR23基）が運転中で、合計設備容量47,122kWは世界三位である。
本文
図１に日本の原子力発電技術開発の歩みを示す。（図は省略）
１．原子力による初発電
日本の原子力発電開発の歴史は、日本最初の研究炉JRR-1（1957年8月初臨界）、JRR-2（1960年10月初臨界）、JRR-3（1962年9月初臨界）などの研究炉を次々と建設・運転させた日本原子力研究所（現日本原子力研究開発機構、以下原研）の動力試験炉JPDR（Japan Power Demonstration Reactor）の初発電（1963年10月26日）から始まる。この10月26日はその後日本の初発電とIAEA加盟を記念して原子力の日と定められた。
JPDR（電気出力12.5MW、BWR）は原研と米国ゼネラルエレクトリック（GE）社が1960年（昭和35年）8月30日に建設契約に調印し、茨城県の原研東海研究所（現、日本原子力研究開発機構原子力科学研究所）内に翌1961年3月建設に着手した。GE社が機器の設計、燃料加工を行い、国内では（株）日立製作所（後のBWRメーカー）、日本原子力事業（株）（後のBWRメーカー）が中心になって機器の製造を行った。JPDRの目的は、原子力発電所の建設、運転、保守の経験を得ること、運転試験を通じて発電用原子炉の特性を理解すること、および発電用原子炉の国産化に貢献することであった。
JPDRの運転では原子炉容器の上蓋内面、胴部などのクラックを経験した。国産軽水炉燃料照射試験の場を提供するためJPDR-II改造計画がたてられた。熱出力を2倍の90MWに増強し原子炉冷却方式を自然循環型から強制循環型に改造し、1972年2月出力上昇試験に入った。炉心スプレー配管、給水系配管などのひび割れ、制御棒駆動装置の異常など相次いで不具合が発生し、結局全出力を達成しないまま1976年3月JPDR-IIは運転終了となった。その後は発電炉解体技術開発の実地試験の場に提供され、この試験も1996年3月終了した。JPDRとJPDR-IIの運転経験で得られた知見はその後の商業原子力発電所の建設・運転および多発した応力腐食割れの原因究明と防止対策に多大な貢献をした。
２．コールダーホール型炉の導入
原子力発電への期待が急速に高まる中で、当時の自主研究開発路線の河野一郎経済企画庁長官と商業炉早期輸入路線を主張する正力松太郎原子力委員長（国務大臣）との論争があり、結局商業炉早期輸入となった。日本原子力発電（株）（日本原電）が1957年11月に発足し、米国から軽水炉、英国からガス炉のアプローチがあったが、正力松太郎の肝煎りで英国のコールダーホール改良型（電気出力166MW、天然ウラン、炭酸ガス冷却黒鉛減速炉：GCR、ガス炉またはマグノックス炉ともいう）の導入が決定された。敷地は茨城県東海村になった。この東海発電所は日本向きに炉心の耐震設計強化した改造がなされ、建設は英国GE社と富士電機グループが行なった。1965年11月10日に商業原子力発電所としては日本で初発電に成功し、1966年7月25日に営業運転を開始した。また廃止措置に入るため1998年3月31日をもって32年間の営業運転を終了した。
３．軽水型炉へ方針変更
日本原電が東海発電所の建設を進めている一方、電力各社は、米国で開発された軽水型発電炉（加圧水型炉（PWR）：米国ウェスチングハウス（Ｗ）社が開発、沸騰水型炉（BWR）：GE社が開発）が、英国で開発されたガス炉に比べて、コンパクトで建設費も低く、今後の改良・大型化が期待できるなどの理由から優れているとして、軽水炉の建設計画を進めていた。同様な理由で日本原電も1965年9月には軽水炉路線に変更し、敦賀発電所１号（BWR、電気出力357MW）をGE社、日立グループが建設し1970年3月14日に営業運転開始した。また1970年11月28日には関西電力が福井県美浜町に設置を進めていた美浜発電所１号（PWR、電気出力340MW、三菱グループが建設）が営業運転開始した。さらに1971年3月16日には東京電力が福島県大熊町に建設を進めていた福島第一原子力発電所１号（BWR、電気出力460MW、GEと東芝グループが建設）が営業運転開始し、原子力発電は本格化した。
折しも、美浜１号機が試験運転中に初送電（1970年8月8日）した電気は、開催中の大阪万国博覧会会場まで送電され、そのニュースが会場内に設けられた電光掲示板に大きく掲示され、人々に原子力発電時代の到来を強く印象付けた。
４．原子力発電技術の展開と軽水炉改良標準化計画
表１に原子力発電所の設備利用率と時間稼働率の推移を示す。原子力発電所の設備利用率は、1970年度は73.8％（4基）と順調だったものの、その後、配管などに応力腐食割れ、燃料被覆管にピンホールなどが発生し、その対策のため原子炉停止期間を大幅に必要とし次第に設備利用率は低下した。防止対策が確立するに従って、1977年度の41.8％（14基）を大底にして次第に上昇し、1995年度には初めて80％台（49基）に乗せて、その後は2001年度まで毎年連続で設備利用率80％台の高稼動を維持し続けている。しかし、2002年（平成14年）に明らかになった原子力プラントの自主点検作業データ（シュラウドなどの機器のひび割れなど）に関する不正記載、いわゆる「東電問題」は国民に原子力発電に対する不信感を与え、その影響で東電の多数の原子力発電所が長期間、運転停止した。この影響で2002年度と2003年度の設備利用率は平年より低下している。
図２に軽水炉改良標準化計画スケジュールを、表２に軽水炉改良標準化計画を示す。（図と表は省略）
これまでの日本の軽水炉の建設、運転、保守などの経験を生かし、自主技術による軽水炉の信頼性向上、稼働率向上、作業従事者の被ばく線量の低減などを目標として、軽水炉の改良標準化計画を1975年度（昭和50年度）から通商産業省（現、経済産業省）を中心にして、電力会社、原子炉メーカー、研究機関などが一丸となって推進した。対象とする炉型と出力を、BWRとPWRのそれぞれの炉型について800MWと1,100MW級の計4通りを選定し、技術的難易度を考慮し段階的に実行した。
第一次改良標準プラントの基本仕様では、これまでの故障対策を全面的に採用するほか、原子炉格納容器の形状およびスペース、内部の機器の配置等の改良による作業性の改善と被ばくの低減に重点が置かれた。第二次改良標準化では、さらに運転保守性の向上、定期検査の効率化などが図られた。第一次改良標準化の成果は、福島第二２号（BWR、1,100MW、1979年着工）、川内１号（PWR、890MW、1978年着工）以降の発電所に、第２次改良標準化は柏崎刈羽２号（BWR、1,100MW、1983年着工）、玄海３号（PWR、1,180MW、1985年着工）以降の発電所に採用されている。
表３にBWRの第三次改良標準化の改良項目を、表４にPWRのそれを示す（表５も参照）。1981年度から1985年度に亘って行われた第三次改良標準化計画では、負荷追従、長期サイクル運転、炉心性能の一層の改善、プラント全体のコンパクト化による立地性の向上、建設期間の短縮などを目標にしたほか、日本型軽水炉とも言える改良沸騰水型原子炉（ABWR）および改良加圧水型原子炉（APWR）の設計開発を目指した。ABWRにおいては、インターナルポンプ（原子炉再循環系）、改良型制御棒駆動機構、鉄筋コンクリート造格納容器（RCCV）、高燃焼度燃料、大型タービン翼などが採用されている。すでに柏崎刈羽６号（ABWR、1,356MW、1991年着工）、同７号（ABWR、1,356MW、1992着工）が営業運転（６号：1996年11月、７号：1997年7月）入りしており、ABWRとしての営業運転は世界最初である。APWRについては、今後建設される日本原電の敦賀３、４号（各々1,538MW）に採用される計画である。なお、浜岡５号機（ABWR、1,380MW、1999年着工）、志賀２号機（ABWR、1,358MW、1999年着工）が各々2005年1月および2006年3月に営業運転に入った。
表６−１（着工ベース）と表６−２（炉型）にBWR技術の変遷を、表７−１（着工ベース）と表７−２（炉型）にPWR技術の変遷を示す。
５．原子力発電の伸びと単基容量の拡大
日本で初期の原子力発電所の運転を開始したころ、1973年10月6日に勃発した第四次中東戦争をきっかけに、いわゆる石油危機（石油ショック）が発生し、石油価格はそれまでの３ドル／バレル程度から12ドル／バレル程度にまで急騰した。その後脱石油政策がとられ、原子力発電所の建設が加速された。
表８に発電設備容量の1970年度、1999年度および2004年度との比較を、表９に発電電力量の1970年度、1999年度および2004年度との比較を示す。石油ショック前（1970年度）の日本の商業用原子力発電所はまだ４基、合計原子力発電設備容量1,323MWで原子力発電設備のシェアは2.3％であったのが、その後商業原子力発電所第１号の東海発電所が廃止措置に入るために1998年3月31日に運転終了したのを除いては順調に増加し、2004年度には53基、原子力発電設備容量47,122MWで、総発電設備容量の17％となった。また発電電力量では、1970年度の原子力の発電電力量4,581百万kWhで総発電電力量の1.5％であったのが、1999年度には315,914百万kWhで総発電電力量の34.3％、2004年度には282,442百万kWhで総発電電力量の30％となった。
現在運転中の原子力発電所53基の発電設備容量（電気出力）の推移、BWR（30基）およびPWR（23基）を図３に示す。単基の発電設備容量で最大の原子力発電所は東京電力の柏崎刈羽６、７号機（ABWR）で、1,356MWにまで大容量化しており、柏崎刈羽原子力発電所７号機が営業運転を開始した1997年7月2日をもって、原子力発電所１サイトとしても７基合計8,212MWとなり、カナダのブルース原子力発電所（CANDU型8基、7,276MW）を抜いて、世界最大の原子力発電所となった。
６．プルトニウムの利用
日本では、1987年6月決定の原子力長期計画の策定以来、動力炉・核燃料開発事業団（現、日本原子力研究開発機構）、日本原燃（株）が進めていた核燃料リサイクル事業はほぼ順調に進展してきたが、高速増殖炉開発の遅れや新型転換炉「ふげん」の撤退（2003年3月運転終了、廃止措置準備中）などによって、プルトニウム（MOX燃料）の利用は軽水炉での利用が当面の主流となり、その計画（プルサーマル計画、表１０参照）が進められている。従来から日本の原子力発電所からの使用済燃料からのプルトニウム燃料（MOX燃料）加工は海外（再処理）によって行なわれているが、六ヶ所再処理工場でも年間100トン程度のMOX燃料の加工事業ができるよう、本格操業に向けて準備作業が進められている。
７．初の商業原子力発電所の閉鎖
日本で商業炉初の廃止措置が行われることになった日本原電の東海原子力発電所は1998年3月31日に運転を停止し、1966年7月からの32年間の歴史に幕を閉じた。経済性が低くなったことが主な理由で、停止後は3年半ほどの期間で原子炉内から燃料を取り出し、英国の再処理工場へ搬出する。燃料の取りだし・搬出後、5年から10年の期間をおいて放射能が減衰するのを待ち、さらに5年から10年程度をかけて解体撤去し、更地に戻す計画であり、2001年12月より解体に着手した。
図／表（掲載を省略）
表１ 原子力発電所の設備利用率と時間稼働率の推移
表２ 軽水炉改良標準化計画
表３ 第三次軽水炉改良標準化の改良項目（BWR）
表４ 第三次軽水炉改良標準化の改良項目（PWR）
表５ 軽水炉の改良標準化
表６−１ ＢＷＲ技術の変遷（着工年ベース）（1/2）
表６−２ ＢＷＲ技術の変遷（炉型）（2/2）
表７−１ ＰＷＲ技術の変遷（着工年ベース）（1/2）
表７−２ ＰＷＲ技術の変遷（炉型）（2/2）
表８ 発電設備容量の1970年度、1999年度および2004年度との比較
表９ 発電電力量の1970年度、1999年度および2004年度との比較
表１０ 日本におけるプルサーマル計画
図１ 日本の原子力発電技術開発の歩み
図２ 軽水炉改良標準化計画スケジュール
図３ BWRおよびPWRの発電設備容量（電気出力）の推移
関連タイトル
原子力発電技術の開発経緯（PWR）(02-04-01-01)
日本の原子力発電所の現状（1999年）(02-05-01-03)
第一次および第二次改良標準化 (02-08-02-01)
第三次改良標準化 (02-08-02-02)
APWRの改良発展 (02-08-02-06)
日本のプルトニウム利用計画 (04-09-02-11)
日本のウラン探鉱の歴史 (16-03-04-02)
日本の再処理開発の歴史 (16-03-04-03)
参考文献
（1）火力原子力発電技術協会：火力原子力発電50年のあゆみ、2000年10月
（2）日本原子力研究所：原研30年史、1986年6月
（3）動燃三十年史編集委員会、動燃三十年史、動力炉・核燃料開発事業団（1986年6月）
（4）日本原子力産業会議（編・刊）：原子力年表1985年?2000年、2000年10月
（5）日本原子力発電（株）：敦賀発電所の建設、1978年3月
（6）原子力安全研究協会：軽水炉発電所のあらまし（改訂版）、1992年10月
（7）独立行政法人 原子力安全基盤機構（編集・発行）：原子力施設運転管理年報 平成17年版（平成16年度実績）平成17年9月、p.13、p.22、p.36、p.44
（8）電気事業連合会統計委員会（編）：電気事業便覧平成17年版、日本電気協会（2005.10.20），p42-43
（9）日本原子力産業会議：世界の原子力発電開発の動向1999年次報告、2000年5月
（10）日本電気協会新聞部（編集・発行）原子力ポケットブック 2006年版、p.156、p.160
（東京電力が福島第二原子力発電所の廃炉を決定に直接関係する文章は上のとおり）
【資料】
福島原子力発電所事故と放射性物質そして放射線測定
東京電力が福島第二原子力発電所の廃炉を決定
日本の原子力発電所の現状－その１－
放射線と健康被害 原発被害が及ぼす社会影響とどのように向き合うか
放射線の単位であるシーベルトとベクレルとグレイの関係
原子力発電と福島第一原発事故がもたらしている被害の現実
原子力発電と福島第一原発事故がもたらしている被害の現実－その２－
地震と津波と活断層などを知る-その1-地球物理学者島村英紀氏（元北大教授）の知見
2019-07-22-tepco-decides-decommissioning-of-fukushima-2-nuclear-power-station-1-