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計量計測データバンク　ニュースの窓－202－
第二次大戦開戦時、日本国力を分析した陸軍秋丸機関の役割

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├計量計測データバンク　ニュースの窓－202－第二次大戦開戦時、日本国力を分析した陸軍秋丸機関の役割
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├シリーズ　日米開戦50年　新発見　秋丸機関報告書　有澤廣巳と太平洋戦争｜戦争｜NHKアーカイブス
シリーズ　日米開戦50年　新発見　秋丸機関報告書　有澤廣巳と太平洋戦争
日米開戦から半世紀にちなむ２回シリーズの最終回。東大経済学部の未整理資料から発見された「英米合作経済抗戦力調査」という１冊の報告書を取り上げる。この報告書は、1941年（昭和16年）、陸軍省の秋丸次朗中佐の依頼で、有澤廣巳らが英米と日本の戦時経済力を調査、予測したもので、それによると英米は、日本の20倍もの経済力を有していたという。経済からみた太平洋戦争を描く。　その中から、「1941年7月　秋丸機関がまとめた英米の国力調査と報告会」の動画。語り鈴木瑞穂。放送日1991年12月03日。
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├秋丸機関 - Wikipedia
『石井秋穂回想録』によると、1941年4月17日に大本営海軍部で決定された「対南方施策要綱」は、秋丸機関や陸軍省兵備課で行われた研究を参考にして作成され、秋丸機関は、陸軍省軍務局軍務課高級課員の石井秋穂大佐に対し、研究結果を何度も報告していたとされている。その石井大佐が9月29日に大本営陸海軍部にて決定された「対英米蘭戦争指導要綱」や11月15日に大本営政府連絡会議にて決定された「対英米蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」の策定に参画していたこと、また「対英米蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」と『英米合作經濟抗戰力調査（其一）』は、両資料とも、海上遮断による経済封鎖で経済的に脆弱性のあるイギリスを敗戦に追い込み、その結果アメリカの反戦気運を期待して外交交渉などによる終戦を提案していることなど、内容に共通項が多いことから、「対英米蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」作成に秋丸機関の報告書が影響力を与えたという研究もある[7]。しかし1942年（昭和17年）3月、陸軍省戦備課長の岡田菊三郎大佐が、中山伊知郎らが参加した「大東亜建設座談会」で、英米の国力の大きさを認めながらも植民地を奪ったり船舶を沈めるなどしていくことで国防経済的に英米に屈服を求めることができると発言しており、この内容は朝日新聞1面に掲載されている。これ以外にも太平洋戦争（大東亜戦争）開戦前後には同様の戦略が新聞や雑誌上で数多く論じられており、秋丸機関の報告書も「対英米蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」も、当時の日本における常識的な内容であったという指摘もされている。
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├総力戦研究所 - Wikipedia
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├秋丸次朗の経歴とエピソード
秋丸次朗の経歴とエピソード（１９３９（昭和１４）年陸軍省に経済戦研究班を創設、班長を命じられる）
　秋丸次朗の経歴とエピソード秋丸次朗は昭和63年に｢朗風自伝」を出版している。誕生から終戦までの47年間の自叙伝である。また、昭和１７年に南方戦線に派遣された間、日記をつけている。それらに従って、経歴とエピソードを綴る。なお、朗風は日本詩吟銀学院より授与された雅号である。
１８９８（明治３６）年９月１０日
宮崎県西諸県郡飯野村大字原田3457に於いて、父秀強（27）、母ミネ（25）の次男として生まれる。｢次郎」として届け出たが、戸籍係の従兄弟が平凡だとして｢次朗」に改めて登記したと言う
１９０５（明治３８）年
飯野尋常小学校に就学。小学校の６年間は無欠席で、常に首席、級長を続ける優等生であり、将来に向かってエリート意識が強かった。当時は日露戦争に勝利して、子供心に軍人になって出世したいと心に決めていた。
１９11（明治４４）年
県立宮崎中学校に入学。成績は100人中50番ぐらいで世間に出ると学力の低いことにやや自信を失う。
１９１2（明治45）年
陸軍幼年学校を受験、身体検査で心臓の動悸が高いと不合格になり涙をのむ。県立都城中学に転校。
１９１６（大正５）年
中学卒業、４年間無欠席。卒業式で品行方性、学術優等で賞状を受ける。海軍兵学校を受験するが、近視との理由で不合格。再起を図り、鹿児島の軍人養成予備校の三省舎に通う。軍人志望は変わらず、軍医か主計官なら身体検査に支障はないと思い、長崎医学専門学校を受験合格、１学期在学したが、陸軍経理学校も合格したため、熊本歩兵第１３連隊に主計候補として入隊。
１９１８（大正７）年
東京の陸軍経理学校に入校、会計経理の専門教育と軍事訓練を受ける。
１９２０（大正９）年
１年半の生徒科課程を履修し、原隊に復帰曹長に進級、１２月に主計少尉に任官、歩兵第４５連隊付に補せられ、鹿児島に勤務する。いとこの森アサさん宅をたびたび訪問、人をそらさぬアサ姉の接客振りに魅せられる。
１９２６（大正１５）年
森アサの一人娘ミキと結婚。前年から陸軍高等経理学校を受験するも失敗、１９３０（昭和５）年に合格するまでの５年間血のにじむような受験勉強に没頭する。
１９３２（昭和７）年
陸軍高等経理学校をトップの成績で卒業、東京帝国大学経済学部に派遣される。
１９３５（昭和１０）年
東京帝国大学経済学部の選科生として修了、関東軍交通監督部部員兼奉天航空廠員に補され、渡満。満州航空会社の会計監督官として勤務。翌年、関東軍参謀付に補され、新京に赴任、経済参謀として農業を担当、日本人開拓団の導入､定着に力を注いだ。そのご商工部門に変わった。当時の参謀長は東條英機中将、満州国側の商工関係は岸信介､椎名悦次郎など大物揃いだった。主な仕事は､満鉄改組に伴う満州重工業開発会社の設立であった。日産コンツェルンの満州移駐のため鮎川義介、野口窒素社長島津寿一氏など当時の日本財界の大物を相手に手腕を発揮する黄金時代の活躍で「関東軍に秋丸参謀あり」と日本内地の財界に知られていた。
　この頃、内地から財界人が来満すると必ず料亭に招待された。程度を越すと公務員のスキャンダルに陥りやすい。そこで料亭では一切公務の話はしないとの条件で招待に応じることとした。必ず、羽織袴を着用し、午後１０時には辞去することで３年間の要職を大過なく果たすことが出来た。
１９３９（昭和１４）年
陸軍主計中佐に昇進、陸軍経理学校研究部員、陸軍省経理局課員､軍務局課員に転任となり東京へ。任務は陸軍省に経済戦研究班を創設、班長を命じられる。
１９４１（昭和１６）年
陸軍主計大佐に昇進、大本営野戦経理長官高級部員と研究班長をかねる。１２月８日、太平洋戦争開戦。
１９４２（昭和17）年
6月5日、ミッドウェー海戦の大敗により大本営は南太平洋進攻作戦を中止、米英連合軍は反撃に転じ日本軍の敗色は濃くなった。大本営野戦経理長官部としては、食糧の補給継続にもっとも苦心した。制空権､制海権を失った日本軍としては海軍の護衛による輸送しかなかったが、海軍にもその余力はなく内地からの食糧補給は殆ど不可能になり戦地部隊は現地自活によって継戦するしかなかった。将兵はマラリアに苦しみ､飢餓に耐え､悪戦苦闘を続けた。この様な戦地の将兵の苦労を思うと一身上のことを考える気分になれなかった。
１月３１日に次女の紀子（３歳）が肺炎で死亡したが､通夜にも出ずに役所にとどまった。４月７日には次男満男（７歳）が脳脊髄炎で死亡したがやはり戦地のことを考えると悲しんでばかりはいられなかった。子供には済まぬことをしたが、戦地で多くの兵士が倒れているのだと思い直して悲しみをこらえた。
７月、陸軍大学の経済戦術の教官を兼務、戦局の推移に伴って総力戦研究所は閉鎖、陸軍省の経済戦研究班も解散となる。12月１５日､比島派遣第１6師団経理部長に補され、同月19日に出征。当日の日記に｢いよいよ出発の日となった。早朝起きて､心静かに神に祈る。東京駅には栗橋局長はじめ多くの見送りを受ける。研究班関係の人々が多いのは嬉しい。家族3人が車窓に立つ。信夫の元気な声が姿が今も残る。さらば行ってきます。汽車は静かに南へ走る」
１９４３（昭和18）年
12月、北豪派遣第19軍経理部長としてアンポン島に着任。
1944（昭和19）年
第19軍セラム島移駐のため､先遣隊長となる。
1945（昭和20）年
3月、第19軍は解散となり、本土決戦のため空路立川に帰着､第6航空軍経理部長となる。8月15日終戦、第1復員省復員官となり残務整理。
1946（昭和21）年
3月残務整理終了、飯野に帰る。その後6年間、公職追放を受ける。
１９５４（昭和２９）年
公職追放解除後、助役を経て飯野町長に当選、２期務める。町長時代東京出張した折、東京駅に岸信介が出迎えに来ており、一流料亭で歓迎会を開いてくれて、お付で行った町役場の職員がびっくりしたエピソードが残っている。
１９８６（昭和６１）年
町長を退いたあと社会福祉協議会の設立に参加、１５年間務め、そのうち１３年間は会長として社会福祉に尽くした。
１９９２（平成４）年８月２３日
老衰のため死去、享年９４歳
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├陸軍「秋丸機関」が戦後に果たした役割｜日経BizGate
　太平洋戦争直前の1939年、日本陸軍が来たるべき総力戦に備えて各国の国力を調査しようとしたのが「秋丸機関」（陸軍省戦争経済研究班）だ。戦前における一流の経済学者を網羅した一大シンクタンクだったが、同機関が作成した緻密な調査報告書は、結局41年の日米開戦を止めることはできなかった。それでも秋丸機関の経験は構成メンバーにとって戦後の復興に役立てることにつながったという。摂南大学の牧野邦昭准教授に聞いた。（写真は秋丸次朗中佐、秋丸信夫氏提供）
■マルクス、ケインズ…駆使したビッグデータ
――秋丸機関の設立は39年のノモンハン事件がきっかけだったといいます。
「ソ連（当時）の機械化部隊に敗北したことは、戦争の形態が最後は戦車や飛行機を作る生産力や経済力の戦いであることを、陸軍に痛感させました。満州国の経済計画に携わっていた秋丸次朗・主計中佐は『関東軍参謀部に秋丸あり』と日本の財界にも知られた工業政策のエキスパートでした。陸軍省に呼び戻され研究チームの結成を任されたのです」
――統計学の権威だった有沢広巳・東京帝大助教授（当時、戦後教授）も秋丸機関に誘われました。
「治安維持法違反で検挙され保釈、休職中だった有沢は秋丸らから『軍が世界情勢を判断する基礎資料とするため科学的、客観的な調査研究が必要だ』と力説され、主査を引き受けたと述懐しています。月給は当時で500円だったといいます」
――現代の貨幣価値に直すと100万円以上でしょうか。秋丸中佐は経済研究におけるトップレベルの知能を集大成したい狙いでした。国内経済力、生産力の各種統計や指数など、いわば当時のビッグデータを活用しての調査だったようです。
重要だったのはドイツ経済の抗戦力分析
――秋丸機関は英米、日本、ドイツ、ソ連など各国別に調査しています。英米班では「対米英戦の場合、経済戦力の比は二〇対一程度」と判断していました。開戦後1年から1年半で最大供給力に達するとしていました。
牧野邦昭・摂南大学准教授
「米国の生産力の大きさを指摘する一方、島国である英国の弱点が海上輸送力であることにも言及しました。船舶が無ければ米国で生産した軍需物資は英国に届きません。英国への輸送船を撃沈し、補給を断って英国経済を崩壊させられるかどうかが焦点だったわけです」
「しかし大西洋上の英米船を、日本海軍が攻撃するわけにはいきません。三国軍事同盟を結んでいた独・伊、特にドイツの経済戦力にかかってくるわけです。これまで注目されてきたのは主に英米班の結論でしたが、重要だったのは実は『独逸（ドイツ）経済抗戦力調査』でした」
――ドイツ班を率いていたのは武村忠雄・慶大教授でした。現役の陸軍主計少尉でもあるという変わり種でした。報告書は独ソ戦が始まった41年6月直後に完成しており、第2次世界大戦は新しい局面を迎えていました。
「極めて正確な調査でした。ドイツの経済力は41年を最高点として42年から次第に低下すると指摘しました。ドイツは既に労働力の限界に達しており、食糧不足にも悩まされていました」
「独ソ戦が2カ月程度の短期戦でドイツが勝利し、直ちにソ連の生産力利用が可能になれば対米英長期戦態勢が完成し、英本土攻撃も可能になるかもしれない。しかし長期戦になればドイツはいたずらに経済抗戦力を消耗して、第2次世界大戦の運命も決定されると結論しています」
「現実の歴史も長期化したスターリングラードの戦いが分岐点となり、ドイツは敗勢に陥っていきました。ドイツの勝利を前提にしていた日本にも重大な影響を与えました」
「秋丸機関は、対米英ソ同時戦争の阻止に役立った可能性があります。ソ連に侵攻しても石油などの戦略物資は期待できません。半年も交戦すれば陸軍の貯蔵していた石油は底を尽いてしまいます」
「さらにドイツの側に立ってソ連を攻撃すれば、ドイツと戦う英国およびそれを支援する米国と事実上開戦することになります。陸軍内でも意見が分かれていて、秋丸機関は独ソ戦の見通しの厳しさを指摘することで、陸軍省軍務局の北進反対論に理論的裏付けを提供した形になりました」
――肝心の対太平洋戦争の回避にも役立てられなかったのでしょうか。
A　開戦しないと2、3年後は国力を失う
B　開戦すれば非常に高い確率で敗北。極めて低い確率でドイツ勝利・英国屈服で米国は交戦意欲を失い日本と講和
　A・Bの前提で考えると、行動経済学のプロスペクト理論や社会心理学のリスキーシフトでBが選択されやすくなります。日本の経済学者が戦争回避に貢献できたとすれば、Aの予測に日米の巨大な経済格差というネガティブな現実を指摘するだけではなく、ポジティブな将来図も可能性として示すことだったでしょう」
「秋丸機関はそれが可能だった機関かもしれないと考えています。ドイツの国力は限界でした。ドイツが敗北すれば、今度は高い可能性で米英とソ連との対立が起きることは当時でも予想できました。来たるべき東西両陣営の対立を利用して、日本が開戦しなくても国際的な立場を失わないでいる構想を、経済学者や政治学者を動員して作り上げることは十分できたでしょう」
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├開戦直前にも「消された報告書」秋丸機関とは : 読売新聞
太平洋戦争開戦の約半年前、「経済謀略機関」としてひそかに設立された「陸軍秋丸機関」は、英米戦の勝算について「勝ち目なし」とする内容の報告書をまとめたが、陸軍上層部に握りつぶされ、廃棄を命じられたとされている。しかし、この通説は誤りで、報告書の内容は報道、公表され、作成直後には報告書も廃棄されていない。廃棄されたのは国策に反するからではなく、その後に起きた「ゾルゲ事件」への陸軍の関与を疑われないためだったとみられる。２０１９年の読売・吉野作造賞を受賞した『経済学者たちの日米開戦』で、摂南大学准教授の牧野邦昭さんは謎に包まれた秋丸機関のヴェールをめくり、その経緯を克明に明らかにしている。
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├『経済学者たちの日米開戦　秋丸機関「幻の報告書」の謎を解く』（新潮選書） 常翔学園　FLOW　No.86
日米開戦　痛恨の教訓正確な情報から不合理な選択エリートの失敗に迫る摂南大学 経済学部経済学科牧野 邦昭 准教授ニューウェーブ教育･研究＊注:＜ことば＞秋丸機関＝陸軍主計中佐の秋丸次朗をリーダーとして１９４０年１月に設立。総勢２００人近い頭脳集団で、日本、同盟国、仮想敵国の経済力を比較分析。英米班、独伊班、ソ連班、日本班、南方班、国際政治班があった秋丸機関「幻の報告書」の謎を解く　１９４１（昭和１６）年１２月８日未明に日本軍がハワイ真珠湾の米海軍基地を奇襲攻撃し、３年９カ月に及ぶ太平洋戦争が始まりました。間もなくその７８回目の開戦記念日が巡ってきます。膨大な犠牲者を出した太平洋戦争には、「不合理な軍が始めた無謀な戦争」というイメージが定着しています。しかし、戦前に他ならぬその陸軍が一流の経済学者を集めて組織した研究班「秋丸機関」＊が、日米間の経済力の隔絶を指摘した冷静な報告書を出していました。長らく「都合の悪い極秘の報告書を軍が焼却処分した」と信じられてきましたが、摂南大経済学部の牧野邦昭准教授は、焼かれたはずの「幻の報告書」など新資料を次々に“発見”。更に「正しい情報がありながら、なぜ不合理な開戦を決定したのか」を新たな視点で鮮やかに分析した『経済学者たちの日米開戦　秋丸機関「幻の報告書」の謎を解く』（新潮選書）を世に問い、高い評価を受けました。今年の読売・吉野作造賞も受賞したその著書と研究について牧野准教授に聞きました。
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├陸軍秋丸機関による経済研究の結論 牧野邦昭（摂南大学）
https://jshet.net/docs/conference/79th/makino.pdf
陸軍秋丸機関による経済研究の結論 牧野邦昭（摂南大学）
はじめに
太平洋戦争前、日本や同盟国・仮想敵国の経済力分析を目的として、陸軍が多くの経済学者を集めて結成した「陸軍秋丸機関」と呼ばれた組織（正式名称は陸軍省戦争経済研究班）が存在したことは比較的よく知られている。その全体像は不明な点が多かったが、報告者は最近相次いで秋丸機関の報告書の存在を確認し1、その実態がかなり明らかになった。本報告ではこれまでに判明した秋丸機関の研究と結論を紹介したい。
１．秋丸機関の結成
秋丸機関の設置に力を注いだのは、陸軍中野学校の創設に深く関与するなど戦争における謀略・情報の重要性を強く認識していた陸軍省軍務局軍事課長の岩畔豪雄大佐であり、実際の運営にあたったのは秋丸次朗主計中佐ほか東京帝国大学経済学部に聴講生として派遣された経験を持つ陸軍主計官である。秋丸中佐は 1939 年 9 月に陸軍省経理局課員兼軍務局課員着任後に岩畔大佐から、ノモンハン事件での敗戦を機に英米との戦争の可能性を考慮して経済戦の調査研究を進めたいとして、「経済謀略機関」の設立を命じられた。秋丸中佐は高級課員の遠藤武勝中佐など上官の手助けも得て、「仮想敵国の経済戦力を詳細に分析・総合して、最弱点を把握すると共に、わが方の経済戦力の持久度を見極め、攻防の策を講ずる」ため、ブレーンとして経済学者を集めることに力を注いだ2。その中心となったのが統制経済や戦時経済に詳しく、かつ 1938 年の教授グループ事件で大学を休職中で調査に専念できた有沢広巳であった。有沢の他に武村忠雄、中山伊知郎、宮川実など、経済学の学派の違いを超えて多くの経済学者が集められた3。さらに世界政情の調査のために蝋山政道らを起用し、個別調査のため「各省の少壮官僚、満鉄調査部の精鋭分子をはじめ、各界にわたるトップレベルの知能を集大成」4した。機関は対外的名称を陸軍省主計課別班としており5、現在残されている資料は大半がその名義だが、後述のように陸軍内部の報告では陸軍省戦争経済研究班という正式名称を使用していたと考えられる。
なお、秋丸中佐自身の経済国力に関する認識は、1939 年 12 月の第 1 回東亜経済懇談会の北九州経済座談会での発言から読み取れる。秋丸中佐は当時の第二次大戦当初の「まやかし戦争」について、イギリスの経済封鎖とドイツの封鎖突破努力、さらに第三国を通じた輸入努力と国内自給という形で経済戦争が行われており、さらに「自分の国又は自分の勢力圏に在る国家群を擁して、其の中で自給生活をやることがどの程度出来るかと云ふことに依つて、其の国力と云ふものが判定される」6と述べている。その一方で現在の世界は大国によりブロックに分割されているため東亜経済ブロックの結成が必要であり、「私は日満支を一丸にして連環の経済関係を打立てるならば十分に自給自足出来る、世界を相手にして戦ふとも敢て恐れない所の確信を有つものでございます」と述べ、満洲開発を進めることを主張している7。つまり秋丸中佐にとって国力とは勢力圏における自給能力を意味し、従って日本の国力を高めるために東亜経済ブロックの建設は当然必要とされていた。秋丸中佐の認識はその当時の他の軍人とあまり変わらないものだったといえる。
２．秋丸機関の活動
(1)研究活動
秋丸機関の目的は「次期戦争ヲ遂行目標トシ主トシテ経済攻勢ノ見地」から「戦時戦費工作ニ関スル事項」「戦時特殊経済ニ関スル事項」「其ノ他戦争指導上必要ナル経済ニ関スル事項」を研究することであり、岩畔大佐が意図していた経済謀略機関としての側面が強かった。また陸軍省の軍事課、軍務課、主計課および参謀本部の協力を受けると同時にその成果を陸軍大臣・参謀総長に知らせるとされていた8。中山や有沢によれば秋丸機関では各国の経済力を分析するためにソ連のゴスプランやレオンチェフによる産業連関表を用いたアメリカ経済の分析を参考にしていたという9が、後述する秋丸機関の報告書を見る限り産業連関表そのものを利用して分析を行ったとは考えられず、当時欧米で行なわれていた国民所得（当時の日本でいう「国家資力」）研究の結果の数値を利用したものと考えられる。しかし有沢は秋丸機関でマルクス経済学の再生産表式を利用したり産業連関表に触れたことで、戦後の日本経済復興に大きな役割を果たした傾斜生産方式を提唱することになったとしている10。中山も秋丸機関に参加して実証研究や日本経済の具体的な問題に関わったことが転機になって戦後につながっていったと認め
ている11。有沢や中山らにとって秋丸機関での研究は戦後に大きく役に立つものであった。
(2)陸軍他部局との関係秋丸機関は同じ陸軍の他部局と共に研究をしていた可能性が高い。1940 年冬、参謀本部は陸軍省整備局戦備課に 1941 年春季の対英米開戦を想定して物的国力の検討を要求した。これに対し戦備課長の岡田菊三郎大佐は 1941 年 1 月 18 日に「短期戦（2 年以内）であって対ソ戦を回避し得れば、対南方武力行使は概ね可能である。但しその後の帝国国力は弾発力を欠き、対米英長期戦遂行に大なる危険を伴うに至るであろう。」と回答し、3 月 25 日には「物的国力は開戦後第一年に 80-75%に低下し、第二年はそれよりさらに低下（70-65%）する、船舶消耗が造船で補われるとしても、南方の経済処理には多大の不安が残る」と判断していた12。中山伊知郎によれば 1940 年末または 1941 年初め13に陸軍主計中将が出席した秋丸機関の各班の報告会が行われ、中山らは日本が兵力や補給力で日中戦争の二倍の規模の戦争を戦うことは不可能という結論を説明した14。他の参加者の証言15からも戦備課と秋丸機関の活動時期が一致しており、二つの組織の研究が連動していたと考えられる。また陸軍省軍務課高級課員だった石井秋穂は「秋丸中佐ハ金融的国力判断ヲ大規模ニヤツテ何回モ報告シテクレタ」と回想しており、秋丸機関や三菱経済研究所の研究を参考にしたのが「対南方施策要綱」（6 月 6 日陸海軍統帥部により決定）であった16。同要綱の基本的な方針はあくまで「綜合国防力ヲ拡充」することにあった。石井は「武力南進ハシタクモ出来ナイノダトイウ共通観念ガ支配シテオツタノデ、コノ共通思想ヲ数字的研究ノ教訓トシテ更メテ文章的ニ確認シタ」のが対南方施策要綱であったとしている。日本の物的国力では対英米長期戦を遂行できないことは秋丸機関などの研究により十分認識されており、英米を刺激しない形での南方進出が意図されていた17。秋丸機関の研究は 1941年前半時点では当局者に日本の国力の限界を認識させ、武力行使を抑制させる働きを持っていた。しかし日本側が戦争に至らない範囲での南進策と考えていた 1941 年 7 月の南部仏印進駐は対日石油輸出停止というアメリカの強力な経済制裁をひき起こした。これにより対米開戦の機運が高まり、陸軍省戦備課は東條英機陸軍大臣から 11 月 1 日開戦を前提として再度物的国力判断を求められた。この結果も「決然開戦を断行するとしても二年以上先の産業経済情勢に対しては確信なき判決を得るのみであつた」と岡田は回想している18。有沢広巳は 9 月末に秋丸機関による対英米開戦の際の国力判断が参謀総長の前で行われたとしているが、これはこの戦備課の国力判断を指している可能性がある。
３．秋丸機関の出した結論
(1)『英米合作経済抗戦力調査（其一）』『英米合作経済抗戦力調査（其二）』 秋丸機関の一応の結論の陸軍首脳への説明会の開催時期は秋丸によれば 7 月であり、これは『英米合作経済抗戦力調査（其二）』『独逸経済抗戦力調査』表紙の「昭和十六年七月調製」という表記から確かであると思われる。
イギリス・アメリカの合同の経済抗戦力を分析した報告書は『英米合作経済抗戦力調査（其一）』と『英米合作経済抗戦力調査（其二）』（以下それぞれ『其一』『其二』）の二冊および『英米合作経済抗戦力戦略点検討表』（未発見）に分けて刊行され、『其一』は「量的抗戦力」を計算するために「社会生産物」という形で総生産をまとめており、現在でいうマクロ経済的な分析が行われている。『其二』では「質的抗戦力」として対外関係、地理的条件、人口、各種資源、交通力や輸入力、経済構造と戦争準備、生活資料自給力、軍事費負担力、消費規正与件などを個別に挙げて分析している。
『其一』の「判決」ではまずアメリカの生産能力の大きさが指摘されている。アメリカがイギリス側に参戦すれば 1 年または 1 年半後にはイギリスの供給不足を賄い、さらに第三国向けに軍需資材 80 億ドルの供給余力を有する（「判決」1 頁）。一方「判決」の後半では、イギリスには「完成軍需品ノ海上輸送力」が「致命的戦略点（弱点）ヲ形成スル」ことが指摘されている。今後ドイツ・イタリアの撃沈による船舶の喪失が続き、英米の造船能力に対し喪失トン数が超えるときはイギリスの海上輸送力は最低必要量を割り「英国抗戦力ハ急激ニ低下スヘキコト必定ナリ」（「判決」2 頁）。その上で「判決」では、対英戦略は英本土攻略により一挙に本拠を覆滅することが正攻法だが、イギリスの弱点である人的・物的資源の消耗を急速化する方略を取り、「空襲ニ依ル生産力ノ破壊」「潜水艦戦ニ依ル海上遮断」を強化徹底する一方で「英国抗戦力ノ外郭ヲナス属領・植民地」に戦線を拡大して全面的消耗戦に導き、補給を絶ってイギリス戦争経済の崩壊を目指すことも「極メテ有効ナリ」としている（「判決」2 頁）。さらに、アメリカを速かに対独戦へ追い込み、経済力を消耗させて「軍備強化ノ余裕ヲ与ヘサル」ようにすると共に、自由主義体制の脆弱性に乗じて「内部的攪乱ヲ企図シテ生産力ノ低下及反戦機運ノ醸成」を目指し、合わせてイギリス・ソ連・南米諸国との離間に努めることを提言している（「判決」2 頁）。 『其二』では「例言」において、英米合作の経済抗戦力の「弱点を確認し、その弱点の性格を検出してその全関連的意義を闡明することにより経済抗戦力の戦略点を究明するに在り」と書かれており、英米の「弱点を確認」し、それにより取るべき日本の戦略を提案しようとしていた。マルクス経済学の再生産表式に基づくと思われる生産財部門と消費財部門とに分けた分析（工業力）、英米における国民所得研究の数字を参考にしたと考えられる分析も使われているが、全体として統一のとれた分析手法が使われているとは言い難い。例言とは裏腹に「英米を合作すれば、米国の過剰［石油］は英国の不足を補つて尚ほ余りある状態である」（54－55 頁）など、イギリス単独では弱点と言える場合でも、アメリカとの合同で考える場合には大半で弱点らしい弱点見いだせていない。しかし『其一』と同様に英米を合わせても船舶輸送力が不足がちであり、これが弱点であるとされている。 実際には『英米合作経済抗戦力調査』はアメリカの造船能力を過小に見積もっていたが19、英米のうち経済力の弱いイギリスの崩壊をまず目指し、そのため英米間の輸送を遮断したりイギリス植民地を攻撃することは、枢軸国にそれだけの力があったかどうかを別にすれば合理的な方針であったといえる。
(2)『独逸経済抗戦力調査』
『独逸経済抗戦力調査』の「判決一」では「独ソ開戦前の国際情勢を前提する限り、独逸の経済抗戦力は本年（一九一四（ママ）年）一杯を最高点とし、四二年より次第に低下せざるを得ず。」（1 頁）とされている。ナチス政権誕生時には多くの失業者と豊富な在庫品が存在し、企業の操業率は低かったが、「ナチス統制経済の高度の組織力」を用いて遊休生産力を活用したことで生産力は急速に拡充した。しかし 1937～38年頃には完全雇用に達し生産力は増強されなくなった。1939年の第二次大戦勃発から報告書執筆直前の独ソ開戦（1941年 6月）までは現在の生産力では消耗を補えないため過去の生産による軍需品ストックに頼っているが、そのストックも来年（1942年）から枯渇してくるため経済抗戦力は低下せざるを得ない（2-4頁）。そして「判決二」は、「独逸は今後対英米長期戦に耐え得る為にはソ連の生産力を利用することが絶対に必要である。従つて独軍部が予定する如く、対ソ戦が二ヶ月間位の短期戦で終了し、直ちにソ連の生産力利用が可能となるか、それとも長期戦となり、その利用が短期間（二、三ヶ月後から）になし得ざるか否かによつて、今次大戦の運命も決定さる。」（4 頁）としている。既に労働力と食料の不足に悩むドイツは、ソ連の労働力と農産物を利用することが絶対に必要であるが、「対ソ戦が、万一長期化し、徒に独逸の経済抗戦力消耗を来たすならば、既に来年度以後低下せんとする傾向あるその抗戦力は一層加速度的に低下し、対英米長期戦遂行が全く不可能となり、世界新秩序建設の希望は失はれる」（7 頁）。「判決三」では「ソ連生産力の利用に成功するも、未だ自給態勢が完成するものに非ず。南阿への進出と東亜貿易の再開、維持を必要とす。」とされている。このように『独逸経済抗戦力調査』はドイツの経済力を冷静に分析していた。ただ、『独逸経済抗戦力調査』の判決はそこから日本のとるべき方向について驚くべき結論を出している。「東亜」はドイツの不足するタングステン、錫、ゴム、植物油を供給することができる。ヨーロッパと「東亜」の貿易を回復するためにはドイツがスエズ運河を確保し、日本がシンガポールを占領してインド洋連絡を再開しなければならない（8 頁）。「一方我国は独ソ開戦の結果、やがてソ連と英米の提携が強化されるにつれ、完全の包囲体制に陥る。この包囲態勢の突破路を吾人は先づ南に求む可きである。」「北に於ける消耗戦争は避け、南に於て生産戦争、資源戦争を遂行す可し」「南に於ける資源戦により短期建設を行ひ、経済抗戦力の実力を涵養し、これによつて高度国防国家建設の経済的基礎を確立す可し」（8－9 頁）。つまり日本は資源を獲得するためにも南進すべきだと提案している。なお、イタリアに関しては資料という形で『伊国経済抗戦力調査』（1941年 12月）が刊行されており、戦力が限界に達しており今後は下降する可能性が高いという内容である。
おわりに
陸軍は秋丸機関の少なくとも結論については国策に沿ったものと受け取ったとみられる。参謀本部のソ連班の委嘱を受けて 1940 年頃にソ連の経済力測定に参加した20赤松要は、中山・有沢・都留重人と共に参加した 1978 年の座談会で「洩れ聞いたことがあるのだが、その［秋丸機関の］研究は、アメリカと戦争しても大丈夫だという答申を出したと聞いているが……」と中山・有沢に聞いている21。『英米合作経済抗戦力調査』で提示された方針は、対英米開戦にあたり戦争終結構想として策定された「対米英蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」（前述の石井秋穂らが原案を作成し、1941 年 11 月 15 日に大本営政府連絡会議で国策として承認）とかなり似たものである。それは他の枢軸国との協力によりイギリスを経済封鎖等により屈伏させ、イギリスにアメリカを誘導させて講和に持ち込むとするものだった22。秋丸機関と協力していた可能性が高い陸軍省戦備課長の岡田大佐は 1942 年 3 月に朝日新聞 1 面で連載された「大東亜建設座談会」（秋丸機関に参加した中山伊知郎、蝋山政道も参加）で、英米の国力の大きさを認めているが、同時に「英米に屈伏を求める手段が国防経済的に見て見当らないのかといふと、さうではない」として、植民地を奪ったりして物資を失わせるとともに「手取り早い方法としては彼等の船舶を失はすことが一番かと思ふ」としている。座談会記事の見出しは「船が沈めば英も沈没」であった23。秋丸中佐の協力者だった遠藤武勝は、秋丸機関の研究は「戦争意志は別のところで決められ、その遂行上如何なる配慮を加えられるべきか、という極めて戦術的な問題として取り扱われたに過ぎ」ず、「研究に当たった諸学者においても、その気配に媚びて、結論としての報告において、強く厚いその経済力でも「突き崩し得ないことはあるまい」という意見が加えられた」と回想している24。秋丸機関はもともと戦争を行う上で客観的に経済的方法を探るために設置されており、実際にその役割を果たしていた。1941 年 2 月 22 日付の秋丸機関の内部資料では「ソ連経済抗戦力判断研究」を行うにあたり、「諸項目ノ関連ヲ考察ノ上抗戦力ノ弱点ガドノ部面ニ現レルカ測定」し「弱点ニツイテ経済戦略ヲ樹テルコト」が目指されており、そのための客観性を担保するため報告書作成に際し「事実ヲ挙ゲ（数量等）判断（強弱点ヲ摘出）シ理由ヲ附スルコト」「資料ノ何頁（出所）ヨリ摘出セルカヲ明記スルコト」といった指示がなされていた25。秋丸機関の研究は目的合理性を徹底的に追求するものであったが、戦争という目的そのものを疑う存在ではなかったといえる。
なお、有沢は 1941 年秋に秋丸機関を離れるが、これは 1941 年 10 月にゾルゲ事件が起き治安維持法違反者に対する扱いが厳しくなり、治安維持法違反容疑で起訴保釈中だった
有沢を陸軍が利用できなくなったためと推測される26。秋丸中佐は 1941 年 10 月に大佐に昇進するとともに大本営陸軍部野戦経理長官部部員になり、1942 年夏からはガダルカナル島への軍需補給に忙殺され経済戦略に手が回らなくなったことが秋丸機関解散の原因だったとしている。1942 年秋の秋丸機関解散後その調査部門は総力戦研究所に、「支那法幣工作」
などの経済謀略は陸軍中野学校に移され、秋丸大佐は 12 月末にフィリピン派遣第 16 師団経理部長に転出した27。

1 牧野邦昭「『独逸経済抗戦力調査』（陸軍秋丸機関報告書）―資料解題と「判決」全文」『経済学史研究』第 56 巻第 1 号、2014 年、同「『英米合作経済抗戦力調査（其二）』（陸軍秋丸機関報告書）―資料解題」『摂南経済研究』第 5 巻第 1・2 号、2015 年。
2 秋丸次朗「秋丸機関の顛末」『回想』東京大学出版会、1989 年、62-64 頁。
3 牧野邦昭『戦時下の経済学者』中央公論新社、2010 年、28 頁。
4 秋丸「秋丸機関の顛末」21 頁。
5 同右、65-66 頁。
6 財団法人東亜経済懇談会編・刊行『東亜経済懇談会第一回報告書』1940 年、504 頁。
7 同右、505 頁。
8「陸軍秋丸機関（戦争経済研究班）ニ関スル件（十五年六月末現在）」大久保達正ほか編・土井章監修『昭和社会経済史料集成』第 10 巻、大東文化大学東洋文化研究所、1985 年所収。
9 座談会「経済政策論の発展過程およびその周辺」『中山伊知郎全集』別巻、1978 年所収、64-65 頁。
10有沢広巳『有澤廣巳 戦後経済を語る 昭和史への証言』東京大学出版会、1989 年、13 頁。
11中村隆英・伊藤隆・原朗編『現代史を創る人びと(1)』毎日新聞社、1971 年、195 頁。
12 塩崎弘明「対米英開戦と物的国力判断」近代日本研究会編『年報近代日本研究九 戦時経済』山川出版社、1987 年所収。
13偕行社で秋丸機関の発表会があった時期について中山は座談会「経済政策論の発展過程およびその周辺」62 頁では「昭和十五年の終わりごろだったと思う」と述べる一方、「第十集への序文」『中山伊知郎全集』第 10 巻、1973 年では「たしか昭和十六年の初め」（Ⅰ頁）と書いている。
14 中山「第十集への序文」Ⅱ頁。
15脇村義太郎「学者と戦争」『日本学士院紀要』第 52 巻第 3 号、1998 年、 148 頁。
16 『石井秋穂大佐回顧録』防衛省防衛研究所史料室蔵、96-98 頁。
17 相澤淳「太平洋戦争開戦時の日本の戦略」防衛省防衛研究所編・発行『平成 21 年度戦争史研究国際フォーラム報告書』2010 年所収、37 頁。
18 岡田菊三郎「開戦前の物的国力と対米英戦争決意」『現代史資料 43 国家総動員１』みすず書房、1970年、144 頁。
19 脇村「学者と戦争」152-157 頁。
20 赤松要「学問遍路(8)南方調査とマライの独立運動」『世界経済評論』第 11 巻第 11 号、1967 年、40 頁。
21座談会「経済政策論の発展過程およびその周辺」62 頁。
22 参謀本部編『杉山メモ』上、原書房、1967 年、523-524 頁。
23 「大東亜建設座談会 本社主催 ２ 船が沈めば英も沈没 粘りは米の方が弱い」『朝日新聞』1942 年3 月 20 日 1 面。
24 遠藤武勝「一経理官の回想」陸軍経理学校同窓会若松会『若松誌通巻一五〇号記念 若松 総集編』1995年、343 頁。
25 「ソ連経済抗戦力判断研究関係書綴」1941 年 2 月 22 日、防衛省防衛研究所史料室所蔵。
26 脇村義太郎「回想の戦中・戦後（上）」『中央公論』1995 年 11 月号、168-169 頁。
27秋丸「秋丸機関の顛末」67 頁。
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├エリック・エリクソン - Wikipedia
エリック・エリクソン (スパイ)（英語版） - スウェーデンの石油商で、アメリカのスパイ。1962年の映画『偽の売国奴（英語版）』のモデル。
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├偽の売国奴：映画作品情報・あらすじ・評価｜MOVIE WALKER PRESS 映画
第二次大戦で大物スパイとして知られたアメリカ生まれのスエーデン人エリック・エリクスンの実話に取材した戦争秘話。アレクサンダー・クラインのストーリーを「結婚泥棒」のジョージ・シートンが脚色・監督した。撮影はジャン・ブールゴアン、音楽はアルフレッド・ニューマン。出演は「誘惑の夜」のウィリアム・ホールデン、「結婚泥棒」のリリー・パルマー、「ベン・ハー(1959)」のヒュー・グリフィスなど。製作はウィリアム・パールバーグ。
ストーリー
1942年、第2次世界大戦の戦況は連合軍に不利であった。スェーデンの首都ストックホルムに、エリクスン（ウィリアム・ホールデン）という石油業者がいた。ドイツに石油を売っていたため、連合軍のブラックリストに売国奴として名前がのせられていた。そのため、友人や妻のイングリット（エヴァ・ダールベック）からも冷たい目で見みられていた。英の諜報部員コリンズ（ヒュー・グリフィス）は、エリクスンの立場に目をつけ、連合軍側のスパイ機関に彼を巧みに引っぱった。エリクスンは、スェーデン駐在のドイツの高官コルトナーとウルリッヒに近づき、スェーデンに精油工場を作ることを勧めた。エリクスンのドイツ側と連絡を保つ工作はこれで成功した。第2段の工作はドイツ国内に同志をつくることだった。エリクスンはベルリンにいる旧友フォン・オルデンブルグに目をつけた。オルデンブルグの息子はソ連収容所に入っていた。エリクスンは息子の生命の保証とひきかえにオルデンブルグを仲間に引き入れた。続いて、マリアンヌ（リリー・パルマー）という女がオルデンブルグの紹介で仲間に入ってきた。こうして、エリクスンはベルリンでの工作が終わるとハンブルグに飛んだ。そこで彼はホルツーという男を同志にした。ホルツーは大戦が連合軍の勝利に終わった場合の生命の保証を求めていた。エリクスンは保証の印証をホルツーに渡した。ホルツーの妻クララはエリクスンに色目を使い、息子のハンスは疑惑の目を持ってみていた。ドイツ国内での工作を終わったエリクスンはスェーデンに戻った。その留守中、マリアンヌは自分が提供した情報によって連合軍の空襲を導き、多くの人間が死んでいくのに堪えられず、その心の苦しさを神父に告白した。これをゲシュタポに聞かれたマリアンヌはベルリンの刑務所に収容された。その頃、ホルツが死んだ。エリクスンはハンブルグへ急行した。一刻も速くホルツに与えた印証を取り返さなくてなならない。しかし、印証はハンツに見られていた。エリクスンはゲシュタポに追われる身となった。しかし、秘密諜報部の地下組織によって無事逃れることができた。その頃、マリアンヌは死刑になっていたのだった。
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├ベルリン市街戦 - Wikipedia
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├コンバット! - Wikipedia
第二次世界大戦末期の1944年初夏、ところはフランス国。アメリカ陸軍第361歩兵連隊[1]第3大隊K中隊[2]に属する、第2小隊の隊長ギルバート・ヘンリー少尉と、少尉麾下の一分隊を率いる隊長チップ・サンダース軍曹を中心とした歩兵達の「ヒューマンドラマ」である。
1944年6月6日決行のオーバーロード作戦（別名ノルマンディー上陸作戦）から物語がスタートし、第二次世界大戦末期の西部戦線（地域は漠然とフランス）が舞台であったが、架空の作戦や架空の戦線でドラマは進行する。パリの解放といった、具体的な時期を推定できる事象もほとんど登場しない一方で、各エピソードには心理的葛藤などを題材としたテーマが毎回設けられていた。カラー化に伴う製作費高騰などにより5年目で打ち切られたため厳密な意味での「最終回」は存在せず、終戦まではついに描かれなかった。ただ、打ち切りが決定したからか第5シーズンの話の中には、登場ゲストなどが終戦が近い事を窺わせる発言をしている場面がある。
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├「日本計量新報」今週の話題と重要ニュース（速報版）2024年06月13日号「日本計量新報週報デジタル版」
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├夏の安曇野と麦の熟れるころ　甲斐鐵太郎
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├【ノーカット版】「和らぎの心で助け合いを」100歳の元特攻隊員　裏千家・千玄室さんに聞く戦争の“継承”【報道ステーション】(2023年8月24日) (youtube.com)
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├東亜計器製作所ガラス温度計のJCSS認定事業者に(マイナス50℃から300℃まで　拡張不確かさ95 %)
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├計量研究所 - Wikipedia
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├「オーラルヒストリー 蓑輪善蔵氏インタビュー「計量制度に係わって69年」」『計量史研究』第34巻第1号、2012年7月　digidepo_10632249_po_ART0009947795.pdf
　小泉袈裟勝さんのお話をお伺いしたいのですが 。
　袈裟勝さんはね私より7つ年上でした 。背が高い人ですが、干支は午ですよ。彼は1937（昭和12）年か1938（昭和13）年に中検に入って、それで渡辺襄さんの光の光波干渉の測定を手伝っていたんです。1942（昭和17）年に兵隊にとられてビルマに行ったのかな。出征するときのことも私は知っています。野砲でしたかね。馬の世話をしたりしながら。それで帰ってきたときに、計圧器係がいる3階から小泉さんが2階の岡田さんの部屋に入ったのを見ました。
　（小泉袈裟勝さんは）旧制中学を出て計量教習を出ているだけなんですよ。それで物理学校へ1年間だけ行って、2年生になれなかったようです。物理学校って進級が非常に厳しくて簡単には2年になれないんです。
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├わが国における計測標準の発展小史 (jst.go.jp)
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├栗田良春（元 計量研究所）
【瑞宝中綬章】▽栗田良春（70、元・工業技術院計量研究所長）
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├【研究者データ】栗田良春 | 日本の研究.com (research-er.jp)
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├学習院桜友会　第21回技術交流会 (gakushuin-ouyukai.jp)
平成15年1月25日 (土曜日) 第21回技術交流会の講演会、懇親会を開催いたしました。
講演タイトル：「度量衡標準とその単位の今昔」
講師：元通商産業省工業技術院計量研究所長・昭和３８年卒　栗田　良春氏
講師略歴：昭和38年学習院大学理学部物理学科卒業（菅研究室）、博士課程、助手を経て昭和44年通商産業省工業技術院計量研究所入所、前半は擬似乱数の研究、後半 は研究管理に従事。平成9年同所退職後、3年間ハンガリーで技術供与のプロジェ クトに参加。平成14年５月まで日本電気制御機器工業会勤務。理学博士。
要旨：度量衡はバビロニアの昔から、民族、地域、職域でそれぞれに発達してきた。
その統一の努力は17世紀のフランス革命の最中に始まり、今なお続いている。グローバルスタンダードの始まりである。また最高精度の標準は、いつもその時代の科学の最先端の進歩を取り入れ、実現されてきた。標準の世界から現代のグローバル化を眺めること，そこでの日本の役割等についてお話ししたい。
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├計量新報記事目次01（９６年７月２１日号－９７年９月１４日号） (keiryou-keisoku.co.jp)
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├社説(96年10月6日号～97年8月31日号 (keiryou-keisoku.co.jp)
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├社説(96年10月6日号～97年8月31日号 (keiryou-keisoku.co.jp)
社説・「夏が来れば思い出す」計量記念日（97年5月25日号）
　「夏が来れば思い出す」のは計量記念日である。古い人々は桜の花が咲く頃になると思い出すのが度量衡記念日である。度量衡記念日の四月十一日は「メートル記念日」として暦の中に生きている。

　現在の計量記念日は十一月一日であるが、皮肉にも旧計量記念日の六月七日が暦にまだ記載されている。計量に関する記念日の四月十一日、六月七日、十一月一日をつなぐものは何か。記念日の日取り決定の理屈付けは別にして、計量制度の持つ社会的役割を大きく見てのものである。計量単位が民族性・地域性を排除して人類共通のものとして確立しようとすることは当然の流れである。これに国粋主義者が反対して移行に障害があったが、暴力を伴う反対を押し切って尺貫法からＳＩ単位系につながるメートル系に移行させた先人達の英知、英断、勇気には称賛を贈らなくてはならない。

　戦後の民主主義改革と新憲法に対応する計量法が「民主化計量法」と立案当事者が規定し、立案・制定作業に協力した計量関係の公務員、事業者から太陽が昇るがごとく歓迎されたことは計量の歴史書から学ぶことである。この四月に面会した戦前から計量検定所に勤務していたＯＢは「戦前の計量公務員は、警察権も合わせ持っていたこともあって憲兵や警察官と同様に恐れられていた」と話していた。

　適正な計量の実施の確保にサーベルを必要とするのは未開の野蛮国であることの証明である。計量・計測が果たすべき本質的な大きな役割は産業・文化社会の発展を誘導することであるので、昭和二十六年制定の計量法から新計量法への変遷・発展に間違いはなく、今後とも計量法を基にした重要な社会基盤としての計量制度の拡充・発展を期待する。

　旧計量記念日は初夏のころで梅雨の晴れ間をついての記念日行事が懐かしいが、十一月一日の現在の計量記念日はメーカー自己検定制度ともいえる指定製造事業者制度および計量標準の供給を民間企業などが行なう基準認証制度である計量法トレーサビリティ制度に代表される民間能力の活用と権限委譲に大きな特徴がある。

　計量の役所と公務員に知識・技術と情報が集中し、民間の計量関係事業者が相対的にこの方面で脆弱な時代から現代は大きく変化している。産業と社会の主役はいわずとも国民であり民間人である。国は企業が円滑に競争し活動する場を、いってみれば相撲における土俵を提供することがつとめである。悪いことをするのも企業であるし戦いに負けて泣くのも企業である。公正に闘える場の提供こそが国と政府のつとめであるが、間違ってもこうした場で国や公務員が主役にならないことである。

　計量法が刑事罰を内容に含む強制力を持つ法令になってはいても、これは国民の生活の安定確保および企業活動の円滑・活発化を基礎をなす土俵整備の一環と考えるべきではないのか。

　国の主役と成り立ちの本来にうまく適合した計量行政の運営と法の一層の整備・発展を願う。こうしたことと計量記念日の意義を考えることとは矛盾することではないであろう。
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├社説(02年1月～4月) (keiryou-keisoku.co.jp)
社説・計量法と計量行政の仕組みの変更(02年4月14日2441号)
　計量行政など計量をとりまく世界の仕組みに変化が目立っている。その項目をあげると４つであり、以下順にとりあげる。

　１つは、計量法の新たな計量ニーズへの対応ということであり、ダイオキシンの計量証明のための計量法の改正を行った。平成14年4月1日施行の「改正計量法」がそれで、環境汚染の問題等でダイオキシン類等の極微量物質の計量証明事業の信頼性を向上させるため、新たな規定が設けられた。改正計量法は、平成13年6月20日に公布されていたもので、改正内容は、①ppt、ppq等の計量単位を追加した、②特定計量証明事業者認定制度を創設し、ダイオキシン類の計量を実施するためには、認定の取得が必要になった、③計量証明事業者が発行する計量証明書については、事業者によって記載している事項がまちまちであり、計量証明を依頼した者にとって情報不足の事例等も発生していたことから、計量証明書の記載事項を明確化した、等である。

　２つは、計量行政の執行体制の変革である。地方分権および省庁再編によって計量行政の執行体制が大きく変わった。変更事項を列記すると次の通り。

　①地方分権の推進により、計量行政事務の多くが、従来の機関委任事務から、地方自治体が自主的、自立的な責任のもとで実施する自治事務へ変更されている。

　②行政改革による中央官庁関連の組織変更があった。通商産業省は経済産業省となり、法定計量を担っていた計量行政室と計量標準を担当している知的基盤課が合体し、統一して業務を遂行している。計量研究所、電子技術総合研究所など１５の研究機関が統合して、独立行政法人産業技術総合研究所が誕生した。産総研の計測標準研究部門、成果普及部門の計量研修センター及び計量標準管理部、国際部門の国際標準協力室の４つの部署を一括して、計量標準総合センター（ NMIJ）を構成する。NMIJは、４つの部署が互いに連携を取りながら、計量標準や計測分析技術に関する研究開発、標準供給業務、型式承認などの法定計量業務等をおこなっている。JCSS認定校正事業者を認定する製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）も独立行政法人である。

　③基準認証制度の見直しで、指定検定機関、指定定期検査機関等への民間活力の導入、JCSS認定校正事業の校正範囲の拡大等がなされている。

　④電子申請の導入もはかられる。

　３つは、国際的な法令、規格の統一化の動きが急であり、これへの対応を迫られていることに由来する仕組みの変更である。動きのある事項を列記すると次の通り。

　①１９９９年１０月に、メートル条約に加盟している３８カ国の国家計量機関の間で、国家計量標準の同等性の承認及び校正証明書を相互に承認することを目的とした、グローバルMRA（国際相互承認協定）が署名された。

　②計量規制（技術基準）の国際整合化を進めている。

　③計量標準を２０１０年までに米国並みの水準（物理系の計量標準２５０種類、化学系の標準物質２５０種類）に整備する。

　④日本は、１９９９年１月からアジア太平洋計量計画（APMP）の議長国（事務局も）を引き受けており、２００２年1月から法定計量分野のアジア太平洋法定計量フォーラム（APLMF）の議長国になった。

　４つは、今後の計量行政課題とその展開の予測に関することである。計量制度を取り巻く環が境変化は大きい。経済・社会は複雑化、高度化しており、適正計量に対して新たなニーズが発生してくる。すなわち①経済社会の基盤たる適正計量の確保、②効率的な計量行政の施行、③国際整合化、の課題であり、これを達成するための動きが活発化する。そのために国、独立行政法人、地方、産業界が的確に役割を分担し、連携して取り組んでいくことになるであろう。

　社会の仕組み、経済の仕組みには基本となるものがあるが、日本の場合には政治の世界の混迷、行政機構と官僚体制の旧弊などがあり、国際化した経済とのミスマッチが目立つようになってきた。ＧＤＰ世界第２位の位置をいつか中国やインドに明け渡すことになるかも知れない。どのようにすれば活力ある経済と国民生活を維持し作り上げることができるのか。そのための政治と経済と行政機構の仕組みづくりが強く求められている。


社説・計測トレーサビリティ制度と計測の確かさ(02年4月7日2440号)
　計測機器と測定の正確さは法が関与しない状況でも釣り合いがとれるようになってはいる。計測という行為はさまざまな目的を実現するための手段として営まれることがほとんどである。計測がさまざまな技術の基礎をなしていることからくるものである。

　計測をうまく行わせようとすると、計量制度という社会制度が必要になる。計量制度の骨格をなすものは計量法であり、計量法は基本的には２つのことを規定している。１つは、単位の基準を定めることである。このことによって世の中に１つのことに対して２つの単位があったり、また基準が曖昧であることからくる計測結果への信頼性欠如を排することができる。２つは、取引と証明のための計測結果の信頼性確保であり、このことは「適正な計量の実施の確保」と表現され、はかり、電気計器、水道・ガスメーター、環境計測機器など特定の分野の計量器に関して計量法が規制の形で関与している。

　計量法は以上のような構造のものであるが、ここにもう１つの仕組みを加えていわば３重構造にした。もう１つの仕組みとは「計量法トレーサビリティ制度」のことである。

　計量法トレーサビリティ制度は、社会の計測へのニーズを背景に誕生したものである。先端技術分野における生産管理や適合性評価分野における計量計測の信頼性付与といった高精度の計量に対応するために、計量計測器に対し、国内において最上位の計量標準（国家計量標準）を基準とした校正を行い、それとのつながりで計量器の精度（不確かさ）を対外的に証明することが求められるようになったのに対して「計測のトレーサビリティ」を法の援護のもとに確保するために「計量法トレーサビリティ制度」が創設された。

　計量法トレーサビリティ制度はＪＣＳＳ制度とも別称される。これはこの制度に基づいて実施した校正証明書にＪＣＳＳのロゴマークを付することができるからである。計量法トレーサビリティ制度（ＪＣＳＳ制度）は１９９2年に公布、93年１１月より施行された計量法に内容が盛られており、この規定に基づき、計量計測分野の発展と向上を目的として発足した。

　計量法トレーサビリティ制度とは、国家計量標準の供給及び校正実施機関の認定を行う制度ということである。校正実施機関（認定事業者）は、計量法、関連法規及びISO/IECガイド17025（校正機関及び試験所の能力に関する一般要求事項）の要求事項に基づいて審査され、（独）製品評価技術基盤機構により認定された分野における計量器の校正等の事業を行われている。根拠条文は計量法第134条～第146条である。

　計量法トレーサビリティ制度の創設から現在までに次のような制度見直しの経緯があった。①1992年計量法トレーサビリティ制度の創設。②1999年計量標準の供給を（独）産業技術総合研究所、（独）製品評価技術基盤機構が行う規定の整備、認定事業者の認定を（独）製品評価技術基盤機構が行う規定の整備（01年1月施行）＝（独）製品評価技術基盤機構はＪＣＳＳ発足当初、通商産業省の一組織であった。しかし、01年１月の省庁再編成に伴い通商産業省から経済産業省へ、続いて同年４月の独立行政法人化により（独）製品評価技術基盤機構へと名称が変更された。それと同時に、大臣による校正事業者の認定権限が（独）製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）の理事長に移管された。③1999年指定校正機関の公益法人要件撤廃、より現場レベルの計量器までを対象とする認定事業者の階層性の導入（01年4月施行）＝これまでＪＣＳＳ標章付き校正証明書は特定２次標準器により直接校正された計量器のみに付することができたが、９９年の計量法の改正により、01年４月より特定２次標準器から連鎖的に校正された標準器を用いて校正を行うこと、言い換えれば実用標準レベルの計量器の校正までＪＣＳＳ付き証明書を発行することができるようになった。

　99年のＡＰＬＡＣ／ＭＲＡ、00年のＩＬＡＣ／ＭＲＡへの参加をはじめ、ＪＣＳＳ制度の国際的な連携のための作業が進められている。ＩＬＡＣ２００１京都会議はその１つである。01年10月29日から11月5日にかけて、国立京都国際会議場でＩＬＡＣ２００１京都会議が開催された。ここではＪＣＳＳ及び同じくＮＩＴＥで運営しているＪＮＬＡ（工業標準化法試験事業者認定制度）がＪＡＢ（(財)日本適合性認定協会）、ＪＡＳＣ（工業標準化法指定認定機関指定制度）とホストを務めた。

　同会議では、世界４０カ国・経済地域６５機関から約１２０名の認定機関・試験所関係者が参加し議論が交わされた。韓国（ＫＯＬＡＳ）、中国（ＣＣＩＢＬＡＣ）、インドネシア（ＫＡＮ）、タイ（ＴＬＡＳ）、イスラエル（ＩＳＲＡＣ）、スペイン（ＥＮＡＣ）、ドイツ（ＤＡＳＭＩＮ）、スロバキア（ＳＮＡＳ）の８認定機関がＩＬＡＣ／ＭＲＡに署名を認められ、参加機関は３２カ国・経済地域の４３機関までに発展した。ＩＬＡＣはＣＩＰＭ（国際度量衡委員会）とＭｏＵ（協力覚書き）を取り交わし、試験所認定における測定のトレーサビリティを適切に確保するため計量標準供給との連携を更に強化する。

　以上のように計測のトレーサビリティのための骨格となる計量法トレーサビリティ制度（ＪＣＳＳ制度）は確実な発展のための歩みを進めている。

　関連する事項に関しての課題となっているのが、日本の計量標準の設定の遅れである。行政機関もこのことを率直に認めており、計量標準を2010年までに米国なみのレベルに整備する計画である。

　日本国の計量法トレーサビリティ制度（ＪＣＳＳ制度）は、校正サービス業務が資格要件、校正作業その他が、法が規定した内容を満足する場合に、校正証明書にＪＣＳＳロゴマークを付することができるというものである。しかし、現状ではすべての標準分野の校正業務に関してＪＣＳＳロゴマークを付することができるように制度を立ち上げられているわけではない。厳しくいえばＪＣＳＳロゴマークを付することができる標準分野は限られており、この限られた分野でもすべての校正業務にＪＣＳＳロゴマークを付しているわけではない。ロゴマーク付きの校正証明書を得ようとすると費用がかさむからである。ロゴマーク付きでなくても国家標準と技術的に確かなトレーサビリティがとれていれば、その標準や標準器や計測器が機能を満足するという事情があるからである。

　計量と計測器に関して計量法が関与する状態を小さくしてきたのが近代計量法と計量行政の歴史であった。計測の標準とその校正業務に計量法が援護する形で関与することの限界ははじめから明白である。確かな計測を広く実施することが産業はもとより科学と文化が発達する元になっているのであるから、手軽に安く計測標準とその校正証明書を入手できる方法を講じることは大事である。
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