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厚生労働省で 一緒に働きませんか
総合職試験(法律、経済、政治・国際、行政、教養、法務)【本省事務系】
○ キャリアパス
入省後、医療、社会福祉、社会保険、雇用・労働など幅広い分野に携わりながら、係員、係長、課長補佐へと進みます。その後、部課長以上の管理職も経験し、組織のリーダーとしての役割を担います。
○ 主な勤務地
厚生労働本省、地方厚生局、都道府県労働局、国際機関、在外公館、地方自治体、民間企業、他省庁
○ 採用実績
・平成25年度 20人(7人)
・平成26年度 31人(10人)
・平成27年度 35人(13人)
・平成28年度採用予定数 35人(14人)
※旧国家Ⅰ種試験からの採用を含む、カッコ内は女性の人数

総合職試験(人間科学区分)
○ キャリアパス
入省後、本省において、職業安定局、職業能力開発局を中心に係長、課長補佐を経験し、企画官(室長)、課長を経験することも。また、その間に、都道府県労働局の幹部職員(局長、部長、公共職業安定所長等)として地方に勤務することもあります。
○ 主な勤務地
厚生労働省本省、都道府県労働局、在外公館、独立行政法人
○ 採用実績
・ 平成25年度
・ 平成26年度
・ 平成27年度
4人(2人)
・ 平成28年度採用予定数 6人(4人)
※ カッコ内は女性の人数

総合職試験(数理科学・物理・地球科学)【本省数理系】
○ キャリアパス
入省後、数理・統計的な分析を必要とする統計情報部や年金、医療保険、労働部局を中心に配属され、係長、課長補佐等を経験した上で、管理職(課長、室長等)となる途も開かれています。また、時には、地方勤務や関係機関等へ出向することもあります。
○ 主な勤務地
厚生労働本省、都道府県労働局、在外公館、独立行政法人、地方自治体
○ 採用実績
・平成25年度 2人(0人)
・平成26年度 5人(1人)
・平成27年度 1人(0人)
・平成28年度採用予定数 4人(0人)
※旧国家Ⅰ種試験(理工Ⅱ・Ⅲ)からの採用を含む、カッコ内は女性の人数

総合職試験(工学、数理科学・物理・地球科学、化学・生物・薬学)【本省技術系】
○ キャリアパス
入省後、厚生労働本省では係長、専門官、課長補佐、調査官、室長、都道府県労働局では課長、部長などを経験し、さらに、本省課長、部長や都道府県労働局長を経験することもあります。
○ 主な勤務地
厚生労働本省、都道府県労働局、関係省庁、関係団体、在外公館
○ 採用実績
・平成25年度 2人(0人)
・平成26年度 5人(1人)
・平成27年度 5人(1人)
・平成28年度採用予定数 5人(2人)
○ 試験に関するお問い合わせ
※旧国家Ⅰ種試験(理工Ⅰ、Ⅲ、Ⅳ)からの採用を含む、カッコ内は女性の人数

総合職試験(化学・生物・薬学)【本省薬系】
キャリアパス
入省後、医薬品・医療機器や食品などを担当する部局に配属され、係長、課長補佐等を経験した上で、管理職となる途も開かれています。また、独立行政法人医薬品医療機器総合機構への出向や、WHOなどの国際機関、在外公館への出向などの国際業務に従事することもあります。
○ 主な勤務地
厚生労働本省、他省庁、地方自治体、独立行政法人、国際機関
○ 採用実績
・平成25年度 5人(2人)
・平成26年度 6人(0人)
・平成27年度 7人(2人)
・平成28年度採用予定数 9人(2人)
※旧国家Ⅰ種試験(理工Ⅳ)からの採用を含む、カッコ内は女性の人数

総合職に準じる試験(獣医)
○ キャリアパス
入省後、食品安全や動物由来感染症などを担当する部局を中心に配属され、係長、課長補佐等を経験した上で、管理職となる途も開かれています。また、その間に、検疫所や地方厚生局への配属や、他府省庁や地方自治体に出向することもあります。
○ 主な勤務地
厚生労働本省、検疫所、地方厚生局、他省庁、地方自治体、国際機関、在外公館
○ 採用実績
・平成25年度 2人(2人)
・平成26年度 3人(3人)
・平成27年度 3人(1人)
・平成28年度採用予定数 3人(2人)
※カッコ内は女性の人数

一般職試験(行政)【本省厚生系】
○ キャリアパス
入省後2~3年ごとに異動し、係員を経験します。約8年で係長として各業務の中心になります。その後、課長補佐級として課のまとめ役を務めます。課長・室長として、課・室の業務の総責任者となることもあります。
○ 主な勤務地
厚生労働本省、地方厚生局、施設等機関(試験研究機関など)、他省庁、独立行政法人、地方公共団体
○採用実績
・平成25年度 30人(11人)
・平成26年度 45人(14人)
・平成27年度 66人(25人)
※カッコ内は女性の人数

一般職試験(行政)【本省労働系】
○ キャリアパス
入省後、約8年で係長として各業務の中心になります。その後、課長補佐を経験したり、労働局の幹部や本省の課長、室長として、課・室の業務の総責任者を経験することも。
○ 主な勤務地
厚生労働本省、都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワーク、他省庁、独立行政法人
○ 採用実績
・平成25年度 14人(5人)
・平成26年度 24人(7人)
・平成27年度 43人(15人)
・平成28年度採用予定 40人(21人)
※カッコ内は女性の人数

一般職試験(電気・電子・情報)【情報セキュリティ・IT人材】
○ キャリアパス
入省後2~3年ごとに異動し情報システム関係部門やシステムに関係する業務部門を経験します。約8年で係長として各業務の中心になります。その後、課長補佐級として課のまとめ役を務めます(この間他省庁、出先機関等の業務を数年間経験することもあります)。
課長・室長として、課・室の業務の総責任者となることもあります。
○ 主な勤務地
厚生労働本省、地方厚生局、都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワーク、施設等機関、他省庁
○ 採用予定
・平成29年度 10人程度

一般職試験(行政)【検疫所】
○ キャリアパス
採用後は全国の検疫所に配属され、2~3年ごとに異動します。異動先は全国規模です。また、本省や地方厚生局、他機関との人事交流により人材育成も行っています。係長や課長補佐を経験し、努力次第で検疫所の次長、課長等へ昇進することができます。
○ 主な勤務地
全国の検疫所、厚生労働本省、地方厚生局、施設等機関(試験研究機関など)、独立行政法人
○ 採用実績
・平成25年度 7人(1人)
・平成26年度 14人(2人)
・平成27年度 24人(6人)
※カッコ内は女性の人数

一般職試験(行政)【地方厚生局】
○ キャリアパス
入省後、所属する地方厚生(支)局の地方自治体の支援・連携、地域社会を支える事業、事業者等の指導監督など、厚生行政全般の業務経験を積むことを基本としつつ、本省や他の厚生(支)局等との人事交流、専門性が必要な分野における人材育成も行っています。
○ 主な勤務地
各地方厚生(支)局、本省
○ 採用実績
・平成25年度 15人(4人)
・平成26年度 33人(12人)
・平成27年度 31人(14人)
※カッコ内は女性の人数

一般職試験(行政)【都道府県労働局(ハローワーク等)】
キャリアパス
定着を希望する都道府県労働局の管内のハローワークを中心に勤務します。入省後3~6年目はブロック内の他の都道府県労働局(ハローワーク等)に勤務し、その後は、定着を希望する都道府県労働局を中心に、労働行政のスペシャリストとして、専門職や幹部(ハローワーク所長、都道府県労働局課長等)へ昇進していきます。(場合によっては、他のブロックや本省への異動が行われることもあります。)
○ 主な勤務地
都道府県労働局、ハローワーク、労働基準監督署
○ 採用実績
・平成25年度 48人(23人)
・平成26年度 345人(129人)
・平成27年度 437人(127人)
・平成28年度採用予定数 390人(158人)
※カッコ内は女性の人数

専門職試験(食品衛生監視員)
キャリアパス
採用後は全国の検疫所に配属され、2~3年ごとに異動します。異動先は全国規模です。また、本省や地方厚生局、その他食品衛生監視員の専門知識が必要な機関に配属されることもあります。輸入食品監視業務、検査業務、検疫衛生業務等の一定の実務経験を経て、努力次第で、検疫所の課長等へ昇進することができます。
○ 主な勤務地
全国の検疫所、厚生労働本省、地方厚生局、独立行政法人、他省庁
○ 採用実績
・平成24年度 29人(16人)
・平成25年度 15人( 7人)
・平成26年度 19人( 7人)
※平成24年度は、旧国家Ⅱ種試験と選考採用試験からの採用実績、
カッコ内は女性の人数

専門職試験(労働基準監督官)
キャリアパス
採用後は全国の都道府県労働局、労働基準監督署に配置されます。約2~4年ごとに異動し、異動先は全国規模です。採用後8~10年ほどで課長・主任クラスのポストに就き、将来は努力次第で署長等労働基準行政機関の幹部に昇任することができます。
○ 主な勤務地
全国の労働基準監督署、都道府県労働局、厚生労働本省
採用実績
平成25年度 45人( 4人)
・平成26年度 210人(60人)
・平成27年度 191人(49人)
・平成28年度採用予定数 平成27年度と同程度(200人)を予定
○ 試験に関するお問い合わせ
※1 各年度の採用数は、主として前年度試験最終合格者からの採用者
※2 ( )内は女性の内数

多様なキャリアパス 厚生労働省でのキャリアパス 2023/05/08
総合職のキャリアパス
入省1年目 係員
入省4年目 係長
入省9年目 課長補佐
入省18年目 企画官・課室長級

キャリアパス・地方支分部局について 採用Q&A・採用窓口

キャリアパス・地方支分部局について
厚生労働省(一般職・労働行政)入省後のキャリアパスのイメージ

入省 係員
●入省後すぐに新規採用職員研修(業務説明や労働基準監督署、ハローワークの見学)を2週間行います。
●おおむね2~3年ごとに異動し、幅広い業務を経験します。

8年程度 係長級
●本省係長、専門職などとして、各業務を担当する責任者となります。
●各担当業務の企画立案、都道府県労働局への業務指導、調整などを担当します。
●全国いずれかの都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワークでの実地研修によ
り現場を経験します。
●新任の係長などへの研修など係長級の職員への研修があります。
地方支分部局について
●都道府県労働局幹部職員(部長・課長など)や独立行政法人などの管理職として、マネジメント業務に携わることがあります。

18年程度 課長補佐級
●本省課長補佐、専門官などとして、課の施策に関する調整、予算のとりまとめなど
を担当します。

課長、室長級
●本省課長、室長、都道府県労働局長などとして、課室や労働局の業務の総責任者となります。

※この図は一例のイメージであり、本人の勤務成績、適性、希望などにより異なります。
※他省庁や関係する独立行政法人に出向することもあります。

本省(労働行政) 採用実績 一般職
年度 H24 24(8)
年度 H25 14(5)
年度 H26 25(7)
年度 H27 43(15)
年度 H28 38(19)
*H24までは旧国家Ⅱ種試験合格者からの採用数、()内は女性数。
・新卒、既卒を問わず採用をしています。
・文系、理系の様々な学部を専攻された方を採用しています。
・労働行政の知識の有無で採用を決めることはありません。

都道府県労働局
都道府県労働局は、各都道府県を管轄として全国47ヶ所に設置されており、地域における総合労働行政機関として、労働基準行政、職業安定行政、職業能力開発行政及び雇用均等行政の4つの行政分野を総合的かつ一元的に運営しています。平成28年4月1日には労働局内に新たに雇用環境・均等部(室)が設置され、女性の活躍推進、働き方改革、ワーク・ライフ・バランスに関する取組など、男女ともに働きやすい職場環境の実現に向けた総合的な行政を展開し、相互に関係する業務を一体として実施しています。

労働基準監督署
労働基準監督署は、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法などの法律で定められている労働条件の最低条件について、労働基準関係法令上問題があると考えられる事業場に対して監督などを行うことによりその履行確保を図っています。また、労働災害にあわれた労働者や遺族に対する治療費用や休業した際の賃金などの補償として、事業主から徴収した労災保険料をもとに、労災保険の給付を行うほか、企業倒産により未払いとなった賃金の立替払制度の運用、民事的ルールを定めた労働契約法の周知などを行っています。

ハローワーク
ハローワークは、求職者に対して、職業相談を通じて、能力と適性を把握し、求人情報を提供、職業紹介、職業訓練のあっせんなどを行っています。必要な場合は、キャリア・コンサルティングや面接のトレーニングなどを行い、再就職の実現を図っています。
一方、求人者に対しては、求職者情報の提供や求人条件に対する指導だけでなく、雇用促進のための各種助成金などの業務を行っています。また、職員が自ら求人開拓を行って求人の確保を行っています。このほか、高齢者や障害者、新規学卒などを対象とした合同就職面接会の開催などのマッチング業務を実施しています。また、失業者に対しては、雇用保険の受給資格の決定や失業の認定、失業給付の支給決定などの業務を行います。さらに、働く人の主体的な能力開発の取組を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする教育訓練給付の支給決定などの業務を行っています。事業主に対しては、雇用保険の適用や雇用保険被保険者の資格の取得、喪失手続を行っています。




吉田一生副知事が退任へ 当面の間副知事は1人体制に 教育長に .2024/03/15

吉田一生副知事が退任へ 厚労省から出向、コロナ禍での対応などに尽力  | TOSオンライン (tosonline.jp) 2024年03月15日 18:40更新
大分県の吉田一生副知事が3月末で退任することが15日、発表されました。これは臨時の会見で佐藤知事が発表しました。吉田副知事はおととし、厚生労働省から出向し副知事に就任しました。コロナ禍での対応や去年、別府市でのASEAN・日本社会保障ハイレベル会合の開催などに尽力しました。また、トリニータのファンとしてアウェイも含めて応援に駆け付けていたそうです。副知事は2人体制ですが3月末に吉田副知事が退任後、後任は当面の間、不在となりその間、尾野副知事が業務を兼任します。

【人事情報】厚生労働省 中井雅之氏ほか|(株)時評社 (jihyo.co.jp)
3月31日
武田康久 日本医療研究開発機構統括役→関東信越厚生局長
千葉茂雄 労災保険業務課長→新潟労働局長
岩崎容子 総務省官房付→血液対策課長
宿里明弘 高齢者雇用対策課長→労働保険徴収課長
田中勝之 労働保険徴収課労働保険徴収業務室長→労災保険業務課長
武田康祐 雇用政策課労働市場分析官→高齢者雇用対策課長
星田淳也 安全衛生部計画課調査官→中央労働委員会事務局調整第1課長
上野康博 中央労働委員会事務局調整第1課長→群馬労働局長
片淵仁文 労働保険徴収課長→埼玉労働局長
石田聡 官房付、前個人情報保護委員会事務局参事官→三重労働局長
多和田治彦 広島労働局総務部長→滋賀労働局長
小島悟司 外国人技能実習機構東京事務所長→富山労働局長
岩見浩史 中央労働委員会事務局調整第1課行政執行法人室長→島根労働局長
菊池宏二 労災管理課主任中央労災補償監察官→高知労働局長
倉永圭介 障害者雇用対策課地域就労支援室長→長崎労働局長
山本麻里 官房付兼内閣官房孤独・孤立対策担当室長→辞職
泉潤一 官房審議官=社会、援護、地域共生・自殺対策、人道調査、福祉連携、年金担当
    →辞職・年金積立金管理運用独立行政法人理事へ
木塚欽也 官房付、前神奈川労働局長→辞職
西岡邦昭 官房付、前新潟労働局長→辞職
田辺国昭 国立社会保障・人口問題研究所長→辞職・東大大学院教授へ
古川夏樹 関東信越厚生局長→辞職
久知良俊二 官房付、前埼玉労働局長→辞職・労働者健康安全機構理事へ
山本圭子 血液対策課長→辞職・地域医療機能推進機構理事へ
福味恵 賃金課最低賃金制度研究官→辞職
加藤博人 官房付、前群馬労働局長→辞職
金尾文敬 官房付、前三重労働局長→辞職
小島裕 官房付、前滋賀労働局長→辞職
小城英樹 官房付、前長崎労働局長→辞職
吉岡勝利 官房付、前富山労働局長→辞職
宮口真二 官房付、前島根労働局長→辞職
中村克美 官房付、前高知労働局長→辞職

4月1日
中井雅之 労働経済特別研究官→官房公文書監理官
鳥井陽一 官房審議官=健康、生活衛生、アルコール健康障害対策、業務移管担当
     →官房審議官=健康、生活衛生、アルコール健康障害対策、業務移管、社会、援護、地域共生・自殺対策、人道調査、福祉連携担当
武藤憲真 社会保険診療報酬支払基金審査支払システム共同開発準備室長→官房審議官=年金担当
林玲子 国立社会保障・人口問題研究所副所長→国立社会保障・人口問題研究所長
藤枝茂 官房付、前労働者健康安全機構理事→神奈川労働局長
小宅栄作 官房公文書監理官→宮城労働局長
吉田一生 大分県副知事→健康・生活衛生局総務課長
高江慎一 厚生科学課研究企画官→医療機器審査管理課長
千葉裕子 雇用機会均等課ハラスメント防止対策室長→在宅労働課長兼雇用機会均等課ハラスメント防止対策室長
岡部史哉 健康・生活衛生局総務課長→官房付
稲川武宣 国立循環器病研究センター企画戦略局長→官房付 兼 内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局参事官
黒羽真吾 環境省環境保健企画管理課保健業務室長→官房付 兼 内閣府科学技術・イノベーション推進事務局参事官=重要課題担当
渡辺聡 労働市場センター業務室主任システム計画官→中央労働委員会事務局調整第2課長
八木健一 中央労働災害防止協会教育ゼロ災推進部長→石川労働局長
三浦栄一郎 補償課調査官→長野労働局長
角南巌 東京労働局労働基準部長→京都労働局長
赤松俊彦 京都労働局長→兵庫労働局長
森実久美子 大阪労働局総務部長→岡山労働局長
友住弘一郎 賃金課主任中央賃金指導官→山口労働局長
金成真一 東京労働局総務部長→熊本労働局長
中山智紀 医療機器審査管理課長→出向・消費者庁食品衛生・技術審議官へ
近藤恵美子 食品基準審査課長→出向・消費者庁食品衛生基準審査課長へ
名倉良雄 水道課長→出向・国土交通省水道事業課長へ

竹内聡 宮城労働局長→役職定年
久富康生 監督課中央労働基準監察監督官、前長野労働局長→役職定年
中所照仁 鹿児島労働局長→役職定年
名田裕 山口労働局長→役職定年
新田峰雄 熊本労働局長→役職定年
田原孝明 福井労働局長→役職定年
金刺義行 兵庫労働局長→役職定年
成毛節 官房付、前岡山労働局長→辞職・中央職業能力開発協会技能振興部長へ
以上(2024/04/02更新)



所管の法人|厚生労働省 (mhlw.go.jp)

独立行政法人|厚生労働省 (mhlw.go.jp)

特例民法法人|厚生労働省 (mhlw.go.jp)

国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト 公益法人information (koeki-info.go.jp)
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律の概要
趣旨
●公益法人は、民間公益を担う主体として大きな潜在力を有しているが(法人数9700、職員数約29万人、公益目的事業費年間5兆円、総資産31兆円)、現行制度の財務規律や手続の下では、その潜在力を発揮しにくいとの声。
●このため、①財務規律等を見直し、法人の経営判断で社会的課題への機動的な取組を可能にするとともに、②法人自らの透明性向上やガバナンス充実に向けた取組を促し、国民からの信頼・支援を得やすくすることにより、より使いやすい制度へと見直しを行い、民間公益の活性化を図る。
概要
1.財務規律の柔軟化・明確化
●収支相償原則(費用を超える収入を得てはならない)を見直し、中期的期間(内閣府令で。定める期間)で収支の均衡を図る趣旨を明確化。
●将来の公益目的事業を充実させるための資金を規定(積立ては費用とみなす)。
●「遊休財産」の名称を「使途不特定財産」に変更。
●公益目的事業継続予備財産
(災害等の予見し難い事由に対応し、公益目的事業を継続するために必要となる公益目的事業財産)をその保有制限の算定対象から除外同財産の保有について理由の公表を義務付け。
2.行政手続の簡素化・合理化
●収益事業等の内容の変更について、認定事項から届出事項に

3.自律的なガバナンスの充実、透明性の向上
●わかりやすい財務情報開示のため、公益法人に3区分経理(公益目的事業、収益事業等、法人運営)を原則義務付け。
●公益認定の基準として、①理事・監事間の特別利害関係の排除及び②外部理事・監事の導入を追加。併せて、公益法人は、事業報告に、適正な運営の確保のため必要な事項(ガバナンス充実に向けた自主的な取組等)を記載することとする。
●公益法人の責務として、ガバナンスの充実や透明性の向上を図るよう努めるべき旨を規定。併せて、国の責務として、情報収集・提供等の公益法人の取組の支援を行う旨を規定。
※施行期日:公布後1年以内(令和7年4月予定)

効果
公益法人が、その潜在力を最大限に発揮して、多様で変化の激しい社会のニーズに柔軟に
対応しつつ、社会的課題解決に向けた活動を担うことが可能に。
新しい資本主義が目指す「民間も公的役割を担う社会」の実現に貢献。

補助金等の交付により造成した基金等を保有する法人|厚生労働省 (mhlw.go.jp)

平成18年補助金等の交付により造成した基金等を保有する法人に係る見直し状況|厚生労働省 (mhlw.go.jp)
平成20年補助金等の交付により造成した基金等を保有する法人に係る見直し状況|厚生労働省 (mhlw.go.jp)

特別の法律により設立される法人|厚生労働省 (mhlw.go.jp)

保険局所管特別の法律により設立される法人|厚生労働省 (mhlw.go.jp)
年金局所管特別の法律により設立される法人|厚生労働省 (mhlw.go.jp)
労働基準局・国土交通省所管特別の法律により設立される法人|厚生労働省 (mhlw.go.jp)

特別民間法人・共済組合|厚生労働省 (mhlw.go.jp)


指定等法人|厚生労働省 (mhlw.go.jp)

特殊法人|厚生労働省 (mhlw.go.jp)

社会福祉法人|厚生労働省 (mhlw.go.jp)




認可法人|厚生労働省 (mhlw.go.jp)

 外国人技能実習機構 (otit.go.jp)


白書、年次報告書|厚生労働省 (mhlw.go.jp)


資格・試験情報|厚生労働省 (mhlw.go.jp)

幹部名簿|厚生労働省 (mhlw.go.jp)(令和6年8月26日付幹部名簿)

令和6年8月26日付幹部名簿[PDF形式:440KB]

【人事速報】厚生労働省|(株)時評社 (jihyo.co.jp)
7月31日
宮崎敦文(保険局総務課長)→ 兼 保険局総務課社会保険審査調整室長事務取扱 
西嶋康浩 厚生科学課医療イノベーション企画官→辞職・岡山県保健福祉部長へ
野田幸裕 保険局総務課社会保険審査調整室長→辞職・東京都杉並区高齢者担当部長へ
堀井奈津子(雇用環境・均等局総務課長)→ 兼 勤労者生活課長事務取扱 
中條絵里 勤労者生活課長→辞職・滋賀県副知事へ
名越究 官房付、前防衛省人事教育局衛生官→辞職

8月1日
小林高明 国土交通省官房付、前自転車駐車場整備センター自転車総合研究所主任研究員→官房審議官=労災、建設・自動車運送分野担当
井内雅明 官房審議官=人材開発担当→官房審議官=人材開発、国際労働担当
江浪武志 がん・疾病対策課長→結核感染症課長
古元重和 血液対策課長→がん・疾病対策課長
中谷祐貴子 岡山県保健福祉部長→血液対策課長
石垣健彦 監督課長→労働基準局総務課長
尾田進 職業生活両立課長→監督課長
田村雅 官房付兼労働関係法課→労働関係法課長
佐藤俊 官房総務課企画官兼人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室→職業生活両立課長
鈴木一光 勤労者退職金共済機構総務部長→勤労者生活課長
内山博之 官房付→年金局総務課長
篠崎拓也 参事官兼人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室長→参事官兼人材開発統括官付人材開発政策担当参事官室長
河嶋正敏 農林水産省秘書課人事企画官→参事官兼人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室長
長良健二 労働関係法課長→官房付兼雇用保険課
牧野利香 内閣府経済社会総合研究所上席主任研究官兼参事官=高齢社会対策担当=兼参事官=子どもの貧困対策担当=兼子供の貧困対策推進室参事官兼参事官=総合調整担当→官房付兼有期・短時間労働課
荒木裕人 文部科学省医学教育課企画官→官房付兼内閣官房内閣参事官兼内閣府本府日本医療研究開発機構・医療情報基盤担当室参事官
      兼 内閣官房健康・医療戦略室参事官
榎本芳人 全国健康保険協会本部企画部長→官房付兼内閣官房内閣参事官兼内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局参事官
日下英司 結核感染症課長→官房付
高城亮 日本医療研究開発機構国際事業部上席調査役→官房付
浅沼一成(生活衛生・食品安全審議官)→ 兼 生活衛生課長事務取扱
堀井奈津子(雇用環境・均等局総務課長)→免 兼 勤労者生活課長事務取扱
岡河義孝(地域福祉課長)→ 兼 地域福祉課成年後見制度利用促進室長事務取扱
麻田千穂子 官房付、前官房国際労働交渉官→国際派遣・国際労働機関アジア太平洋総局長へ
松本貴久 官房審議官=労災、建設・自動車運送分野担当=兼保険局→出向・内閣府官房審議官=経済社会システム担当へ
西川隆久 官房付兼内閣官房内閣参事官兼内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局参事官→出向・内閣官房内閣参事官へ
飯田剛 官房付、前職業安定局総務課公共職業安定所運営企画室長→出向・内閣府参事官=子供の貧困対策担当=
     兼 参事官=高齢社会対策担当=兼参事官=総合調整担当=兼子供の貧困対策推進室参事官へ
川野宇宏 官房付、前国交省安心居住推進課長→出向・内閣府参事官=社会システム担当=へ
相本浩志 参事官兼人材開発統括官付人材開発政策担当参事官室長→出向・農水省九州農政局次長へ
藤田一郎 生活衛生課長→出向・国交省安心居住推進課長へ
久知良俊二 労働基準局総務課長→辞職・勤労者退職金共済機構総務部長へ
平子哲夫 官房付兼内閣官房内閣参事官兼内閣府日本医療研究開発機構・医療情報基盤担当室参事官兼内閣官房健康・医療戦略室参事官
     →辞職・社会保険診療報酬支払基金審議役へ
8月7日
福島靖正 国立保健医療科学院長→医務技監
大島一博 老健局長→官房長
迫井正深 官房審議官→医政局長
吉永和生 官房審議官→労働基準局長
田中誠二 官房総括審議官→職業安定局長
坂口卓 労働基準局長→雇用環境・均等局長
土生栄二 官房長→老健局長
小林洋司 職業安定局長→人材開発統括官
山田雅彦 官房政策立案総括審議官→官房総括審議官
井内雅明 官房審議官→官房総括審議官=国際担当
佐原康之 官房総括審議官→官房危機管理・医務技術総括審議官
吉田学 医政局長→出向・内閣官房へ
鈴木康裕 医務技監→辞職
藤沢勝博 雇用環境・均等局長→辞職
定塚由美子 人材開発統括官→辞職

8月11日
正林督章 環境省官房審議官→健康局長
宮嵜雅則 健康局長→転任・国立保健医療科学院長へ

8月17日
橋本泰宏 障害保健福祉部長→社会・援護局長
谷内繁 社会・援護局長→出向・内閣官房へ

以上(2020/08/04更新)

定塚由美子 - Wikipedia

第82回 厚労省人事ウォッチング伊原事務次官誕生も無難な今夏の幹部人事 | 集中出版 (medical-confidential.com)

知事「最低賃金決定に県が関わる仕組みを」厚労省局長と面会|NHK 徳島県のニュース(2024年08月26日 18時25分)
全国で2番目に低い徳島県の最低賃金について、後藤田知事は厚生労働省の局長らと面会し、若者の人材流出につながり影響が大きいとして、最低賃金を決定する地方の審議会に県が関わっていく仕組みが必要だと訴えました。最低賃金は審議会の答申を受けて各都道府県の労働局が金額を決定していて、徳島県では時給896円と全国で2番目に低くなっています。これについて後藤田知事は26日、県庁で最低賃金を担当する厚生労働省の労働基準局長と賃金課長と面会し、「物価は上がる一方で国には責任と覚悟をもって地方の審議会を仕切っていただきたい」と述べました。このあと面会は非公開で行われ、県によりますと、後藤田知事は最低賃金の低さは若者の人材流出につながり影響が大きいと危機感を示したうえで、金額を決定する地方の審議会に県が関わっていく仕組みが必要だと訴えたということです。県内の最低賃金をめぐっては、8月21日の審議会で金額の引き上げ幅をめぐって議論がまとまらず決定が見送られ、29日に再度、審議が行われる予定です。厚生労働省の岸本武史労働基準局長は「最低賃金の改定への思いをうかがった。きょうの話もしっかり受け止めたい」と話していました。

新型コロナウイルス対策に立ち向かう獣医系技官 厚生労働省
新型コロナウイルス対策に立ち向かう獣医系技官
2019年12月末、中国武漢市で原因不明の肺炎の集団感染が発生して以降、厚生労働省獣医系技官は様々な場面で新型コロナウイルス感染症への対応を行っています。
総力戦で新型コロナウイルスに立ち向かう
コロナ対応の経歴
令和3年7月~国立感染症研究所 感染症危機管理研究センター 令和5年7月~現職

国立感染症研究所では所内に新たに設置された緊急時対応センター(EOC)の立ち上げにかかわり、東京オリンピック・パラリンピック大会に関連した新型コロナウイルス感染症を含む国内外の感染症発生情報の収集・分析や関係者への結果の共有などの支援を行いました。また、令和3年11月に新たに出現したオミクロンへの対応として、エビデンスの収集やリスク評価、検疫検体のゲノム解析などを支援し、各種対策の基礎となる科学的知見の提供を行ってきました。その後、厚生労働省では新型コロナウイルス感染症対策本部広報班の副班長としてコロナ特設HPやリーフレット、SNS等での情報発信の統括や記者向けブリーフィングをはじめとした各種マスコミ対応を行い、正確かつ分かりやすい情報発信に努めてきました。新型コロナ対策は省内外の様々な職種の人が連携して対応する総
力戦であり、これまでに経験の無い対応に苦慮する場面もありましたが、獣医師としての知識・経験も生かして日々の生活に直結する施策の企画立案に関与できる非常にやりがいのある仕事です。
健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課 感染症情報管理室長 横田 栄一 YOKOTA Eiichi

国家公務員総合職でまさかの私立大学が3位! どう思いますか? 2024/07/19  (youtube.com)

国家一般職part682 - 5ちゃんねる掲示板 (5ch.net)
外務省【国家一般職・大卒】
2024年4月入省者出身大学等
※括弧内は女性の内数
<採用者数:8(6)>
<採用区分:行政3(3)、技術5(3)>
・名古屋工業大学大学院1(1)
・東京都立大学大学院1(1)
・金沢大学1
・東京都立大学1(1)
・青山学院大学1(1)
・専修大学1(1)
・東京電機大学1
・法政大学1(1)
(出典:『公務員試験受験ジャーナル 第50巻9号 通巻第676号』)

特許庁【国家一般職】
2024年4月入庁者出身大学等
(採用者数:38 / 訪問者数:150人程度)
・千葉大学4
・お茶の水女子大学3
早稲田大学3
・東北大学2
・岡山大学2
・東京都立大学2
・慶應義塾大学2
・専修大学2
・立教大学2
・北海道大学1
・宇都宮大学1
・群馬大学1
・横浜市立大学1
・青山学院大学1
・駒澤大学1
・中央大学1
東京女子大学1
・東京薬科大学1
・東洋大学1
・日本大学1
・明治大学1
・成蹊大学1
・京都薬科大学1
・関西大学1
・東京電子専門学校1
(出典:受験ジャーナル第50巻9号 通巻第676号)

023年度国家一般職(高卒者試験)
学歴別合格者数
(合格者総数 3,407人)
短大・高専_______ 56人(1.6%)
専修学校等______ 1,872人(54.9%)
高校_________ 1,461人(42.9%)
中学___________ 3人(0.1%)
その他(大学在学中、中退)_ 15人(0.4%)
出典元:人事院「令和5年度年次報告書」

財務省【国家総合職・法文系】
令和6年4月入省者出身大学等
(本省・財務局・税関の合計)
<院卒者試験>
北海道大院、東京大院、一橋大院
<大卒程度試験>
北海道大、東京大、一橋大、横浜国立大、大阪大、京都大、広島大、九州大、慶應義塾大、中央大、明治大、早稲田大
(出典:『受験ジャーナル第50巻9号 通巻第676号』)

国家公務員総合職(法文系)
2024年4月入庁者出身大学
【会計検査院】
<大卒程度試験>
・横浜国立大学1
・京都大学1
・岡山大学1
・九州大学1
明治大学1
【金融庁】
<院卒者試験>
・東北大学大学院1
<大卒程度試験>
・東京大学6
・東北大学2
・慶應義塾大学2
・東北大学大学院1
・一橋大学大学院1
・名古屋大学大学院1
・早稲田大学1
【国税庁】
<院卒者試験>
・兵庫県立大学大学院2
<大卒程度試験>
・東北大学1
・東京大学1
・新潟大学1
・岡山大学1
・明治大学1
・立命館大学1
(出典:『受験ジャーナル 第50巻9号通巻第676号』)

厚生労働省【国家総合職(法文系)】
2016年4月入省者出身大学等
<大卒程度試験>
東京大、東北大、早稲田大、大阪大、慶應義塾大、東北大院、一橋大、横浜国立大、名古屋大、京都大、マギル大、福岡高校
(出典:『公務員試験 受験ジャーナル 平成28 Vol.7』)
2024年4月入省者出身大学等
<大卒程度試験>
北海道大、東北大、筑波大、千葉大、東京大、お茶の水女子大、名古屋大、京都大、大阪大、岡山大、広島大、九州大、慶應義塾大、中央大、早稲田大、近畿大、同志社大、ミドルベリー大
(出典:『公務員試験 受験ジャーナル 第50巻9号』)

【個人情報保護委員会】
令和5年度採用者出身大学
国家公務員一般職(大卒程度)
・筑波大学
・慶應義塾大学
・専修大学
・中央大学
・東京理科大学
・法政大学
・明治大学
・早稲田大学
・同志社大学
・立命館大学
・関西学院大学
出典(公務員試験受験ジャーナル 第50巻9号)

2023年度 一般職(大卒)採用データ
【内 閣 官 房】
(内閣情報調査室、内閣衛星情報センター)
採用者数:15人
官庁訪問者数:50〜60人
独自説明会参加者数:100〜150人
採用者出身大学:非公表

【内 閣 法 制 局】
採用者数:1人
官庁訪問者数:10〜20人
独自説明会参加者数:20〜30人
採用者出身大学:早稲田大学

【カ ジ ノ 管 理 委 員 会】
採用者数:6人
官庁訪問者数:30人程度
独自説明会参加者数:150人程度
採用者出身大学:非公表
(出典『公務員試験受験ジャーナル 第50巻9号』)

【 人 事 院 】
令和6年4月入局者出身大学
★総合職 (大卒程度試験)
千葉大、大阪大、長崎大、青山学院大、慶應義塾大、明治大、同志社大
★一般職 (大卒程度試験・本局採用)
東北大、千葉大、名古屋大、慶應義塾大、駒澤大、聖心女子大、中央大、東洋大、早稲田大、立命館大

国家公務員総合職
( 法 文 系 )
【 国 土 交 通 省 】
令和6年4月入省者
出身大学・大学院
<院 卒 者 試 験>
筑波大学大学院
東京大学大学院
京都大学大学院
慶應義塾大学大学院
<大卒程度試験>
東北大学大学院
東京大学大学院
京都大学大学院
早稲田大学大学院
北海道大学
東北大学
千葉大学
東京大学
一橋大学
東京工業大学
京都大学
慶應義塾大学
早稲田大学

公務員試験板@5ちゃんねるのスレッド一覧|itest.5ch.net

氷河期公務員試験総合スレ Part96 - 5ちゃんねる掲示板 (5ch.net)
標準的な事務職公務員の一日 ※霞ヶ関は激務
8:28 登庁。
8:30 ロッカーの鍵を開け、届いた書類の整理等、毎日のルーチ ンをこなす。
8:45 ルーチン終了。お茶を飲んで一息。
8:58 相方登庁。仲は悪くないが、目で挨拶する程度。基本会話は無し。
9:00 席に着く。仕事はなく、意味も無くExcelを立ち上げてみる。
9:30 Excelを立ち上げたまま30分経過。相方は目を開けたまま気絶。
10:00 トイレに立つ。帰りにロッカーを開けたり閉めたりして5分くらい時間を潰す。
10:30 住民から問い合わせの電話。2、3分説明して終わる。相方は気絶中。
11:00 眠くなってきたので、WEB版のニュースを見たりして ちょっと指を動かす。
12:00 お昼休み。業者の弁当を自席で食う。その後はぼんやりうたた寝。
13:00 午後のお勤め開始。とりあえずExcelを眺める。
13:30 眠くなってきたので、Googleの地図を開き、適当に全国旅行する。
14:00 問い合わせ電話が二本ほど入る。無駄に丁寧に応えてあげる。
14:30 補佐に呼ばれる。忙しいところ悪いがと言われつつ、簡単な事務仕事を頼まれる。
14:45 事務仕事終わる。再度仕事が無くなる。
15:00 トイレでピッチャーの真似をしたりして時間を潰す。
16:00 机の引き出しを少し片付けてみる。
16:30 問い合わせ電話。相方が取る。終わってから今日初めて口開いたかもと相方がポツリと呟く。無言で頷いてやる。
17:15 打刻し、ロッカーの鍵を締める。
17:20 退庁。

1級から2級に上がる年数って国はどこも一緒なん?。自分が採用されたところは絶対8年経たないと2級になれないらしい。もともと職歴あって1級の一番下の方だから8年間ほぼ昇給なしと思うと辛いわ。スタートは低くても公務員は定期昇給は順調にするものと思ってたけど違った。結局競争キツいだけでなんの救済にもなってないよねそれだと。
意味のない救済だよ。
その救済も今年で終わり。
うちは1年で上がった。今年、経験者採用で受け直すから来年は3級だ。

京都市で25年勤続の職員の給与
たしか主任でも32~35万くらい。係長39万 課長44万 部長49万。中級と上級でも同じ主任だと給与は大体同じくらい。中級と上級の違いは(仕事内容以外に)昇進試験を受けられる年数が違う。上級は10年目前後で主任試験を受けられる。・・・ってかなり遅いほうだと思うが。これが中級だと早くて15年~20年くらいで受けられる。江村りさという市議会議員が京都市の給与は高い!と主張しているが年齢の割にはあまり高いと思えない。3級までの平職員が年収1000万円は無理だろ?って思うけどなー 3級までは年数で号給が上がっていく仕組み(人事評価の影響はうけない)なので定年間近になって号給がカンストしたら1000万円に届くのが彼女の主張らしい。

【係長級〜】国家公務員経験者採用試験Part8 - 5ちゃんねる掲示板 (5ch.net)
本省係長でいきなりポストの係長につくのはよほどキラキラした経歴じゃないの係長級はだいたい主査で採用。地方機関はよくいきなり係長で採るけど。

中小企業金融データリンク集 : 金融庁 (fsa.go.jp)

政府系金融機関等 金融庁


論文・レポート 2011年 : 日本銀行 Bank of Japan (boj.or.jp)

日本銀行新しいウィンドウで開きます

日本政策投資銀行新しいウィンドウで開きます


日本政策金融公庫新しいウィンドウで開きます

商工組合中央金庫新しいウィンドウで開きます

住宅金融支援機構新しいウィンドウで開きます


政府系金融機関等



オーラルヒストリー 蓑輪善蔵氏インタビュー 「計量制度に係わっ て 69 年」
http://161.34.12.161/book-for-collecting-news-/new-holder-5-news-collection-/2024-02-17-news-materia-content-collection-/digidepo_10632249_po_ART0009947795.pdf
松本榮壽、黒須茂、高松宏之

○小泉袈裟勝さん
 小泉袈裟勝さんのお話をお伺いしたいのですが。(黒須茂)

蓑輪善蔵

 袈裟勝さんはね私より7つ年上でした。背が高い人ですが、干支は午ですよ。彼は1937(昭 和 12)年か 1938(昭和 13)年に中検に入って、それで渡辺襄さんの光の光波干渉の測定を手伝っていたんです。1942(昭和17)年に兵隊にとられてビルマに行ったのかな。出征するときのことも私は知っています。野砲でしたかね。馬の世話をしたりしながら。
 それで帰ってきたときに 、計圧器係がいる3階から小泉さんが 2階の岡田さんの部屋に入ったのを見ました。小泉さんが帰ってきたというのは、上から見ればわかるわけ。役所の中は狭いから。

 「小泉が帰ってきたけれど、手を出すな」と係員に言っていたのを覚えてい ます。小泉さんは、うるさ型で通っていたんですよ。それでけっこう切れるんだよね。彼は頭がいいんですよ。

 長いこと所長をやっていた玉野光男さんにかわいがられて、メートル法の宣伝とか、計量課とのつき合いとか、計量法を基本的にどうするとかという話に携わったりしていました。だから法律も含めて計量全般に関してよく知っているんですよ。行政マンとしての適性もありました。

○進級が難しい物理学校
 旧制中学を出て計量教習を出ているだけなんですよ。それで物理学校へ 1年間だけ行って、2年生になれなかったようです。物理学校って進級が非常に厳しくて簡単には2年になれないんです。


計量法解説 (keiryou-keisoku.co.jp)

:計量法の読み方 - livedoor Blog(ブログ)

「計量法の読み方」全章 |

微分も積分も忘れてしまう東大理三卒の大学教授(2023-05-09)【理3のリアル@50代】 東大医学部卒の弁

フィルムカメラとデジタルカメラの発展の速度の違い

「ハッピーエンド」を聴く。メンバーは大瀧詠一,細野雅臣、鈴木茂、松本隆。


シンボル操作(symbol manipulation)
社会学用語。それ自体は客観的であったり、また多義的に理解されているような物や言語や行動様式をシンボル (象徴) として使い、特定の意味内容をこめて多くの人々のそれへの同調ないし反動形成を促し、一定の方向に行動させること。シンボル操作の典型的な技術の一つが、人々の態度・行為・価値観をあらかじめ意図された方向へ誘導するための組織的コミュニケーション活動といわれる政治宣伝である。マス・メディアの驚異的な発達と宣伝技術の高度化により、現代社会ではシンボル操作の余地は拡大した。


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社会の統計と計量計測の統計

計量計測のエッセー ( 2018年1月22日からの日本計量新報の社説と同じ内容です。)

計量計測データバンク ニュースの窓 目次

日本の新聞社、メディア、情報機関など web検索(計量計測データバンク)
日本のテレビ局 web検索(計量計測データバンク)

Windowsによる新聞組方式の現状

旅のエッセー集 essay and journey(essay of journey) 旅行家 甲斐鐵太郎
essay and journey(essay of journey) by kai tetutaro

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日本の新聞社、メディア、情報機関など web検索(計量計測データバンク)
日本のテレビ局 web検索(計量計測データバンク)

Windowsによる新聞組方式の現状

死霊はわが姿なり(副題・女の深い悲しみの表情が人の心の闇を照らす)森龍之

計量計測データバンク 紙面予定の原稿-その1-
計量計測データバンク ニュース原稿など資料庫-その1-

計量法と行政のニュースの窓 目次
計量法と行政のニュースの窓-その1-

地方計量行政機関 ニュースの窓 目次

地方計量協会ニュースの窓口 目次

計量計測機器団体のニュースの窓 目次

計量法と行政のニュースの窓 目次
計量法と行政のニュースの窓-その1-

計量計測データバンク ニュースの窓 目次


日本の国家公務員の機構を旧日本軍の将校機構(士官学校、兵学校、陸軍大学、海軍大学)と対比する

夏森龍之介のエッセー

田渕義雄エッセーの紹介

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