野鳥歳時記　夏

計量計測データバンク2020年３月５日付けニュース（デジタル版）

第70回計量士国家試験（令和元年12月15日実施）合格者

環境計量士（濃度関係）（計量法施行規則第63条第2項の規定による試験科目の免除を受けている者）

試験地　札幌
100001　100002　100005
試験地　東京
120014　120017　120018　120026　120042　120047
120048
試験地　名古屋
140011
試験地　大阪
150012　150018　150019　150029　150031
試験地　高松
180003　180008
試験地　福岡
190003　190006　190010

環境計量士（濃度関係）　（計量法施行規則第63条第2項の規定による試験科目の免除を受けていない者）

試験地　札幌
200003　200021　200036　200040　200047　200054
200068　200069
試験地　仙台
210011　210021　210025　210040　210046　210077
210118　210124　210130　210154　210157　210159
210187　210196　210198　210208　210209　210223
210242　210243
試験地　東京
220003　220012　220031　220036　220039　220059
220060　220071　220075　220088　220093　220098
220109　220119　220120　220135　220140　220164
220171　220193　220202　220231　220263　220264
220283　220286　220287　220314　220329　220337
220375　220384　220405　220407　220411　220435
220448　220467　220469　220478　220487　220494
220512　220515　220519　220527　220556　220557
220562　220564　220581　220609　220611　220627
220628　220635　220643　220650　220674　220681
220683　220688　220691　220701　220708　220751
220756　220761　220764　220783　220826　220830
220837　220865　220877　220878　220912　220916
220944　220951　220968　220982　220983　220992
221010　221053　221066　221068　221069　221077
221088　221089　221097　221109　221110　221114
221127　221131　221141　221149　221159　221161
221165　221173　221175　221183　221185　221197
221202　221211　221225　221228
試験地　名古屋
240001　240005　240012　240038　240054　240056
240059　240070　240076　240082　240091　240101
240111　240122　240124　240126　240143　240144
240159　240161　240164　240180　240183　240199
240203　240208　240210　240233　240265　240279
240280　240287　240295　240300　240308　240312
240318　240340　240341　240345　240355　240361
240367　240378　240381　240405　240408　240410
240413　240416　240422
試験地　大阪
250004　250008　250014　250015　250016　250018
250036　250038　250043　250049　250055　250058
250065　250071　250085　250093　250104　250115
250121　250123　250168　250176　250181　250184
250191　250200　250215　250225　250233　250254
250259　250262　250268　250270　250273　250276
250277　250292　250297　250302　250306　250307
250316　250323　250348　250360　250368　250376
250389　250391　250396　250431　250434　250460
250476　250480　250485　250501　250517
試験地　広島
270008　270017　270020　270030　270063　270071
270072　270077　270101　270108　270110　270111
270132　270141　270143
試験地　高松
280007　280009　280012　280016　280017　280019
280025　280026　280033　280035　280049　280050
280063　280070　280071　280074　280078　280082
280088　280090　280109　280126　280152
試験地　福岡
290005　290021　290022　290026　290039　290061
290065　290078　290081　290099　290101　290121
290122　290125　290151　290161　290165　290181
290187　290210　290233　290240　290257　290266
290267　290277　290287　290289　290293　290302
290327
試験地　那覇
295002　295005　295009　295021　295033　295041

環境

試験地　札幌
300001　300006　300017
試験地　仙台
310004　310008　310009　310015　310023　310031
310035
試験地　東京
320004　320005　320017　320021　320029　320030
320035　320036　320038　320044　320049　320051
320056　320059　320071　320076　320079　320090
320093　320114　320117　320119　320122　320129
320135　320137　320138　320145　320150　320151
320152　320157
試験地　名古屋
340001　340005　340008　340010　340015　340016
340027　340030　340045　340055　340061　340067
340088　340089
試験地　大阪
350005　350009　350025　350029　350037　350039
350044　350046　350047　350059　350065　350083
試験地　広島
370009　370028
試験地　高松
380004　380011　380012　380015　380016　380017
380022
試験地　福岡
390011　390019　390022　390023　390024　390025
390026　390041
試験地　那覇
395004　395005

環境計量士（騒音・振動関係）（計量法施行規則第63条第2項の規定による試験科目の免除を受けていない者）

試験地　札幌
400009　400023
試験地　仙台
410026
試験地　東京
420003　420013　420023　420072　420075　420085
420094　420108　420119　420120　420131　420143
420157　420175　420189　420193　420211　420219
420228　420236
試験地　名古屋
440031　440050　440051　440059
試験地　大阪
450003　450014　450036　450047　450070　450089
450092　450096　450108
試験地　広島
470012
試験地　高松
480007
試験地　福岡
490015　490016　490023　490043

一般計量士（計量法施行規則第63条第2項の規定による試験科目の免除を受けている者）

試験地　札幌
500001
試験地　仙台
510005
試験地　東京
520001　520002　520003　520005　520008　520010
520011　520013　520014　520015　520017　520021
520022　520024　520025　520026　520029　520031
試験地　名古屋
540001　540002　540007　540009　540010　540011
試験地　大阪
550001　550007　550014
試験地　広島
570001　570002　570004　570005　570006　570007
570008
試験地　高松
580002　580004
試験地　福岡
590001　590004　590007

一般計量士（計量法施行規則第63条第2項の規定による試験科目の免除を受けていない者）

試験地　札幌
600007　600010　600021
試験地　仙台
610008　610028　610030　610031　610032
試験地　東京
620005　620018　620022　620059　620070　620074
620075　620080　620088　620096　620100　620122
620123　620126　620135　620136　620143　620156
620183　620198　620204　620215　620219　620228
620232　620246　620251　620258　620261　620263
620264　620270　620275　620280　620281　620285
620296　620297　620310　620315　620322　620326
620331　620339　620347　620352　620357　620368
試験地　名古屋
640002　640008　640019　640030　640035　640036
640046　640055　640057　640059　640063　640088
640104　640113　640140
試験地　大阪
650003　650019　650025　650033　650035　650036
650040　650042　650051　650053　650060　650064
650071　650072　650075　650076　650078　650082
650084　650093　650106　650109　650112　650114
650115　650124　650126　650132　650133　650140
650144　650148　650149　650155　650157　650162
650167　650168　650175　650176　650192　650193
650194　650203　650214　650217　650218　650222
650224　650225　650226　650230　650235　650241
650242　650253　650265　650266　650269　650271
650275　650277　650287
試験地　広島
670020　670021　670033　670042　670053　670080
試験地　高松
680002　680006　680008　680013　680014　680019
680025　680034　680038　680043　680051　680058
680059　680067　680082　680088　680090
試験地　福岡
690002　690008　690009　690039　690047　690049qqqq
690056　690058　690061　690062　690066　690067
690071
合格者数　686名

第70回計量士国家試験（令和元年12月15日実施）の結果について

令和2年2月18日

合格者には3月中旬以降、合格証書を発送する予定です。あわせて、計量士登録に関する手続き等を記載した冊子を同封します。
計量士の登録手続きは、最寄りの都道府県の計量検定所又は計量担当部署になります。

結果概要
環境計量士一般計量士合計
（濃度関係）（騒音・振動関係）
出願者数（人） 3,378 1,132 1,258 5,768
受験者数（人） 2,250 736 939 3,925
合格者数（人） 346 129 211 686
合格率（％） 15.4% 17.5% 22.5% 17.5%
合格基準

第70回計量士国家試験の合格基準は、以下の（1）及び（2）の両方の基準を満たすものとする。
ただし、各試験区分において「免除あり」の受験者は、（1）の基準を満たすものとする。
（1）専門2科目の合計

試験区分が環境計量士（濃度関係）にあっては、100点以上（25／50問）
試験区分が環境計量士（騒音・振動関係）にあっては、108点以上（27／50問）
試験区分が一般計量士にあっては、108点以上（27／50問）
（2）共通2科目の合計

全試験区分とも、120点以上（30／50問）
試験区分科目
専門科目共通科目
環境計量士
（濃度関係）環境計量に関する基礎知識（化学）化学分析概論及び濃度の計量計量関係法規計量管理概論
環境計量士
（騒音・振動関係）環境計量に関する基礎知識（物理）音響・振動概論並びに音圧レベル及び振動加速度レベルの計量
一般計量士計量に関する基礎知識計量器概論及び質量の計量

大手情報媒体が低俗化しフェイク情報が充満する（論説）

　米国トランプ大統領の得意の言葉は「嘘のニュースだ」と気に入らない質問を拒絶することだ。安倍晋三氏は論点ずらしの話法を「ご飯論法」という。法政大学キャリアデザイン学部の上西充子教授が取り上げる。「朝ごはんは食べなかったんですか」「ご飯は食べませんでした（パンは食べましたが、それは黙っている）」「何も食べなかったんですね」「何も、と聞かれましても、どこまでを食事の範囲に入れるかは、必ずしも明確ではありませんので」という。桜を見る会参院委員会質疑における内閣府職員（官僚たち）が同じ話法を使う。質問に答えずにずらした言葉で時間を稼ぐ無責任な態度だ。職場で同じ話法を使うやつがいたら軽蔑の対象だ。窮すると人を貶める誹謗と中傷だと質問者にくってかかり、気に入らないと旧社民党の分解した政党に対して共産党だと野次を入れる首相がいる。

　世のなかは嘘で満ち溢れている。新聞、雑誌、テレビ、ラジオの報道で大体のことがわかっていたのがかつての日本のメディア情報であった。新聞、テレビ、ラジオが同じ会社でできているからどれをとっても変わりはなく、そのようなことがニュースなのかと呆れる。日本の笑いを下品に変えてしまった芸人たちが居並ぶ報道番組では専門知識などないオワライが感情論でわめき茶の間の人に伝染する。大手の報道媒体がこぞって低俗報道に流れる。政府批判をしたNHKの大越健介キャスターは日曜日22時のスポーツ番組に鞍替えされた。低俗報道の大手媒体と個人が意図して流すインターネット情報によって情報の真実が見えなくなってしまった。トランプ大統領の「フェイク（嘘の）ニュースだ」はあながち外れてはいないが政治の品格は地の底まで落ちた。佐高信氏は「政治家にモラルを求めるのはゴキブリにモラルを求めるのと同じだ」と啖呵を切る。

　上西教授は安倍論法に手厳しい。続けると「では、何か食べたんですか」「お尋ねの趣旨が必ずしもわかりませんが、一般論で申し上げますと、朝食を摂る、というのは健康のために大切であります」「いや、一般論を伺っているんじゃないんです。あなたが昨日、朝ごはんを食べたかどうかが、問題なんですよ」「ですから……」。安倍首相が「一（いち）」や「1（ワン）」という数字を使うときは、根拠なき事実を強調しようとしている傾向が見られる。安倍首相の「一」をどう受け止めるか。「一度も」あるいは「一回もない」というのは、非常に強い否定である。自分への疑いを晴らすには効果のある言い方だが、子供の言い訳に近い。根拠もないのにはっきり否定してしまうのは幼児性の表れだ。安倍話法は「YES（はい）NO（いいえ）で答えない」。YESかNOか二者択一の質問に対しては、「YES（はい）」とも「NO（いいえ）」とも答弁しない。

　通信事情とコンピュータの発達と普及によってユーチューブによる音声付き動画情報は地上波と対比される重要なメデイアになった。ネトウヨなどの情報が意図的に組織立って大量に吐き出されると情報の真贋（しんがん）がみえなくなる。振り返れば人は多くの場合知るべき事柄をきちっと知りえていない。もしあの時に真実をつかんでいれば別の展開があったと悔やむのが人生である。美しき国日本、戦後レジュームからの脱却のことを調べていたら日本会議の主張と同じであることがわかった。底が知れてみると首相の主張には美しさを見いだせない。万世一系の天皇家であるはずのものが違うと明言する大学教授がいる。男系の皇位継承のことなど知っておくべきことが多い。

2019年度全国計量行政会議開く　政省令改正の進捗状況はじめ活動報告で情報交換

　全国の計量行政関係者などが一堂に集う2019年度（令和元年度）全国計量行政会議が、2月6日、経済産業省で開催された。計量行政に関する活動報告や情報の交換が主で、計量法関係法令の最近の動きをはじめ、経済産業省計量行政室、産業技術総合研究所、都道府県や市区町村の行政機関団体、各計量関連団体からそれぞれ活動内容や状況などが報告された。

●5つの議題で報告・討議
　今回の議題は次の5つ（配付資料含む）。
議題1：経産省・産総研からの活動報告等＝①経済産業省からの連絡・報告：経済産業省活動報告（計量行政室）②産総研からの連絡・報告：▽計量標準総合センター法定計量関係報告（産総研）▽自動はかりの技術基準の概要（産総研）
議題2：関連会議等からの活動報告＝①計量行政調整委員会（計量行政室、資料配布のみ）②技術分科会（技術分科会、資料配布のみ）③適正計量分科会（適正計量分科会）④計量教習等検討特別委員会（計量教習特別委員会）
議題3：都道府県協議会および各地区協議会からの報告等＝①都道府県協議会からの報告（大阪府）②各地区協議会からの活動報告および令和2年度活動目標発表（各地区協議会）
議題4：全国特定市協議会及び各地区会議からの報告等＝①全国特定市協議会からの報告（仙台市）②各地区会議からの活動報告および令和2年度活動目標発表（各地区会議）
議題5：計量関係団体からの報告等＝①NITEの取組み（NITE）②日環協の取組み（日環協）③計量協会の取組み（日計振）
　また、次の資料が配付された。
【その他配布資料】▽指定製造事業者の指定状況▽特定計量証明事業者（MLAP）の認定状況▽指定定期検査機関等の指定状況▽計量法上の特定市町村▽令和元年度計量士国家試験（第70回）の実施
　阿部一貴計量行政室長が開会あいさつをした。
　安倍室長は、次のように述べた。国際単位系（SI）の4つの基本単位の定義が変更されたことに対応して計量単位令を開始得したこと、新しい計量標準の供給開始（標準物質）等を紹介した。計量制度は変わってはならないものと、社会情勢や技術の進歩等により変えていかなくてはならないものがある。計量行政の遂行には全計量行政関係者の緊密な連携が必要である。
　荒木誠東京都計量検定所長が閉会あいさつをした。
●計量関係法令改正の今後の予定
　計量行政室は、計量関係法令改正等の今後の予定を説明した。
■政令
▽計量法関係手数料令の改正：2020年（令和2年）4月1日より検定が開始するホッパースケール、充？用自動はかり、コンベヤスケールについて、検定および型式承認手数料を制定する。2020年（令和2年）4月1日施行に向け、現在政府内審査中。
■省令
▽計量法施行規則、検則、機関等省令の改正：ホッパースケール、充？用自動はかり、コンベヤスケールの技術基準の引用や、タクシーメーターに係る技術基準の改正、計量士登録申請書の別紙様式の改正のため、関係省令を改正する。2020年（令和2年）4月1日施行（一部は公布日施行）に向け、現在経済産業省内審査中。
■その他最近の動向
①計量証明検査（環境）の方法についてのガイドライン：2016年（平成28年）の計量行政審議会答申で、計量証明検査については都道府県の指導のレベルの均一化に努めるべく検討をおこなうこととされていたが、関係者との調整を経て、2019年（令和元年）12月にガイドラインを発出した。
②計量関係表彰の推薦募集の時期：計量関係功労者等に係る経済産業大臣表彰および計量制度運営等貢献者に係る産業技術環境局長表彰について、2020年度（令和2年度）以降、候補者の推薦プロセスの時期を前倒しにすることとした。
③電気計量制度について：経済産業省資源エネルギー庁で、電力の新たな取引ニーズを踏まえた電気計量制度の部分的な合理化について検討が進められている。今後、議論の進捗に応じて情報提供していく予定。
●JISの整備状況
　産業技術総合研究所から、自動はかりに関するJISの整備状況が報告された。
■自動捕捉式はかり（JIS　B7607）
　2018年に検則からの引用が可能な規制JISとして整備する必要が生じたため、計量法の要求事項として必要な技術基準を附属書の形で追加し2018年に改正した。
　適用範囲や定義・試験条件など規定の明確化および今後おこなわれる検定等（検定等の実効性に配慮）の状況を考慮し、2019年度に改正作業を再びおこない、2020年に発行予定となっている。
■充？用自動はかり（JIS　B7604）
　2018年に附属書（検定・検査）を中心に改正作業をおこない、2019年に規制JISとして発行された。
　2018年に改正されたOIMLR61と整合を図るとともに、適用範囲の見直しおよび新たな検定方法の追加など、今後おこなわれる検定等（検定等の実効性に配慮）の状況を考慮し、2019年度に改正作業を再びおこない、2020年に発行予定となっている。
■ホッパースケール（JIS　B7603）
　2018年に規制JISとして改正作業をした。この改正では、国内で多く使用されている所定量または総量をあらかじめ設定してはかるはかりもホッパースケールの範囲とした。
　また、分銅を用いた静的荷重による検定方法も追加した。2019年に発行されている。
■コンベヤスケール（JIS　B7607）
　2018年に規制JISとして改正作業をした。この改正では、検定の緩和措置についても検討し、既使用のはかりについてはテストチェーンを用いた検定方法を認めた。2019年に発行している。
■今後の課題
　自動はかりの検定は現地（使用場所）で、実材料（自動はかりが実際に計量する材料・商品など）を用いておこなうことが基本となっている。
　しかし、検定のタイミングで実材料が用意できない場合（たとえば、米など収穫・出荷時期が決まっている場合、工場の定期修理期間で生産ラインが停止している場合）や、特に既使用はかりにおいては自動はかりで計量した実材料を生産ラインから抜き取る機構がないなど、多くの課題がある。
　検定・検査の方法について、実際に検定・検査がおこなわれるにあたり、実態に即した方法への対応など継続的に課題への検討が必要。

　計量行政機関の体制や計量制度に関連する状況が変化していることから、それに対応するため、今回は会議運営の体制の改正が討議された。

●吉岡勝彦計量行政室長があいさつ

　会議の冒頭、吉岡勝彦計量行政室長があいさつした。吉岡室長は今年は変化の年であるとし、昨年11月の計量行政審議会で、自動はかりの特定計量器への指定や、指定検定機関などの民間事業者の活用、計量士の活用などが答申されており、計量行政室は政省令の改正など体制整備を進めているが、これは官民一体で取り組む必要があり、自治体の協力なくしては進まないと述べた。
　「各種会議体の見直しに係る都道府県計量行政協議会案」を報告し閉会あいさつをした戸谷嘉孝都道府県協代表世話人（東京都計量検定所長）は、協議会の見直し案の背景には、昨年の計量行政審議会などでの審議で、自治体の意見を十分に表明できなかった反省がある、法令改正でも実際の運用では地方自治体の意見をもっと言わなければならない、新たな課題が出てから対応するのでは後手に回る、国、都道府県、特定市の間でコミュニケーションギャップがあってはならないと述べた。
●政省令の改正の検討状況を説明

　計量制度の見直しに向けた検討状況を田中睦計量行政室室長補佐が説明した。
　今後のスケジュールとして、公布前に政令・省令のパブリックコメントを各30日間実施する。4月以降、政省令を公布する。改正は順次実施する。改正の施行時期は内容によりそれぞれ検討すると述べた。
　「今後、各自治体においても業務の追加・変更等が想定されるため、改正事項に御対応いただくとともに、適切な計量行政の執行に御協力をお願いしたい」とした。
　指定検定機関への民間事業者参入の促進に関しては、検定の実施機関となる指定検定機関の指定要件を見直すことで、器差のみの検定を実施する者を認めるべく進めている。▽独立性の確保や検定実施者の決定に関する省令改正の検討▽申請時の範囲の決定や中立性等の基準の決定についての告示制定の検討▽器差のみ指定検定機関を確保するための取り組みを進めており、今後、省令改正や告示制定を進めるとともに、器差のみ指定検定機関を確保するための取り組みを継続するとしている。
　自動はかりの特定計量器への追加に関しては、▽製造・修理事業者の事業の届出を行う。▽定期的な検査は、指定検定機関による検定により行う。▽検定制度の導入にあたっては、新たに使用する自動はかり、既使用の自動はかりについて段階的に行う。▽加えて、検定制度の導入にあたって、自動はかりの4器種（ホッパースケール、充？用自動はかり、自動捕捉式はかり、コンベヤスケール）において、段階的に行うと説明した。
　進捗状況としては、計量行政室から、使用者に相当する関係省庁・業界団体への説明を実施している。経済産業省内各局への周知、他省庁（農林水産省・国土交通省・厚生労働省等）への説明、関係省庁業界団体向けの意向調査・説明会の実施などである。
　今後は、次の事項を中心に検討・実施する。▽法令解釈準備▽検定手数料整備▽技術基準整備▽検定実施のための計量教習の拡充▽自動はかりの所在調査。
●協議会の体制見直しを討議

　「各種会議体の見直しに係る都道府県計量行政協議会案」を、都道県協の代表世話人の戸谷嘉孝東京都計量検定所が説明し、討議した。都道府県計量行政協議会案の主要点は次のとおり。
　中心は、これまでの常設3委員会（法令解釈委員会、技術委員会、適正計量委員会）の改変。また、都道府県計量行政協議会や地区計量行政協議会を強化して、都道府県計量行政機関の連絡提携を緊密にして、計量行政の適切かつ円滑な運営を図るとしている。
　常設3委員会の改変提案は次のとおり。
▽委員会は法令解釈委員会（名称は仮称、計量行政調整委員会など）のみとし、技術委員会および適正計量委員会は分科会へ移行▽委員会は、法令解釈の他に、政策的な判断が必要な案件を議論▽委員構成は、計量行政室室長補佐、産総研法定計量管理室長？、都道府県協（全国世話人、副世話人、地区選出委員（機関の長））、特定市協（会長市、副会長市、地区選出委員（機関の長））、適正計量分科会長、その他（オブザーバー出席は認める）▽提案議題一括受理、内容に応じ、委員会または分科会へ振り分け▽事務局は計量行政室。委員会は、議題の差し戻し権限も持つ。
　技術委員会と適正計量委員会に関しては分科会へ移行し、法令解釈委員会（仮称）のコントロール下に置く。▽委員会から分科会へ移行▽法令解釈委員会（仮称）において政策的な判断に必要となる細部事項や技術的事項について、法令解釈委員会（仮称）から指示のあった範囲内での整理を行い、報告をまとめる。▽メンバー構成は、これまでどおり各地区からの選任者で地区世話人会において決定し総会で報告する。▽事務局：技術分科会は産総研、適正計量分科会は、都道府県協と特定市が2年交替で担当。
　また、業務執行において発生した疑義事項は、一義的に単独自治体の判断と権限で解決を図ることを目指すとしている。
　委員会や分科会の「決定」を「合意」に変更する。

　討議では、新体制の開始時期も含めてさまざまな意見が出された。

全国計量行政会議とは

■4機関の共同開催
　この会議は、経済産業省産業技術環境局計量行政室、産業技術総合研究所計量標準総合センター（産総研）、都道府県計量行政協議会（都道府県協）、全国特定市計量行政協議会（特定市協）の4つの機関が共同開催している。
　会議は、経済産業省内の計量関連行政組織、産総研、製品評価技術基盤機構、都道府県と特定市町村の計量関係職員で構成されている。会議には、日本電気計器検定所、指定検定機関その他の関係機関の職員を必要に応じて、参加を求めることができるとしている。日本計量振興協会や日本環境測定分析協会なども出席している。出席者数は開催年により異なるが約200名前後。
■計量行政機関相互の連絡、意見・情報交換が目的
　計量法を適切に施行するため、計量行政機関相互の連絡、意見・情報交換を円滑におこなうことを目的としている。
　現在は、年1回、2月頃に経済産業省で開催している。

政省令改正で意見募集中　計量法施行規則の一部を改正する省令案等　計量法関係手数料令の一部を改正する政令案　意見締切は2020年3月14日（土）

　経済産業省計量行政室は、2020年2月14日から、計量法施行規則の一部を改正する省令案等、計量法関係手数料令の一部を改正する政令案に関して意見を募集している。意見募集の締切は2020年3月14日（土）。関連資料は電子政府の総合窓口（https://www.e-gov.go.jp/）で閲覧、ダウンロードできる。
【意見募集期間（意見募集開始日、終了日）】2020年（令和2年）2月14日（金）～3月14日（土）必着。【問い合わせ先】経済産業省産業技術環境局計量行政室＝電話03―3501―1688（直通）

計量法施行規則の一部を改正する省令案等
　次の3つの省令改正案に関する意見を募集している。▽計量法施行規則の一部を改正する省令案▽特定計量器検定検査規則の一部を改正する省令案▽指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関及び特定計量証明認定機関の指定等に関する省令の一部を改正する省令案。
①ホッパースケール等に係る技術基準等の制定
　特定計量器の製造または修理をおこなう事業者は、原則として経済産業大臣宛てに届け出ることとなっている（計量法第41条及び第46条）。また、特定計量器の修理をおこなった場合、原則として検定証印を除去することとなっている（計量法第49条）。
　また、届出または検定を必要としない修理の範囲を、軽微な修理または簡易修理として計量法施行規則に定めている。
　今回、2017年（平成29年）に特定計量器として新しく追加された自動はかりのうち、2020年（令和2年）4月1日から検定が開始される「ホッパースケール、充■用自動はかり、コンベヤスケール」（ホッパースケール等）について、計量法施行規則において「軽微な修理および簡易修理」の範囲を規定する。
　また、特定計量器検定検査規則および指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関及び特定計量証明認定機関の指定等に関する省令において、ホッパースケール等に関する技術基準等を規定する。
②タクシーメーターに係る技術基準等の改正
　2019年（令和元年）8月20日にタクシーメーターの技術基準として特定計量器検定検査規則に引用しているJISが改正された。
　それにともない特定計量器検定検査規則の当該規定を改正する。
　また、当該JISが改正されたことにより、軽微な修理およおよび簡易修理の範囲の見直しが必要となったことから、計量法施行規則の当該規定を改正する。
③計量士登録申請書の別紙様式の改正
　計量士登録申請書（計量法施行規則第54条第1項に基づく様式第66）の別紙様式について、申請者等の手続きに係る負担軽減のため、様式の備考を改正し、現在の所定の用紙以外の用紙の使用を可能とする。
【施行期日等】公布日：2020年（令和2年）3月下旬（予定）、施行日：2020年（令和2年）4月1日

計量法関係手数料令の一部を改正する政令案
　「自動はかり」のうち、「自動捕捉式はかり」については2019年（平成31年）4月1日より、「ホッパースケール、充■用自動はかり、コンベヤスケール」（ホッパースケール等）については、2020年（令和2年）4月1日から、法第16条第1項第2号イに基づく検定を開始する。
　今回、ホッパースケール等について、産業技術総合研究所がおこなう検定および型式承認の手数料を計量法関係手数料令で定める。（自動捕捉式はかりについては、2019年〔平成31年〕3月に手数料を制定済）
【施行期日等】公布日：2020年（令和2年）3月下旬（予定）、施行日：2020年（令和2年）4月1日

シリーズ　計量と適合性評価　第16回『適合性評価結果の受け入れとCBスキーム』(上)　長野計器株式会社　技術顧問　奈良広一

　前回において、同一対象に対して、国境をまたぐときの適合性評価活動の重複を不要とし、適合性評価の結果の国際的な受け入れを推進するメカニズムとして認定機関を紹介した。認定機関の重要な機能が、試験結果については国際試験所認定会議相互承認協定 (International Laboratory Accreditation Conference - Mutual Recognition Arrangement, 以下ILAC-MRA ) あるいは認証結果については、国際認定フォーラム国際相互承認協定(International Accreditation Forum - Multilateral Recognition Arrangement 以下IAF-MLA)を通してグローバルに受け入れられる所にあるとした。しかし現実においては、「＊＊国の規制スキームが認定試験所の結果を要求するようになった」などといった、平たく言うと規制当局がILAC-MRAの価値を認めたというニュースが認定の分野で注目される状況であり、認定機関の認定を受ければ試験などの適合性評価の結果を全世界で認めてもらえるようになるにはまだ時間がかかるとも述べた。

　今回と次回は、別のアプローチで特に規制の分野で成功している「CBスキーム」について述べることにする。CBスキームとは国際電気標準会議（International Electrotechnical Commission　以下IEC）により運営されるスキームであり、その目的は、一つの規格、1回の試験による世界的な受け入れ「One standard, one test performed anywhere, accepted everywhere」である。IECは代表的な国際標準化機関として多くの国際規格を発行している機関であるから、その目標に「One standard」が含まれていることは当然と言える。

　このスキームの目的は規制の分野での技術的障壁の除去である。製品を使用する消費者を製品事故から守ることは国の責任の一つであり、各国政府は安全の分野において様々な規制をかけることになる。その時に各国がまったくばらばらに規制すれば、国別に試験規格が少しずつ異なってしまい、製品の輸出先の国ごとに試験の繰り返しが発生し、市場の拡大が国境で阻害される。この問題に取り組むべく、世界貿易機構において国際的協定である「貿易の技術的障害に関する協定（以下WTO-TBT）」が1995年に成立した。その内容は多岐にわたるが、国際規格があるときに国内規格を策定するときは国際規格を基礎とすること、また規制のときは国際手順を尊重すること、などが今回の話題に深く関連している項目である。

　しかし実は、年表にあるように欧州では同趣旨のスキームがそれ以前から運用されており、それがIECに統合されたのがWTO-TBT協定発効の10年も前である。むしろ10年以上かけてCBスキームを世界に認知させ国際協定に昇格させたといった方が実態に近いかもしれない。認定制度による国際的な受け入れが始まる2000年前後よりずっと前にCBスキームあるいはその前身は始まっていたのである。

CBスキーム関連年表
1985
CEE(その当時)のスキームがIECに統合
1995
WTO-TBT協定発効
1998
IAF-MLA開始
2001
ILAC-MRA開始

　現在、IEC内の組織であるIECの適合性評価評議会(CAB)が行う認証スキームは図1にあるように4種類あり、それぞれのスキーム内も細分化されている。今回の主題であるCBスキームと呼ばれているのは四つのうちの一つであるIEC 電気機器・部品適合性試験認証制度（IECEE: IEC System for Conformity Testing and Certification of ElectricaI Equipment and Components)の内で、 IECEE02｢CBスキーム規則及び施行規則｣で規定する制度である。IECEEにはその発展形といえるCB-FCSという認証スキームもあるため、CBスキーム=IECEEではない。

　IECEEに加盟できるのは1国1機関と限定されており、加盟国（Member Body以下MB）はその国のCBスキームの認証を担当する認証機関（National Certification Body 以下NCB）を指定し、このNCBがいわゆる製品認証機関の役目を行う。図1でのMBやCBの数を見ればそれらの制度の広がりを推測することができる。
CBスキームでは、使用される規格はIECにより運営されるので、使用される規格は原則IEC規格のみに制限される。このCBスキームは基本的に型式試験といって、提出された製品が規格に適合するか否かを試験するのみである。図2に具体的にCBスキームにより如何に一か所の試験結果が世界で受け入れられるかのプロセスを示した。

　まず、申請者は輸出先国と試験の申請国を特定し、申請国のNCB(A)に対して製品が規格に適合するかの証明を求める。審査を受けたNCB(A)は試験を試験所（CB Testing Laboratory以下CBTL）に行わせ、CBTLは試験レポート（Test Report 以下TR）を発行する。NCB(A)はその結果に基づいてCB試験証明書（CB Test Certificate 以下CBTC）を発行する。申請者はこのCBTCとTRにより、輸出先国のNCB(B)に対して、その国内規制への適合の申請を行う。その結果輸出先国での国内規制への適合が認められ、製品を輸出できる。

　ここで、IECの中のスキームだからと言ってすべてのIEC規格がCBスキームの対象であるわけではなく、IEC規格全体の規格数である6755に対し現在CBスキーム対象の規格数は2722であり、CBスキームに使える規格は特定されている。しかし、該当規格の数は増えつつある。

　各国の国内規制においては、サンプルを試験するだけでなく適合した製品が継続的に生産されることを確認するために工場を検査して要求に合致することを要求することもあるであろうし、生産に関するマネジメントシステムを検査し合格することを求めるかもしれない。その場合、申請者の生産国の工場に対する工場検査が必要となり、輸出先の国のNCB(B)が生産国の工場に検査に訪れることになるであろう。試験部分はCBスキームで順調にいっても工場検査でのプロセスではブレーキがかかることは避けられない。

　そうではなく、申請国の工場を申請国のNCBがあらかじめ工場検査を行い、それも含めて輸出先国が受け入れればスムーズになることが想定されるが、この工場検査は通常のCBスキームには含まれない。CB Full Certification System（以下CB-FCS）というCBスキームの発展形がその対策として行われているが、受け入れているのはCBスキーム全体の参加国の一部にとどまる。
　CBスキームにおいては、ここでみたようにCBTC(+TR)の信頼性が要である。どのように担保しているのだろうか？図3に認定制度の場合との対比を示した。

　CBスキームにおいて特徴的なことは、そのNCBに対する力量確認の方法である。国（MB）はNCB候補を推薦できるが、そのNCB候補がNCBとして認められるにはNCB同士の相互査察によりその力量が確認されなければならない。国のお墨付きだけでは他の国は信用せず、相互査察の結果を使うという設計である。詳しい内容はIECEE02-3にあるが相互査察のメンバーは他のNCBから派遣され、認証機関に対する要求事項、IEC規格や試験内容に熟知した専門家からなるチームである。一方認定機関においては、その評価はあくまで認定機関同士の相互評価であり、同じ相互評価といってもCBスキームと比べて認証機関に対しては一段階間接的な力量評価にならざるを得ないと筆者は考えている。しかしCBスキームにとって認定の結果を効果的に使うことはスキームの運営コストを下げ、同様の審査の重複を避けられることから、これから検討が続けられていくだろうとは想像できる。

　次回は、CBスキームが現在どのように使われているかを統計などにより紹介する。

エー・アンド・デイとタニタが、健康計測機器分野で業務提携した　高付加価値の商品・サービスを展開し、競争優位性を高めていく

　計測・計量機器、医療機器などを手掛けるエー・アンド・デイと健康総合企業のタニタは、健康計測機器分野で業務提携した。今回の業務提携は、エー・アンド・デイの強みである血圧計を主体とした医療領域の技術・商品と、タニタの強みである未病・予防領域の技術・商品を相互に活用することで付加価値の高い新商品・新サービスを創出し、両社のヘルスケア事業の拡大をはかっていく。

具体的な業務提携の内容

　具体的には、エー・アンド・デイの業務用血圧計をタニタに、タニタの業務用自動身長計付体組成計をエー・アンド・デイにOEM（相手先ブランドによる生産）供給。とくにタニタが保有する体組成計測の中核技術である「タニタアルゴリズム」をエー・アンド・デイに提供し、対象となる両社の機器の相互連携を実現する。新商品の開発スピードを加速させるとともに、両社が強みを持つ領域での品ぞろえの拡大をはかっていく。こうした連携はヘルスケア業界で初の試みとなるだけでなく、体組成計測技術の標準化に向けた第一歩として市場へ大きなインパクトを与えると期待している。
　ヘルスケア業界では、将来の市場拡大を狙い様々な業種が参入し構造改革が進んでいる。今回の業務提携は、こうした構造変革を先取りし市場での競争力を高めるのが狙い。その取り組みの一つがエー・アンド・デイが商品化を進めている家庭用体組成計「UC－421BLE」。「タニタアルゴリズム」を初めて搭載し、今夏に発売する。これまで、体組成計はメーカーごとに独自のアルゴリズムを搭載していることから、「体脂肪率」や「筋肉量」などの計測数値がメーカーごとに異なっていたが、こういう状況はユーザーの利便性を低下させるだけでなく、医療・健康データを一元管理するデータヘルスを推進するうえでも障害となる。共通のアルゴリズムを搭載した体組成計を両社で販売していくことでこれらの課題を解決するとともに、体組成計測における日本発の技術標準を確立し、国際競争力を高められると考えている。このほか、相互にOEM供給する新商品として、エー・アンド・デイの自動身長計付き体組成計「AD－6551」を3月に、タニタの業務用血圧計「BP－910」を７月に発売し、両社の商品ラインナップを拡充していく。

高付加価値の商品・サービスを展開し、競争優位性を高めていく

　経済産業省は、ヘルスケア産業の市場規模が2016年の約25兆円から、2025年には約33兆円にまで成長すると予測しており、また日本が直面している健康寿命の延伸や社会保障費の抑制といった社会課題の解決に寄与する健康ソリューションは、海外市場へ向けた強力なカードになるとみている。両社では、今回の業務提携により両社の強みを生かした付加価値の高い商品・サービスを展開することで、競争優位性を高めていきたいと考えている。

解説「タニタアルゴリズム」

　現在普及している家庭用体組成計の多くは生体インピーダンス（ＢＩＡ）法という計測技術を用いています。ＢＩＡ法は、からだに微弱な電流を流し、その電気抵抗値と体重、身長、性別、年齢などから統計学的な回帰分析を行い、体脂肪率や筋肉量などの体組成を推定します。この回帰分析を行う計算式がアルゴリズムです。体組成計の計測精度を司る中核技術といえ、メーカーごとに独自に開発しています。「タニタアルゴリズム」は、タニタが１９９２年に世界初の乗るだけで計測できる体脂肪計を発売して以来、国内外合わせて１万５０００件以上の生体データを収集して開発したアルゴリズムです。体組成計測のゴールドスタンダードと高い相関を実現しています。医療現場でも活用されており、累計で２００件を超える学会発表論文でも採用されています。

新光電子とアフレル　やわらかさセンサー「SOFTGRAM」と小型ロボットアーム「DOBOT」で提携

　新光電子とアフレルは、やわらかさを数値化できるセンサー「SOFTGRAM」（ソフトグラム）の昇降装置として、コンパクトで高精度な小型ロボットアーム「DOBOT　Magician」（ドボットマジシャン）を活用した製品の販売で提携した。
　SOFTGRAMとDOBOTを併せて使用することで、やわらかい素材や食品などのやわらかさを簡単に再現性高く計測することが可能になる。
　やわらかさの正確な計測を必要とする医療、化粧品、その他検査・品質管理部門をはじめ、さまざまな分野へ新たなソリューションを提供する。
　この製品は、3月16日（月）～18日（水）に東京ビッグサイト南展示棟全館で開催される医療機器展示会「Medtech Japan」で展示・紹介し、4月から正式に販売を開始する。
■やわらかさセンサー「SOFTGRAM」
　これまで曖昧だった「やわらかさ」という感覚を簡単に数値化できるセンサー。
　音叉の原理を利用した、新光電子独自のセンシング方式「EVERTONE　SENSING」により、肌や筋肉、食品などのやわらかさをいつ、どこでも、誰でもかんたんに正しくヤング率で数値化することができる。
　「2019年世界発信コンペティション」で、製品・技術（ベンチャー技術）部門特別賞を受賞。
■小型ロボットアーム「DOBOT　Magician」
　基礎的なロボットアームの学習から4軸制御で発展した制御が可能な卓上サイズの小型ロボットアーム。
　取り換え可能なツールヘッドとして、グリッパー、吸盤キット、ライティング＆ドローイング、3Dプリンタ等があり、位置繰返し精度0・2mmの高精度で、正確で繊細な作業が実現できる。Webカメラを接続すれば画像処理によるロボットアームの制御学習が可能。

●愛知時計電機　盛岡営業所を移転

　愛知時計電機は盛岡営業所を移転し、2020年2月10日から新住所での営業を開始した。
【新住所】〒020―0122、盛岡市みたけ3丁目19番30号、パークサイドビルド201、電話019―646―8836、FAX019―646―8880（電話番号、FAX番号は変更なし）

島津製作所
　第3四半期連結累計期間の業績は、中国での景気の緩やかな減速や半導体市況の低迷などが影響したものの、日本での底堅い需要などにより、売上高は2791億3百万円(前年同期比0・3%増)となり、営業利益は279億58百万円(同1・4%増)、経常利益は287億93百万円(同1・2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は213億83百万円(同9・8%増)となった。
セグメントの状況はつぎのとおり。
■計測機器事業＝売上高は、中国、東南アジアでは減少したが、日本、北米、欧州、インドなどで増加し、全体としては堅調に推移した。日本では、官公庁・化学医食品向けに液体クロマトグラフ、官公庁聞製薬向けに質量分析システムが、鉄鋼および自動車など輸送機向けに試験機が伸び堅調に推移した。北米では、病院で使用される質量分析システムが減少したものの、試験機などが好調で全体としては増加した。欧州では質量分析システムがロシアで食品向けに好調に推移したことなどから、全体では微増となった。インドでは、製薬向けに液体クロマトグラフ、受託分析向けに質量分析システムが好調だった。一方、中国では、大学・官公庁や受託分析向けに質量分析システムが増加したが、環境計測機器が前年の特需の反動で大きく減少したことに加え、前年大口案件の反動や設備投資抑制の影響などによりガスクロマトグラフ、分光光度計が減少した。東南アジアでは、製薬向けに液体クロマトグラフが好調だったが、官公庁向けに質量分析システムが減少した。売上高は1724億80百万円(前年同期比1・9%増)、営業利益は売上の増加などにより251億10百万円(同2・4%増)となった。
■医用機器事業＝売上高は、海外では減少しましたが、日本では大きく伸び、全体としては増収となった。日本では、X線TVシステム、血管撮影システム、診療所向けのX線撮影システムが好調に推移した。一方、北米では、デジタル化促進施策の需要一巡の影響が続き、X線撮影システムが減少した。また、欧州では、多目的のX線TVシステムや血管撮影システムが減少した。中国では、案件の遅延に加え、X線撮影システムが国産品との競合の激化で減少した。その他のアジアにおいては、インドで汎用X線TVシステムや血管撮影システムが伸びたものの、東南アジアでは前年の大口案件の反動もあり、X線撮影システムが減少した。売上高は503億17百万円(前年同期比2・5%増)、営業利益は売上の増加などにより12億92百万円(同39・1%増)となった。

長野計器
　長野計器グループでは、前期において好調であった産業機械業界向、プロセス業界向、ＦＡ空圧機器業界向、空調業界向、半導体業界向の圧力計および圧力センサの需要が減少し、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の需要も減少した。また、対米ドルの為替レートが前年同期に対して円高になったことに伴う連結での為替換算による減少の影響があった。これにより売上高は358億56百万円（前年同期比10・5％減）となった。損益面については、売上高減少の影響により、営業利益は11億44百万円（前年同期比51・3％減）、経常利益は11億29百万円（前年同期比51・3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億28百万円（前年同期比61・9％減）となった。
セグメント別の概況は、次のとおり。
■圧力計事業＝国内においては空調管材業界向の売上が増加したものの、産業機械業界向、プロセス業界向、ＦＡ空圧機器業界向、半導体業界向の売上が減少した。米国子会社においては産業機械業界向、プロセス業界向の売上が増加したものの、円高に伴う連結での為替換算の影響により、換算後の売上高が減少した。この結果、圧力計事業の売上高は172億12百万円（前年同期比4・9％減）となった。
■圧力センサ事業＝国内においては産業機械業界向、空調業界向、半導体業界向の売上が減少し、量産品である建設機械用圧力センサ、自動車搭載用圧力センサの売上も減少いたしました。米国子会社においては産業機械業界向の売上が増加したものの、圧力計事業同様、円高に伴う連結での為替換算の影響により、換算後の売上高が減少した。この結果、圧力センサ事業の売上高は103億33百万円（前年同期比16・9％減）となった。
■計測制御機器事業＝圧力発生器の売上高は増加したものの、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスター、医療用機器及び工場生産自動化設備用の空気圧機器の売上は減少した。売上高は34億86百万円（前年同期比19・8％減）となりました。
■ダイカスト事業＝自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が減少いたしました。この結果、ダイカスト事業の売上高は30億45百万円（前年同期比11・6％減）となった。
■その他事業＝自動車用電装品の売上が増加いたした。売上高は17億77百万円（前年同期比3・1％増）となった。

「とうきょうの計量」第２７１号

年度事業報告のお願い
　本年度も、計量法施行規則第96条に基づく令和元年度（平成31年4月1日から令和2年3月末日まで）の報告書(年度事業実績)の提出をお願いします。対象事業者及び連絡先は次の通りです。
【報告対象者・担当部署連絡先（Tel.03-5617以下の下4桁を記載）】
○届出製造事業者・指定製造者・届出修理事業者・家庭用特定計量器輸入事業者・計量証明事業者（一般）・適正計量管理事業所：管理指導課指導担当(6627 / 6635)
○代検査を行う計量士：検査課計画担当(6638)
○計量証明事業者（環境）：検査課環境計量器検査担当(6639)
なお、報告書の様式及び記入要領等は、3月中旬頃郵送いたしますので、4月末日までにご報告ください。

令和2年度はかり定期検査等の予定について
◇ひょう量が250kg以下のはかり
▽荒川区　　4月1日～
　　　　　　5月8日
▽目黒区　　4月1日～
　　　　　　5月26日
▽中野区　　4月6日～
　　　　　　5月25日
▽大島町　　5月11日～
5月15日
▽利島村　 5月11日～
　　　　　　5月15日
▽新島村　5月11日～
5月14日
▽神津島村　5月11日～
5月14日
▽瑞穂町　　5月19日～
　　　　　　5月28日
▽檜原村　 5月27日～
　　　　　　5月28日
▽奥多摩町　5月27日～
　　　　　　6月2日
▽日の出町　6月1日～
6月4日
▽羽村市　 6月1日～
6月10日

▽青梅市　　6月3日～
　　　　　　7月3日
▽あきる野市6月5日～
6月19日
▽昭島市　　6月11日～
7月2日
▽福生市　　6月22日～
7月2日
▽国立市　　7月3日～
7月14日
▽立川市　　7月3日～
　　　　　　8月7日
▽国分寺市　7月6日～
7月22日
▽武蔵村山　7月15日～
7月30日
▽小笠原村　7月27日～
7月31日
▽東大和市　7月27日～
8月20日
▽西東京市　8月3日～
9月4日
▽清瀬市　　8月17日～
9月1日
▽小平市　　8月24日～
9月14日
▽大田区　　9月2日～
12月4日
▽東久留米市9月7日～
　　　　　　9月18日
▽北区　　　9月16日～
　　　　　　11月4日
▽東村山市　9月23日～
　　　　　　10月13日
▽武蔵野市　10月14日～
　　　　　　11月9日
▽江東区　　11月6日～
　　　　　　1月18日
▽足立区　　11月10日～
　　　　　　2月5日
▽世田谷区　12月7日～
　　　　　　3月26日
▽杉並区　　1月19日～
　　　　　　3月26日
▽墨田区　　2月8日～
　　　　　　3月29日
◇ひょう量が２５０kgを超え２ｔ以下のはかり及び都が指定した事業所で使用するはかり
▽中野区、渋谷区、荒川区
4月1日～5月15日
▽奥多摩町、瑞穂町、青梅市
4月27日～6月5日
▽あきる野市、日の出町、羽村市、福生市、昭島市
　5月25日～7月3日
▽国分寺市、武蔵村山市、東久留米市、東大和市、清瀬市、国立市、東村山市、立川市
6月15日～8月7日
▽小平市、武蔵野市、西東京市
7月6日～8月28日
▽北区、足立区
　8月17日～10月9日
▽大田区、江東区
9月14日～1月28日
▽墨田区、杉並区、世田谷区
　1月12日～3月29日
◇ひょう量が２ｔを超えるはかり
▽八王子市、昭島市、府中市
4月20日～5月29日
▽町田市、日野市、東多摩市、稲城市、小金井市
　6月1日～6月30日
▽府中市、三鷹市、狛江市、中野区、新宿区
6月3日～6月28日
▽杉並区、世田谷区、港区、千代田区、中央区、渋谷区、目黒区、台東区
7月1日～7月31日
▽練馬区、江戸川区
8月3日～10月30日
▽板橋区、北区、文京区、豊島区
11月2日～12月25日
▽墨田区、江東区
1月12日～3月29日
◇環境計量器の計量証明検査
▽騒音計
5月12日～8月28日
▽振動レベル計
　9月1日～10月9日
▽大気濃度計
11月2日～12月11日
▽ガラス電極式水素イオン濃度計指示部
1月12日～2月12日
◇皮革面積計の定期検査及び計量証明検査
10月12日～10月23日

「代検査業務連絡会議」開催のお知らせ

　東京都内で代検査業務を行っている計量士を対象に以下の日程にて連絡会議を開催します。
【開催日時】
令和2年3月13日（金）15時～17時
【場所】
東京都計量検定所2階会議室A
【議題】
・代検査実績について、
・来年度定期検査日程について、・その他
【問い合わせ先】
東京都計量検定所検査課計画担当
・03－5617－6638

「2019（令和元年）年度　年末期の商品量目立入検査結果」

　東京都計量検定所では、11月1日から12月9日まで、都内のスーパーマーケット、一般小売店、パック商品を製造・出荷する事業所（食品製造所）など156事業所に対し、食肉、魚介、野菜、惣菜等の内容量を表示して販売されている商品7,723点について、計量法に基づき、内容量と表示の検査を実施した。
〔検査の結果〕
　表示された内容量が、計量法で定められた誤差の範囲を超えて不足していた商品は、検査を行った全商品数7,723点のうち142点で、全体の1.8％であった。
〔内容量が不足した理由〕
　商品の表示量に容器類や、たれやわさびの小袋（添え物）の重さを含めていたものが全体の7割弱を占めていた。また、乾燥による減量が3割弱となった。
【内容量不足の主な発生要因】
・大きさや材質の異なる容器に変えたが、はかりの設定を変更していなかった。
・表示量から添え物の重さを引き忘れてしまった。
・正しく計量していたが、乾燥が進みやすい商品又は乾燥しやすい環境（屋外に陳列等）であったため、時間経過とともに減量してしまった。
〔不適正事業所の割合〕
表示量より不足していた商品数が、事業所ごとの検査商品総数に対して5％を超えていた不適正事業所については、検査を行った156事業所のうち18事業所で、全体の11.5％であった。
〔検査対象事業所への対応〕
・検査現場での指導
計量法で定める誤差を超えて内容量が不足していた商品があった場合は、店頭に並んでいる同一の商品すべてについて再計量の指示をおこなった。
・今後の指導
　不適正事業所に対しては、再度立入検査を実施し、改善状況の確認を行うとともに、改善が見られなかった場合は計量法に基づき、勧告、事業者名の公表、改善命令等の措置をおこなう。
　検査結果の詳細については、生活文化局ホームページ（東京くらしWEB）の東京都計量検定所の頁に掲載している。
【問い合わせ先】東京都計量検定所検査課　電話03－5617－6628

適正計量管理推進の取組み

　計量記念日関連の事業として、11月を計量管理強調月間とし、適正計量管理事業所及び自主計量管理に努める大規模小売店の協力の下、従業員への適正計量の普及啓発に取り組み、12月には47事業者から報告がありました。
　主な取組み内容は、ポスターや標語の掲示、朝礼やメールでの周知、計量器の点検整備、量目検査の実施、巡回等による計量指導などでした。
　このほかの関連事業としては、令和元年7月12日「適正計量管理主任者養成講習会（製造業）」12社34名、令和元年11月26日「適正計量管理主任者フォローアップ講習会」27社36名、令和2年2月7日「適正計量管理主任者養成講習会（流通業）」16社30名を実施しました。
　また、令和2年３月３日には、「計量技術講習会」を開催します。この講習会では、近年技術基準が改正された電力量計に関する知識を習得することを目的として、電力量計の検定を実施している日本電気計器検定所を訪問し、検定設備や校正関連施設を見学します。
＜問い合わせ先＞東京都計量検定所管理指導課指導担当・03－5617－6635

東京計量士会設立２０周年記念式典・新年交歓会
　　　　
　令和２年１月２４日（金）にリュドヴィンテージ目白において、東京計量士会「設立２０周年記念式典・新年交歓会」が開催された。
　平成12年４月１日に、（社）日本計量士会が（社）日本計量協会、（社）計量管理協会と統合し、（社）日本計量振興協会が発足したのを機に、（社）日本計量士会東京支部から新たに東京計量士会として歩み初め,令和２年４月１日で、設立２０周年を迎えます。式典時に、「設立２０周年のあゆみ　－平成から令和へー」と題した、東京計量士会の生い立ちや活動内容等が記載されている記念誌が配布された。
　小林会長の挨拶の後、設立２０周年実行委員長である大岡副会長から挨拶があり、記念式典がスタートした。設立２０周年を記念して、功労者表彰が行われた。当会入会以来永きに亘り在籍し、当会の発展に大きく貢献した正会員８名及び賛助会員　２名の方に小林会長から表彰状及び記念品が授与された。
　表彰された方々は次の方々です。
　正会員の部　　　　　　安斎正一　　様
　　　　　　　　　　　　　　　中村四郎　　様
　　　　　　　　　　　　　　　檜林　功　　様
　　　　　　　　　　　　　　　大岡紀美子　様
　　　　　　　　　　　　　　　田中克尚　　様
　　　　　　　　　　　　　　　稲葉千代吉　様
　　　　　　　　　　　　　　　徳美恵子　　様
　　　　　　　　　　　　　　　長野暢夫　　様
　　賛助会員の部　　　株式会社東亜計器製作所　代表取締役社長　横山守二　　様
　　　　　　　　　　　　　株式会社横田計器製作所　代表取締役社長　横田賢次郎　様
　表彰の後、来賓の方々の紹介があり、来賓者を代表して、東京都計量検定所の荒木所長と一般社団法人日本計量振興協会河住専務理事から祝辞をいただき、東京計量士会設立２０周年記念式典が終了した。
　その後、引き続き、令和２年新年交歓会が行われた。小林会長による挨拶、東京都計量協会の清宮会長による乾杯の音頭で新年交歓会がスタートした。時間の過ぎるのが早く、あっと言う間に、終了の時刻になり、増永福会長の大締めと桑山副会長の謝辞で盛大のうちに新年交歓会が終了した。

2019年12月▽6日＝理事会開催。11月理事会議事録の確認、月次会計報告、自動車保険情報キャンペーンについて、産総研、法定計量試験検査等の申請書類受付一時停止について、会議・総会日程について。

・忘年会開催。
12月▽10日＝(一社)東京都計量協会運営委員会出席。
12月▽13日＝関東ブロック代表者会議出席。

2020年 1月▽8日＝(一社)日本計量振興会賀詞交歓会出席。
1月▽9日＝東京都中小企業団体中央会賀詞交歓会出席。
1月▽15日＝(一社)日本計量機器工業連合会代表者懇談会出席。
1月▽17日＝(一社)東京都計量協会理事会出席。(一社)東京都計量協会賀詞交歓会出席。
1月▽24日＝東京計量士会新年交歓会出席。
1月▽30日＝新年会をホテルグランドヒル市ヶ谷で開催。
経済産業省、（独）産業技術総合研究所、(一社)日本計量機器工業連合会、
(一社)日本計量振興会、(一社)東京都計量協会、東京都中小企業団体
中央会、東京計量士会、（株）日本計量新報社、（株）テクノサプライの来賓を迎え開催した。理事長の年頭挨拶、来賓の挨拶(経済産業省)、乾杯の後懇談で親睦を深めた。後半は恒例となったビンゴゲームを楽しみ、各位景品を持ち帰っていただいた。

計量器コンサルタント協会　令和元年第3回技術研修会開催のお知らせ　延期になりました。

　下記の研修会の開催が延期になりました。
　（一社）計量器コンサルタント協会は、令和元年度第3回目の技術研修会を開催する。
今回は、計量法の改正に伴い民間による「指定検定機関」への参入が始まる中、いち早く燃料油計について「器差検定を中心とした指定検定機関」の指定を受けた株式会社タツノ検定センターより講師をお招きして講演をお願いする。講演のテーマは・「器差検定を中心とした指定検定機関の体制について」・「タツノの水素インフラ整備に向けた取り組み」の2部構成。
同社は1911年の創業で、1919年に日本で初めてガソリン計量機の製作に成功し以来、ガソリン計量機の製造販売を事業の柱としてモータリゼーションと共に成長を遂げている企業だ。「燃料を正確に計る」「安全で安心な給油」をモットーに、ガソリンだけでなくLPG、CNG、LNGそして水素の充填を行うディスペンサーの開発も行っている。今回、経済産業大臣の指定を受けた「器差検定を中心とした指定検定機関」の検定センターとして事業概要は以下の通りとなっている。
（1）検定の対象計量器と検定有効期間：自動車等給油メーター　7年
（2）検定の対象エリア：関東・甲信越ブロック(1都9県)
（3）事業所の所在地：⑭タツノ検定センター　神奈川県横浜市栄区笠間4-1-1
　検定を希望する者は、検定依頼書等に必要事項を記入の上、同検定センターに申し込み、検定日等を調整後、設置場所で検定を受ける。検定手数料は、燃料油メーター、自動車等給油メーター共に4,900円/流量計となっている。別途、設置場所までの往復の燃料費や、出張に伴う交通費及び宿泊費等の負担があるので遠隔地の場合は確認が必要だ。
　計量法における「指定検定機関」とは、産業技術総合研究所、都道府県知事、日本電気計器検定所に並び特定計量器の検定等を行う機関である。⑭タツノ検定センターは2019年7月に民間として日本初の認定を受け10月より業務を開始している。今後は、検定品の修理後にも一貫して自社で検定を行うことが可能となり、SSの営業停止時間の短縮や業務の効率化につながると期待されている。一方で、自動はかりにおいても「指定検定機関」への参入を受け付けているが、現在の所新たに認定を受けた機関はまだ無い。今後、各地域計量協会や自動はかりの製造メーカー等が申請をするもの思われるが、自動はかりの検定制度運用を滞りなく進めるうえで、認定申請の動きに注目していきたい。
今回の講演はいち早く検定センターを稼働する同センターの事例等をお聞きしながら「指定検定機関」について勉強する。参加希望者は、後日配布する参加申込書に記入のうえ当協会事務局宛にご提出ください。

日時：3月10日(火)14時30分～16時30分
会場：計機健保会館　6階大会議室

都検定所　適正計量管理主任者養成講習会　2月7日（金）、東京都計量検定所で

　2020（令和2）年2月7 日（金）、東京都計量検定所2階会議室A,Bで適正計量管理主任者養成講習会（流通関係）を開催した。受講者は東京都内15事業所30名であった。　はじめに計量管理研究部会の小林部会長による開会挨拶があり、講習に入った。講習内容は以下のとおり。　（1）計量法のあらましと適正計量管理事業所制度について・計量法の目的、体系、定義・計量の基準・適正な計量の実施・適正計量管理事業所の計量管理、計量管理規程、計量士の責務、適正計量管理主任者の職務・適正計量管理事業所のメリットと罰則（東京都計量検定所管理指導課鈴木麗子課長代理）　（2）筆記試験（同鈴木麗子課長代理）　（3）食品表示関連事項及び商品量目立入検査結果（東京都内）について（同鈴木麗子課長代理）　（4）実習：商品量目の検査方法（東京都計量協会計量管理研究部会計量士７名）　講習終了後、東京都計量検定所の鈴木麗子課長代理による筆記試験の解説及び講評と筆記試験合格者（今回は受講者全員）への認定書授与があった。　おわりに、計量管理研究部会の安斎副部会長による閉会挨拶があり、2019年度適正計量管理主任者養成講習会（流通関係）は無事終了した。

講師：鈴木麗子課長代理（2019年度）　
実習：計量管理研究部会計量士（2019年度）

新型コロナウイルスと肺炎疾患を考える－その資料一覧－
新型コロナウイルス疾患者数ならびに死者数とインフルエンザ疾患との比率
日本では1918/2019年シーズンにインフルエンザで3,000人ほどの死者がでている。2019年1月だけで1,700人が死んだ。

計量計測データバンク2020年３月５日付けニュース（デジタル版）
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メートル法の起源、キログラム史話、不滅のメートル法、追録版アンリ・モロー（Henri Moreau）著　高田誠二訳
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計量計測データバンク2020年３月15日付けニュース（デジタル版）

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