富士山の標高は3,776メートル。1707年の宝永大噴火の後は静かになっている。標高が100m増ごとに気温はごとに0.6℃ずつ下がる。剣ヶ峰の標高は3,776.12m。円錐状の富士山は上空からみれば植生が綺麗な形で分布する。森林限界は末端にあるのは富士山ではハイマツではなくカラマツという珍しい現象。その下部に亜高山針葉樹林帯のコメツガ、トウヒ、シラビソが自生する。
（タイトル）
自然災害国日本と人口減少がもたらす未来社会
（本文）
日本の三大メガバンクである三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループに占めるの海外資本の割合は32.4％かそれ以上になっている。
2024年から2025年時点の有価証券報告書等に基づくと、三菱UFJフィナンシャル・グループは35%～40%。米モルガン・スタンレーとの戦略的提携関係にあり、強固な海外資本基盤を持つ。三井住友フィナンシャルグループは35%～40%。海外展開を積極的に進めており海外投資家からの注目度が高い。みずほフィナンシャルグループは30%～35%。前二グループに比べると国内基盤の印象が強い。
持ち株の海外比率が高くなっていることから高い配当利回りと株主還元を求められるようになった。日本の銀行が海外投資家に人気なのなのは次のような理由による。メガバンクは安定した収益基盤と積極的な配当と自社株買いを行っており、海外の機関投資家には魅力的な投資対象になっている。また日本銀行のマイナス金利解除や追加利上げの動きにより利ざや改善による収益拡大が見込まれている。三菱UFJは収益の半分を海外で稼ぎ出す構造になっているため、日本の銀行という立場からグローバル金融機関として評価されるようになった。
日本の大企業における海外資本（外国法人等）の保有割合は増加していて2024年度末時点で32.4％であり最高水準に達している。米国系投資ファンドや機関投資家は、日本企業のコーポレートガバナンス（企業統治）改革を促すアクティビスト（物言う株主）として存在感を強めている。銀行、繊維製品、サービス業などで海外投資家の保有比率が上昇。外国人投資家の動向が日経平均株価を牽引する主要因であり経営改革への圧力が強い。米国の投資家や投資ファンドは、高PBR（株価純資産倍率）やROE（自己資本利益率）の改善、現金保有の圧縮、自社株買い、配当増加などを企業に求める。米国への直接投資が拡大しており、日本企業の海外投資収益の４分の１は米国から来ている。海外資本の流入を受けて日本企業は経営の透明化を進めている。日経225社では外国人取締役を選任している企業の割合が32％に達している。
米国資本主義は1970年代以降「市場万能主義」と「株主至上主義」を特徴とし、利益最大化、自由競争、株主価値を最優先する。これが米国資本主義の特徴である。
米国資本主義の特徴を次のようなことで語ることができる。
経営の目的は株主の利益（配当、株価上昇）を最大化することに置かれ、自由な市場経済が社会課題を解決するという思想が強い。全米の過半数の世帯が株を保有し、株高が富の創出をもたらす構造があるが、保有の不均衡が所得格差を拡大させている。プロフェッショナル・マネージャーが実証的なデータに基づき、効率的な経営を行う。失敗を恐れず、新しい挑戦やイノベーションを尊ぶ風土（アメリカンドリーム）。政府の介入を最小限にし、自由な経済活動と個人の責任を重視する。格差（不平等）の増大や所得の伸び悩み、株高ばかりを優先する姿勢に対して、国民の不満が高まっている。ただし2025年以降は、政府が強く介入する「米国流国家資本主義」に転換している。いわば国家資本主義への転換がある。日本製鉄によるUSスチール買収への関与は「国家資本主義」の一面。
世界的な戦略コンサルティングファームの多くが米国拠点であり、日本の企業経営を米国資本が利益するように巧みに誘導する。日本の大学生のうち出来の良い者を高賃金で雇い、べき国資本が利益する論理で組み立てて企業を引っ張る。
以上のようなことから日本の経済社会と企業活動は米国資本の考えに包括される様相を呈している。若者、学生はこの考えに取り込まれていて単純に「今の今」が重視され、思考回路ではコストパフォーマンス、費用対効果の用語とその概念がぐるぐる回る。コンサルティングファームへの就業はその最たる結果。これによって日本経済と日本国民が利益するかというと、そうはならない。米国銀行は振り出したドルを大量に抱えて経営が困難になったホテルを実際価値の十分の一あるいは百分の一で買って、少し手入れをして日本人とベトナム人を働かせる。このようにして日本人の手から離れたホテルは多い。
日本の未来にある経済と社会の状況はどうか。人口が減り、とくに労働力人口が減る。生産性とか生産力の増大で補っても経済の最大の要素である消費を維持することはできない。人口比あるいは労働力人口に連動して減少する消費のその総量の減り方を上手に抑制してもやはり減ることは確実である。人口一億人は近い将来確実に到来する。七千万人の時期は何時か。下手をすると明治初年の三千五百万人になる。
このような状況にある日本経済と日本企業の経営を米国の資本の考え方、あるいは行動様式で掻き回したら日本は滅びる。
経済の未来、日本社会の未来を調べていると、対比して考えなくてはならないこととして日本の地政学、つまり日本の地政学の根本にあることとして考慮しなければならない日本の自然とその特質としての地震と津波そして火山噴火の周期発生がある。
私たちの現役世代は阪神淡路大震災、東北地方を中心被災地とした東日本大震災、能登大地震・大災害を経験している。この三つの大災害の現地に立って調査すると自然の驚異は人知に及ばないことのようにさえ思える。しかしこの災害はある周期で発生することであり、次のそれは関東大震災そして東海・南海大地震である。これに富士山が連動して噴火すると東西の交通は寸断され物資の動きがとまる。
裁判を通じて明らかになった原子力発電所の耐震基準が民家のそれよりもずっと低い水準になっていることである。深い山中に原子力発電所は設置されず、海岸線の活断層と分かっているところに、それを誤魔化して建設される。東京電力の柏崎刈羽の原子力発電設備を再稼働するのに何度も電気系統を中心にする故障があったことを考慮すると、巨大地震と大津波に対して安全を保証することはできない。
日本の国土面積は世界の70分の１と良くい言われる。日本の国土面積は実際には世界の面積の0.29%（340分の1）である。山間地を除いた利用面積の状態はこれより大きく低下する。2025年時点の世界人口82億人に対し、日本は1億2,700万人（世界12位）です。世界人口に占める割合は1.5%強（60〜70分の1）となり、人口面では70分の1。
だから未来は背伸びせずに世界の70分の１で良いとして、食糧の確保、住居の確保、生活全般が成り立つ安定した社会建設に狙いを定めるべきではないのか。米国のイラン攻撃で石油の日本への輸送が止った。石油への依存度を下げる社会機構として流域社会と流域経済を説くのが元国土交通省の技官である竹村公太郎らの関係者。一考すべき対象である。
繁栄しているように見える米国。米国のユーチューバーがリポートする同国の田舎の寂れようすは日本のシャッター商店街を超える。自動車産業、工業が去った街はその街ごと廃墟になる。現在の米国の物価高は異常な状態にある。スイス経済見通しの３月リポートは石油危機を踏まえて2026年は１％成長に下方修正している。資本の利益によって振り回される経済に抑制がかけられることが理想だ。
米国資本の行動原理が日本経済を支配する状況下の人口減少と明日にも起こる大災害を考えねばならない。