（タイトル）
ニュースと解説 コロナが経済に及ぼしている現状 2021年2月38日現在（計量計測データバンク）
（本文）
非常勤職員（期間業務職員）採用情報 2月19日 勤務先 厚生労働省大臣官房会計課
職務内容 一般行政事務補助（来客・電話対応、資料の作成・取りまとめ・管理、データ入力、帳簿管理、郵便物仕分け・配付、消耗品管理、旅費支給業務等）募集人員 若干名。募集対象は以下の条件を満たしている方。パソコン（Excel、Word、一太郎等）の操作ができること。積極的に業務に取り組む意欲があること。任用予定期間 令和３年４月１日
～ 令和４年３月３１日（原則として採用後１月間は条件付採用期間となります。）勤務時間 ９時００分 ～ １７時４５分 昼休み １２時００分 ～
１３時００分.。勤務日 週５日（完全週休２日（土・日）制、祝祭日休み）給与 日給８，３５０円～１２，０７０円（※）（学歴・職歴等を考慮）その他、賞与・通勤手当等（※）支給、社会保険加入、
退職金制度あり（国家公務員退職手当法による）※ 日給額については、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に定める俸給額に準じて算定した額を例示しています。また、通勤手当・期末手当・勤勉手当・超過勤務手当及び休日給の各手当に相当する給与については、勤務の状況等に応じ、同法及び人事院規則の規定に準じて算定した額を支給します。なお、任期中に同法及び同規則が改正され俸給額・手当額の改定が行われる場合については、日給額及び手当に相当する額についても変更する場合があります。
連絡先 〒１００－８９１６ 東京都千代田区霞が関１－２－２ 中央合同庁舎第５号館 厚生労働省大臣官房会計課庶務班
厚生労働省本省係長級職員（一般職相当）採用選考採用案内(締め切り済み)
厚生労働省本省では、厚生労働行政分野のうち、厚生分野での政策の企画・立案、施行等を担う係長級職員（一般職相当）を募集します。この選考は、複雑多様化する厚生労働行政のニーズに迅速かつ的確に対応していくため、政策実行の主力となる係長級職員について、多様な能力及び経験を持ち、即戦力となる人材を広く求めるものです。これまで培った経験やスキルを活かし、国民のいのちと暮らしを守る厚生労働行政に携わる熱意をもった皆さんの応募をお待ちしています。今回の選考で採用された場合は、医療・保険、衛生、福祉、年金、官房（統計・情報政策、会計）の５分野のいずれかに配属されます。例えば官房についてはシンクタンクや研究機関等で、データ分析の業務経験を有する方、公的機関や民間企業等で、ICT・セキュリティ関係の業務経験を有する方、デジタル技術を活用した業務改革に携わった経験のある方、予算・経理等の会計業務経験を有する方。第２次選考日 面接選考 令和３年２月10日（水）～２月26日（金）採用区分、採用予定人数等。採用区分 １、主に、医療・保険、衛生、福祉、年金、官房（統計・情報政策、会計）のいずれかの分野における一般行政事務（採用予定数 50名程度）、２、主に衛生又は官房（統計・情報政策）の分野における情報セキュリティ、IT等に関わる行政事務（採用予定数 10名程度）採用予定日 令和３年４月１日（木）以降の採用となります（本人の希望等を考慮します）主な配属先は、本省内部部局（採用後一定期間経過の後、本省内部部局以外の異動もあり得ます）応募資格 大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、令和３年４月１日現在（見込みを含む）で、次のいずれかの職務経験を有する者①
大学を卒業した者は７年以上② 短期大学又は高等専門学校を卒業した者は９年以上 ③ 高等学校を卒業した者は 12 年以上 給与 俸給決定については、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）が適用され、初任給を決める際には勤務経験等を考慮します。例えば、大学卒業後、職務経験が７年で採用された場合は、月額が
29.5 万円程度（採用１年度目）となります（職務経験などにより異なります）。また、この場合の年収は、採用１年度目で 440 万円程度、採用２年度目で
490 万円程度となります。勤務時間は、原則として１日７時間 45 分で、土・日曜日及び祝日等の休日は休みです。今回採用される職員は、本省係長級職員（一般職相当）として、厚生労働行政分野のうち、厚生行政分野での政策の企画・立案、施行等の業務を行います。一般職職員は、医療・保険、衛生、福祉、年金など、社会保障の各行政分野のエキスパートとして、企画・立案業務、予算業務など、様々な分野で活躍しています。本省採用だからこそ、できること①
国の制度の骨格をなす法律の企画立案、国の制度を動かすための予算編成に携わることができる。② 責任のある、全国に影響を及ぼす仕事を任される。③
様々な職種（総合職、一般職、医師等技術系職員等）自治体・他省庁・民間企業からの出向者が高い意識と使命感をもって仕事をしており、常に刺激をうけ、自己啓発される。④
自分が携わった施策等がメディアで報道され、評価される。採用直後は、主査・係長として係が所管する政策。
【解説】2020年5月13日に本省定員が2021年1月31日までの期限付きで40人増員された。これについては厚生労働省の公式な発表は確認できないが、官報に掲載された行政機関職員定員令等の一部を改正する政令（令和2年5月13日政令第167号）のあらましでは「新型コロナウイルス感染症対策を推進する体制を強化するため」となっている。2020年6月16日に本省定員が1,281人増員された。これについては厚生労働省の公式な発表は確認できないが、官報に掲載された行政機関職員定員令等の一部を改正する政令（令和2年6月16日政令第189号）のあらましでは「現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえ、厚生労働省の体制を強化するため」となっている。
2020年度 国家公務員採用総合職試験・出身大学別合格者数（上位10校）
1位東京大学249人、2位京都大学131人、3位早稲田大学90人、4位北海道大学69人、5位東北大学65人、6位中央大学60人、7位「立命館大学」59人、8位岡山大学56人、9位東京工業大学、名古屋大学各51人。
国家公務員一般職採用大学別ランキング（2018）1位早稲田大 229名、2位岡山大197名、3位中央大195名、4位広島大185名、5位同志社大183名、6位立命館大173名、7位北海道大165名、8位日本大161名、9位明治大148名、10位 東北大144名、11位 神戸大138名（出典AERA大学ランキング2019）
JR西、22年度の採用を大幅抑制（2021年2月18日日経）
JR西日本の長谷川一明社長は18日、定例記者会見で2022年4月入社の新卒採用を大幅に抑制すると発表した。新型コロナウイルスの影響が続き業績の回復時期が見通せないほか、収束後も鉄道利用が完全には戻らないと想定するため。21年入社の新卒採用も当初計画から150人減の750人としたが、22年はさらに抑制する。詳細は今後決める。
JR東日本が2021年度の採用予定者を100名減。経営環境の変化にともない体制を再構築（公開日：2020/09/24）
内定取り消しは行わない。JR東日本では、「人物本位の採用を行い、人材をじっくり育て、一人ひとりの能力をしっかりと開花させていきたい」という基本姿勢のもと、総合職とエリア職の採用コースを設け、役割や働き方の希望に応じた採用を行っている。今回、経営環境の変化にともない、事業全般の構造改革を実施。体制の効率化という観点から、2021年度の採用計画の変更を決定したという。当初、同社の採用計画は、「新卒採用」と「中途採用」を通じ、総合職が約130名程度、エリア職が約1,270名程度、合計1,400名程度の採用を予定していた。変更後は、いずれの職種も中途採用者を対象に削減する意向で、総合職が10名減の約120名程度、エリア職が90名減の約1,180名程度と、合計100名程度の削減を見込んでいる。なお、採用内者に対しては、採用計画の変更にともなう内定取り消しは行わないこともあわせて発表した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、経営環境が激変した企業は多い。日本を代表する企業の採用計画の変更が、今後業界や社会全体にどのような影響をもたらすのか、注目されそうだ。
JR東日本・西日本 民営化後最大の赤字見通し 新型コロナ影響（2020年09月16日 NHK）
JR東日本と西日本は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、利用客の大幅な落ち込みなどにより、両社がそろって民営化後、最大の赤字に陥る見通しとなりました。JR東日本は16日、今年度1年間の業績予想を発表し、最終的な損益が4180億円の赤字となる見通しを明らかにしました。JR東日本が最終赤字となるのは、昭和62年の民営化後、初めてです。また、JR西日本も今年度の最終的な損益が、2400億円の赤字となる見通しを明らかにしました。これは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、新幹線や在来線の利用者が大きく減ったことや、ホテルや売店などの売り上げが落ち込んだことなどによるもので、両社がそろって民営化後、最大の赤字に陥る見通しとなりました。両社では利用客が元の水準に戻るのは難しいとみていて、来年春のダイヤ改正に合わせて、終電時間を早めることなどでコスト削減を図るとともに、安全に支障を来さない範囲で設備投資を先送りするなどの対策を検討しています。
東海旅客鉄道株式会社２０２１年度 採用内定者数（予定）について（２０２０年１１月２日）
２０２１年４月入社の採用内定者数（予定）について、下記の通りお知らせします。採用計画数約870名。JR東海は2020年11月2日(月)、2021年度入社予定の内定者数を公表しました。内定者の内訳は、大学・大学院卒が524人、高専卒が88人、短大・専門学校・高校卒が259人です。
東海旅客鉄道(株)（JR東海）募集 2021年4月入社
募集対象 理系大学院生 理系学部生 文系大学院生 文系学部生 短大生 既卒者 ・2017年4月から2020年3月までに4年制大学、大学院、を卒業・修了された方（既卒者）募集人数301名～ 基本給［2019年4月実績］修士了239,300円～265,300円 大学卒209,400円～235,400円 短大卒189,700円～215,700円 ※試用期間あり(入社後3カ月間) 諸手当 扶養手当・調整手当・役付手当 他 昇給年1回、賞与年2回、休日休暇年次有給休暇（初年度15日・最高20日）、育児休職、慶弔に応じた休暇 など。待遇・福利厚生・社内制度。厚生年金保険、健康保険、労働保険（労災・雇用）
北海道旅客鉄道株式会社2021年4月入社総合職 事務系・技術系採用に関する募集要項（2021年4月入社の募集は締め切りました。2020/11/23）
採用情報トップ 募集要項 総合職。募集要項。総合職 採用情報。2021年4月入社の募集は締め切りました。2021年4月入社総合職 事務系・技術系採用に関する募集要項。応募資格
次の各号に掲げる条件を満たす方とします。(1) 視力/ 矯正で各眼0.7以上、色覚/ 異常のないこと(2) 聴力/ 1,000Hzで30dB以内・4,000Hzで45dB以内(3)
2020年４月から2021年３月までに学校教育法に定める４年制大学を卒業見込みまたは大学院を修了見込みの方。※2018年３月以降に４年制大学を卒業または大学院を修了された方もご応募いただけます。採用人員
未定※2020年度入社19名（事務系13名、技術系6名）入社日 2021年４月１日。募集学科 事務系/ 全学部全学科（理系学部を含む）技術系/
機械系、物理・材料系、電気系、電子系、情報系、通信系、土木系、建築系等。初任給 ※2020年度初任給実績（札幌市内勤務の場合）[大卒]192,340円[修士了]201,507円。
日本経済、2020年は4.8％縮小 新型コロナウイルス影響 2021年2月15日
日本政府は２月15日、2020年10～12月期の国内総生産（GDP）が前期比3％増加したと発表した。伸び率は前期の5.3％から縮小したものの、2期連続でプラス成長となった。しかし通年ではGDP成長率はマイナス4.8％となり、2009年以来11年ぶりにマイナスに転じた。またこの日、日経平均株価が1990年以降で初めて3万円台を突破した。国内消費と輸出がけん引。世界3位の日本経済は昨年4～6月期、新型コロナウイルスのパンデミックが国内消費や輸出に打撃を与え、戦後最悪となる落ち込みを記録した。しかし一方で、2020年後半の日本経済をけん引したのも国内消費と輸出だった。経済活動の50％以上を占める個人消費は、10～12月期に前期比2.2％拡大。7～9月期は同5.1％増だったので、ペースは緩んだ。また、第3・第4四半期には世界経済も伸びたため、日本企業の海外輸出を助けた格好となった。ワクチン接種事業で遅れ。10～12月期のGDP成長率は年率換算で前期から12.7％伸びており、日本経済が力強く迅速な回復を見せていることがうかがえる。しかしこの成長はなおぜい弱で、新型ウイルスの新たな流行の波を防ぐための制限によって妨害されることもありえる。信金中央金庫・地域中小企業研究所の角田匠上席主任研究員は、日本はワクチン接種事業で西側諸国に遅れを取っているため、経済回復に苦労するだろうとロイター通信に述べた。「日本経済が今年第1四半期にマイナス成長となることは避けられないだろう」「今年は新型ウイルスが流行しては抑制されるというサイクルが繰り返される可能性が非常に高いため、消費が期待通りに回復する可能性は低い」日本政府は昨年12月、経済低迷から抜け出すため、73兆6000億円規模の新たな景気刺激策を発表している。（英語記事 Japan's
economy shrinks 4.8% in 2020 due to Covid）
世界経済の成長率、2021年は4％に 回復の持続にはワクチン展開と投資が鍵 経済活動と所得の長期的低迷の見通しが引き続き開発にとってのリスクに（世界銀行 プレスリリース 2021年1月5日）
世界経済は、2020年にマイナス4.3％を記録した後、再び成長に転じつつあるが、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により膨大な数の犠牲者と患者が生じ、新たに数百万人を貧困状態へと陥らせた上、経済活動と所得を長期にわたって低迷させる恐れがある。短期的な優先的政策課題は、新型コロナウイルス感染症の広がりを抑え、ワクチンを迅速かつ広範に供給する体制を確立することにある。また各国の当局は、経済の再建を支援するため、従来と比べて政府債務に依存しない形での持続可能な成長に向けた再投資サイクルを整備する必要がある。
「世界経済はわずかながら回復を始めたように見えるとは言え、その回復基調は依然としておぼつかない。それでも政策担当者は回復の成果を確保し、力強い成長の基盤を固めようとしているが、そこには公衆衛生、債務管理、債務政策、中央銀行改革と構造改革等、困難な課題が待ち受けている。」と、デイビッド・マルパス世界銀行グループ総裁は述べた。「新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響を克服し、投資への向かい風を乗り切るためには、ビジネス環境の改善、労働市場・製品市場の柔軟性向上に加え、透明性とガバナンスの強化を大きく推進する必要がある。」
先進国の経済規模縮小が予想を下回り、中国の景気回復が予想以上に強力であることが主な要因となり、2020年の世界全体の景気後退は、当初の見通しよりもわずかに小幅になるとみられる。一方、新興国・途上国の大半では経済活動の混乱が予想よりも深刻だった。
短期的な見通しは依然として不確実性が極めて高く、成長にばらつきが生じることもまだあり得る、と同報告書は詳述している。感染が拡大し続け、ワクチンの展開が遅れるという下振れシナリオの場合、2021年の世界経済の成長率は1.6％にとどまるとみられる。他方、危機の抑制に成功しワクチンが予想よりも短期間に普及するという上振れシナリオの場合、世界経済は5％近く成長する可能性もある。
先進国では、第3四半期に感染拡大が再燃したため、始まったばかりの回復が失速し、回復のペースが落ちるなど、経済再建の難しさが浮き彫りになっている。米国の国内総生産（GDP）は、2020年に推定マイナス3.6％となった後、2021年に3.5％に上昇するとみられる。ユーロ圏では、2020年の成長率はマイナス7.4％を記録したが、2021年は3.6％になると予想される。日本は2020年にマイナス5.3％に落ち込んだが、2021年は2.5％の成長になると予測されている。
中国を含めた新興国・途上国全体のGDPは、2020年にマイナス2.6％だったが、2021年は5％の成長になるとみられる。中国の成長率は2020年には2％だったが、2021年は7.9％に上昇すると予測される。中国を除く新興国・途上国は、2020年にマイナス5％だったが、2021年は3.4％となるだろう。低所得国では2020年にマイナス0.9％を記録したが、2021年には3.3％の成長が見込まれる。
「新型コロナウイルス感染症の世界的流行は新興国・途上国における債務リスクを大幅に悪化させている。成長見通しが暗いことで、債務負担が一段と膨らみ、借入国の返済能力を損ねることになる可能性は高い。」と世界銀行のアイハン・コーゼ公正成長・金融・制度
担当副総裁代行は述べた。「国際社会は、近年の累積債務が一連の債務危機に発展しないよう、迅速かつ強力に行動を起こす必要がある。途上国には、もう一度失われた10年を繰り返す余裕はない。」
過去に起こった深刻な危機と同様に、新型コロナウイルス感染症の世界的流行は世界全体の経済活動に長く続く悪影響を残すとみられる。過少投資、不完全雇用、多くの先進国での労働力減少のために世界経済は今後10年間にわたり成長が鈍化するとみられるが、今回の世界的流行により、一層の低迷が懸念されている。歴史から判断するなら、公平かつ持続可能な経済成長の根本的推進力を改善するために政策担当者が包括的な改革を実施しない限り、世界経済は10年間にわたり期待に沿った成長率を残すことができなくなるだろう。
一部の新興国・途上国の中央銀行は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が引き起こした金融市場への圧力に対応するため資産買取プログラムを導入しているが、多くの場合は初めての試みだ。市場の混乱という観点に限れば、こうしたプログラムは初期の段階には金融市場の安定に役立ったように見える。だが、資産買取の動きが拡大し、財政赤字の補填に使われていると受け取られると、中央銀行による金融政策の独立性を損ない、通貨安からインフレ期待が揺らぎ、債務の持続可能性に関する懸念が高まることにもなりかねない。
地域別概要：東アジア・大洋州地域：2021年の経済成長率は7.4％となる見込みである。詳細は地域別概要（英語）を参照。ヨーロッパ・中央アジア地域：2021年の経済成長率は3.3％となる見込みである。詳細は地域別概要（英語）を参照。ラテンアメリカ・カリブ海地域：2021年の経済成長率は3.7％となる見込みである。詳細は地域別概要（英語）を参照。中東・北アフリカ地域：2021年の経済成長率は2.1％となる見込みである。詳細は地域別概要（英語）を参照。南アジア地域：
2021年の経済成長率は3.3％となる見込みである。詳細は地域別概要（英語）を参照。サブサハラ・アフリカ地域：2021年は経済成長率2.7％へと向かうであろう。詳細は地域別概要（英語）を参照。
新型コロナウイルス関連倒産は929件 業種トップは飲食店、二番は建設・工事業
帝国データバンク資料では2021年1月25日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産（法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む）は、全国に929件＜法的整理835件（破産793件、会社更生法1件、民事再生法37件、特別清算4件）、事業停止94件＞確認されている。都道府県別では「東京都」（229件）が最多。以下、「大阪府」（83件）、「神奈川県」（54件）、「静岡県」（44件）、「兵庫県」（42件）、「愛知県」（40件）と続き、東京と大阪で全体の33.6％を占める。発生月別では2020年12月（123件）が最も多く、2021年1月は25日16時までに41件が確認されている。負債総額は3680億7100万円で1億円未満の小規模倒産が490件（構成比52.7％）を占めている。一方、負債100億円以上の大型倒産はエアアジア・ジャパン（株）など4件（同0.4％）発生。業種別件数上位。 業種別では「飲食店」（147件）が最も多く、「建設・工事業」（76件）、「ホテル・旅館」（74件）、「アパレル小売店」（54件）、「食品卸」（46件）と続き、飲食店のほか、食品業やアパレル業（それぞれ製造・卸・小売）への影響が目立っている。新型コロナウイルス関連倒産について。「新型コロナウイルス関連倒産」とは、新型コロナウイルスが倒産の要因（主因または一要因）となったことを当事者または代理人（弁護士）が認め、法的整理または事業停止（弁護士に事後処理を一任）となったケースを対象としている。個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている。
コロナウイルス感染拡大が２０２１～２２年まで続くと、宿泊や飲食など４業種で借入金の返済が困難な状態に
日本の中小企業は銀行からの借り入れを常態化して経営しているのが現状だ。新型コロナウイルス感染拡大が２０２１～２２年まで続くと、宿泊、飲食など４業種の中小企業の多くで借入金の返済が困難な状態になる。４業種の経営破綻や停滞は、広範な消費低迷を招く。かたやコロナ禍、超富裕層の総資産額は７月末で過去最高の１０８０兆円であった。コロナウイルス感染症が進行するなかでの株高による。宿泊、飲食など４業種は宿泊と飲食のほか、映画館やカラオケなどの「娯楽」と理容や美容などの生活サービス業種を営む中小事業者は約１００万社もあるのだ。この分野の人の動きが減る状態が２１年秋まで続くと、宿泊と飲食、娯楽の３業種全体で債務返済は２０年超に及ぶ。２２年春まで長引くと生活サービス業でも同様の状態に陥る。返済に２０年超かかる事業者は、銀行の債務者区分で「破綻懸念先」になり得る。４業種の企業は政府主導の融資で資金繰りをつなぐことになるが利益が出ず突然破綻する恐れが高まる。危機は他の業種や大企業にも広がる。政府には経済活動の下支えに取り組む必要がある。公的支援などで企業の資本・債務を調整することが求められる。
新型コロナによる航空業界への打撃、第二次大戦後最悪の落ち込む（国際航空運送協会予測）
国際航空運送協会（IATA）は2020年のRPKs（有償旅客数に輸送距離を乗じたRevenue Passenger Kilometers：旅客キロ）を次のように予測している。新型コロナウイルス感染症の影響により、前年比で66.3％減少するとの予測を発表している。IATAの年次報告書による予測では2020年のRPKsは第二次世界大戦後最大の落ち込みになる。地域別では、アジア大洋州が前年比62.0％減、中南米が64.0％減、北米が66.0％減、欧州が70.0％減、アフリカが72.0％減、中東が73.0％減と見込む。航空輸送業全体の損失額は1,185億ドルに上るとした。IATAは、航空輸送業界が最も打撃を受けたのは第2四半期（4～6月）としつつも、下半期の回復は鈍く、航空旅行市場における旅行制限は引き続き収益を押し下げる、と指摘している。分野別にみると、国際航空貨物については、CTKs（実際の貨物輸送量を表すCargo
Tonne Kilometers：貨物トンキロ）は4月に前年同月比で約4分の1減少したが、その後に回復し、9月までに8％減（注1）となった。国際航空貨物は旅客輸送用機器の飛行禁止や、従来、貨物容量の大部分を占めていたワイドボディ機での長距離旅客輸送の回復が緩やかなことによる容量不足）が課題となっている。9月の航空貨物容量は前年同月に比べ25％少ない水準になっている。国際航空旅行は、新型コロナの打撃を特に強く受けた。国際航空旅行のRPKsは2020年2月に減少をはじめ、4月には前年同月比98％減となった。世界全体の国際航空旅行のRPKsは、2020年9月時点でもなお89％減と低い水準が続いている。国内航空旅行のRPKsは、4月（前年同月比87％減）に底を打って以降、新型コロナの封じ込めや各地域で国内旅行が再開するのに伴い、回復をみせている。国内航空旅行については、国ごとに回復の程度が異なる。中国は、2月に底打ちしたのち回復を続け、9月までに新型コロナ発生以前の、前年同月比3％以内の水準にまで持ち直した。ロシアは、観光客の国外流出が生じなかったことなどから、夏後半には国内航空旅行市場はほぼ回復した。その一方、オーストラリアの国内航空旅行RPKsは、9月時点で前年同月比89％減と停滞が続いている。また、世界最大の国内航空旅行市場である米国は、新型コロナの第2波、第3波の影響を受け、回復の足踏みが続いている。
客足停まってANA営業赤字3500億円4～12月、JALは3000億円と最悪の状態
新型コロナウイルス禍による航空需要の低迷のため航空大手2社の業績が最悪となっている。ANAホールディングスの2020年4～12月期の連結営業損益は3500億円前後の赤字。前年同期は1196億円の黒字。日本航空（JAL）は3000億円前後の営業赤字。前年同期は1201億円の黒字。ANAHDは同期間として最大の営業赤字、JALは12年の再上場後初めて営業赤字となる。
JAL・ANA中間決算、コロナで両社赤字に 旅客需要が大幅に減少
ＪＡＬグループ（ＪＡＬ）とＡＮＡホールディングス（ＡＮＡ）の2021年3月期中間決算（20年4月1日～9月30日）は次のとおりだ。新型コロナウイルスの影響を受けて旅客需要が減少し、両社とも大幅な赤字となった。通期連結業績でも最終赤字を予想し、ＪＡＬは再上場後初の赤字、ＡＮＡは過去最大の赤字を見込む。ＪＡＬはグループ連結売上高が前年同期比74.0％の1947億9100万円、営業損失が2239億7200万円、純損失が1612億2600万円だった。新型コロナウイルスの影響で、国際旅客需要では世界各国による出入国制限、国内旅客需要では都道府県をまたぐ移動の自粛のため旅客は大幅に減少した。急減する需要に対し、機動的に供給調整を行い運航費用など変動費の抑制に努めるとともに、委託業務の内製化やＩＴに関わる経費の抑制、社員の賞与減といった人件費の削減など固定費の削減を進めた。国際旅客の売上高は、同96.6％減の91億円に。帰国者や海外拠点への赴任者、アジア発北米行きの通過需要など、移動需要は限定的だった。国内旅客の売上高は、同75.6％減の696億円。9月以降は、連休期間に対前年同期比6割程度の乗客数になるなど回復基調に。ソーシャルディスタンスに配慮したツアー、成田発着周遊チャーターの運航、ワーケーションへの活用可能なツアーなど新たな商品の提供を開始し、需要喚起や収支の改善に努めた。21年3月期通期決算予想は、売上高が5300～6千億円、営業損失が3300～3800億円、純損失が2400～2700億円。ＡＮＡはグループ連結売上高が同72.4％減の2918億3400万円、営業損失が同2809億5千万円、純損失が1884億7700万円だった。新型コロナウイルスの影響で旅客需要が著しく減退。需要の減退に合わせて運航規模を抑制し、燃油費、空港使用料などを削減したほか、役員報酬など人件費の削減に取り組んだ。国際旅客の売上高は同95.8％減の196億円に。大規模な運休、減便を継続した。海外赴任、帰任などの需要動向を見極め、運航継続路線の選択や臨時便の設定に努めた。8月から期間限定で日本発片道割引運賃を設定するほか、9月からＧｏｏｇｌｅが提供する航空券の比較検索機能「Ｇｏｏｇｌｅフライト」で、ＡＮＡ公式サイトへ移動することなく、検索から予約、決済までできるサービスを開始した。国内旅客の売上高は同78.6％減の789億円に。需要の回復に合わせて運航便数を増やすほか、7月以降は日程や行き先の変更の際に手数料がかからない「あんしん変更キャンペーン」を実施した。ＬＣＣ旅客の売上高は同81.7％減の84億円となった。8月に成田―釧路線、成田―宮崎線を新たに開設するなど、旅客需要の増加に合わせてネットワークの回復、拡充を図った。21年3月期通期決算予想は、売上高が7400億円、営業損失が5050億円、純損失が5100億円。
ANA売上高は前年同期の1兆559億8100万円から72.4％減の2918億3400万円
ANAの2020年4～9月期決算は。新型コロナウイルスの影響を受け、売上高は前年同期の1兆559億8100万円から72.4％減の2918億3400万円。営業利益は2809億5000万円の赤字。最終的に
親会社株主に帰属する四半期純利益は1884億7700万円の損失を計上た。
ノジマ店頭にＡＮＡとＪＡＬの出向社員 三百人の受け入れ
家電量販店大手のノジマは業績が悪化している全日本空輸（ＡＮＡ）を傘下に持つＡＮＡホールディングス（ＨＤ）と日本航空（ＪＡＬ）から社員出向を受け入れている。両社の社員はノジマの店舗やコールセンターなどで勤務する。ノジマは両社から計約３００人を受け入れ、接客業務の質の向上生かす。ＡＮＡＨＤとＪＡＬは新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営悪化対応で、人件費圧縮の一環で社員の外部出向を進める。ノジマは「巣ごもり需要」を背景に業績が好調だ。
JTBは国内店舗の25％閉鎖、国内外グループ六千五百人の人員削減
旅行大手JTBは11月20日、国内店舗の25％閉鎖や国内外グループ6500人の人員削減を含む事業改革を発表した。2021年3月期の経常損益は1000億円の赤字と連結決算移行後で最大の損失を見通す深刻な非常事態に聖域なきかたちでメスを入れる。2022年度の新卒採用の見送りも決めた。日本旅行、近畿日本ツーリスト、HISも採用抑制。JTB山北英二郎社長は
「人材はわが社の資産であり、人員削減は断腸の思いだ」と述べている。
ＮＴＴ東日本はテレワークをはじめとしたICTを活用した通信インフラの維持と改善をはかる
ＮＴＴ東日本はテレワークをはじめとしたICTを活用したこれからの働き方のお手伝い等の取り組みを勤めている。顧客の安全、従業員の健康維持に留意し通信インフラの維持と改善をはかる。
ＮＴＴ西日本 ICTを活用した各種支援サービスの一部無償化
ＮＴＴ西日本グループは、新型コロナウイルス感染対策のため多くの企業や公共団体の課題に対し、ICTを活用した各種支援施策の提供期間延長および新たな支援施策を実施する。企業・学校・地方公共団体が、現在の社会情勢の大きな変化に柔軟に対応し、発展させるICTを活用した各種支援サービスの一部無償化施策を実施した。テレワーク環境が構築できる「ひかりクラウド
PBX」の一部無償提供の受付および提供期間を延長した。授業映像等のオンライン配信ができる「SmartSTREAMビデオプラットフォームサービス」の一部無償提供内容の変更及び提供期間を延長した。「特別定額給付金」支給業務に携わる地方公共団体向けに支給業務を効率化する「地方公共団体向けAI-OCRサービス」の一部無償施策を実施した。
NTT西日本 全国の大学へオンライン授業の教育プラットフォーム提供
NTT西日本と大日本印刷（DNP）はwithコロナ/afterコロナ時代に求められる教育のデジタル化を推進するため、共同で教育ICTプラットフォームを提供するとともに、電子教科書・教材や電子図書館などのソリューションを推進する。学生・教員がオンライン授業において利用する学内システム（LMS：Learning
Management Systemの略）などからシングルサインオンで電子教科書・教材や電子図書館などのサービスを利用可能にする。出版社、丸善雄松堂などの書店との連携によって、大学で利用される電子教科書・教材のオンライン購入や、オンライン閲覧、学修管理が可能となる仕組みを提供する。提供にあたっては、NTT西日本の「地域創生クラウド」に各大学の配信サーバーを設置することで、動画を含む大容量コンテンツについても、遅延なく快適に閲覧・学修できる環境を提供する。昨今の新型コロナウイルス対策による大学構内への立ち入り禁止措置などを背景に、在宅でも質の高い学びを継続するとともに、授業の実施状況や学生ごとの学修状況の把握など、新たな教育の仕組みの提供とリモート教育環境整備の重要性が高まっている。京都先端科学大学と武庫川女子大学に電子教科書が閲覧できる学内システムを、システムインテグレーションにより導入していたが、教育の質向上などの社会課題への取り組みをより強化している。今後はNTT東日本とも教育ICTプラットフォームの提供にむけて連携し、全国の大学へ提供を広げる。オンライン授業で求められている、教員からのマーカー表示やコメントの同期機能など電子教材の改良に加え、大学卒業後も継続利用できるサービスの提供なども進めていく。
新型コロナウイルス禍で通信需要増 ＮＴＴ西日本初の増収へ
新型コロナウイルス禍を背景に進むＩＣＴ（情報通信技術）化の動きである。今年度、会社発足以来初の増収を見込むＮＴＴ西日本の小林充佳（みつよし）社長は、２０２５年大阪・関西万博での次世代通信の展開などさらなる成長の加速を目指す。「平成１１年のＮＴＴ西日本発足以降、固定電話回線の契約減などで減収が続いてきたが、今年度は初の増収を見込んでいる。コロナ禍前に策定された事業計画に沿ったものだが、コロナを受けた教育分野でのＩＣＴ（情報通信技術）化の加速や、自治体の高速通信網の整備なども増収基調を後押しした。2020年末にはＮＴＴがＮＴＴドコモを完全子会社化した。ＮＴＴ、ＮＴＴドコモ双方の研究が融合され、迅速に成果を出せることなどが期待される。ＮＴＴ西は地域限定で第５世代（５Ｇ）移動通信システムを提供する。２０２５年大阪・関西万博で５Ｇの次世代規格「６Ｇ」を単に試験的なものではなく一部のエリアで使えることを想定している。大阪城に隣接する立地なので観光面での活用が期待される。
ＮＴＴ西契約社員 コロナ禍の賃金減一部補償ＪＭＩＴＵ通信本部が実現
日本金属製造情報通信労働組合（ＪＭＩＴＵ）通信産業本部は、 ＮＴＴ西日本のグループ会社、ＮＴＴ西日本ビジネスフロントに対し、インセンティブ手当を含めた賃金を補償するよう要求た。会社は2020年５月、基本賃金は全額支払い、インセンティブ手当は昨年平均の５０％を出すと回答た。さらにＪＭＩＴＵ通信本部は、インセンティブ手当の平均額である２０万円を全員一律に最低限補償し、業績の高い人は８０％に引き上げるよう求めている。ＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）通信産業本部は、業績給を激減させている営業職の契約社員の補償を一部実現し、さらに拡充するよう求めている。 ＮＴＴ西日本のグループ会社、ＮＴＴ西日本ビジネスフロントは、中小企業向けにＩＣＴ（情報通信技術）を活用した通信機器やシステムを営業・販売している。従業員２４００人で、実際に訪問営業をしているほとんどが契約社員だ。コロナ禍で過密を避けるため、需要増が見込まれる分野にもかかわらず、契約社員は緊急事態宣言による営業自粛の状態にある。契約社員の賃金は、基本賃金が月約２０万円に対し、「インセンティブ（業績）手当」が平均２０万円と大きな比重を占めている。営業できなければ、基本賃金だけでは手取りは１２万～１３万円。休業の扱いとなり、休業手当の最低限６割支給なら１０万円を下回る。業績は契約・工事などを経ておよそ２カ月遅れて賃金に反映される。このため６月から賃金が大幅に減少する。５０代の男性は、「４月も５月も営業実績ゼロでした。お客さまが了解すれば訪問できるといいますが、どこからも希望はありません」と話す。ＪＭＩＴＵ通信本部は、４月２０日、過去１年間の平均にもとづきインセンティブ手当を含めた賃金を補償するよう要求していた。会社は５月、基本賃金は全額支払い、インセンティブ手当は昨年平均の５０％を出すと回答。さらにＪＭＩＴＵ通信本部は、インセンティブ手当の平均額である２０万円を全員一律に最低限補償し、業績の高い人は８０％に引き上げるよう求めている。前述の男性は、「ＪＭＩＴＵが要求したことで、会社もすぐ対応した。業績には地域格差があるので、一律補償してほしい」と話す。ＩＣＴの営業・販売には、その中小企業に応じてシステム導入を提案できる専門知識や技術、経験が要る。事務機器メーカーなど競合他社も多く、会社側も組合との交渉のなかで「（契約社員が）ほかに行ってもらっては困る」と述べている。ＮＴＴには１０兆円を超える内部留保があることをＪＭＩＴＵ通信本部は強調する、契約社員の基本賃金がもともと低く、５年で無期雇用転換しても昇給しない実情を話し、安心して働き続けられるよう賃上げを求めている。
コロナウイルス感染症っと巣ごもり需要
新型コロナウイルスの流行は、社会生活に大きな変化をもたらしました。外出自粛の影響で、企業は時差出勤やテレワークを推進し、多くの人は休日であっても外に遊びに行かない。飲食店や観光業などは大きな打撃を受けている。政府の入国制限などの施策やコロナへの不安感などが原因でインバウンドが減り、旅行業界は大きく業績を落としている。巣ごもり消費が増えた。ネット販売や物流などの業界では、大きく業績を伸ばしている。新型コロナウイルスの影響で、企業は時差出勤やテレワークを推進する。今までテレワークを取り入れてこなかった企業においても、その多くがテレワークを実施した。新型コロナウイルスの影響が長引けば、テレワークや時差出勤などが会社に定着化する可能性は高い。新型コロナウイルスが終息しても、多くの企業では、災害時のリスクヘッジとして、テレワークや時差出勤の重要性に気付き始めており、この流れは続くと考えられる。新型コロナウイルスの影響による賃金カットなどの影響で働き方が変わる。巣ごもり消費、リモート、コロナ対策に関係する業種の株価は高騰している。マスクメーカーのユニ・チャーム株式会社の株価は、年初の終値が3,655円であったのに対し、4月7日には年初来高値4,268円となった。テレワーク関連の会社である株式会社ブイキューブでは、年初の終値が683円であったのに対し、4月1日には年初来高値1,483円となった。巣ごもり消費に関係する業種では、外出自粛により、家庭内で消費する食品などの需要が伸びスーパーマーケットの売り上げが増大した。家電業界は、巣ごもり需要の増大でテレビやDVDプレイヤー、料理機器などの家電の需要が伸びている。物流巣ごもり需要の増大により、ネットショップやデリバリーサービスなどでの商品購入が増えたため、宅配便など、物流の需要が伸びている。インターネットメディア、ゲーム分野では、家で楽しむインターネットメディアやゲーム業界が好調だ。リモートに関係する業種について。テレワーク機器のメーカーや、オンライン教育のメーカーなど、リモートで仕事や授業を行う商品、サービスを取り扱う業種は好調だ。コロナ対策がらみだ。マスクやアルコール消毒液、医薬品、医療機器を製造するメーカーや、それらを販売するドラッグストアなどの業種も好調。マスクやアルコール消毒液など、すでに供給が需要に追い付いてきている業種については、業績が落ち着く。航空、交通、バス、タクシー、観光地にある飲食店など、観光関係の仕事をしている企業は、軒並み業績を落としている。飲食店、百貨店。店舗での買い物や飲食は、休業要請が出たり自粛が行われたりしたため、業績を落としている。サービス業について。テーマパークやアミューズメント関係などのサービス業についても、休業要請や自粛のため、業績を落としている。不動産。建物の建設が止まるなどの影響で、予定通り完成しない物件などが出る、モデルハウスに人が集まらないなどの影響で、今までに比べて、不動産売買の動きが鈍くなる状況が続いている。鉱業、鉄鋼業、製造業。鉱業、鉄鋼業、製造業についても、原料の調達が難しくなったり、自動車や建築関係の需要が減ったりするなどの影響で業績を落としている。
（計量計測データバンク 編集部）
2021-02-28-the-current-state-of-corona-on-the-economy-news-and-commentary-
