（タイトル）
コロナが経済に及ぼしている現状（2021年2月26日から1週間のまとめ）
（本文）
コロナショックと世界経済（経済産業省）
令和2年版 通商白書
第1章 コロナショックで激変した世界経済
第2章 世界経済の先行きに迫るリスク要因：資源価格
年次経済財政報告 令和2年度 年次経済財政報告（経済財政政策担当大臣報告）―コロナ危機：日本経済変革のラストチャンス―令和2年11月 内閣府
非常勤職員（期間業務職員）採用情報 2月19日 勤務先 厚生労働省大臣官房会計課
職務内容 一般行政事務補助（来客・電話対応、資料の作成・取りまとめ・管理、データ入力、帳簿管理、郵便物仕分け・配付、消耗品管理、旅費支給業務等）募集人員 若干名。募集対象は以下の条件を満たしている方。パソコン（Excel、Word、一太郎等）の操作ができること。積極的に業務に取り組む意欲があること。任用予定期間 令和３年４月１日
～ 令和４年３月３１日（原則として採用後１月間は条件付採用期間となります。）勤務時間 ９時００分 ～ １７時４５分 昼休み １２時００分 ～
１３時００分.。勤務日 週５日（完全週休２日（土・日）制、祝祭日休み）給与 日給８，３５０円～１２，０７０円（※）（学歴・職歴等を考慮）その他、賞与・通勤手当等（※）支給、社会保険加入、
退職金制度あり（国家公務員退職手当法による）※ 日給額については、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に定める俸給額に準じて算定した額を例示しています。また、通勤手当・期末手当・勤勉手当・超過勤務手当及び休日給の各手当に相当する給与については、勤務の状況等に応じ、同法及び人事院規則の規定に準じて算定した額を支給します。なお、任期中に同法及び同規則が改正され俸給額・手当額の改定が行われる場合については、日給額及び手当に相当する額についても変更する場合があります。
連絡先 〒１００－８９１６ 東京都千代田区霞が関１－２－２ 中央合同庁舎第５号館 厚生労働省大臣官房会計課庶務班
厚生労働省本省係長級職員（一般職相当）採用選考採用案内(締め切り済み)
厚生労働省本省では、厚生労働行政分野のうち、厚生分野での政策の企画・立案、施行等を担う係長級職員（一般職相当）を募集します。この選考は、複雑多様化する厚生労働行政のニーズに迅速かつ的確に対応していくため、政策実行の主力となる係長級職員について、多様な能力及び経験を持ち、即戦力となる人材を広く求めるものです。これまで培った経験やスキルを活かし、国民のいのちと暮らしを守る厚生労働行政に携わる熱意をもった皆さんの応募をお待ちしています。今回の選考で採用された場合は、医療・保険、衛生、福祉、年金、官房（統計・情報政策、会計）の５分野のいずれかに配属されます。例えば官房についてはシンクタンクや研究機関等で、データ分析の業務経験を有する方、公的機関や民間企業等で、ICT・セキュリティ関係の業務経験を有する方、デジタル技術を活用した業務改革に携わった経験のある方、予算・経理等の会計業務経験を有する方。第２次選考日 面接選考 令和３年２月10日（水）～２月26日（金）採用区分、採用予定人数等。採用区分 １、主に、医療・保険、衛生、福祉、年金、官房（統計・情報政策、会計）のいずれかの分野における一般行政事務（採用予定数 50名程度）、２、主に衛生又は官房（統計・情報政策）の分野における情報セキュリティ、IT等に関わる行政事務（採用予定数 10名程度）採用予定日 令和３年４月１日（木）以降の採用となります（本人の希望等を考慮します）主な配属先は、本省内部部局（採用後一定期間経過の後、本省内部部局以外の異動もあり得ます）応募資格 大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、令和３年４月１日現在（見込みを含む）で、次のいずれかの職務経験を有する者①
大学を卒業した者は７年以上② 短期大学又は高等専門学校を卒業した者は９年以上 ③ 高等学校を卒業した者は 12 年以上 給与 俸給決定については、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）が適用され、初任給を決める際には勤務経験等を考慮します。例えば、大学卒業後、職務経験が７年で採用された場合は、月額が
29.5 万円程度（採用１年度目）となります（職務経験などにより異なります）。また、この場合の年収は、採用１年度目で 440 万円程度、採用２年度目で
490 万円程度となります。勤務時間は、原則として１日７時間 45 分で、土・日曜日及び祝日等の休日は休みです。今回採用される職員は、本省係長級職員（一般職相当）として、厚生労働行政分野のうち、厚生行政分野での政策の企画・立案、施行等の業務を行います。一般職職員は、医療・保険、衛生、福祉、年金など、社会保障の各行政分野のエキスパートとして、企画・立案業務、予算業務など、様々な分野で活躍しています。本省採用だからこそ、できること①
国の制度の骨格をなす法律の企画立案、国の制度を動かすための予算編成に携わることができる。② 責任のある、全国に影響を及ぼす仕事を任される。③
様々な職種（総合職、一般職、医師等技術系職員等）自治体・他省庁・民間企業からの出向者が高い意識と使命感をもって仕事をしており、常に刺激をうけ、自己啓発される。④
自分が携わった施策等がメディアで報道され、評価される。採用直後は、主査・係長として係が所管する政策。
【解説】2020年5月13日に本省定員が2021年1月31日までの期限付きで40人増員された。これについては厚生労働省の公式な発表は確認できないが、官報に掲載された行政機関職員定員令等の一部を改正する政令（令和2年5月13日政令第167号）のあらましでは「新型コロナウイルス感染症対策を推進する体制を強化するため」となっている。2020年6月16日に本省定員が1,281人増員された。これについては厚生労働省の公式な発表は確認できないが、官報に掲載された行政機関職員定員令等の一部を改正する政令（令和2年6月16日政令第189号）のあらましでは「現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえ、厚生労働省の体制を強化するため」となっている。
2020年度 国家公務員採用総合職試験・出身大学別合格者数（上位10校）
1位東京大学249人、2位京都大学131人、3位早稲田大学90人、4位北海道大学69人、5位東北大学65人、6位中央大学60人、7位「立命館大学」59人、8位岡山大学56人、9位東京工業大学、名古屋大学各51人。
国家公務員一般職採用大学別ランキング（2018）1位早稲田大 229名、2位岡山大197名、3位中央大195名、4位広島大185名、5位同志社大183名、6位立命館大173名、7位北海道大165名、8位日本大161名、9位明治大148名、10位 東北大144名、11位 神戸大138名（出典AERA大学ランキング2019）
JR西、22年度の採用を大幅抑制（2021年2月18日日経）
JR西日本の長谷川一明社長は18日、定例記者会見で2022年4月入社の新卒採用を大幅に抑制すると発表した。新型コロナウイルスの影響が続き業績の回復時期が見通せないほか、収束後も鉄道利用が完全には戻らないと想定するため。21年入社の新卒採用も当初計画から150人減の750人としたが、22年はさらに抑制する。詳細は今後決める。
JR東日本が2021年度の採用予定者を100名減。経営環境の変化にともない体制を再構築（公開日：2020/09/24）
内定取り消しは行わない。JR東日本では、「人物本位の採用を行い、人材をじっくり育て、一人ひとりの能力をしっかりと開花させていきたい」という基本姿勢のもと、総合職とエリア職の採用コースを設け、役割や働き方の希望に応じた採用を行っている。今回、経営環境の変化にともない、事業全般の構造改革を実施。体制の効率化という観点から、2021年度の採用計画の変更を決定したという。当初、同社の採用計画は、「新卒採用」と「中途採用」を通じ、総合職が約130名程度、エリア職が約1,270名程度、合計1,400名程度の採用を予定していた。変更後は、いずれの職種も中途採用者を対象に削減する意向で、総合職が10名減の約120名程度、エリア職が90名減の約1,180名程度と、合計100名程度の削減を見込んでいる。なお、採用内者に対しては、採用計画の変更にともなう内定取り消しは行わないこともあわせて発表した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、経営環境が激変した企業は多い。日本を代表する企業の採用計画の変更が、今後業界や社会全体にどのような影響をもたらすのか、注目されそうだ。
JR東日本・西日本 民営化後最大の赤字見通し 新型コロナ影響（2020年09月16日 NHK）
JR東日本と西日本は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、利用客の大幅な落ち込みなどにより、両社がそろって民営化後、最大の赤字に陥る見通しとなりました。JR東日本は16日、今年度1年間の業績予想を発表し、最終的な損益が4180億円の赤字となる見通しを明らかにしました。JR東日本が最終赤字となるのは、昭和62年の民営化後、初めてです。また、JR西日本も今年度の最終的な損益が、2400億円の赤字となる見通しを明らかにしました。これは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、新幹線や在来線の利用者が大きく減ったことや、ホテルや売店などの売り上げが落ち込んだことなどによるもので、両社がそろって民営化後、最大の赤字に陥る見通しとなりました。両社では利用客が元の水準に戻るのは難しいとみていて、来年春のダイヤ改正に合わせて、終電時間を早めることなどでコスト削減を図るとともに、安全に支障を来さない範囲で設備投資を先送りするなどの対策を検討しています。
東海旅客鉄道株式会社２０２１年度 採用内定者数（予定）について（２０２０年１１月２日）
２０２１年４月入社の採用内定者数（予定）について、下記の通りお知らせします。採用計画数約870名。JR東海は2020年11月2日(月)、2021年度入社予定の内定者数を公表しました。内定者の内訳は、大学・大学院卒が524人、高専卒が88人、短大・専門学校・高校卒が259人です。
東海旅客鉄道(株)（JR東海）募集 2021年4月入社
募集対象 理系大学院生 理系学部生 文系大学院生 文系学部生 短大生 既卒者 ・2017年4月から2020年3月までに4年制大学、大学院、を卒業・修了された方（既卒者）募集人数301名～ 基本給［2019年4月実績］修士了239,300円～265,300円 大学卒209,400円～235,400円 短大卒189,700円～215,700円 ※試用期間あり(入社後3カ月間) 諸手当 扶養手当・調整手当・役付手当 他 昇給年1回、賞与年2回、休日休暇年次有給休暇（初年度15日・最高20日）、育児休職、慶弔に応じた休暇 など。待遇・福利厚生・社内制度。厚生年金保険、健康保険、労働保険（労災・雇用）
北海道旅客鉄道株式会社2021年4月入社総合職 事務系・技術系採用に関する募集要項（2021年4月入社の募集は締め切りました。2020/11/23）
採用情報トップ 募集要項 総合職。募集要項。総合職 採用情報。2021年4月入社の募集は締め切りました。2021年4月入社総合職 事務系・技術系採用に関する募集要項。応募資格
次の各号に掲げる条件を満たす方とします。(1) 視力/ 矯正で各眼0.7以上、色覚/ 異常のないこと(2) 聴力/ 1,000Hzで30dB以内・4,000Hzで45dB以内(3)
2020年４月から2021年３月までに学校教育法に定める４年制大学を卒業見込みまたは大学院を修了見込みの方。※2018年３月以降に４年制大学を卒業または大学院を修了された方もご応募いただけます。採用人員
未定※2020年度入社19名（事務系13名、技術系6名）入社日 2021年４月１日。募集学科 事務系/ 全学部全学科（理系学部を含む）技術系/
機械系、物理・材料系、電気系、電子系、情報系、通信系、土木系、建築系等。初任給 ※2020年度初任給実績（札幌市内勤務の場合）[大卒]192,340円[修士了]201,507円。
日本経済、2020年は4.8％縮小 新型コロナウイルス影響 2021年2月15日
日本政府は２月15日、2020年10～12月期の国内総生産（GDP）が前期比3％増加したと発表した。伸び率は前期の5.3％から縮小したものの、2期連続でプラス成長となった。しかし通年ではGDP成長率はマイナス4.8％となり、2009年以来11年ぶりにマイナスに転じた。またこの日、日経平均株価が1990年以降で初めて3万円台を突破した。国内消費と輸出がけん引。世界3位の日本経済は昨年4～6月期、新型コロナウイルスのパンデミックが国内消費や輸出に打撃を与え、戦後最悪となる落ち込みを記録した。しかし一方で、2020年後半の日本経済をけん引したのも国内消費と輸出だった。経済活動の50％以上を占める個人消費は、10～12月期に前期比2.2％拡大。7～9月期は同5.1％増だったので、ペースは緩んだ。また、第3・第4四半期には世界経済も伸びたため、日本企業の海外輸出を助けた格好となった。ワクチン接種事業で遅れ。10～12月期のGDP成長率は年率換算で前期から12.7％伸びており、日本経済が力強く迅速な回復を見せていることがうかがえる。しかしこの成長はなおぜい弱で、新型ウイルスの新たな流行の波を防ぐための制限によって妨害されることもありえる。信金中央金庫・地域中小企業研究所の角田匠上席主任研究員は、日本はワクチン接種事業で西側諸国に遅れを取っているため、経済回復に苦労するだろうとロイター通信に述べた。「日本経済が今年第1四半期にマイナス成長となることは避けられないだろう」「今年は新型ウイルスが流行しては抑制されるというサイクルが繰り返される可能性が非常に高いため、消費が期待通りに回復する可能性は低い」日本政府は昨年12月、経済低迷から抜け出すため、73兆6000億円規模の新たな景気刺激策を発表している。（英語記事 Japan's
economy shrinks 4.8% in 2020 due to Covid）
世界経済の成長率、2021年は4％に：回復の持続にはワクチン展開と投資が鍵 経済活動と所得の長期的低迷の見通しが引き続き開発にとってのリスクに世界銀行 プレスリリース 2021年1月5日
ワシントン、2021年1月5日 —新型コロナウイルス感染症の初期ワクチンが広く普及した場合、2021年の世界経済は4％の成長が見込まれる。ただし、今回の危機を封じ込め、投資拡大のための改革実行に向けて断固たる政策措置を講じない限り、回復は完全なものとはならない可能性が高い、と世界銀行は「世界経済見通し（GEP）2021年1月版」で指摘している。
世界経済は、2020年にマイナス4.3％を記録した後、再び成長に転じつつあるが、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により膨大な数の犠牲者と患者が生じ、新たに数百万人を貧困状態へと陥らせた上、経済活動と所得を長期にわたって低迷させる恐れがある。短期的な優先的政策課題は、新型コロナウイルス感染症の広がりを抑え、ワクチンを迅速かつ広範に供給する体制を確立することにある。また各国の当局は、経済の再建を支援するため、従来と比べて政府債務に依存しない形での持続可能な成長に向けた再投資サイクルを整備する必要がある。
「世界経済はわずかながら回復を始めたように見えるとは言え、その回復基調は依然としておぼつかない。それでも政策担当者は回復の成果を確保し、力強い成長の基盤を固めようとしているが、そこには公衆衛生、債務管理、債務政策、中央銀行改革と構造改革等、困難な課題が待ち受けている。」と、デイビッド・マルパス世界銀行グループ総裁は述べた。「新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響を克服し、投資への向かい風を乗り切るためには、ビジネス環境の改善、労働市場・製品市場の柔軟性向上に加え、透明性とガバナンスの強化を大きく推進する必要がある。」
先進国の経済規模縮小が予想を下回り、中国の景気回復が予想以上に強力であることが主な要因となり、2020年の世界全体の景気後退は、当初の見通しよりもわずかに小幅になるとみられる。一方、新興国・途上国の大半では経済活動の混乱が予想よりも深刻だった。
「こうした国の多くでは、マイナス成長が脆弱な世帯や企業の業績にもたらす影響が深刻なため、財政の脆弱性にも対応する必要がある。」と、カーメン・ラインハート世界銀行グループ副総裁兼チーフエコノミストは述べた。
短期的な見通しは依然として不確実性が極めて高く、成長にばらつきが生じることもまだあり得る、と同報告書は詳述している。感染が拡大し続け、ワクチンの展開が遅れるという下振れシナリオの場合、2021年の世界経済の成長率は1.6％にとどまるとみられる。他方、危機の抑制に成功しワクチンが予想よりも短期間に普及するという上振れシナリオの場合、世界経済は5％近く成長する可能性もある。
先進国では、第3四半期に感染拡大が再燃したため、始まったばかりの回復が失速し、回復のペースが落ちるなど、経済再建の難しさが浮き彫りになっている。米国の国内総生産（GDP）は、2020年に推定マイナス3.6％となった後、2021年に3.5％に上昇するとみられる。ユーロ圏では、2020年の成長率はマイナス7.4％を記録したが、2021年は3.6％になると予想される。日本は2020年にマイナス5.3％に落ち込んだが、2021年は2.5％の成長になると予測されている。
中国を含めた新興国・途上国全体のGDPは、2020年にマイナス2.6％だったが、2021年は5％の成長になるとみられる。中国の成長率は2020年には2％だったが、2021年は7.9％に上昇すると予測される。中国を除く新興国・途上国は、2020年にマイナス5％だったが、2021年は3.4％となるだろう。低所得国では2020年にマイナス0.9％を記録したが、2021年には3.3％の成長が見込まれる。
「世界経済見通し」最新版の分析セクションでは、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が累積債務をめぐるリスクをいかに増幅させたか、協調した改革の努力がない場合いかに長期的成長が抑制されかねないか、そして新興国・途上国において金融政策の手段として資産買取プログラムを活用する場合、どういったリスクが伴うか、を検証している。
「新型コロナウイルス感染症の世界的流行は新興国・途上国における債務リスクを大幅に悪化させている。成長見通しが暗いことで、債務負担が一段と膨らみ、借入国の返済能力を損ねることになる可能性は高い。」と世界銀行のアイハン・コーゼ公正成長・金融・制度 担当副総裁代行は述べた。「国際社会は、近年の累積債務が一連の債務危機に発展しないよう、迅速かつ強力に行動を起こす必要がある。途上国には、もう一度失われた10年を繰り返す余裕はない。」
過去に起こった深刻な危機と同様に、新型コロナウイルス感染症の世界的流行は世界全体の経済活動に長く続く悪影響を残すとみられる。過少投資、不完全雇用、多くの先進国での労働力減少のために世界経済は今後10年間にわたり成長が鈍化するとみられるが、今回の世界的流行により、一層の低迷が懸念されている。歴史から判断するなら、公平かつ持続可能な経済成長の根本的推進力を改善するために政策担当者が包括的な改革を実施しない限り、世界経済は10年間にわたり期待に沿った成長率を残すことができなくなるだろう。
政策担当者は、今後も所得支援から成長拡大政策へと徐々にシフトすることで、持続的回復を図っていく必要がある。長期的には、新興国・途上国において、保健医療と教育におけるサービス、デジタル・インフラ、気候変動への強靱性、企業活動とガバナンスのあり方を改善する政策が、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による経済への打撃緩和、貧困削減と繁栄の共有促進に役立つだろう。脆弱な財政基盤と債務膨張については、根本的な成長を促すための制度改革が特に重要となる。過去には、改革努力により実現する成長は投資家によって評価され、長期的成長への期待や投資フローの拡大につながった。
一部の新興国・途上国の中央銀行は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が引き起こした金融市場への圧力に対応するため資産買取プログラムを導入しているが、多くの場合は初めての試みだ。市場の混乱という観点に限れば、こうしたプログラムは初期の段階には金融市場の安定に役立ったように見える。だが、資産買取の動きが拡大し、財政赤字の補填に使われていると受け取られると、中央銀行による金融政策の独立性を損ない、通貨安からインフレ期待が揺らぎ、債務の持続可能性に関する懸念が高まることにもなりかねない。
地域別概要：
東アジア・大洋州地域：2021年の経済成長率は7.4％となる見込みである。詳細は地域別概要（英語）を参照。
ヨーロッパ・中央アジア地域：2021年の経済成長率は3.3％となる見込みである。詳細は地域別概要（英語）を参照。
ラテンアメリカ・カリブ海地域：2021年の経済成長率は3.7％となる見込みである。詳細は地域別概要（英語）を参照。
中東・北アフリカ地域：2021年の経済成長率は2.1％となる見込みである。詳細は地域別概要（英語）を参照。
南アジア地域： 2021年の経済成長率は3.3％となる見込みである。詳細は地域別概要（英語）を参照。
サブサハラ・アフリカ地域：2021年は経済成長率2.7％へと向かうであろう。詳細は地域別概要（英語）を参照。
世界銀行グループの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策への支援
世界銀行グループは、途上国に開発のための資金や知識を提供する世界有数の機関であり、途上国が今回の世界的流行への対応を強化できるよう、広範かつ迅速な措置を講じている。世界銀行グループは公衆衛生の取組みや重要な物資及び機器の円滑な供給を支援する一方で、民間セクターが事業を継続し、雇用を維持できるよう支援している。世界銀行グループは、各国が貧困層・脆弱層を守り、民間セクターを維持し、経済回復を促進できるように、2021年6月までの15カ月間に最大1,600億ドルの資金を100カ国超に提供する。この金額にはグラント（無償資金）又は譲許的融資の形で提供される、国際開発協会（IDA）からの新規資金500億ドルと、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの調達・配布のために途上国に提供される120億ドルが含まれる。
コロナで返済難に 宿泊・飲食など４業種―野村総研試算 2020年10月11日07時55分
新型コロナウイルス感染拡大による行動制約が２０２１～２２年まで続くと、宿泊、飲食など４業種の中小企業の多くで借入金の返済が困難な状態になる。野村総合研究所未来創発センターがこのような試算をまとめたことが１０日、分かった。近く発表する。４業種の経営破綻や停滞は、広範な消費低迷を招く恐れがあり、政策対応の重要性を指摘している。
コロナ禍、超富裕層の総資産額は過去最高に ７月末で１０８０兆円
４業種は宿泊と飲食のほか、映画館・カラオケなどの「娯楽」と理容・美容などの「生活サービス」で、中小事業者は約１００万社に上る。試算によると、個人間の接触機会を大幅に減らすことによる経済の縮小が２１年秋まで続けば、宿泊と飲食、娯楽の３業種全体で債務返済までに２０年超かかる。２２年春まで長引くと生活サービス業でも同様の状態に陥る。
返済に２０年超かかる事業者は、銀行の債務者区分で「破綻懸念先」になり得る。４業種の企業は政府主導の融資で資金繰りをつなぐが利益が出ず、突然破綻する恐れが高まっている。
危機は他の業種や大企業にも広がりかねない。同センターの梅屋真一郎制度戦略研究室長は「政府は経済活動の下支えと再編促進に同時に取り組む必要がある」と指摘。公的支援などで企業の資本・債務を調整する一方、雇用を守りながら変革を促す政策が重要だと強調した。
アフターコロナの景気はどうなる?伸びる業種と落ち込む業種とは（株式会社ビスカス）
新型コロナウイルスは、日本の経済に大きな影響をもたらしました。しかし、緊急事態宣言が解除されるなど、少しずつではありますが、日常の生活が戻りつつあります。そこで気になるのが、新型コロナウイルスの流行が終息した後の景気のことです。ここでは、アフターコロナに伸びる業種と落ち込む業種について解説します。アフターコロナの世界はどうなる?
社会の変化とは。まず、アフターコロナで日本の社会や会社がどう変わるのか見ていきましょう。アフターコロナで社会はこう変わる。新型コロナウイルスの流行は、社会生活に大きな変化をもたらしました。例えば、外出の自粛です。外出自粛の影響で、企業は時差出勤やテレワークを推進し、多くの人は休日であっても、外に遊びに行かなくなりました。その結果、飲食店や観光業などは大きな打撃を受けました。政府の入国制限などの施策やコロナへの不安感などが原因でインバウンドが減り、旅行業界は大きく業績を落としています。その一方、巣ごもり消費が増えたため、ネット販売や物流などの業界では、大きく業績を伸ばしています。では、アフターコロナの社会は、どうなるのでしょうか。新型コロナウイルスの完全な終息というものは、なかなか見えてきません。むしろ、人と新型コロナウイルスとの共存する社会が来ると考えている専門家や学者は少なくありません。少なくとも、アフターコロナ初期の段階では、新型コロナウイルス終息前と大きくは変わらない社会となると考えられます。つまり、グローバルな世界からブロック経済が主流になる可能性があります。そうなると、アフターコロナの社会であっても、観光業や旅行業など、人が集まったり、移動したりすることにかかわる業種は厳しくなる可能性があるでしょう。アフターコロナで会社はこう変わる。つぎに、アフターコロナで会社がどう変わるのかを見ていきましょう。上述したとおり、新型コロナウイルスの影響で、企業は時差出勤やテレワークを推進しました。特に、大手企業を中心に、今までテレワークを取り入れてこなかった企業においても、その多くがテレワークを実施しました。第二波が来るなど、新型コロナウイルスの影響が長引けば、テレワークや時差出勤などが会社に定着化する可能性は高いでしょう。また、このまま新型コロナウイルスが終息しても、多くの企業では、災害時のリスクヘッジとして、テレワークや時差出勤の重要性に気付き始めており、この流れは続くと考えられます。さらに、新型コロナウイルスの影響による賃金カットなどの影響で、アフターコロナでは副業が一般化するなど、働き方の変化はますます顕著になると考えられます。アフターコロナで景気が良くなる業種とは。ここまでは、アフターコロナで日本の社会や会社がどう変わるのかを見てきました。では、その変化により景気が良くなる業種にはどのようなものがあるのでしょうか。新型コロナウイルスの影響で業績を伸ばした企業は、巣ごもり消費、リモート、コロナ対策に関係する業種です。実際に、巣ごもり消費、リモート、コロナ対策に関係する業種の株価は高騰しています。例えば、マスクメーカーのユニ・チャーム株式会社では、年初の終値が3,655円であったのに対し、4月7日には年初来高値4,268円となっています。テレワーク関連の会社である株式会社ブイキューブでは、年初の終値が683円であったのに対し、4月1日には年初来高値1,483円となっています。では、それぞれに関係する業種を具体的に見ていきましょう。①巣ごもり消費に関係する業種。・スーパーマーケット外出自粛により、家庭内で消費する食品などの需要が伸びました。・家電業界。巣ごもり需要の増大でテレビやDVDプレイヤー、料理機器などの家電の需要が伸びています。・物流巣ごもり需要の増大により、ネットショップやデリバリーサービスなどでの商品購入が増えたため、宅配便など、物流の需要が伸びています。・インターネットメディア、ゲーム。家で楽しむインターネットメディアやゲーム業界も好調です。②リモートに関係する業種。テレワーク機器のメーカーや、オンライン教育のメーカーなど、リモートで仕事や授業を行う商品、サービスを取り扱う業種です。③コロナ対策。マスクやアルコール消毒液、医薬品、医療機器を製造するメーカーや、それらを販売するドラッグストアなどの業種も好調です。アフターコロナ初期については、新型コロナウイルスの流行期と同じ社会の変化となることが考えられるため、好調な業種も、新型コロナウイルスの流行期とあまり変化はないと考えられます。しかし、マスクやアルコール消毒液など、すでに供給が需要に追い付いてきている業種については、業績が落ち着いてくるでしょう。アフターコロナで景気が悪くなる業種とは。つぎに、アフターコロナで景気が悪くなる業種について見ていきましょう。新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した業種、外出自粛の影響を受けたものが多いです。例えば、次のような業種です。・観光関係。航空、交通、バス、タクシー、観光地にある飲食店など、観光関係の仕事をしている企業は、軒並み業績を落としています。・飲食店、百貨店。店舗での買い物や飲食は、休業要請が出たり自粛が行われたりしたため、業績を落としています。・サービス業。テーマパークやアミューズメント関係などのサービス業についても、休業要請や自粛のため、業績を落としています。・自動車。中国からの部品が届かず製造ができないことに加え、世界でコロナウイルス禍のために自動車の需要が減少していることなどが影響し、自動車関係の企業は業績を落としています。・不動産。建物の建設が止まるなどの影響で、予定通り完成しない物件などが出る、モデルハウスに人が集まらないなどの影響で、今までに比べて、不動産売買の動きが鈍くなる状況が続いています。・鉱業、鉄鋼業、製造業。鉱業、鉄鋼業、製造業についても、原料の調達が難しくなったり、自動車や建築関係の需要が減ったりするなどの影響で業績を落としています。実際に、これらに関係する業種の株価は値を下げています。アフターコロナ初期については、新型コロナウイルスの流行期と同じ社会の変化となることが考えられるため、外出自粛などが続き、業績の悪化している業種も、新型コロナウイルスの流行期とあまり変化はないと考えられます。しかし、観光業、飲食店などを支援するための施策を政府が行うことを検討しており、その施策次第によっては、観光業や飲食店などは持ち直す可能性があります。関連記事：新型コロナウイルスの影響から企業を守る劣後ローンとは?
。まとめ。新型コロナウイルスは、日本の社会や会社の在り方に大きな影響を与えました。政府や専門家が促した行動変容は、新型コロナウイルス終息後のアフターコロナの社会においても、変わらず続いていくことが考えられます。今後、第二波が来るなど新型コロナウイルスの影響が長引けば、私たちの生活にさらに大きな影響をもたらす可能性もあります。今後も経済の状況や政府の講じる施策の影響など、さまざまな情報に注意を払っておく必要があるでしょう。
新型コロナウイルス関連倒産は929件 ～業種トップは飲食店、建設・工事業が2番目に～2021/1/25(月) 16:47帝国データバンク 配信
2021年1月25日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産（法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む）は、全国に929件＜法的整理835件（破産793件、会社更生法1件、民事再生法37件、特別清算4件）、事業停止94件＞確認されている。都道府県別では「東京都」（229件）が最多。以下、「大阪府」（83件）、「神奈川県」（54件）、「静岡県」（44件）、「兵庫県」（42件）、「愛知県」（40件）と続き、東京と大阪で全体の33.6％を占める。発生月別では2020年12月（123件）が最も多く、2021年1月は25日16時までに41件が確認されている。負債総額は3680億7100万円で1億円未満の小規模倒産が490件（構成比52.7％）を占めている。一方、負債100億円以上の大型倒産はエアアジア・ジャパン（株）など4件（同0.4％）発生。業種別件数上位。 業種別では「飲食店」（147件）が最も多く、「建設・工事業」（76件）、「ホテル・旅館」（74件）、「アパレル小売店」（54件）、「食品卸」（46件）と続き、飲食店のほか、食品業やアパレル業（それぞれ製造・卸・小売）への影響が目立っている。新型コロナウイルス関連倒産について。「新型コロナウイルス関連倒産」とは、新型コロナウイルスが倒産の要因（主因または一要因）となったことを当事者または代理人（弁護士）が認め、法的整理または事業停止（弁護士に事後処理を一任）となったケースを対象としている。個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている。
新型コロナウイルス関連倒産 2021/2/26 帝国データバンク 東京支社情報部
・「新型コロナウイルス関連倒産」(法人および個人事業主)は、全国に1076件判明（2月26日正午現在）・法的整理968件（破産917件、会社更生法1件、民事再生法43件、特別清算7件）、事業停止108件・業種別上位は「飲食店」（169件）、「建設・工事業」（89件）、「ホテル・旅館」（79件）、「アパレル小売」(61件）、「食品卸」（54件）、「食品小売」（36件）など
倒産危険度ランキング緊急算出！13業種のハイリスク473社をあぶり出し ダイヤモンド編集部 特集 大失業時代の倒産危険度ランキング 2020.7.6 5:10
新型コロナウイルス（ COVID-19 ）に対するNTT東日本の取り組み（2021年2月24日更新情報ネットワークのトラフィックデータを更新しました）
当社は情報通信事業者としての「つなぐ使命」を遂行するべく、お客さまの安全、従業員などの健康を第一に考え通信インフラの維持に努めてまいります。また、地域の皆さまのお困りごとにより一層耳を傾けながら、テレワークをはじめとしたICTを活用したこれからの働き方のお手伝い等、皆さまのお役に立つための取り組みも進めてまいります。
ＮＴＴ西日本グループのお知らせ 2020年5月19日
新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた企業・公共団体向け各種支援施策の実施について。ＮＴＴ西日本グループは、新型コロナウイルス感染対策のため多くの企業・公共団体で抱えられている課題に対し、ICTを活用した各種支援施策の提供期間延長および新たな支援施策を実施することといたしました。１．実施内容。ＮＴＴ西日本グループは、企業・学校・地方公共団体が、現在の社会情勢の大きな変化に柔軟に対応し、さらなる発展へと向かうことに貢献すべく、ICTを活用した各種支援サービスの一部無償化施策を実施いたします。２．取り組み概要。【支援施策】（１）テレワーク環境が構築できる「ひかりクラウド PBX」の一部無償提供の受付および提供期間を延長いたします。（２）授業映像等のオンライン配信ができる「SmartSTREAMビデオプラットフォームサービス」の一部無償提供内容の変更及び提供期間を延長いたします。（３）「特別定額給付金」支給業務に携わる地方公共団体向けに支給業務を効率化する「地方公共団体向けAI-OCRサービス」の一部無償施策を実施いたします。
NTT西日本とDNP、コロナ時代の教育プラットフォーム提供へ--電子教材や電子図書館 2020年06月29日 15時49分
NTT西日本と大日本印刷（DNP）は6月29日、withコロナ/afterコロナ時代に求められる教育のデジタル化を推進するため、共同で教育ICTプラットフォームを提供するとともに、電子教科書・教材や電子図書館などのソリューションを推進すると発表した。具体的には、学生・教員がオンライン授業において利用する学内システム（LMS：Learning Management Systemの略）などからシングルサインオンで電子教科書・教材や電子図書館などのサービスを利用可能にする。また、出版社、丸善雄松堂などの書店との連携によって、大学で利用される電子教科書・教材のオンライン購入や、オンライン閲覧、学修管理が可能となる仕組みを提供するという。提供にあたっては、NTT西日本の「地域創生クラウド」に各大学の配信サーバーを設置することで、動画を含む大容量コンテンツについても、遅延なく快適に閲覧・学修できる環境を提供するとしている。両社では、昨今の新型コロナウイルス対策による大学構内への立ち入り禁止措置などを背景に、在宅でも質の高い学びを継続するとともに、授業の実施状況や学生ごとの学修状況の把握など、新たな教育の仕組みの提供とリモート教育環境整備の重要性が高まっていると説明。そこで2020年4月に、京都先端科学大学と武庫川女子大学に電子教科書が閲覧できる学内システムを、システムインテグレーションにより導入していたが、現在の社会的要請を受け、教育の質向上などの社会課題への取り組みをより強化したという。今後はNTT東日本とも教育ICTプラットフォームの提供にむけて連携し、全国の大学へ提供を広げる予定。さらにオンライン授業で求められている、教員からのマーカー表示やコメントの同期機能など電子教材の改良に加え、大学卒業後も継続利用できるサービスの提供なども進めていくとしている。
ＮＴＴ西契約社員 コロナ禍の賃金減一部補償 ＪＭＩＴＵ通信本部が実現 一律補償・拡充へさらに しんぶん赤旗電子版2020年6月22日(月)
ＮＴＴに対してコロナ禍で労働者の生活を守るよう要求しているＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）通信産業本部は、業績給を激減させている営業職の契約社員の補償を一部実現し、さらに拡充するよう求めています。 ＮＴＴ西日本のグループ会社、ＮＴＴ西日本ビジネスフロントは、中小企業向けにＩＣＴ（情報通信技術）を活用した通信機器やシステムを営業・販売しています。従業員２４００人で、実際に訪問営業をしているほとんどが契約社員です。コロナ禍で過密を避けるため、需要増が見込まれる分野にもかかわらず、契約社員は緊急事態宣言による営業自粛で生活不安が広がりました。契約社員の賃金は、基本賃金が月約２０万円に対し、「インセンティブ（業績）手当」が平均２０万円と大きな比重を占めています。営業できなければ、基本賃金だけでは手取り１２万～１３万円になります。休業の扱いとなり、休業手当の最低限６割支給なら１０万円を下回ることも予想されました。業績は契約・工事などを経ておよそ２カ月遅れて賃金に反映するため、６月から賃金の大幅減少が焦点になります。５０代の男性は、「４月も５月も営業実績ゼロでした。お客さまが了解すれば訪問できるといいますが、どこからも希望はありません」と話します。ＪＭＩＴＵ通信本部は、４月２０日、過去１年間の平均にもとづきインセンティブ手当を含めた賃金を補償するよう要求しました。会社は５月、基本賃金は全額支払い、インセンティブ手当は昨年平均の５０％を出すと回答しました。さらにＪＭＩＴＵ通信本部は、インセンティブ手当の平均額である２０万円を全員一律に最低限補償し、業績の高い人は８０％に引き上げるよう求めています。前述の男性は、「ＪＭＩＴＵが要求したことで、会社もすぐ対応した。しかし、業績には地域格差があるので、一律補償してほしい」と話しました。ＩＣＴの営業・販売には、その中小企業に応じてシステム導入を提案できる専門知識や技術、経験が必要です。事務機器メーカーなど競合他社も多く、会社側も組合との交渉のなかで「（契約社員が）ほかに行ってもらっては困る」と述べています。ＮＴＴには１０兆円を超える内部留保があります。ＪＭＩＴＵ通信本部は、契約社員の基本賃金がもともと低く、５年で無期雇用転換しても昇給しないことを指摘し、安心して働き続けられるよう賃上げを求めています。
通信需要後押し 初の増収へ ＮＴＴ西日本 小林充佳社長 2021.1.27
新型コロナウイルス禍を背景に進むＩＣＴ（情報通信技術）化。今年度、会社発足以来初の増収を見込むＮＴＴ西日本の小林充佳（みつよし）社長は、２０２５年大阪・関西万博での次世代通信の展開などさらなる成長の加速を目指す。－－新型コロナウイルスで情報通信事業への需要が高まっている。「平成１１年のＮＴＴ西日本発足以降、固定電話回線の契約減などで減収が続いてきたが、今年度は初の増収を見込んでいる。コロナ禍前に策定された事業計画に沿ったものだが、コロナを受けた教育分野でのＩＣＴ（情報通信技術）化の加速や、自治体の高速通信網の整備なども増収基調を後押しした」。－－昨年末にはＮＴＴがＮＴＴドコモを完全子会社化した。ＮＴＴ西へのメリットは。「ＮＴＴ、ＮＴＴドコモ双方の研究が融合され、迅速に成果を出せることなどが期待される。市場の公正な競争が維持されることが前提だが、わが社としては地域限定で第５世代（５Ｇ）移動通信システムを提供する『ローカル５Ｇ』の技術力強化などに期待したい」。－－２０２５年大阪・関西万博で５Ｇの次世代規格「６Ｇ」の展開はあるか。「万博開催時であれば、６Ｇの基礎技術はできているだろう。それをショーケースとしてお見せできると思う。単に試験的なものではなく、一部のエリアで使えることを想定している」。－－来年１月に、ＪＲ京橋駅北側の大阪市都島区へ本社移転を計画している。現在の本社（大阪市中央区）跡地はどう活用するか。「まだ最終確定していないが、大阪城に隣接する立地であり、観光面での活用が期待されるだろう」
新型コロナによる航空業界への打撃、第二次大戦後最悪の落ち込みに（ジェトロ国際経済課2020年11月27日）
国際航空運送協会（IATA）は11月24日、2020年のRPKs（有償旅客数に輸送距離を乗じたRevenue Passenger Kilometers：旅客キロ）が、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の影響により、前年比で66.3％減少するとの予測を発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。IATAの年次報告書PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)によれば、2020年のRPKsは第二次世界大戦後最大の落ち込みになると見込みだ。地域別では、アジア大洋州が前年比62.0％減、中南米が64.0％減、北米が66.0％減、欧州が70.0％減、アフリカが72.0％減、中東が73.0％減と見込む。また、航空輸送業全体の損失額は1,185億ドルに上るとした。IATAは、航空輸送業界が最も打撃を受けたのは第2四半期（4～6月）としつつも、下半期の回復は鈍く、航空旅行市場における旅行制限は引き続き収益を押し下げる、と指摘している。分野別にみると、国際航空貨物については、CTKs（実際の貨物輸送量を表すCargo
Tonne Kilometers：貨物トンキロ）は4月に前年同月比で約4分の1減少したが、その後に回復し、9月までに8％減（注1）となった。ただ、国際航空貨物は旅客輸送用機器の飛行禁止や、従来、貨物容量の大部分を占めていたワイドボディ機での長距離旅客輸送の回復が緩やかなことによる容量不足（注2）が課題となっている。9月の航空貨物容量は前年同月に比べ25％少ない水準になっている。また、国際航空旅行は、新型コロナの打撃を特に強く受けた。国際航空旅行のRPKsは2020年2月に減少をはじめ、4月には前年同月比98％減となった。世界全体の国際航空旅行のRPKsは、2020年9月時点でもなお89％減と低い水準が続いている。他方、国内航空旅行のRPKsは、4月（前年同月比87％減）に底を打って以降、新型コロナの封じ込めや各地域で国内旅行が再開するのに伴い、回復をみせている。ただ、国内航空旅行については、国ごとに回復の程度が異なる。中国は、2月に底打ちしたのち回復を続け、9月までに新型コロナ発生以前の、前年同月比3％以内の水準にまで持ち直した。ロシアは、観光客の国外流出が生じなかったことなどから、夏後半には国内航空旅行市場はほぼ回復した。その一方、オーストラリアの国内航空旅行RPKsは、9月時点で前年同月比89％減と停滞が続いている。また、世界最大の国内航空旅行市場である米国は、新型コロナの第2波、第3波の影響を受け、回復の足踏みが続いている。（注1）月次のRPKs変化率については、年次報告書内に小数点以下の記載がない。（注2）IATAによると、通常、貨物の半分近くは旅客輸送用の機器に積み込まれて輸送される。
ANA営業赤字3500億円4～12月、JALは3000億円（新型コロナ 2021年1月28日 22:10) 観光経済新聞社
新型コロナウイルス禍による航空需要の低迷を受け、航空大手2社の業績が低迷している。ANAホールディングスの2020年4～12月期の連結営業損益は3500億円前後の赤字（前年同期は1196億円の黒字）のもよう。日本航空（JAL）は3000億円前後の営業赤字（同1201億円の黒字）となったようだ。ANAHDは同期間として最大の営業赤字、JALは12年の再上場後初めて営業赤字となる。
JAL・ANA中間決算、コロナで両社赤字に 旅客需要が大幅に減少（2020年11月25日） 観光経済新聞社
ＪＡＬグループ（ＪＡＬ）とＡＮＡホールディングス（ＡＮＡ）はこのほど、2021年3月期中間決算（20年4月1日～9月30日）を発表した。新型コロナウイルスの影響を受けて旅客需要が減少し、両社とも大幅な赤字となった。通期連結業績でも最終赤字を予想し、ＪＡＬは再上場後初の赤字、ＡＮＡは過去最大の赤字を見込む。ＪＡＬはグループ連結売上高が前年同期比74.0％の1947億9100万円、営業損失が2239億7200万円、純損失が1612億2600万円だった。新型コロナウイルスの影響で、国際旅客需要では世界各国による出入国制限、国内旅客需要では都道府県をまたぐ移動の自粛が継続。旅客は大幅に減少した。急減する需要に対し、機動的に供給調整を行い運航費用など変動費の抑制に努めるとともに、委託業務の内製化やＩＴに関わる経費の抑制、社員の賞与減といった人件費の削減など固定費の削減を進めた。国際旅客の売上高は、同96.6％減の91億円に。帰国者や海外拠点への赴任者、アジア発北米行きの通過需要など、移動需要は限定的だった。国内旅客の売上高は、同75.6％減の696億円。9月以降は、連休期間に対前年同期比6割程度の乗客数になるなど回復基調に。ソーシャルディスタンスに配慮したツアー、成田発着周遊チャーターの運航、ワーケーションへの活用可能なツアーなど新たな商品の提供を開始し、需要喚起や収支の改善に努めた。21年3月期通期決算予想は、売上高が5300～6千億円、営業損失が3300～3800億円、純損失が2400～2700億円。ＡＮＡはグループ連結売上高が同72.4％減の2918億3400万円、営業損失が同2809億5千万円、純損失が1884億7700万円だった。新型コロナウイルスの影響で旅客需要が著しく減退。需要の減退に合わせて運航規模を抑制し、燃油費、空港使用料などを削減したほか、役員報酬など人件費の削減に取り組んだ。国際旅客の売上高は同95.8％減の196億円に。大規模な運休、減便を継続した一方で、海外赴任、帰任などの需要動向を見極め、運航継続路線の選択や臨時便の設定に努めた。8月から期間限定で日本発片道割引運賃を設定するほか、9月からＧｏｏｇｌｅが提供する航空券の比較検索機能「Ｇｏｏｇｌｅフライト」で、ＡＮＡ公式サイトへ移動することなく、検索から予約、決済までできるサービスを開始した。国内旅客の売上高は同78.6％減の789億円に。需要の回復に合わせて運航便数を増やすほか、7月以降は日程や行き先の変更の際に手数料がかからない「あんしん変更キャンペーン」を実施した。ＬＣＣ旅客の売上高は同81.7％減の84億円となった。8月に成田―釧路線、成田―宮崎線を新たに開設するなど、旅客需要の増加に合わせてネットワークの回復、拡充を図った。21年3月期通期決算予想は、売上高が7400億円、営業損失が5050億円、純損失が5100億円。
ANAとJALの財務が「当面の間」深刻ではない理由（2021年1/28(木)東洋経済）
ANAの2020年4～9月期決算を見てみましょう。新型コロナウイルスの影響を受け、売上高は前年同期の1兆559億8100万円から72.4％減の2918億3400万円。その結果、営業利益は2809億5000万円の赤字。最終的に、 親会社株主に帰属する四半期純利益は1884億7700万円の損失を計上しました。
ノジマ店頭にＡＮＡとＪＡＬの出向社員…コロナ禍で３００人受け入れ（2020/11/17 08:04読売）
家電量販店大手のノジマは１６日、業績が悪化している全日本空輸（ＡＮＡ）を傘下に持つＡＮＡホールディングス（ＨＤ）と日本航空（ＪＡＬ）から社員出向を受け入れるための研修を始めた。両社の社員は来週からノジマの店舗やコールセンターなどで勤務する。両社の客室乗務員や事務系社員など約１６０人が参加し、業務で使うタブレット端末の操作や勤務形態の説明を受けるなどした。ノジマの野島広司社長は冒頭、「皆さんの職場との違いがあれば言ってほしい。提案はほとんど受け入れていきたい」と激励した。ノジマは両社から計約３００人を受け入れ、接客業務の質の向上などに生かしたいとしている。ＡＮＡＨＤとＪＡＬは新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営悪化を受け、人件費圧縮の一環で社員の外部出向を進めている。ノジマは「巣ごもり需要」を背景に業績が好調に推移している。
ANA､JAL､JTB…超人気企業の採用中止は｢就職氷河期｣の前触れである (2020.12.18 10:17 PRESIDENT Online)
「人材はわが社の資産であり、人員削減は断腸の思いだ」－－。旅行大手JTBの山北英二郎社長は11月20日、国内店舗の25％閉鎖や国内外グループ6500人の人員削減を含む事業構造改革を発表した会見で、苦渋の決断に悔しさをにじませた。2021年3月期の経常損益は1000億円の赤字と、連結決算移行後で最大の損失を見通す深刻な非常事態にメスを入れない聖域はない。社員間の断層も覚悟のうえで2022年度の新卒採用の見送りも決めた。日本旅行、近畿日本ツーリスト、HISも採用抑制。
（計量計測データバンク 編集部）
ニュースと解説 コロナが経済に及ぼしている現状 2021年2月38日現在（計量計測データバンク）
コロナが経済に及ぼしている現状（2021年2月26日から1週間のまとめ）
計量計測データバンクニュース（2021年2月24日から1週間のまとめ）
ハカリの定期検査実施の実働部隊として仕事をする地方計量協会など
2021-02-26-the-current-state-of-corona-on-the-economy-
