私たちにできるコロナ感染症COVID-19への対応
2021年5月7日に50人の死者がでた大阪府。心斎橋。
上の写真か下の表題をクリックすると動画再生できます。
最新情報 早期発見 早期治療で重症化は防げる 児玉龍彦×金子勝
【新型コロナと闘うその先の世界へ】20210501 デモクラシータイムス 2021/05/02
（タイトル）
私たちにできるコロナ感染症COVID-19への対応
（本文）
2019年に発生した新型コロナウイルス感染症をCOVID-19と言う
COVID-19とは2019年に発生した新型コロナウイルス感染症を略した言葉だ。coronavirus disease 2019のことである。2019年の終わりごろに発生して瞬く間に世界中に感染拡大した。新型コロナウイルスCOVID-19に感染すると、発熱や咳、息苦しさなどの症状が現れ、感染が肺に及んで肺炎を引き起こすと呼吸困難になる。感染していても無症状のままで発症しない事例が多い。無症状者が原因になって集団感染する。重症になると治療が難しくなる。早期発見と早期治療が大事である。
早期発見と早期治療が重症化を避ける方策
症状のでている人は行政によるPCR検査は無料である。無症状者のPCR検査は本人負担となっている。重症化の危険を回避するには早期発見と早期治療が有効であるから、意を決して本人負担であってもPCR検査を受けることが個人としてはこれに勝る対応はない。感染が確認されれば無症状であっても自己隔離の措置をとる。行政への報告と指示を仰ぐことになるが自ら進んでコロナ災害と闘う。重症化しても医療を受けられない事態が予測されるから早期発見が大事である。
児玉龍彦氏の遺伝子工学と計測科学による視点
遺伝子工学と計測科学の眼でコロナを見るのが児玉龍彦氏である。児玉龍彦氏が伝える。大阪府豊中市の小学校生徒の検査では1.5％の感染者があった。1,000人いれば1.5人の感染者がいた。世の中の人々には1.5％ほどの無症状感染者がいる。症状が出たのちにPCR検査を受けて陽性であった者の数がテレビなどマスコミで発表されている。感染者の確認と統計は政府がまとめている。
症状を急激に悪化させる性質をもつ変異株
コロナは変異していて様々な変異株が広がっている。変異株は症状を急激に悪化させる性質をもつ。たちが悪い変異株は重症化リスクが高い。本人負担である無症状者のPCR検査ではあっても重症化を避けるために進んで受検したい。感染爆発がおこると症状が悪化したときには病床の空きがなくなる。通常なら入院手術する病気への対応がコロナのために半年も一年も先送りされているのが病気治療の現在の状況だ。
米国と日本のワクチン接種率の違い
変異株に有効なのはRMAワクチンである。RMAワクチンを製造するファイザーは米国向けに大量供給していて米国民のワクチン接種率は少なくても５割を超えている。日本向けのファイザー社ワクチンの供給は目途がたっていない。ファイザー社は日本国政府とワクチン供給の具体的な契約をしていない。ジャーナリストで元朝日新聞記者の佐藤章氏が菅義偉総理大臣が米国から帰ったあとにファイザー日本支社に電話して確かめると、日本政府とのワクチン供給の契約を否定した。
日本国政府はワクチン入手で国民に嘘をついた
米国でのワクチン接種率が日々高まっているなか、日本では普通の人へのワクチン接種は2021年5月7日時点では未だない。ファイザーなどのワクチンが届けられる保証も見通しもない。東京オリンピック開催を間近にした時点でこのような状態である。必要な時期に十全にというワクチン接種の構想は出鱈目だった。国民は騙され裏切られた。ファイザー社が裏切ったのか日本国政府が嘘をついたかのどちらかであるが日本政府が国民を騙したのだ。
人々を死の恐怖に巻き込み、経済の動きを停めてしまうコロナ感染症である。国防としての軍備に執着する日本国政府は、感染症から国民を守ることもまた重要な国防であることを知らない。米国政府は極東の砦として日本国軍を配置する戦略を採る。感染症蔓延が国を危うくすることを知っている米国は懸命に国民へのワクチン接種を推し進めている。
児玉龍彦氏は変異株で重症化率が高まることを指摘
児玉龍彦氏はコロナに変異株が発生しているのは出口が見え始めたこととしながらも、変異株は重症化の危険度も高いことを指摘する。何度も繰り返すが個人としてのコロナ災害への対応の要は次である。
プロ野球選手たちが示す無症状感染
早期診断のためにPCR検査を受けることである。早期発見にともなう早期治療によって重症化の危険から少しでも逃れる。早期治療を個人の立場からできることは何であるか。アビガンは効果があるから病院で類する治療薬を処方させる。感染していても症状がないことが多いことはプロ野球選手たちの事例にある。無症状感染がわかったら他者に移さないために家族が一階と二階に別れて2週間暮らす。無症状者のPCR検査は本人負担である。
早期発見と早期治療の循環の仕組みが壊れたことによる大阪府の感染拡大
大阪で重症者が増えているのはPCR検査による早期発見と早期治療がされなかったためである。早期の検査は重症化させないことと結びつく。陽性者にはアビガンやイベルメクチンの投与が有効に作用する。肺炎による免疫暴走を抑える早期治療のためにステロイドやアクテムラなどを用いることで重症化を防ぐことができることが確認されている。 大阪で起きた重症者の大量発生は早期発見と早期治療という仕組みが壊れてしまったことによる。重症化させないことが大事である。重症化してしまうと治療が非常に難しくなる。
検査しなければ感染者はいないことになる
検査をしなければ感染者は発見できない。検査の数が増えれば感染者が増える。実態は無症状感染者が相当数いる。小学校の全校生徒PCR検査では1.5％の感染者がいた。無症状感染者が人と接触することで感染が拡大する。集団感染というクラスターが発生する。
新型コロナウイルスCOVID-19に感染している人はどの程度いるのか。地域によって感染者率は変わるが東京都や大阪府の繁華街に位置する人口密集地では過疎地に千倍するほどの感染がある。無症状感染者を含めてCOVID-19感染者の実態を把握する方法は検査しかない。感染者を見つけ出して隔離する。感染者が重症化しないように治療する。隔離と治療が感染症対策の鉄則だ。
日本のコロナ災害対策失敗の原因は首相の自己保身と政治的な利益優先したことによる
日本のコロナ災害への対応の遅れと失敗の原因はどこにあったのか。日本国首相の自己保身と自己のための政治的利益が優先したのが最大の失敗要因である。政府のコロナ感染症対策の分科会の運営は首相の政治的利益が優先されていた。
厚生労働省は民間事業者の検査の不正確性を取り上げてPCR検査を抑制した。厚生労働省は縄張組織が保健所である。保健所だけを利用して感染症に対応としたのである。保健所だけを使うとなると検査その他の体制が不足する。物理的な量が足りないという理屈がここで成り立つ。民間検査業者、病院ほかを総合して動員する体制で対応すべきであったのだ。
分科会にいた感染症の専門家は無症状者の検査を否定した。これは誰かの意向を忖度したためである。そのような考え方をする人を分科会の委員に選定した。保健所は厚生労働省の医系技官の天下り先であり、これらの人々の縄張りである。縄張りの保健所でコロナ対応することで成果を挙げようとした。これらの組織が利権としての感染症村になっている。
感染症村の利益を優先したことによる日本のコロナ災害の失敗
世界の状況が示すように新型コロナ災害は厚生労働省に属する保健所という小さな組織規模によって対応できるものではなかった。保健所は行政改革論議が巻き起こるたびに存廃が俎上にのる組織である。コロナ対応を保健所の組織でまかなおうとした。PCR検査も検査態勢を敷くには組織規模が絶対的に足りない。無症状者の検査をしないことがその対応である。保健所を使うことはPCR検査の規模に制限がかかる。保健所を使う前提が感染拡大を押さえ込むことができないという失敗の元になった。
厚生労働省における医系技官たちの組織防衛、日本国の首相のオリンピック開催による支持率確保と総裁選挙の思惑によるコロナ対応があった。PCR検査をしないことはコロナ災害を小さく見せる手段になる。検査数が増えれば感染者は検査数に対応して増える。このような事情によってPCR検査をしなかった。
安倍晋三氏の自民党総裁４選のためのコロナ対策の思惑
安倍晋三氏は2020年7月開催の東京オリンピックを成功させて自民党総裁４選を果たそうとした。コロナ感染者を少なく見せねばならず、厚生労働省はじめ役所はこの方策に否応なく従った。森友疑惑、加計疑惑に加えて桜疑惑を含んでいたおりオリンピック一年延長によって安倍晋三氏は４選を断念して潰瘍性大腸炎を偽装、首相を辞任した。菅義偉氏はオリンピック開催の勢いを衆議院選挙につなげることによって長期政権への道を企図している。コロナ感染者が多数発生していても少なく見せることが菅義偉政権にとって利益する。
新型コロナ対策に遺伝子工学、計測科学、情報科学の知恵を総結集せよ
ある事実があるとする。事実を知る方法が検査をすることだ。検査をしなければ事実がわからない。検査の数ほどに事実が確認される。事実を見ないことを作為すると検査をしないことを選ぶ。国の首相と厚生労働省の医系技官たちがしたことである。
分子生物学、遺伝子工学、計測科学、情報科学の知恵を総結集して新型コロナウイルスCOVID-19 感染症に対応することが肝要であった。感染症対応は予防を前提にして隔離と治療が鉄則だ。予防のためにワクチンを接種する。コロナ感染で重症化すると肺炎を引き起こす。感染の早期発見は重症化を防ぐ方法となる。感染爆発が起こると重症者を治療する施設がなくなる。重症者が病院に入れず事実上放置される。大阪府では2021年5月7日に50人のコロナ感染症による死者がでた。罹患を個人の責任に帰しているのが行政の長たちの行動様式である。政治のための駆け引きにコロナ感染症が利用された結果である。
（計量計測データバンク編集部）
2021-05-07-response-to-covid-19-a-corona-infection-that-we-can-do-
2021年5月7日に50人の死者がでた大阪府。心斎橋。
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最新情報 早期発見 早期治療で重症化は防げる 児玉龍彦×金子勝
【新型コロナと闘うその先の世界へ】20210501 デモクラシータイムス 2021/05/02
（タイトル）
私たちにできるコロナ感染症COVID-19への対応
（本文）
2019年に発生した新型コロナウイルス感染症をCOVID-19と言う
COVID-19とは2019年に発生した新型コロナウイルス感染症を略した言葉だ。coronavirus disease 2019のことである。2019年の終わりごろに発生して瞬く間に世界中に感染拡大した。新型コロナウイルスCOVID-19に感染すると、発熱や咳、息苦しさなどの症状が現れ、感染が肺に及んで肺炎を引き起こすと呼吸困難になる。感染していても無症状のままで発症しない事例が多い。無症状者が原因になって集団感染する。重症になると治療が難しくなる。早期発見と早期治療が大事である。
早期発見と早期治療が重症化を避ける方策
症状のでている人は行政によるPCR検査は無料である。無症状者のPCR検査は本人負担となっている。重症化の危険を回避するには早期発見と早期治療が有効であるから、意を決して本人負担であってもPCR検査を受けることが個人としてはこれに勝る対応はない。感染が確認されれば無症状であっても自己隔離の措置をとる。行政への報告と指示を仰ぐことになるが自ら進んでコロナ災害と闘う。重症化しても医療を受けられない事態が予測されるから早期発見が大事である。
児玉龍彦氏の遺伝子工学と計測科学による視点
遺伝子工学と計測科学の眼でコロナを見るのが児玉龍彦氏である。児玉龍彦氏が伝える。大阪府豊中市の小学校生徒の検査では1.5％の感染者があった。1,000人いれば1.5人の感染者がいた。世の中の人々には1.5％ほどの無症状感染者がいる。症状が出たのちにPCR検査を受けて陽性であった者の数がテレビなどマスコミで発表されている。感染者の確認と統計は政府がまとめている。
症状を急激に悪化させる性質をもつ変異株
コロナは変異していて様々な変異株が広がっている。変異株は症状を急激に悪化させる性質をもつ。たちが悪い変異株は重症化リスクが高い。本人負担である無症状者のPCR検査ではあっても重症化を避けるために進んで受検したい。感染爆発がおこると症状が悪化したときには病床の空きがなくなる。通常なら入院手術する病気への対応がコロナのために半年も一年も先送りされているのが病気治療の現在の状況だ。
米国と日本のワクチン接種率の違い
変異株に有効なのはRMAワクチンである。RMAワクチンを製造するファイザーは米国向けに大量供給していて米国民のワクチン接種率は少なくても５割を超えている。日本向けのファイザー社ワクチンの供給は目途がたっていない。ファイザー社は日本国政府とワクチン供給の具体的な契約をしていない。ジャーナリストで元朝日新聞記者の佐藤章氏が菅義偉総理大臣が米国から帰ったあとにファイザー日本支社に電話して確かめると、日本政府とのワクチン供給の契約を否定した。
日本国政府はワクチン入手で国民に嘘をついた
米国でのワクチン接種率が日々高まっているなか、日本では普通の人へのワクチン接種は2021年5月7日時点では未だない。ファイザーなどのワクチンが届けられる保証も見通しもない。東京オリンピック開催を間近にした時点でこのような状態である。必要な時期に十全にというワクチン接種の構想は出鱈目だった。国民は騙され裏切られた。ファイザー社が裏切ったのか日本国政府が嘘をついたかのどちらかであるが日本政府が国民を騙したのだ。
人々を死の恐怖に巻き込み、経済の動きを停めてしまうコロナ感染症である。国防としての軍備に執着する日本国政府は、感染症から国民を守ることもまた重要な国防であることを知らない。米国政府は極東の砦として日本国軍を配置する戦略を採る。感染症蔓延が国を危うくすることを知っている米国は懸命に国民へのワクチン接種を推し進めている。
児玉龍彦氏は変異株で重症化率が高まることを指摘
児玉龍彦氏はコロナに変異株が発生しているのは出口が見え始めたこととしながらも、変異株は重症化の危険度も高いことを指摘する。何度も繰り返すが個人としてのコロナ災害への対応の要は次である。
プロ野球選手たちが示す無症状感染
早期診断のためにPCR検査を受けることである。早期発見にともなう早期治療によって重症化の危険から少しでも逃れる。早期治療を個人の立場からできることは何であるか。アビガンは効果があるから病院で類する治療薬を処方させる。感染していても症状がないことが多いことはプロ野球選手たちの事例にある。無症状感染がわかったら他者に移さないために家族が一階と二階に別れて2週間暮らす。無症状者のPCR検査は本人負担である。
早期発見と早期治療の循環の仕組みが壊れたことによる大阪府の感染拡大
大阪で重症者が増えているのはPCR検査による早期発見と早期治療がされなかったためである。早期の検査は重症化させないことと結びつく。陽性者にはアビガンやイベルメクチンの投与が有効に作用する。肺炎による免疫暴走を抑える早期治療のためにステロイドやアクテムラなどを用いることで重症化を防ぐことができることが確認されている。 大阪で起きた重症者の大量発生は早期発見と早期治療という仕組みが壊れてしまったことによる。重症化させないことが大事である。重症化してしまうと治療が非常に難しくなる。
検査しなければ感染者はいないことになる
検査をしなければ感染者は発見できない。検査の数が増えれば感染者が増える。実態は無症状感染者が相当数いる。小学校の全校生徒PCR検査では1.5％の感染者がいた。無症状感染者が人と接触することで感染が拡大する。集団感染というクラスターが発生する。
新型コロナウイルスCOVID-19に感染している人はどの程度いるのか。地域によって感染者率は変わるが東京都や大阪府の繁華街に位置する人口密集地では過疎地に千倍するほどの感染がある。無症状感染者を含めてCOVID-19感染者の実態を把握する方法は検査しかない。感染者を見つけ出して隔離する。感染者が重症化しないように治療する。隔離と治療が感染症対策の鉄則だ。
日本のコロナ災害対策失敗の原因は首相の自己保身と政治的な利益優先したことによる
日本のコロナ災害への対応の遅れと失敗の原因はどこにあったのか。日本国首相の自己保身と自己のための政治的利益が優先したのが最大の失敗要因である。政府のコロナ感染症対策の分科会の運営は首相の政治的利益が優先されていた。
厚生労働省は民間事業者の検査の不正確性を取り上げてPCR検査を抑制した。厚生労働省は縄張組織が保健所である。保健所だけを利用して感染症に対応としたのである。保健所だけを使うとなると検査その他の体制が不足する。物理的な量が足りないという理屈がここで成り立つ。民間検査業者、病院ほかを総合して動員する体制で対応すべきであったのだ。
分科会にいた感染症の専門家は無症状者の検査を否定した。これは誰かの意向を忖度したためである。そのような考え方をする人を分科会の委員に選定した。保健所は厚生労働省の医系技官の天下り先であり、これらの人々の縄張りである。縄張りの保健所でコロナ対応することで成果を挙げようとした。これらの組織が利権としての感染症村になっている。
感染症村の利益を優先したことによる日本のコロナ災害の失敗
世界の状況が示すように新型コロナ災害は厚生労働省に属する保健所という小さな組織規模によって対応できるものではなかった。保健所は行政改革論議が巻き起こるたびに存廃が俎上にのる組織である。コロナ対応を保健所の組織でまかなおうとした。PCR検査も検査態勢を敷くには組織規模が絶対的に足りない。無症状者の検査をしないことがその対応である。保健所を使うことはPCR検査の規模に制限がかかる。保健所を使う前提が感染拡大を押さえ込むことができないという失敗の元になった。
厚生労働省における医系技官たちの組織防衛、日本国の首相のオリンピック開催による支持率確保と総裁選挙の思惑によるコロナ対応があった。PCR検査をしないことはコロナ災害を小さく見せる手段になる。検査数が増えれば感染者は検査数に対応して増える。このような事情によってPCR検査をしなかった。
安倍晋三氏の自民党総裁４選のためのコロナ対策の思惑
安倍晋三氏は2020年7月開催の東京オリンピックを成功させて自民党総裁４選を果たそうとした。コロナ感染者を少なく見せねばならず、厚生労働省はじめ役所はこの方策に否応なく従った。森友疑惑、加計疑惑に加えて桜疑惑を含んでいたおりオリンピック一年延長によって安倍晋三氏は４選を断念して潰瘍性大腸炎を偽装、首相を辞任した。菅義偉氏はオリンピック開催の勢いを衆議院選挙につなげることによって長期政権への道を企図している。コロナ感染者が多数発生していても少なく見せることが菅義偉政権にとって利益する。
新型コロナ対策に遺伝子工学、計測科学、情報科学の知恵を総結集せよ
ある事実があるとする。事実を知る方法が検査をすることだ。検査をしなければ事実がわからない。検査の数ほどに事実が確認される。事実を見ないことを作為すると検査をしないことを選ぶ。国の首相と厚生労働省の医系技官たちがしたことである。
分子生物学、遺伝子工学、計測科学、情報科学の知恵を総結集して新型コロナウイルスCOVID-19 感染症に対応することが肝要であった。感染症対応は予防を前提にして隔離と治療が鉄則だ。予防のためにワクチンを接種する。コロナ感染で重症化すると肺炎を引き起こす。感染の早期発見は重症化を防ぐ方法となる。感染爆発が起こると重症者を治療する施設がなくなる。重症者が病院に入れず事実上放置される。大阪府では2021年5月7日に50人のコロナ感染症による死者がでた。罹患を個人の責任に帰しているのが行政の長たちの行動様式である。政治のための駆け引きにコロナ感染症が利用された結果である。
（計量計測データバンク編集部）
2021-05-07-response-to-covid-19-a-corona-infection-that-we-can-do-