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計量計測データバンク　ニュースの窓－４－
日本の国家公務員の機構を旧日本軍の将校機構（士官学校、兵学校、陸軍大学、海軍大学）と対比する

計量計測データバンク　ニュースの窓－４－日本の国家公務員の機構を旧日本軍の将校機構（士官学校、兵学校、陸軍大学、海軍大学）と対比する
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├日本の国家公務員の機構を旧日本軍の将校機構（士官学校、兵学校、陸軍大学、海軍大学）と対比する
├軍人と国家官僚　軍国主義日本の軍人として命を捨てる覚悟の軍人と国民の福祉の向上のために働く人との対比（計量計測データバンク編集部）
├計量計測データバンク　ニュースの窓－４－
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├日本の新聞社、メディア、情報機関など web検索（計量計測データバンク）
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├陸軍士官学校卒業者の人数と特記事項（話題)
陸軍士官学校卒業生一覧 (日本) - Wikipedia
旧1期
明治8年1月28日 - 2月入校、1877年7月18日 - 12月22日任官、117名。西南戦争にて戦没者34名。

旧3期
西南戦争中の1877年5月入校、明治12年（1879年）12月22日任官、96名。
元帥：上原勇作（陸相、教育総監、参謀総長）。
大将：秋山好古（教育総監）、内山小二郎、柴五郎、本郷房太郎。
秋山好古 - Wikipedia

9期
明治30年（1897年）11月29日卒業、明治31年（1898年）6月27日任官、650名。
大将：阿部信行、荒木貞夫（陸相）、林仙之、本庄繁、真崎甚三郎（教育総監）、松井石根。
荒木貞夫 - Wikipedia
真崎甚三郎 - Wikipedia

19期
明治40年（1907年）5月31日卒業、明治40年（1907年）12月26日任官、1068名。
大将：今村均、河辺正三、喜多誠一、田中静壱、塚田攻。
今村均 - Wikipedia

56期
1942年12月卒業1672名。戦没者1003名。
少佐：田中秀志（2階級特進、戦死）。
東京都新宿区落合出身。開成中学校から陸軍士官学校へ進学し、1942年12月に同校を56期で卒業。1944年11月29日、陸軍特別攻撃隊「八紘隊第1隊」の指揮官としてレイテ湾に突入・散華。戦死後、二階級特進で陸軍少佐となった。

59期
終戦後に特別に卒業資格を付与、一般大学の受験資格を得た。陸士1250名。
1943年4月1日に陸軍予科士官学校入校、1944年10月13日に予科士官学校卒業、同日に士官候補生を命ぜられ、1944年10月14日に士官学校入校、同日に兵長の階級を与えられ、1945年1月15日に伍長の階級に進み、1945年3月15日に軍曹の階級に進むが、在校中に終戦を迎えた。1961年に59・60期の同窓会「国史会」一部の者がクーデターを企画して破防法適用事件第1号となった（三無事件参照）。
軍曹：東條敏夫・梶山静六、杉山茂雄、張昌國、中谷鉄也。
東條敏夫 - Wikipedia
梶山静六 - Wikipedia

60期
陸士1824名。1944年2月21日幼年学校出身者は予科士官学校へ仮入校。
本科生徒たる兵長で士官学校閉校。
兵長：飯尾憲士、近岡理一郎、中條高德、渡部敬太郎（陸将）、小野田昭彦（平田昭彦）、加藤六月、柳川覚治。
平田 昭彦（ひらた あきひこ[出典 1]、1927年〈昭和2年〉12月16日 - 1984年〈昭和59年〉7月25日）は、日本の俳優。本名:小野田 昭彦（おのだ あきひこ）。主に東宝映画、テレビドラマで活躍。特撮分野の名優としても知られる。吉江企画に所属していた。夫人は女優の久我美子。実兄に映画監督の小野田嘉幹、義姉（嘉幹の妻）に女優の三ツ矢歌子、実妹に女優の音羽美子がいる。来歴・人物。日本統治時代の朝鮮の京城生まれ、東京都中野区出身。東京陸軍幼年学校、陸軍士官学校（60期）、旧制第一高等学校を経て、東京大学法学部政治学科卒。陸士での同期には中條高徳がいた。また、東大での親しい同期には児島襄、松下康雄らがいた。東大では演劇部に所属。母親が世田谷で映画関係者のよく利用する旅館を営み、兄が映画界に就職したこともあり、映画界への興味を抱き、大学在学中は新東宝で助監督のアルバイトをやっていた。1950年に大学を卒業すると東京貿易（現三菱商事）に入社。しかし、映画界への興味は捨てきれず、女優の山口淑子からの勧めもあって、俳優への転身を決意。1953年、第5期東宝ニューフェイスとして東宝に入社し、同年、マキノ雅弘監督『抱擁』でデビューする。同年、宝塚映画の『鉄腕涙あり』で映画初主演。
加藤六月 - Wikipedia
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├海軍兵学校卒業者の人数と特記事項（話題)
海軍兵学校卒業生一覧 (日本) - Wikipedia
15期
明治22年（1889年）4月20日卒業。
江田島移転後最初の卒業生。
大将：小栗孝三郎、岡田啓介、財部彪、竹下勇。
中将：浅野正恭、大島正毅、中野直枝、永田泰次郎、布目満造、森越太郎、山中柴吉。
少将：九津見雅雄。
中佐：広瀬武夫、松井健吉。
広瀬武夫 - Wikipedia

17期
明治23年（1890年）7月17日卒業
中将：秋山真之・川原袈裟太郎・斎藤半六・堀内三郎・森山慶三郎・山岡豊一・山路一善・吉田増次郎
秋山真之 - Wikipedia

20期
明治26年（1893年）12月18日卒業、31名。
中将：斎藤七五郎、中里重次。
少将：島内桓太。

27期
明治29年（1896年）入校、明治32年（1899年）12月16日卒業、113名。
大将：末次信正、中村良三。

32期
明治37年（1904年）11月14日卒業、192名。
卒業を繰り上げて少尉候補生として日露戦争に従軍する。
元帥：山本五十六。
大将：塩沢幸一、嶋田繁太郎、吉田善吾。
山本五十六 - Wikipedia
嶋田繁太郎 - Wikipedia
堀悌吉 - Wikipedia
堀悌吉（ほり ていきち、1883年〈明治16年〉8月16日 - 1959年〈昭和34年〉5月12日）は、日本の海軍軍人、実業家。海軍軍人としての最終階級は海軍中将。実業家としては、日本飛行機社長、浦賀船渠（現住友重機械工業）社長を歴任した。海兵32期首席、海大16期次席。大分県杵築市出身。天下の秀才を集める海軍兵学校の同期生たちをして「神様の傑作の一つ堀の頭脳」と畏敬せしめる程の、桁外れの英才であった。先輩の山梨勝之進（兵25期）、兵32期同期生の山本五十六、後輩の古賀峯一（兵34期）や井上成美（兵37期）からの信頼が厚く、山本権兵衛（兵2期）、加藤友三郎（兵7期）の系譜を継ぐ人物として、いずれ海軍大臣に就任することが確実視されていた。

36期
明治41年（1908年）11月21日卒業、190名。
皇族：有栖川宮栽仁王。
第1種軍装に勲一等旭日桐花大綬章佩用の栽仁王（第36期生徒）。当時はボタン留。
大将：沢本頼雄、塚原二四三、南雲忠一。
中将：熊岡譲、近藤英次郎、佐藤市郎、清水光美、高橋伊望、細萱戊子郎、新見政一。
少将：鈴木嘉助、竹田六吉、中杉久治郎、雪下勝美。
大尉：安達東三郎。
南雲忠一 - Wikipedia

37期
明治42年（1909年）11月19日卒業、180名。
皇族：北白川宮輝久王（小松輝久）。
大将：井上成美。
井上成美 - Wikipedia

50期
大正11年（1922年）6月1日卒業、272名。
中将：松村寛治。

69期
昭和13年（1938年）4月1日入校、昭和16年（1941年）3月25日卒業、343名。
在学期間が3年となる。
少佐：林喜重。
大尉：岩瀬勝輔、平野晃、宮田敬助。

71期
昭和17年（1942年）11月14日卒業、581名。
皇族：久邇宮徳彦王。
中佐：金指勲。

74期
昭和17年（1942年）12月1日入校、昭和20年（1945年）3月30日卒業、1024名。
採用生徒数が1000名を超える。兵学校始まって以来、初の在校生徒の戦死者が出る。
中尉：松尾秀輔。

75期
昭和18年（1943年）12月1日入校、昭和20年（1945年）10月1日卒業。
敗戦により閉校する事が決定したため、急遽、卒業式を行い75期生には卒業証書を、それ以降の生徒には修了証書を与えた。
皇族：賀陽宮治憲王。
青木彰、赤池弘次、岩崎俊一、太田敏郎、岡田善雄、小菅卓夫、小林公平、小林登、佐藤和男、佐藤英夫、茂野録良、篠原宏、平松一朗、松野良寅、松本善明、三好達、吉田學。
佐藤英夫 (俳優) - Wikipedia
松本善明 - Wikipedia

海軍兵学校予科（予科生徒）
今井敬、早坂暁、小沢昭一、栄久庵憲司、小畠郁生、加藤武、木田元、木谷順行、佐野洋、田中稔、佃公彦、友部達夫、成田豊、深代惇郎、吉田庄司、古田幸男、福島重雄。
小沢昭一 - Wikipedia
加藤武 - Wikipedia
佐野洋 - Wikipedia
佃公彦 - Wikipedia
福島重雄 - Wikipedia
木田元 - Wikipedia
木田元（きだ げん、1928年9月7日 - 2014年8月16日）は、日本の哲学者。専攻は現象学の研究。中央大学名誉教授。海軍兵学校が解体され、旧制高等学校への編入資格を得るが、野宿生活のために締め切りを知らず、知っていても家族が全員満洲にいるため学費を捻出できず、手続きをしなかったため、失効する。1945（昭和20年）10月、満洲から家族が引き揚げてきて、母の郷里の山形県鶴岡市に落ち着く。父がシベリアに抑留されたため、長男である木田は、鶴岡市役所臨時雇、小学校代用教員などで家族を養う。同時に働いていた闇屋で一儲けし、その金をあてにして代用教員を辞め、1947年（昭和22年）4月、新設されたばかりの山形県立農林専門学校（現在の山形大学農学部）に入学した。「人生の中休みだ」と思って入学試験を受け、金が無くなれば学校を辞めようと思っていたが、同年9月に父が帰国したので、自身で生活の心配をする必要がなくなり、卒業まで在籍した。しかし、農業で生計を立てる自信もなく将来への不安がぬぐえず、年中気分が乱高下する毎日を過ごす。小さな頃から読書が好きで、また当時鶴岡の大地主であったドイツ文学者三井光弥の三男の三井聰と親友であったため三井家の本を読み漁っていた。この頃には哲学書よりも小説や俳諧、中国の詩などを読んでいたが、ドストエフスキーの注釈書として読んだキェルケゴールから哲学の興味を持ち始める。さらに本を読み漁る中で、キェルケゴールから影響を受けたハイデガーの『存在と時間』を本格的に学びたいと思い、東北大学文学部を目指して受験勉強を始めた。東北大を志望した理由は、東北大が当時の国立大学で唯一傍系入学（旧制高校や大学予科以外からの入学）を認め、また入学試験の外国語科目が２言語でなく１言語であったからであった。1950年（昭和25年）4月、東北大学文学部哲学科（旧制）に編入学。大学1年のときドイツ語を学び、秋から『存在と時間』を読み始めて半年かけて読み終えた。しかし、この本を理解するには腰を据えて哲学を学ぶ必要があると感じ、哲学を学び続けることを決心した。当時、哲学を学ぶならフランス哲学ならデカルト、ドイツ哲学ならカントと相場が決まっていたため、卒業論文はカントの『純粋理性批判』で書くことを決め2年生から読み始めた。また、哲学を学ぶためには古典ギリシア語とラテン語は必須だと考えていたため、2年生の4月から6月に古典ギリシア語、3年生の同時期にラテン語を習得した。1953年に学部を卒業して同大学院哲学科特別研究生課程に進み、フランス語を習得。1958年に同大学院を修了し、同年から東北大学文学部助手となる。1960年から中央大学文学部哲学科専任講師。同助教授を経て、1972年から中央大学文学部哲学科教授。1999年に定年退職し名誉教授となった。2010年9月に、日本経済新聞「私の履歴書」に自伝を連載した。
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├昭和17年（1942年）当時、海軍兵学校の生徒は特攻要因として集められ卒業1,672名のうち戦死者は1003名、戦死率は60％であった
陸軍士官学校74期。昭和17年（1942年）12月1日入校、昭和20年（1945年）3月30日卒業、1,024名。海軍兵学校56期。1942年12月卒業1,672名。1942年の陸軍士官学校と海軍兵学校を併せた卒業者は2,696名。海軍兵学校では卒業1,672名のうち戦没者1,003名であり、戦死率は60％。海軍兵学校の生徒は特攻要因として集められていた。（計量計測データバンク編集部）
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├日本の軍人の数　軍人の数から戦争をみる（2015 年 7 月 27 日、竹田かずき）pdf。https://graph.moo.jp/pdf_essay/takedakazuki_Military.pdf
日本陸軍の軍人の実数　日本海軍の軍人の実数　1945（昭和 20）年は陸海軍併せて830 万人であった
日本国の軍人の数は1941（昭和 16）年は240 万人、1945（昭和 20）年は830 万人。1937 年に日中戦争が始まった後じわじわと軍人の数は増える。1941年になるとまた一段と増え200 万人以上になる。その後もさらに増え続け敗戦の年は陸軍は 600万人。海軍200万人、陸海軍併せて 800 万人、1945（昭和 20）年は830 万人であった。
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├陸軍大学校と海軍大学校の卒業者数
陸軍大学校59期 （昭和19年卒）卒業者。昭和18年12月1日入校、昭和19年12月20日卒業、199名。

海軍大学校甲種19期卒業者。大正8年12月1日入学 – 大正10年11月30日卒業、29名。松崎伊織中将、佐藤脩少将、杉山俊亮中将、宮田義一中将、近藤英次郎中将、堀江六郎中将、坂本伊久太中将、山本弘毅中将、戸苅隆始中将・次席、岩村清一中将・首席、草鹿任一中将、藤森清一朗少将、大熊政吉中将、松永寿雄少将、小沢治三郎中将。
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├軍人と国家官僚　軍国主義日本の軍人として命を捨てる覚悟の軍人と国民の福祉の向上のために働く人との対比（計量計測データバンク編集部）
海軍軍人の割合は陸軍の三分の一ほど。軍人は陸軍が数としては海軍よりも遥かに多かった。陸軍大学校の卒業者の数はおおよそ軍人の割合を反映していて、陸軍が多く海軍は少ない。陸軍大学校59期 （昭和19年卒）卒業者199名である。海軍では多い年でも海軍大学校甲種19期卒業者29名（大正8年12月1日入学、大正10年11月30日卒業）である。海軍は海軍大学校を卒業していなくても将官に昇進することが少なくない。陸軍は陸軍大学校卒業が佐官から将官に昇進する条件になっていた。陸軍大学校を卒業することが陸軍参謀本部に勤務する佐官級には求められた。陸軍大学校の卒業者と現代における国家公務員試験総合職試験合格におる採用者とが符合する。戦争作戦計画と国家政策の立案とがここに対比され、陸軍大学校対国家公務員総合職が写し鏡になっている。陸軍士官学校56期（1942年12月卒業）1,672名のうち戦死者は1,003名であり戦死率は60％。士官候補の学校に入学する競争率と現代における国家公務員総合職試験の競争率、その難儀さを単純に比較してはならない。片や帝国主義列強に伍そうとする軍国国家の下で命を捨てる覚悟の軍人になり、片や平和な社会で国のため国民の福祉の向上のために働く人である。
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├国家公務員採用総合職試験（院卒者試験、大卒程度）の区分試験別・府省等別採用状況（過去３年間）（令和2年、3年、4年　人事院報告pdf）
国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）の採用状況（過去３年間）
R2　280 (98)
R3　251 (81)
R4　263 (97)
国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）の採用状況（過去３年間）
R2　467 (167)
R3　513 (183)
R4　482 (160)
（注）１( )内の数字は、女性を内数で示す。２ 令和４年度の採用数は、令和４年４月１日現在の数字。
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├大日本帝国の海軍と陸軍のエリート軍人の階級と年齢
山本五十六（海軍大将）と東條英機（陸軍大将）。どちらも明治１７年生まれ、同じ歳に海軍大学、陸軍大学卒。

階級　山本五十六　東條英機　キャリア官僚の昇進と職階
少尉　　　21歳　　　21歳　　　22歳　度係員（入省初年）
中尉　　　23歳　　　23歳　　　26歳　係長（４年目）
大尉　　　25歳　　　31歳　　　30歳　課長補佐（８年目）
少佐　　　31歳　　　36歳　　　40歳　企画官（18年目）
中佐　　　35歳　　　40歳　　　40歳　企画官（18年目）
大佐　　　39歳　　　44歳　　　45歳　課長（23年目）
少将　　　45歳　　　49歳　　　45歳　課長（23年目）
中将　　　50歳　　　52歳　　　50歳　審議官（28年目）
大将　　　56歳　　　57歳　　　52歳　局長（30年目）
次官　　　52歳　　　54歳　　　55歳　事務次官（33年目）
大臣　　　－－　　　56歳
［注］「キャリア官僚の昇進と職階」は元経産省官僚の宇佐美典也氏の説明から引用。宇佐美典也 - Wikipedia

山本五十六（海軍大将）と東條英機（陸軍大将）。どちらも明治１７年生まれ、同じ歳に海軍大学、陸軍大学卒。
階級　山本五十六　東條英機　キャリア官僚の昇進と職階　 人事院調査によるⅠ種採用（総合職）職員の昇進（キャリアパス）
少尉　　　21歳　　　21歳　　　22歳　度係員（入省初年）　　　22歳（入省初年　採用時年齢）　本省Ａ局Ａ課係員
中尉　　　23歳　　　23歳　　　26歳　係長（４年目）　　　　　24歳（入省２年目）本省Ｂ局Ａ課係員。25歳（入省３年目）本省Ｂ局Ａ課係長。
大尉　　　25歳　　　31歳　　　30歳　課長補佐（８年目）　　　27歳（入省５年目）他省庁勤務（転任）
少佐　　　31歳　　　36歳　　　40歳　企画官（18年目）　　　　33歳（入省11年目）本省課長補佐（複数の局をおおむね1年で異動）
中佐　　　35歳　　　40歳　　　40歳　企画官（18年目）　　　　39歳（入省17年目）本省Ａ局Ａ課企画官
大佐　　　39歳　　　44歳　　　45歳　課長（23年目）　　　　　41歳（入省19年目）本省Ａ局Ｂ課室長
少将　　　45歳　　　49歳　　　45歳　課長（23年目）　　　　　42歳（入省20年目）本省課長
中将　　　50歳　　　52歳　　　50歳　審議官（28年目）　　　　50歳（入省28年目）本省本省審議官
大将　　　56歳　　　57歳　　　52歳　局長（30年目）　　　　　51歳（入省29年目）本省局長（Ａ局、Ｃ局）
次官　　　52歳　　　54歳　　　55歳　事務次官（33年目）　　　56歳（入省34年目）本省事務次官
大臣　　　－－　　　56歳
［注］「キャリア官僚の昇進と職階」は元経産省官僚の宇佐美典也氏の説明から引用。宇佐美典也 - Wikipedia
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├階級 (公務員) - Wikipedia　（2023年03月15日データ取得　計量計測データバンク編集部）
現在の日本の公的機関における主要な階級の比較表
正確を期せば、統合・陸・海・空の各幕僚長、警察庁長官、消防庁長官、海上保安庁長官、海上保安監は階級ではない役職名であるが、専用の階級章があり、最高位級の階級としての扱いを受けているため、便宜的にここに記す。

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├公務員ってどんな役職があるの？年齢と昇進の関係性から階級との違いまで徹底解説！ | 資格Times (shikakutimes.jp)　（2023年03月15日データ取得　計量計測データバンク編集部）

国家公務員の役職
国家公務員の役職はとても細かく分かれています。文部科学省などの省庁以外にも、国家公務員が働く機関は法務局、労働基準監督署など種類が多いです。それぞれの機関で役職名が異なる場合もありますが、一般的には役職は以下のようになっています。

係員
主任
係長・主査
課長補佐・専門官
室長・調査官
課長・参事官
次長・審議官
部長・総括審議官
官房長・局長・政策統括官
省名審議官
事務次官

この順番で言うと、下に行くほどランクが上がっていきます。つまり、最低ランクの役職は係員、最高ランクの役職は事務次官です。省庁の場合、事務次官の上は大臣政務官・副大臣・大臣と続きますが、このポジションは国会議員にならないと就けない役職です。つまり、国家公務員での最高の役職は事務次官ということになります。また、国家公務員は採用枠として一般職と総合職に分けられており、どちらの採用枠で入るかによって昇進のスピードが異なることも特徴の一つです。

階級とは公務員の給料のランクを表す指標です。各役職にそれぞれ1～10級のどれかの数字が割り振られています。これに基づき給料の額が定められているのです。国家公務員と地方公務員の階級について以下にまとめました。

【国家公務員】

【地方公務員】

階級が高いほど職務も偉くなり、給料も高くなります。地方公務員の場合、本庁に行けばいくほど給料は高くなる傾向にあります。これはあくまで傾向であるため、場合によってはこの表とは異なることもありますので、注意が必要です。
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├キャリア・システムに係る現状－人事院　（2023年03月19日データ取得　計量計測データバンク編集部）
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├地方公務員の職務の級の構成について（行政職給料表（一））総務省　（2023年03月19日データ取得　計量計測データバンク編集部）
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├民間企業等からの採用時の給与決定及び職員の昇格の柔軟な運用について（通知）人事院事務総局給与局長（令和４年９月１２日）
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├国家公務員一般職はどこまで出世できるか(nttmoraio.com)　（2023年03月19日データ取得　計量計測データバンク編集部）
20代後半　本府省の主任級、出先機関の係長へ昇進。
20代後半の働き盛りの年齢に、本省庁では主任、出先機関では係長への昇進が一般的と言われています。年収はおよそ400万円前後。ここで言う出先機関は府県単位の地方支分部局（例：地方法務局、都道府県労働局等）です。
30代中盤　本府省の係長、出先機関の課長補佐へ昇進。
30代中盤ほどで本府省の係長、出先機関の課長補佐級に昇進するのが平均的。昇進が早い人は、入省8年ほどで本府省係長への昇進が可能です。年収は500万円代で、残業手当がついて実際にはさらに高めの年収になることもあります。年収はそこまで高いわけではありませんが、中央省庁の係長ともなれば、担当する業界の企業を指導する立場になるので一般企業の係長とは桁違いの権限を持つようになります。
40代後半　本府省の課長補佐、出先機関の課長へ昇進。
国家一般職試験に採用された人は、本府省の課長補佐、出先機関では課長級で退官するのが一般的です。40代後半あたりで昇進する人が多いようです。これらのポストは、現場の実務をまとめるベテランとして大きな裁量を持つことになります。専門知識を活かして重要な役割を果たすことも多く、専門分野についてはキャリア組の課長よりも発言権があることも多いです。年収は約800万円ほど。警察官の階級で言うところの「警視」に相当するポストです。優秀な人は、勤続16年目あたりで本府省の課長補佐に昇進が可能です。
50代中盤　本府省の室長、出先機関の長へ昇進。
国家一般職で採用された者の一部は、本府省の室長級、出先機関（府県単位機関）の長へ昇進しています。平成28年の資料では、国Ⅱ出身の本府省室長は388人が在籍しており、室長への昇進までに31.8年（Ⅱ種平均）を要しています。年収は900万円～1,000万円前後。大多数はこのポストに到達できず、課長補佐で退官することになります。
優秀な人は高級官僚への道がある。
国家一般職はノンキャリア（警察庁などの一部の省庁では準キャリア）ですが、優秀な人は本府省の課長級まで昇進する人もいます。国家一般職で採用された者は、実力によって昇進のスピードや出世の度合いに違いがでると言えます。
平成26年度末におけるⅡ種・Ⅲ種等採用職員の幹部職員（本府省課長級以上）の在職者数は、指定職ポスト22人、本府省課長等99人、地方支分部局長等41人、外務省（大使・総領事）58人で、計220人となっている。（出典：人事院　平成27年 年次報告書）
ノンキャリアが課長級以上の役職に昇進するまでの平均勤続年数については、下記の記事で紹介しています。リンク課長級以上に昇進しているノンキャリア職員の数はどれくらい。採用される省庁や出先機関で出世のスピードに差が出る。国家一般職試験に合格後、省庁や地方支分部局などから正式に採用の流れになります。一般的には、地方支分部局よりも、中央省庁で採用された人の方が昇進のスピードが速いようです。さらに、「どの省庁に採用されるか」でも昇進に違いが出ます。警察庁や財務省などは出世のスピードが速く、国土交通省や法務省などの技官や検察官をキャリア組として扱う省庁では、国家一般職の昇進スピードは遅くなります。
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├国家公務員採用総合職試験（院卒者試験、大卒程度）の区分試験別・府省等別採用状況（過去３年間）（令和2年、3年、4年　人事院報告pdf）
国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）の採用状況（過去３年間）
R2　280 (98)
R3　251 (81)
R4　263 (97)
国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）の採用状況（過去３年間）
R2　467 (167)
R3　513 (183)
R4　482 (160)
（注）１( )内の数字は、女性を内数で示す。２ 令和４年度の採用数は、令和４年４月１日現在の数字。
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人事院調査によるⅠ種採用（総合職）職員の昇進（キャリアパス）　 人事院調査によるⅡ種採用（一般職）職員の昇進（キャリアパス））
22歳（入省初年採用時年齢）本省Ａ局Ａ課係員
24歳（入省２年目）　　　　　　本省Ｂ局Ａ課係員　　　　　　　　　　　　　　　24歳（入省初年採用時年齢）　管区官房（経理）採用係員
25歳（入省３年目）　　　　　　本省Ｂ局Ａ課係長　　　　　　　　　　　　　　　26歳（入省２年目）　　　　　（転任）本省大臣官房経理係員
27歳（入省５年目）　　　　　　他省庁勤務（転任）
29歳（入省７年目）　　　　　　本省Ａ局Ａ課係長（転任）
30歳（入省８年目）　　　　　　地方公共団体勤務　　　　　　　　　　　　　　　34歳（入省10年目）　　　　　　本省係長（総務、人事）
33歳（入省11年目）　　　　　　本省課長補佐（複数局を1年で異動）
37歳（入省15年目）　　　　　　特殊法人勤務
39歳（入省17年目）　　　　　　本省Ａ局Ａ課企画官
41歳（入省19年目）　　　　　　本省Ａ局Ｂ課室長
42歳（入省20年目）　　　　　　本省課長（複数の局、課を1年で異動）
50歳（入省28年目）　　　　　　本省本省審議官
51歳（入省29年目）　　　　　　本省局長（Ａ局、Ｃ局）　　　　　　　　　　　　52歳（入省28年目）　　　　本省課長補佐（管理、給与）（転任）
56歳（入省34年目）　　　　　　本省事務次官　　　　　　　　　　　　　　　　　55歳（入省31年目）　　　　本省準課長（人事）（配置換）
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人事院調査によるⅡ種採用（一般職）職員の昇進（キャリアパス）（計量計測データバンク編集による）
24歳（入省初年　採用時年齢）　管区官房（経理）採用係員
26歳（入省２年目）　　　　　　（転任）本省大臣官房経理係員
34歳（入省10年目）　　　　　　本省係長（総務、人事）
45歳（入省21年目）　　　　　　管区専門官（人事）
47歳（入省23年目）　　　　　　管区課長補佐（人事）（配置換）
48歳（入省24年目）　　　　　　本省専門官（管理）（配置換）
49歳（入省25年目）　　　　　　外局課長補佐（管理）（転任）
52歳（入省28年目）　　　　　　本省課長補佐（管理、給与）（転任）
53歳（入省29年目）　　　　　　管区部長（総務）
55歳（入省31年目）　　　　　　本省準課長（人事）（配置換）
57歳（入省33年目）　　　　　　本省課長
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人事院調査によるⅠ種採用（総合職）職員の昇進（キャリアパス）（計量計測データバンク編集による）
22歳（入省初年　採用時年齢）　本省Ａ局Ａ課係員
24歳（入省２年目）　　　　　　本省Ｂ局Ａ課係員
25歳（入省３年目）　　　　　　本省Ｂ局Ａ課係長
27歳（入省５年目）　　　　　　他省庁勤務（転任）
29歳（入省７年目）　　　　　　本省Ａ局Ａ課係長（転任）
30歳（入省８年目）　　　　　　地方公共団体勤務
33歳（入省11年目）　　　　　　本省課長補佐（複数の局をおおむね1年で異動）
37歳（入省15年目）　　　　　　特殊法人勤務
39歳（入省17年目）　　　　　　本省Ａ局Ａ課企画官
41歳（入省19年目）　　　　　　本省Ａ局Ｂ課室長
42歳（入省20年目）　　　　　　本省課長（複数の局にまたがる課をおおむね1年で異動）
50歳（入省28年目）　　　　　　本省本省審議官
51歳（入省29年目）　　　　　　本省局長（Ａ局、Ｃ局）
56歳（入省34年目）　　　　　　本省事務次官
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人事院調査によるⅡ種採用（一般職）職員の昇進（キャリアパス）（計量計測データバンク編集による）
24歳（入省初年　採用時年齢）　管区官房（経理）採用係員
26歳（入省２年目）　　　　　　（転任）本省大臣官房経理係員
34歳（入省10年目）　　　　　　本省係長（総務、人事）
45歳（入省21年目）　　　　　　管区専門官（人事）
47歳（入省23年目）　　　　　　管区課長補佐（人事）（配置換）
48歳（入省24年目）　　　　　　本省専門官（管理）（配置換）
49歳（入省25年目）　　　　　　外局課長補佐（管理）（転任）
52歳（入省28年目）　　　　　　本省課長補佐（管理、給与）（転任）
53歳（入省29年目）　　　　　　管区部長（総務）
55歳（入省31年目）　　　　　　本省準課長（人事）（配置換）
57歳（入省33年目）　　　　　　本省課長
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├平成13年度　年次報告書 (jinji.go.jp)
├国家公務員のキャリアパス。I種（総合職）とII種（一般職）採用職員のキャリアパスの事例。平成13年度　年次報告書 (jinji.go.jp)
第１編　≪人事行政≫第１部　人事行政の動き
第１章　期待される公務員像と働きがいのある職場の実現を目指して～国民全体の奉仕者であることの再確認～
２　期待される公務員の確保に向けて
行政の中核を担うことが期待される公務員には、国民に奉仕するという使命感、責任感を有し、絶えず自己研鑽を続けるとともに、世の中の動向を高感度にキャッチするという公務員像が求められている。前述したように、公務員像と現実の公務員との乖離は公務員像の変化に公務員が付いていけなくなったのではなく、公務員が、時代の流れの中で、あるべき公務員像から離れていったためであると思われる。以下、こうした状況がなぜ生じてきたのかを探るため、これまでの公務員の採用、育成、職場環境等はどうであったか、また、現在どのような問題点を抱えるに至っているのかについてまず検討し、これらの課題解決に向けて取り組むべき事項を整理する。
(１) これまでの採用・育成等にみる公務員のキャリアパスと人事管理の特徴
各府省の一般の職員は、I種、II種(大学卒業程度)、III種(高校卒業程度)試験等の人事院が実施する試験の合格者の中から、各府省ごとに採用が行われ、人事当局の裁量により2～3年の周期で様々なポストに定期異動を繰り返すことにより、オン・ザ・ジョブ・トレーニング(日常の業務を通じて必要な知識、技術を身に付けさせること。OJT)が図られている。同じ試験で採用された職員の処遇については、早い段階ではあまり差を付けずに、40歳前後から徐々に差を付けていくのが通常である。また、組織の新陳代謝を図るため、I種採用職員については50歳前後から退職勧奨を行い、再就職先を紹介することにより徐々に職員を組織の外に出していくことが広く行われている。
図16平成13年度　年次報告書 (jinji.go.jp)は、I種試験に合格して採用され、事務次官になった職員の具体的なキャリアパスである。大学学部卒業後、係員として採用され、３年目に係長に昇進、その後、他省庁勤務を経験し、８年目の課長補佐級昇進時に地方公共団体に出向している。次に、特殊法人勤務などを経験した後、20年目で課長、28年目で審議官、34年目で事務次官に到達しているが、この職員の場合、非常に多様な職歴を経ることにより、幅広い視野を養うことを可能にしている。
図16　I種採用職員のキャリアパスの例平成13年度　年次報告書 (jinji.go.jp)
一方、図17平成13年度　年次報告書 (jinji.go.jp)は、II種試験に合格して採用された職員の具体的なキャリアパスである。係長への昇進が10年目、課長補佐級である管区専門官への昇進が21年目とI種採用職員と比べて大きな差がある。33年目に課長に到達しているが、これはII種採用職員としては相当高いポストに昇進した例である。
図17　II種採用職員のキャリアパスの例平成13年度　年次報告書 (jinji.go.jp)
こうしたキャリアパスを形成する背景には、国家公務員に特有な次のような人事管理の特徴がある。
(キャリアシステム)
国家公務員の人事管理においては、採用段階において中核人材の選抜を行い、採用同期の者は、一定年齢までほとんど差を付けない早い昇進と遅い選抜によるいわゆる「キャリアシステム」が採られている。キャリアシステムは、優秀な人材の誘致と中核人材の早期育成に有効性を発揮するとともに、長期間高い志気を維持し続けさせるという効果もある。
一方、現行の「キャリアシステム」は、採用試験及び採用年次に応じた昇進をあまりに固定化させているため、適材適所の人材配置や能力の有無によるメリハリのある昇進など能力に応じた人材活用が不十分であるだけでなく、そのことがII種・III種等採用職員に不公平感を生じさせることにもなっていると言われている。また、このような固定的な人事運用は、一部の職員にとって、身分的なものと受け止められ特権意識を生む原因ともなっている。なお、このような人事システムの下、公務組織外との人事交流は近年まであまり行われてこなかった。
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人事院調査によるⅠ種採用（総合職）職員の昇進（キャリアパス）（計量計測データバンク編集による）
22歳（入省初年　採用時年齢）　本省Ａ局Ａ課係員
24歳（入省２年目）　　　　　　本省Ｂ局Ａ課係員
25歳（入省３年目）　　　　　　本省Ｂ局Ａ課係長
27歳（入省５年目）　　　　　　他省庁勤務（転任）
29歳（入省７年目）　　　　　　本省Ａ局Ａ課係長（転任）
30歳（入省８年目）　　　　　　地方公共団体勤務
33歳（入省11年目）　　　　　　本省課長補佐（複数の局をおおむね1年で異動）
37歳（入省15年目）　　　　　　特殊法人勤務
39歳（入省17年目）　　　　　　本省Ａ局Ａ課企画官
41歳（入省19年目）　　　　　　本省Ａ局Ｂ課室長
42歳（入省20年目）　　　　　　本省課長（複数の局にまたがる課をおおむね1年で異動）
50歳（入省28年目）　　　　　　本省本省審議官
51歳（入省29年目）　　　　　　本省局長（Ａ局、Ｃ局）
56歳（入省34年目）　　　　　　本省事務次官
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人事院調査によるⅡ種採用（一般職）職員の昇進（キャリアパス）（計量計測データバンク編集による）
24歳（入省初年　採用時年齢）　管区官房（経理）採用係員
26歳（入省２年目）　　　　　　（転任）本省大臣官房経理係員
34歳（入省10年目）　　　　　　本省係長（総務、人事）
45歳（入省21年目）　　　　　　管区専門官（人事）
47歳（入省23年目）　　　　　　管区課長補佐（人事）（配置換）
48歳（入省24年目）　　　　　　本省専門官（管理）（配置換）
49歳（入省25年目）　　　　　　外局課長補佐（管理）（転任）
52歳（入省28年目）　　　　　　本省課長補佐（管理、給与）（転任）
53歳（入省29年目）　　　　　　管区部長（総務）
55歳（入省31年目）　　　　　　本省準課長（人事）（配置換）
57歳（入省33年目）　　　　　　本省課長
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├国家公務員採用総合職試験（院卒者試験、大卒程度）の区分試験別・府省等別採用状況（過去３年間）（令和2年、3年、4年　人事院報告pdf）
国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）の採用状況（過去３年間）
R2　280 (98)
R3　251 (81)
R4　263 (97)
国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）の採用状況（過去３年間）
R2　467 (167)
R3　513 (183)
R4　482 (160)
（注）１( )内の数字は、女性を内数で示す。２ 令和４年度の採用数は、令和４年４月１日現在の数字。
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├2022年大卒程度国家公務員採用一般職試験採用予定数4,921人に対して合格者数8,156人（計量計測データバンク編集部）
採用予定数4,921人の2022年国家公務員採用一般職試験の合格者を人事院2022年8月16日に発表した。2022年度国家公務員採用一般職試験（大卒程度）と専門職試験（大卒程度）である。一般職試験は合格者数が8,156人、倍率が3.4倍。このうち、女性の合格者数は3,271人で過去最多、女性の割合は全合格者数の40.1％と初めて4割を超えた。国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）は、定型的な事務をその職務とする係員の採用試験であり、第1次試験を6月12日、第1次試験合格発表を7月6日、第2次試験日を7月13日～29日の平日のうち第1次試験合格通知書で指定の日時に実施していた。国家公務員採用一般職試験（大卒程度）は、採用予定数4,921人に対し、申込者数2万8,103人、合格者数8,156人で倍率は3.4倍。合格者数は前年度（2021年度）と比べて603人増えた。国家公務員採用専門職試験（大卒程度）について、7種類合計の合格者数は5,884人で、前年度と比べて145人減少した。各試験の倍率は、皇宮護衛官（大卒程度）が37.3倍、法務省専門職員（人間科学）が4.3倍、財務専門官が4.0倍、国税専門官が3.6倍、食品衛生監視員が3.9倍、労働基準監督官が6.3倍、海上保安官が9.9倍。航空管制官採用試験は第3次試験の後、10月3日に最終合格者を発表する。
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├
├公務員試験 - Wikipedia
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├2023年度一般職試験（大卒程度試験）採用予定数（人事院　pdf）https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/ippan/2023ippan_daisotu_kubunbetu.pdf
2023年度一般職試験（大卒程度試験）採用予定数
一般職行政区分
本府省700名
北海道地域 約230名
東北地域 約240名
関東甲信越地域 約690名
東海北陸地域 約350名
近畿地域 約430名
中国地域 約230名
四国地域 約130名
九州地域 約330名
沖縄地域 約70名
行政区分合計3,400名
一般職技術区分
デジタル・電気・電子 約250名
機械 約110名
土木 約390名
建築 約70 名
物理 約190名
化学 約160名
農学 約170名
林学 約120名
農業農村工学 約40名
技術区分合計1,500名
一般職行政区分と技術区分の合計4,900名
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├国家公務員採用総合職試験（法律区分）に，本間優之さん（法律学科４年）が合格しました。｜PICKUP NEWS｜日本大学法学部 (nihon-u.ac.jp)　（防衛省に内定　2022年3月7日）
令和３年度国家公務員採用総合職試験（法律区分）において、法学部法律学科４年の本間優之さんが合格しました。今年度の試験申込者数は7,601名、終合格者数は406名（合格率5.3％）の難関試験でした。官庁訪問を経て防衛省に内定した本間さんの今後の活躍を期待しています。
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├日本大学法学部 令和4年度 学生研究室案内 デジタルパンフレット (nihon-u.ac.jp)本間優之（令和３年度国家公務員採用総合職試験合格）
私は高校生の頃から防衛省職員になりたいと思っていました。しかし大学入学までは，どのような対策をするべきなのかわかりませんでした。入学後，行政科研究室というものがあることを知り，これだ！と思い入室しました。ここからは，私が目標を達成するために，どのように行政科研究室を活用してきたか紹介したいと思います。大学１年生の時には基礎能力試験対策講座を受講しました。この講座は，多くの受験生が苦手とし，かつ対策に時間のかかる数的処理を勉強する基礎講座です。週１回の講義のため，学業以外の活動とも両立しやすいのがおすすめポイントです。また，１年生の頃から学習習慣を身に付けることができます。そして，１年生の秋には学内で行われる数的処理を中心としたテストがあります。このテストで高順位となることで，自習室の固定席が与えられます。自習室は図書館にもありますが，いつでも使える自分専用の席は，周囲の環境に邪魔をされずに，集中して勉強に取り組むことが出来ます。また，公務員試験対策に特化した本や資料なども研究室にはあるため，勉強をしていて疑問に思ったことをすぐに調べることもできます。大学２年生の時には，夏期合宿に参加をしました。合宿では研究室講師の先生方との集団面接練習，研究室生同士でローテーションを組んで面接練習，集団討論練習などを行いました。早い段階から実戦形式の面接練習をすることによって，自分にとって足りないところ，それをどう補っていくかを把握することが出来ました。さらに，研究室生である，後輩，同期，先輩方との繋がりを作ることも出来ました。勉強は常に自分との戦いですが，一緒に戦っている仲間たちがいることは非常に心強かったです。大学３年生の時には，新型コロナウイルス感染拡大のため，研究室の行事には参加できませんでした。しかし，研究室の自習室を活用して勉強をしていました。人との繋がりが薄くなった時期でしたが，自習室で勉強している他の研究室生の存在は勉強のモチベーションを高めてくれました。大学４年生ではいよいよ本番の試験があります。面接直前期には研究室講師の教授から非常に有益なアドバイスをいただいたり，手厚いサポートを受けることが出来ました。そして，１年生からの活動が実を結び，目標を達成することができました。私は入学時から防衛省職員になるという目標がありましたが，やりたいことがまだ見つかっていないという人でも，行政科研究室で勉強をして，仲間と切磋琢磨することでやりたいことがきっと見つかると思います。公務員試験は大変ですが，自分を信じてやり抜いてみてください。応援しています！合格者紹介③自己実現の場として本間　優之（令和３年度国家公務員採用総合職試験合格）（令和３年度国家公務員採用一般職試験合格）（令和３年度東京都特別区職員採用試験合格）（令和４年３月法律学科卒業）（令和４年４月より防衛省職員として勤務）（2023年03月12日調査　計量計測データバンク編集部）
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├国家公務員試験並びに国家公務員経験者採用試験をめぐって
厚生労働省経験者選考採用（一般職係長級相当・事務）について。厚生労働省本省では、政策の企画・立案、施行等にかかる一般行政事務を担う係長級職員（一般職相当）を募集します。この選考は、複雑多様化する厚生労働行政のニーズに迅速かつ的確に対応していくため、政策実行の主力となる係長級職員について、多様な能力及び経験を持ち、即戦力となる人材を広く求めるものです。採用予定人数は、45名程度です。（第３期～第４期）。これまで培った経験やスキルを活かし、国民のいのちと暮らしを守る厚生労働行政に携わる熱意をもった皆さんの応募をお待ちしています。本採用は大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、令和５年４月１日現在（見込みを含む。）で、次のいずれかの職務経験を有する方を対象としています。ア大学を卒業した者は７年以上。イ短期大学又は高等専門学校を卒業した者は 10 年以上。ウ高等学校を卒業した者は 12 年以上。という説明があり、採用実績として実施年度令和４年度（第１期・第２期）、応募者数242人、第1次選考通過者数83人、第2次選考通過者数（最終合格者数） 29人、の事実が添えられております。（計量計測データバンク編集部）
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├厚生労働省　年度ごとにおける中途採用比率は令和元年度27%、令和２年度19% 、令和３年度23%。https://www.mhlw.go.jp/general/saiyo/dl/chuto-hiritsu.pdf
厚生労働省における中途採用比率を次のとおり公表します。中途採用比率　令和元年度27%、令和２年度19% 、令和３年度23%。
国家公務員における中途採用比率について
※一般職の国家公務員とは国家公務員法第２条第３項で規定する特別職以外のすべての国家公務員のことです。（一般職試験からの採用者を指すものではありません。）
・上記以外の国家公務員採用試験等からの採用について、例えば総合職試験や一般職試験
（大卒程度）では、受験資格を「試験年度の４月１日における年齢が21歳以上30歳未満の者」とするなど、新卒者以外の方も対象となりますが、これらの採用者については、中途採用比率の算定に当たっての「中途採用」とはしていません。
中途採用比率の公表
・ここで「中途採用」とは、民間企業での実務経験等を有する方を採用することを目的とした経験者採用試験等や、専門的な能力・経験を活かせる官職への選考による採用等としています。
厚生労働省における中途採用比率を次のとおり公表します。
・令和３年６月23日付け人事管理運営協議会幹事会申合せに基づき、一般職の国家公務員については、当該年度に採用等した職員（人事交流により採用した職員、任期の定めのある職員、非常勤職員を除く）の数に占める「中途採用」である職員数の割合を中途採用比率として公表することとしています。
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├国家公務員試験を知るための手掛かりになるweb上の問いと答えを拾い上げる

以下は国家公務員試験と国家公務員の働き方などを知るための参考として取り扱っております。計量計測データバンク編集部による文章も含まれますが、多くはweb上で交わされた問いと答えを拾い上げた文章によって構成されています。従って的外れなことが多く含まれております。なるほどな、ということで、公式には表に出てきにくい事実もあります。社会にある誤解などが反映された回答となっていることが多いのでご判読のほど宜しくお願いします。（計量計測データバンク編集部）

国家総合職は、受かっても採用されにくい。採用されなかった人は、その後どうなるのか。だいたいは地方上級へ行く。総合職の面接に受かる人受からない人は、やはり人柄なのか。学歴や部活、ボランティア等の活動歴なのか。

元キャリア国家公務員の知識と経験から。旧国家一種のときから、合格者数＞採用者数でした。つまり合格者数より採用者数はうんと少ない。合格すると複数年度にわたり採用候補者名簿に登載されるから来年度以降に再挑戦か、総合職合格の勲章持って民間か他の公務員試験に向かう。だいたいは地方上級に行く。旧国二(現一般職)だと、自分も合格してるのにかたやキャリアがいてかたやノンキャリになりますからプライド傷つきますから行かない人が多い。行くとキャリアがいじる。「君は総合職合格してるのに一般職選んだんだ、なんで」など。キャリアは幼稚だから平気で言う。地方上級なら地方キャリア官僚なのでプライドを満足させる。銀行や商社などは優先採用枠がある。大学三年で合格したら四年の就活ではかなり優遇される。圧迫面接免除、採用後は虎ノ門、大手町支店あたりに配属。官公庁担当部門のエリート幹部候補に。一部は大学院に行く。シンクタンクに行く人もいる。留学して国連職員の空きを待つ人もいる。人柄、明朗快活、いろいろある。私のときには大蔵省や警察庁には、東大－全国大会体育会という人がいた。コンプレックス感じるが入ったあとは関係なかった。学力、知性、個性、熱意で補える。体力あるほうが良いが、体育会系が欲しい省庁ばかりではわけじゃない。経済産業省や財務省、警察庁は体育会系多い。文部科学省、厚生労働省あたりは文化系が多かった。

大学一年生の女。厚生労働省の総合職、厚生労働省の一般職、都内某市役所のどれかに就職したい。総合職だとやりがいはあるが、試験が難しいので就職浪人になる。一般職だと働きたいと思っている厚生労働省に浪人せず就職することができる。市役所だと専門学校とのダブルスクーリングをせずに就職することができる。一番やりたいと思うのは国家総合職だ。浪人の可能性、産後に仕事をやめないとは限らないことを考えると、どのような選択をするべきか。

一般職か総合職かを決めたほうがよい。 あなたの大学から厚生省に一種総合職の採用歴はあるか。一般職も試験むずかしい。一般職は国の政策で採用削減されやすいのでその年によってボーダーが大きく変わる。浪人する人、大勢いる。民間一般企業の総合職と一般職の話をそのまま当てはめて通用はしない。筆記試験パスするのは最低ライン、面接受けて絞られて希望の官庁は入れるのは一部だけ。筆記合格するとゴールではない。そこからが本番でありMARCHクラスでは楽して合格ではない。採用者には旧帝やMARCHが多い。

厚生労働省本省係長級職員（一般職相当）が45名相当の人員を募集している。現在の仕事内容は新卒から福祉職であり、知識、経験を存分に活かすべく応募したい。厚生労働省本庁職員になるに条件は東京大学卒業者などの有名学校卒業生なのか。地方出身で私立高校卒、私立専門卒、私立大学（通信教育）が経歴。

士官ではなく兵隊（叩き上げの伍長）。「一般職相当」というならいわゆるノンキャリア、政策立案や法律制定にほぼ携わらない。現場の行政屋。士官ではなく兵隊（叩き上げの伍長）。本人の能力と豊富な民間経験あれば高卒だって採用される。（計量計測データバンク編集部による注：次の事例を参照のこと。厚生労働省一般職係長級での採用事例では３級27号俸であり、自衛隊においては２曹から１尉に相当する。３佐が４級なので３級27号俸は２尉あるいは１尉に相当する。伍長は旧陸軍において最下級の下士官であり、徴兵された軍人が登る階級の一つ。）
自衛隊の階級と、防衛省の事務官の役職の相当関係について、どの役職がどの階級に相当するなどは決まっているのか。(例 本省課長が将補に相当するなど)
2士〜士長 1級 一般職
3曹 2級 一般職
2曹〜1尉 3級 一般職・係長級
3佐 4級 5級 係長級・地方機関課長補佐
2佐 6級 7級 課長補佐級・地方機関課長
1佐（三） 7級 室長級・地方機関部長
1佐（ニ） 8級 室長級・地方機関部長
1佐（一） 9級 課長級
将補（ニ）9・10級 部長級
将・将補（一）指定職 1号 自衛隊病院長 事務方 装備長部長など
将 総監 5号 官房長など
将 幕僚長 7号 文官防衛大学校長 審議官など
将 統幕長 8号事務次官）

（計量計測データバンク編集部：以下の事例を参照のこと）
階級　山本五十六　東條英機　キャリア官僚の昇進と職階　 人事院調査によるⅠ種採用（総合職）職員の昇進（キャリアパス）
少尉　　　21歳　　　21歳　　　22歳　度係員（入省初年）　　　22歳（入省初年　採用時年齢）　本省Ａ局Ａ課係員
中尉　　　23歳　　　23歳　　　26歳　係長（４年目）　　　　　24歳（入省２年目）本省Ｂ局Ａ課係員。25歳（入省３年目）本省Ｂ局Ａ課係長。
大尉　　　25歳　　　31歳　　　30歳　課長補佐（８年目）　　　27歳（入省５年目）他省庁勤務（転任）
少佐　　　31歳　　　36歳　　　40歳　企画官（18年目）　　　　33歳（入省11年目）本省課長補佐（複数の局をおおむね1年で異動）
中佐　　　35歳　　　40歳　　　40歳　企画官（18年目）　　　　39歳（入省17年目）本省Ａ局Ａ課企画官
大佐　　　39歳　　　44歳　　　45歳　課長（23年目）　　　　　41歳（入省19年目）本省Ａ局Ｂ課室長
少将　　　45歳　　　49歳　　　45歳　課長（23年目）　　　　　42歳（入省20年目）本省課長
中将　　　50歳　　　52歳　　　50歳　審議官（28年目）　　　　50歳（入省28年目）本省本省審議官
大将　　　56歳　　　57歳　　　52歳　局長（30年目）　　　　　51歳（入省29年目）本省局長（Ａ局、Ｃ局）
次官　　　52歳　　　54歳　　　55歳　事務次官（33年目）　　　56歳（入省34年目）本省事務次官
大臣　　　－－　　　56歳
［注］「キャリア官僚の昇進と職階」は元経産省官僚の宇佐美典也氏の説明から引用。宇佐美典也 - Wikipedia

（計量計測データバンク編集部：以下の事例を参照のこと）
人事院調査によるⅠ種採用（総合職）職員の昇進（キャリアパス）　 人事院調査によるⅡ種採用（一般職）職員の昇進（キャリアパス））
22歳（入省初年採用時年齢）本省Ａ局Ａ課係員
24歳（入省２年目）　　　　　　本省Ｂ局Ａ課係員　　　　　　　　　　　　　　　24歳（入省初年採用時年齢）　管区官房（経理）採用係員
25歳（入省３年目）　　　　　　本省Ｂ局Ａ課係長　　　　　　　　　　　　　　　26歳（入省２年目）　　　　　（転任）本省大臣官房経理係員
27歳（入省５年目）　　　　　　他省庁勤務（転任）
29歳（入省７年目）　　　　　　本省Ａ局Ａ課係長（転任）
30歳（入省８年目）　　　　　　地方公共団体勤務　　　　　　　　　　　　　　　34歳（入省10年目）　　　　　　本省係長（総務、人事）
33歳（入省11年目）　　　　　　本省課長補佐（複数局を1年で異動）
37歳（入省15年目）　　　　　　特殊法人勤務
39歳（入省17年目）　　　　　　本省Ａ局Ａ課企画官
41歳（入省19年目）　　　　　　本省Ａ局Ｂ課室長
42歳（入省20年目）　　　　　　本省課長（複数の局、課を1年で異動）
50歳（入省28年目）　　　　　　本省本省審議官
51歳（入省29年目）　　　　　　本省局長（Ａ局、Ｃ局）　　　　　　　　　　　　52歳（入省28年目）　　　　本省課長補佐（管理、給与）（転任）
56歳（入省34年目）　　　　　　本省事務次官　　　　　　　　　　　　　　　　　55歳（入省31年目）　　　　本省準課長（人事）（配置換）

（留意事項　計量計測データバンク編集部：旧日本軍が後へ引くことなく破滅の道に走ったのは何故か。士官登用の陸軍士官学校、海軍兵学校、陸軍大学校、海軍大学校の教育制度の下で育てられた幹部軍人が軍事作戦を立てたためなのか。現代の官僚制度と国会議員との絡み合いなど。政策立案、法令作成が選ばれた官僚の手にゆだねられている現実があるがこの人々が真に任に堪える力量を備えているのか。日本の学校制度の産出物である国家公務員、そして総合職職員の教養と知性は劣化している。ほか考えるべきことは沢山ある。人事院平成13年度年次報告は次のように述べる。同じ試験で採用された職員の処遇については、早い段階ではあまり差を付けずに、40歳前後から徐々に差を付けていくのが通常である。また、組織の新陳代謝を図るため、I種採用職員については50歳前後から退職勧奨を行い、再就職先を紹介することにより徐々に職員を組織の外に出していくことが広く行われている。）

兵隊ということは、広域な仕事を任せられるというより、雑用が多いのか。

立法と制度づくりを除くすべて。雑用というほど単純ではない。兵隊がやることは戦闘で、指揮作戦立案と軍事行動戦闘は別物であって軍事行動戦闘は雑用ではない。法律や制度を関係機関やその分野の人への周知、そして実際の運用。運用の結果の調査観察や指導監督や問題点の積み上げなども業務としてやる。ある程度分担して。厚生労働省は省庁合併から年金問題や民主政権時の扱いやら最近ではコロナ対応やらで強制労働省と揶揄される。霞が関の中でも労働強度は高い。心折れた若手が抜けたりする。働き盛りの係長クラスが不足しており、そのための経験者採用。定時でワークライフバランスを、と考えているのであれば期待が外れる。

厚生労働省の一般職で本庁採用されるのってどのくらい難しいのか。大学によって有利不利はあるか。

大学は関係ない。一般職で本庁勤務っていえば都内在住の人。選ばれた人ではない。公務員の場合はどうせ３ないし４年で出先機関相互あるいは本庁などを渡り鳥のように異動する。一生本庁なんてありえない。キャリア官僚だって本省と出先あるい地方自治体を２ないし３年ごとに異動している。本庁勤務では実家から通勤できないと生活費が高くつく。例外は外務省。こちらは国内に出先機関がないので勤務先が本省しかない。海外の在外公館がある。外務省は一般職大卒程度としての採用はしていない。

国家公務員　霞が関職員の係長級経験者採用試験　合格・採用の事例（計量計測データバンク編集部）
人事院が募集した経験二年以上、国家公務員総合職係長級の国家公務員中途採用（経験者採用・選考採用）の試験では54名が合格して最終的に9名が採用さました。同じ係長級試験ですが国家公務員一般職では2021年度に60名もの採用をしたのが厚生労働省です。農林水産省も同様です。係長級一般職の採用が盛んになっています。学科試験だけでは分からない人の働く能力を職務経験という網をかけて選び出すのが国家公務員の経験者採用です。厚生労働省は地方局の中途採用は多くあります。氷河期世代採用は１級扱いで、アルバイトに近い処遇のようです。農水省霞が関勤務係長級で採用された人は3級、経験12年で26万円でした。ある人は3級27号俸で27万円超の条件で、職務経歴が満額で評価されたといえるようです。厚生労働省霞が関勤務で係長級一般職で採用されたある人の給与は3級27号俸で27万円超の条件でした。本府庁手当、地域手当、住居手当を加算すると給与はで37万円ほどになります。部署によっては残業が多いですから超過勤務手当と期末手当などを含めると年収が600万円に届きます。この人が大学を卒業する時には総合職は一種、一般職は二種でした。試験を受けた経験者係長級採用は一般職で霞が関勤務です。国会が開かれていると係長級以上の職員は頻繁に待機を強いられます。午後11時を回ったころに資料要求などがなければ帰宅となります。霞ヶ関勤務の国家公務員は総合職でも一般職でも若いうちは勤務の内容は変わらないのです。勤務の様子をみればわかることですが一般職が定型的な事務処理をすること、と規定しているとすると、その内容どおりの働き方をしていたのでは中央省庁の業務は動きません。

経済学者宇沢弘文氏の旧制第一高等学校の盟友、弁護士後藤昌次郞氏との友情
第８話　キャリア官僚がなす仕事を代行しているうちに似たことができるようになった女
ある女がいた。天下りしてくる旧帝大のキャリア官僚に代わって文章を書いているうちにその人に劣らない文章力と知識を身につけた。キャリア官僚は学校歴からは想像できないほどに能力が低かった。女は大学時代は文章を書けなくて苦しんでいたのに今では自信がついた、と言う。文章は書きこむほどにその人の能力を高める。文章力のみならず東大か京大かを卒業したキャリア官僚がなす仕事を引き受けているうちに類似する能力が備わることがある。高等学校卒業のノンキャリア職員が霞ヶ関の官庁に勤務し夜間大学を卒業して先輩の官僚の仕事を習い覚える内にキャリア官僚に負けない仕事ができるようになる事例には事欠かない。キャリア官僚がなすべき仕事を続けているうちに女はキャリア官僚の仕事を真似ることができるようになった。女は人の薦めがあって霞が関の国家公務員の係長級の採用試験を受けた。自らは期待もせず周囲もさしたる関心を寄せないなか女は、何事もなかったように試験に通って入省した。何カ月か後に10倍する競争者がいたことが内々に発表された。
第９話　霞が関の国家公務員係長として採用された女は派遣社員の身分を経験していた
女は霞が関に勤めるようになったことを人には言わない。同じ大学の法学部を卒業して公務員試験を梯子して何年か後に東京都の中核市に潜り込んだ知り合いの女に霞が関勤務のことを話した。すると驚くほどに冷めた返答があった。女は同じ職場にいた別の女の知り合い二人と食事をした。今の生活を聞かれて霞ヶ関勤務を話すと出世頭じゃんと言われた。しかしその場の空気には刺（とげ）が混じった。二人のうち一人はその昔に派遣社員の仲間であり、一人は派遣先職場の正規職員であった。霞が関に勤務するようになった女の悲しみは、一緒に派遣されている仲間があっさりと職場から去ることであった。この悲しみは深い。世間を恨む気持ちが募るほどだ。友人と考えていた女友だちとの二つの事例があったあと、女は霞ヶ関の職場のことを口にしない。
第10話　霞が関キャリア官僚OBは女に貴女は頭が良すぎるよと言った
霞が関に勤めるようになった女は会計を含めた四台のパソコンを同時に操作していた。配属は会計係であるものの予算と事業をも扱った。事業では論文に似たリポートの作成、解説図書の出版の仕事もした。渉外の仕事もキャリア官僚OBに代わってした。キャリア官僚OBには貴女は頭が良すぎるよ、もう少しゆっくりするように、と言われていた。それが揶揄（やゆ）なのかキャリア官僚OBの自己弁護なのか女にはわからなかった。

厚労省霞が関勤務で係長級一般職で採用されたある人は3級27号俸で給与（基本給）は27万円超でした。
調べておりましたら人事院試験の係長級総合職は54名が合格して9名が採用されたのが2020年度です。厚労は採用がありませんでした。この数年で、厚生労働省が採用したのは4名で女性は採用されておりませんでした。この試験は経験二年で係長の処遇ですから総合職、旧1級の試験でした。一般職でも旧帝大大学院卒で入省する人は多くおります。総合職で採用される人の数を超えるほど多くおります。東京大学文学部卒業で安倍晋三夫人に付いていた通産省職員の女性がその事例です。総合職試験に合格しても採用される人は五分の一ほどです。日本大学から総合職に合格する人は10名を超え20名に近いのですが採用はゼロというのが普通です。総合職としては最終的には東京大学、京都大学の卒業者が多く採用されます。試験の成績が良かったことや、人物評価を含めてその省庁が求めている人材であること、採用の省庁に同じ大学卒業者が多いこと、などによるものでしょう。コッパンと揶揄的に会話するのが受験村です。国家公務員の一般職に合格して霞が関に勤務することは簡単ではありません。一般職でも室長、課長といった管理職に就く人はの割合は２割を超えております。室長、課長の上の管理職に昇進する人は稀ではあります。東京都や大阪府あるいは大阪市のように首長の意のままに管理職が動かされる状態に比べれば、国家公務員のほうがましな状態です。局長、次官クラスになると忖度で自己を売り割らす状態になりますから、国家公務員も地方公務員も変わらないといえば変わりはありませんが。 弁護士資格を持ち弁護士を何年か経験して、それで消費者庁の中途入省の総合職に応募して採用されるという事例があります。弁護士業務は事実上喧嘩の代理人であることが多いのです。弁護士は稼げなくなりました。仕組みに乗って仕事をするのでしょうがやさぐれた職域です。東大に行って力がある人は当たり前のように総合職に採用されるのでしょうが、普通の人は東大に入学できないのです。入学しても国家公務員試験の総合職に合格して、希望の省庁に採用されることは稀です。働いたことが自分が実感する形で社会の役に立つという仕事は得難い、ことなのです。細かなことにはくよくよせずに前をしっかり向いて自分を見失わないように歩むことです。どのような仕事でも社会の宝です。公務員であっても賃金は労働の報酬であって、税金から出されていると考えるのは間違いです。公務員が突如としてびっくりする報酬を与えることはありません。経験二年、係長採用の人事院の試験合格者の厚生労働省の過去4年度の採用者は合わせて4名です。この区分は総合職試験であったことがわかりました。厚生労働省も地方局の中途採用は多くあります。氷河期世代採用は１級扱いで、アルバイトに近い処遇ということでした。農水省霞が関勤務係長級で採用された人は3級、経験12年で26万円ということです。ある人は3級27万円超の条件ですから、経歴がすべて評価されたのでした。学校卒業後試験に合格するまでに何年かを要する事例があることを考慮すると厚遇といえます。厚労省霞が関勤務で係長級一般職で採用されたある人は3級27号俸で給与（基本給）は27万円超の条件でした。この人が大学を卒業する時には総合職は一種、一般職は二種でした。試験を受けた経験者係長級採用は一般職で霞が関勤務でした。学校を卒業して国家公務員一般職（旧二種）試験に合格しても多くの人は出先機関に採用されます。霞が関勤務で採用されるのは国家公務員総合職のような割合になります。一般職の霞が関勤務は準総合職と呼ばれることもあります。しかし総合職と一般職では職階に多きな差があり、それは超えられないものといえます。つまり一般職採用で霞が関勤務となるのは稀というか、なかなか難しいことです。残業が多いために敬遠する人が多いのが現在の社会です。市役所勤務で9時5時という勤め方を求めるという軟弱にして働きたくない人が増えている社会ではあります。一般職採用・霞が関勤務として運よく採用されたのであれば、積み上げた知識と経験を職務につぎ込んで良い仕事をするよう心がけるとよいでしょう。望んでも得ることができない処遇と職場です。研鑽を積んむことです。ある人は知人のありがたい心使いという支援があって試験のことを知り試験を受けたのです。試験のことを知らされなかったら試験を受けられませんでした。そのある人は東京都の役職の付いた試験の学科を通過していました。採用面接では係長ですよ、務まりますか、という言葉が返ってきました。採用の合格者一覧をみると受験番号の1番から4番になっておりました。旧職域が東京都直轄となるために表面上、公正を期すために試験を実施したのでした。そのある人は世の中には表からは見えない罠（わな）があることを知ったのでした。それでもふるい落としの筆記試験を通過したことで、その方面の力はあると実感したのです。厚生労働省霞が関勤務の一般職係長級として採用されたその人は、公務員試験という馬鹿な学習を早期に終了させたことは良かった、あんなことをしていては人の思考力は駄目になると考えておりました。６カ月ほど自分一人で公務員試験の学習に取り組んでいたのです。霞が関での勤務に就いたときに次のように自分を戒めました。「決して怒ることがないように冷静沈着に職務にすることだ」。 それから一年が経過。厚生労働省本省勤務とともに係長級の人二人とチームを組んでの仕事をしております。周囲には総合職の人々が多くおります。総合職の人々の能力の高さを知るのでした。そして仕事に対する意気込みに驚くのでありました。総合職もなにやかやといっても人柄は消せないものだとも思うのです。一般職の課長補佐の人々はさまざまで高校卒業で採用された人などは能力が高く人柄がよいことに感動して、見習うべき対象になっているのです。なお国家公務員一般職で採用されたある人は3級27号俸で給与（基本給）は27万円超の条件で採用された人の手取りは残業なしでちょうど30万円でした。これに超過勤務手当がつきます。

国家公務員総合職の官庁訪問について。省庁にもランクがあって上のランクから下のランクの省庁を順に訪問するのが好ましいのか。環境省を志望している。環境省に内定がなく外務省では内定がある場合などを考えると、多くの省庁を訪問することが大切なのか。法律職で受験する。環境省を受験する点で不利なのか。

元キャリア国家公務員(法律職)。採用担当官経験あり。総合職時代でなく旧国家一種時代の話。希望官庁から回る。内定出たときへの対応に都合が良いから。内定の出方は、数回の職員面接を経てから課長補佐、課長、官房長、次官と上がっていく。やる回数がある程度決まっているので、先に回った人に内定が出やすい。志望官庁から回れば内定出たら直ぐに入省意思を表明できる。省庁の採用担当官側としては枠が確実に一つ埋まるのは有り難い。逆に下位で先に内定が出ると、入省意思を明確にしにくい。担当者は採用側も枠を埋めにくいので取り消したくなる。省庁によりその年に必要な人材は違う。退職者の穴埋めや新しく政策担当する分野の人材を求めていることもある。互いの希望が折り合いを求めるために官庁訪問を数多くやるとよい。法律職はつぶしがききやすいため不利になる省庁はない。環境省は環境庁時代から法律職採用が少ない。まずは試験に合格すること。人気のランクとしては、ご三家(財務、警察、経産)＞花形(外務、防衛)=旧内務(総務、厚労、国交、文科)、不人気(農水、法務)、並(会計検査院、国税ほか)。ランク上の省庁と内定が被（かぶ）ると下の官庁が引く傾向がある。

国家公務員総合職について。官庁訪問で学歴は見られるのか。学歴ではなく試験の成績結果を重視するというが本当か。省庁での学閥はあるのか。

内定者に東大(あるいは旧帝大)が多い。学歴重視の省庁もある。優秀な学生がそういった大学に多いから。人気省庁では高学歴が優勢。学閥がある可能性は高い。不人気省庁にはマーチレベルの大学からの内定者もある。試験結果を重視するのは一部の省庁のみ。大半の省庁においては官庁訪問でのパフォーマンスがはるかに重要。試験の席次の重要性は年々小さくなっている。こういった情報は公務員予備校や受験ジャーナル等の雑誌、OBやOG訪問によって仕入れることができる。

昨年（2022年）の国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）の最終合格通知書に関する質問。ダウンロードのみだったのか、郵送があったのか、形状はどうだったか（封筒、ハガキ）を教えて。国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）を受け、その最終合格者として採用面接を受け内定。文書もいただいている。採用手続きにあたり、最終合格通知書のコピーを提出しなければならないが、その書類に見覚えがなく困っている。最終合格通知書と内定通知書を勘違いしていた。ダウンロードのみだったのか。郵送はなかったのか。

合格順位や得点が記載された合格通知書のことならダウンロードのみ。意向届け提出の際に必要な整理番号が載っている。

非正規雇用ではなく正規雇用(高卒)現状(2022/10現在)公務員の一般的手取り額が11万円前後というのは本当なのか。社会的には低給。月の手取り額 16万円あり現在のアルバイトの方が上回る。

手取りが低いのは基本給が低いためだが保険料や退職金の積み立てなどを多く引かれるから。老後は安泰。公務員の場合は、若い時は大変だが30歳以上になると楽になる。

老後が安泰は社会不安の現状なので良い。

公務員の場合は自分が掛けた分の退職金を貰えない事もある。実際の例として震災で一律退職金カットがあった。所得税、年金、社会保険など引かれて、だいたいそんなの。公務員（正規雇用職員）は現在のところ国も自治体も、年功序列が基本で毎年昇給するし、ボーナスも夏に給料２ヵ月分ほど、冬に３ヵ月分ほど出る。遠隔地に転勤させられれば官舎があったり家賃補助があったりで、この「現在のところ」が定年退職まで続けばいい（退職後も続けば、年金も保障されてる）が、先の見通しが立たんからつらい。アベノミクスで「非正規化」が進み、公務員も「会計年度任用職員」など非常勤が増えてる。若いときの給料は安い。年功序列なので30歳台で500万円、40歳台で650万円、50歳台で800万円ぐらい稼げる。

数年前から年功序列は廃止され公務員も民間の様な成果、実力主義になったかと思っていたが年功序列に戻ったのか。

年功序列が廃止された話は聞かない。昔から現在に至るまでずっと年功序列。

市役所の会計年度任用職員について。私は現在大学4年生で、3月に卒業を控えている。卒業後に地方公務員試験(地方上級)を受けようと今試験勉強をしいる。卒業後は既卒となってしまうので履歴書に空白を作らない為にも働かなければならず、勉強とのバランスがとりやすく拘束時間の短い、地元の市役所の会計年度任用職員に2件ほど先日応募し、面接を受けた。任期はそれぞれ1年と半年。2件のどちらも不合格。1件目は募集人数が1名で狭き門、2件目の方は8名なので、余程面接でミスをしない限り受かるのではないかと考えていた。落ちた理由について両親と相談した所、ライバルの中に経験者がいたのではないか、また1年の任期なので若い私よりも50代くらいの経験がある方を取りたかったのではないか、との事。

元会計年度任用職員。会計年度の制度はR2年度から始まり、３年ごとに面接し、採用し直さないといけない決まりになってる。会計年度任用職員の求人は大半が出来レース。普通は当然今まで長年働いてきた人を再雇用する。新規の人が採用される確率は極めて低い。正規職員を目指してそうな人って結局１～２年で辞めていくので、そんな人よりは近所に住む若い主婦が強い。公務員の本音は「良い人に長く(10年とか)働いてほしい」。それができそうな人が最優先になる。今出てる求人は大半が出来レースなので、３月以降の年度途中に出てる求人は本当に人が辞めたとかで募集してる求人なので、応募は３月、４月以降にするのがよい。

公務員試験って1年勉強してれば、筆記は誰でも通過するか。地方上級のこと。公務員講座を最後まで受けてたらどこかに合格するか。

専門試験は勉強すれば１年でクリアできる。教養論文、専門論文がめんどくさい。予備校に通ったほうがいい。３年も４年も合格しなかった人を何人も知っている。やる気次第。基礎学力がない人はつい。一年半で地方上級合格したが、この間は勉強しかしていなかった。期間よりも総学習時間。最低1,500時間、できれば1,800時間以上。上記より少ない時間で合格する人もいる。以上の時間でもダメな人がいる。集中力や記憶力の差。公務員講座だけで合計1,500時間になるのか。講座の講義は500時間程度。たりない分の1,000時間、講義の復習や問題演習などの自己学習をする。講座の講義に出席するだけでは合格できない。本気でやれば通用する。公務員講座を受けていたが授業に来なくなった人たちは受かっていない。最後まで来ていた人はたいていどこかには合格していた。やる気次第。

国家公務員一般職で入った人間が総合職を受け直して合格した場合、これまで勤めていた省庁でそのまま勤務を希望する場合でも一旦退職して再度省庁訪問からし直さなければならないのか。

省庁訪問しなさい。一般職で働いているからということでその省庁に総合職でも採用されるとは限らない。その省庁しか訪問しないのは危険。退職はしなくても、在職のままで大丈夫。「総合職としてはいらない」となって、翌年度も一般職のままということになりかねない。一般職が在職中に総合職に合格することが時々ある。合格しても、それだけで総合職の人事になることはない。一般職のまま。総合職として勤めるためには改めて官庁訪問をして採用されなければならない。現に自分が勤めている省庁は採用しない。聞いたことがない。総合職になれば一般職のときに仕えていた上司や先輩が程なくして部下になる。日本の組織ではまだまだ本人も上司先輩もそれには耐えられないだろう。総合職として入り直せば、それまでの経歴はリセット、また１年目からのスタートになる。退職しなくても、有給休暇をとって官庁訪問することができる。勤務先に転職活動を知られないようにする苦労はある。

国家一般職として就職した年の翌年に国家総合職の官庁訪問に挑むと不利になるか。

どのような状況を想定しているのか。「何に比べて」不利かどうかを心配しているのか。
（１）最初の年に総合職一般職両方合格したが、総合職では採用されず一般職で採用され、次の年も総合職の官庁訪問に行く、という場合。既に前年に「総合職にはふさわしくない」という判断が出ている上、翌年合格したフレッシュな競争相手がいるので、外局採用のようによほど訪問先を下げなければ、内定は難しい。自分の場合は(1)のパターン。一般職に就職してしまうと不利なのか。外局でも構わない。
（２）最初の年は総合職は合格せず、一般職に合格して採用されて働きながら、翌年総合職に合格した場合。その時点で一般職で働いていることは特段不利にはならないが、今自分のいる省庁については自動的に総合職扱いになることはなく、おそらく総合職の新採になることもない。他の省庁の新採として入ることに。この場合の最大の問題は働きながらの勉強で総合職に受かるかどうかで、その他のことは受かってから考えれば十分。

国家公務員について。国家公務員の一般職で入庁した後に省庁内で行われる幹部登用（総合職）の試験はどのくらい厳しいのか。

最近導入されてる一般職の幹部登用選抜は試験をするわけではない。人事評価等が優秀な者が選抜され、選抜のためのプログラム（「他府省との人事交流や制度の企画立案業務など若い時に責任ある仕事を担わせることを通じて能力を伸ばすことを含めた多様な勤務経験、国民全体の奉仕者にふさわしい公務員を育成する観点から人事院が実施する行政研修や海外留学等の機会を計画的に付与するもの」）をやらせて、できれば総合職並に出世させ、できなければそのまま一般職扱い。仕事ができる一般職を選抜する仕組み。一般職で入省したら在籍したまま総合職に転籍できる制度はない。総合職になるには総合職試験を受け直し、採用されれば退職して入省し直すしか道はない。国家公務員のキャリア制度は採用された試験種が定年まで続き、出世は職種によって決まる。一般職でも事務次官級の職に出世する人もいるが、本省課長になれる人に限っても実例は極めて稀れ。一般職に採用された後に総合職に合格する者は何人もいる。ただ採用された者は聞いたことがない。昇進もしないし、受けるだけ無駄。

現職公務員の公務員試験再受験について。国家公務員一般職として、現在ある官庁に勤務している。どうしても行きたい別の官庁があることから国家公務員総合職の最受験を考えており、合格した場合には現在勤務している官庁の官庁訪問も受けるつもりだ。現在勤務している官庁で総合職として再び採用、ということは制度上はあり得るか。採用例は。

ある省庁で人事を担当していた人と話したことがある。全ての省庁がそうかはわからないが「ウチの役所でも一般職で採用されて在職中に総合職に合格してしまう人は稀れだがいる。その場合でもその人を総合職の人事に切り替えることはない。一般職の中でトップを走らせる。」とのこと。官庁訪問を受けて新規採用扱いになるとしても、現在勤めている省庁が内定を出すことはない。総合職と一般職では採用に当たり要求する見識、｢志｣のレベルが大きく異なるから。それを既に採用して在籍している人に問うのはおかしいので、結果審査不能なので採用できない、ということになる。仮に採用したとすると今仕えている係長が何年後かに部下になる。日本の組織では本人も周りの人も耐えられない。

国家一般職として経産省の本省勤務として内定。これは凄いのか。大学は日東駒専と同じか少し低いぐらいの大学。国家総合職は所謂「官僚」なので凄いが一般職ではどうか。

試験区分にもよるが、国家一般職といっても本省内定は非常に難しいから凄い。経産省は非常に人気なので特に凄い。私も国家一般職として内定があったが本省は厳しいと判断して地元の出先機関を訪問した。国家総合職の試験に最終合格して本省に官庁訪問したが切られた。国家一般職で再挑戦した。本省はもういいやということで出先機関に変えた。本省はめちゃくちゃ激務だ。大学の公務員講座担当の先生は一般職で本省に行くのは余程の覚悟がないのなら止めろと。国家総合職でも結構大変だ。国家総合職の官庁訪問はとにかく大変。30分ぐらいの面接が１日に５回あり、それを３回以上繰り返す。様々な職員の話を聴くことができ非常に有意義な経験だったが、もう一度あれをやるのは真っ平ごめん。キツすぎる。国家一般職は省庁によって異なるが、国家総合職よりは楽。内定がでたところは１回の面接で決まり、最終合格後にその官庁を訪問した時点で内々定。10月に正式に内定。国家総合職は東大や京大などの超難関国公立大学や早慶といった超難関私立大学の出身者が大多数を占めている。国家一般職はそこそこの大学であればチャンスがある。

国家総合職を受けて筆記には合格と。問題を見たが、全然分からない。内定までには面接1日2回×3日の計6回。業務に関しては総合職は死ぬ程キツいとは聞いた。一般職は総合職よりもキツいのか。心配になる。

国家総合職の問題は捻りがきいていて簡単には解けない。理系の院生なので院卒の工学区分で受験した。国家総合職は問題は難しいが、区分によっては足切り(原則満点の３割)＋１から３問でも合格できる。私の場合は基礎能力試験は16/30、専門択一試験は12/40(足切りジャスト)、専門記述試験は84/240(足切りジャスト)、面接はC評価、政策課題討議試験はC評価、TOEIC L&Rスコア635による15点加点で席次は最後の方。最終合格しただけでも奇跡。忙しさについては総合職の方が。責任ある仕事を任されるから。一般職の方がいくらかマシだがそれでも作業量は多い。霞ヶ関の合同庁舎は「不夜城」とも言われる。本省勤務はかなり忙しい。忙しさの度合いは省庁や部署による。定時で帰れる部署もあるし残業上等という部署もある。本省だけでなく出先機関に配属されること。経済産業省なら経済産業局。出先機関は本省と比べるとかなり楽。国家一般職でも経産省は人気なのでトップレベルに難しい。

省庁でも難易度って変わるのか。

合格率は23%〜25%くらい。他の人もなんかすかした感じだけど。上位25%しか合格していない。

経済産業省2021年職員採用実績と出身大学（計量計測データバンク編集部）
国家公務員試験合格者のうち経済産業省が採用した人数と採用者の学校歴が2021年9月に発表された。経済産業省が2021年9月に発表した採用実績は次のとおり。
総合職　年度別の採用人数
年度　　　　　2015　　　2016　　　2017　　2018　　　2019　　　2020　　　2021
事務系男性　　　18　　　　18　　　　20　　　　20　　　19　　　　　20　　　　　18
事務系女性 　　　8　　　　　9　　　　8　　　　　9　　　11　　　　　11　　　　　13
事務系合計　　　26　　　　27　　　　28　　　　29　　　30　　　　　31　　　　　31
技術系男性　　　10　　　　11　　　　11　　　　13　　　14　　　　　11　　　　　16
技術系女性 　　　 6　　　　 5 　　　　 6　　　　 6　　　　7　　　　　10　　　　　　5
技術系合計 　　　 6　　　　16　　　　17　　　　19　　　 2　　　　　 21　　　　　21
※総合職事務系、行政、人間科学、法務、政治・国際、法律、経済、教養区分から採用。※総合職技術系は、全ての技術系試験区分より採用。
近年の採用者の出身大学。
大阪大学、大阪大学大学院、関西学院大学、九州大学、京都大学、京都大学大学院、慶應義塾大学、慶應義塾大学大学院、神戸大学、中央大学、東京工業大学、東京工業大学大学院、東京大学、東京大学大学院、東京農工大学院、東北大学、東北大学大学院、名古屋大学、一橋大学、一橋大学大学院、北京大学大学院、北海道大学、北海道大学大学院、早稲田大学、早稲田大学大学院 他。

一般職大卒程度　年度別の採用人数
年度　　　　　　2015　　　2016　　2017　　2018　　2019　　2020　　　2021
行政系男性　　　15　　　　13　　　13　　　　11　　　16　　　　11　　　16
行政系女性　　　8　　　　　10　　　10　　　　12　　　11　　　　13　　　11
行政系合計　　　23　　　　23　　　23　　　　23　　　27　　　　 24　　　27
技術系男性　　　16　　　　14　　　12　　　　18　　　16　　　　12　　　　15
技術系女性　　　6　　　　　 6　　　 5　　　　 6　　　 10　　　　 13　　　　11
技術系合計　　 22　　　　 20　　　17　　　　24　　　26　　　　 25　　　　26

技術系試験区分ごとの採用実績
試験区分　電気/電子/情報　　　　　機械　　土木　　建築　　物理　化学　　農学　　農業農村工学　　　林学
2015年度　　　　3 (0)　　　　 　1(0)　　 6(2)　 0(0)　 　3(1) 　5(1) 　2(1) 　　　　1(1) 　　　　　1(1)
2016年度　　　　4(1)　　　　　　 3(2)　　 3(0)　 2(1)　　2(0)　 2(0)　 3(2)　　　　 0(0)　　　　 　1(0)
2017年度　　　　4(0)　　　　　　 3(2)　　1(0)　　 2(1)　 1(1)　 4(0)　 0(0) 　　　　0(0) 　　　　　2(1)
2018年度　　　　6(1)　　　　　　 3(0)　　 2(1) 　4(1)　　4(2) 　3(1)　 0(0) 　 　　 1(0) 　　　　　1(0)
2019年度　　　　2(1)　　　　　　 3(0)　　3(0)　　 3(1）　 5(3) 　3(1)　 3(1)　　　　 0(0) 　　　　　4(3)
2020年度　　　　4(1) 　　　　　　4(1)　　 2(2) 　1(1)　　0(0)　10(5)　 1(1)　　　　 1(1) 　　　　　2(1)
2021年度　　　　6(2)　　　　　　2(0)　　　2(2)　 1(0) 　 3(2)　12(5)　 0(0) 　 　　 0(0)　　　　　 0(0)
※全区分から採用。※（）は女性の数。

近年の採用者の出身大学（行政・技術）
＜国公立＞愛知教育大学、秋田大学、茨城大学、岩手大学、宇都宮大学、大阪市立大学、大阪大学、大阪府立大学、岡山大学、お茶の水女子大学、お茶の水女子大学大学院、岐阜大学、九州大学、九州大学大学院、京都大学、熊本大学、高知大学大学院、国際教養大学、神戸大学、埼玉大学、埼玉大学大学院、静岡大学、静岡大学大学院、島根大学、下関市立大学、首都大学東京、首都大学東京大学院、千葉大学、千葉大学大学院、筑波大学、東京外国語大学、東京大学大学院、東京都立産業技術高等専門学校、東京農工大学、東京農工大学大学院、東北大学、東北大学大学院、豊田工業高等専門学校、長崎大学、名古屋大学大学院、新潟大学、新潟大学大学院、弘前大学、広島大学、福島大学、北海道大学、三重大学、山形大学、山口大学、横浜市立大学、横浜国立大学、琉球大学、和歌山大学　他。
＜私立、その他＞青山学院大学、麻布大学、大阪経済大学、学習院大学、神奈川大学、関西大学、関西学院大学、慶應義塾大学、芝浦工業大学、上智大学、成蹊大学、専修大学、中央大学、津田塾大学、東京農業大学、東京理科大学、東京理科大学大学院、同志社大学、東北学院大学、東洋大学、獨協大学、南山大学、日本大学、日本大学大学院、法政大学、武蔵大学、明治学院大学、明治大学、明治大学大学院、立教大学、立命館大学、早稲田大学、ニューヨーク州立大学　他。

一般職高卒者　年度別の採用人数
年度　　　2015　　　2016　　　　2017　　　2018　　　2019　　　2020　　　　2021
男性　　　　8　　　　　 5　　　　　 7　　　　　 8　　　　　 8　　　　　 9　　　　 10
女性　　　　6　　　　　 7　　　　　 6　　　　　 5　　　　　 5　　　　　 7　　　　　 8
合計　　　14　　　　　12　　　　　13　　　　 13　　　　　13　　　　 16　　　　　 18
高等専門学校、高等学校、法律専門学校（公務員予備校）等出身者の採用実績がある。
（以上、計量計測データバンク編集部）

国家公務員　霞が関職員の係長級経験者採用試験　合格・採用の事例（計量計測データバンク編集部）

国家公務員試験総合職試験受験から採用までの流れ。
2021年国家公務員試験総合職試験の厚生労働省が受験から採用までの流れ。2021年4月25日第1次試験、2021年5月7日第1次試験合格発表、2021年5月23日第2次試験（筆記）、2021年5月25日～6月11日第2次試験（政策課題討議・人物）、2021年6月21日最終合格発表、2021年6月23日官庁訪問、2021年10月1日採用内定、2022年4月1日採用。（計量計測データバンク編集部）

厚生労働省　総合職採用までの流れ（2022年度）
01　2021年2月1日受験案内をHPに掲載
02　2021年3月26日～4月5日インターネットによる受験申し込み
03　2021年4月25日第1次試験
04　2021年5月7日第1次試験合格発表
05　2021年5月23日第2次試験（筆記）
06　2021年5月25日～6月11日第2次試験（政策課題討議・人物）
07　2021年6月21日最終合格発表
08　2021年6月23日官庁訪問
09　2021年10月1日採用内定
10　2022年4月1日採用

厚生労働省　一般職採用までの流れ（2022年度）
01　2022年2月1日受験案内をHPに掲載
02　2022年3月18日～4月14日インターネットによる受験申し込み
03　2022年6月12日第1次試験
04　2022年7月6第1次試験合格発表
05　2022年7月8日～官庁訪問
06　2022年7月13日～7月29日第2次試験（人物）
07　2022年8月16日最終合格発表
08　2022年10月1日採用内定
09　2023年4月1日採用

厚生労働省採用実績
厚生労働省では、女性職員の採用について、男女共同参画基本計画等に基づき積極的に取り組んでいます。
厚生労働省総合職採用実績
試験区分
(採用年度) 平成29年度 平成30年度 平成31年度 令和2年度 令和3年度
事務系 31(13) 30(13) 31(13) 36(15) 38(16)
人間科学4(1) 4(2) 4(2) 5(2) ( )
数理系 4(0) 3(0) 4(1) 3(0) ( )
技術系 4(2) 6(3) 5(3) 7(3) ( )
薬学系 8(3) 8(3) 8(5) 9(4) ( )
※旧Ⅰ種試験からの採用実績を含む。
※平成30年度の事務系については、経験者採用を含めると、31(13)となる。
※令和2年度の事務系については、経験者採用を含めると、38(15)となる。
※令和3年度の事務系については、経験者採用を含めると、39(16)となる。
※（　）は女性の採用数
厚生労働省一般職採用実績
試験区分
(採用年度) 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 令和2年度
行政区分／厚生行政 67(21) 53(23) 52(19) 51(24) 62(29)
行政区分／労働行政 38(21) 18(7) 31(14) 32(11) 32(9)
電気・電子・情報区分 1(0) 5(0) 5(0) 2(1) 1(1)
※行政区分／労働行政の平成29年度は電気・電子・情報区分で採用した職員を含めると20(7)
※行政区分／労働行政の平成30年度は電気・電子・情報区分で採用した職員を含めると34(14)
※電気・電子・情報区分は平成28年度から採用開始
※（　）は女性の採用数
厚生労働省技官採用実績
試験区分
(採用年度)　平成28年度　平成29年度　平成30年度　平成31年度　令和2年度
医系技官 14(4) 18(6) 18(12) 18(3) 17(6)
獣医系技官 3(2) 3(1) 2(0) 2(1) 1(0)
看護系技官 5(4) 4(3) 3(3) 3(3) 4(4)
栄養系技官 1(1) 2(1) 5(5) 3(2) 6(5)
営繕技官 - - - 1(0) -
※（　）は女性の採用数
以上（計量計測データバンク編集部）

国家公務員事務系職種初任給
国家公務員総合職（大卒）2級1号俸　19万5,500円。
国家公務員一般職（大卒）1級25号俸 18万2,200円。
国家公務員一般職（高卒）1級5号俸　15万600円。

国家公務員新給与制度の解説　国公労連(20006年3月)pdf。
本資料は、2006年4月1日から施行される新給与制度のポイント部分について、俸給表の 適用、初任給決定、手当制度、勤務成績反映制度などにわけて、制度の変更点や留意点、経過措置などを解説しています。新制度についての学習や制度運用のチェック、組合員との相談などでの活用をお願いします。

自衛隊の階級と事務官の役職の相当関係について
自衛隊の階級と、防衛省の事務官の役職の相当関係について、どの役職がどの階級に相当するなどは決まっているのか。(例 本省課長が将補に相当するなど)
2士〜士長 1級 一般職
3曹 2級 一般職
2曹〜1尉 3級 一般職・係長級
3佐 4級 5級 係長級・地方機関課長補佐
2佐 6級 7級 課長補佐級・地方機関課長
1佐（三） 7級 室長級・地方機関部長
1佐（ニ） 8級 室長級・地方機関部長
1佐（一） 9級 課長級
将補（ニ）9・10級 部長級
将・将補（一）指定職 1号 自衛隊病院長 事務方 装備長部長など
将 総監 5号 官房長など
将 幕僚長 7号 文官防衛大学校長 審議官など
将 統幕長 8号事務次官

事務官や技官にも階級がある。自衛官の階級と比較した。
１級から10級指定職１号から8号と、自衛官と違い、数字が大きくなるほどえらい。
2士〜士長 1級 一般職
3曹 2級 一般職
2曹〜1尉 3級 一般職・係長級
3佐 4級 5級 係長級・地方機関課長補佐
2佐 6級 7級 課長補佐級・地方機関課長
1佐（三） 7級 室長級・地方機関部長
1佐（ニ） 8級 室長級・地方機関部長
1佐（一） 9級 課長級
将補（ニ） 9・10級 部長級
将・将補（一）指定職 1号
自衛隊病院長 事務方 装備長部長など 将 総監 5号 官房長など 将 幕僚長 7号 文官防衛大学校長 審議官など 将 統幕長 8号事務次官。
├　（2023年03月26日データ取得　計量計測データバンク編集部）
├
├
├　（2023年03月26日データ取得　計量計測データバンク編集部）
├
├
├　（2023年03月26日データ取得　計量計測データバンク編集部）
├
├
├防衛省・自衛隊：採用情報 (mod.go.jp)　（2023年03月26日データ取得　計量計測データバンク編集部）

防衛省・自衛隊：２０２２年度総合職官庁訪問（技術系（能力分析系））について (mod.go.jp)
対象者
○ ２０２２年度国家公務員採用総合職試験（院卒者試験及び大卒程度試験）の「デジタル」「数理科学・物理・地球科学」区分の第１次試験に合格している方（実際に官庁訪問に参加できる方は、最終合格している方になります）
○ ２０２０年度または２０２１年度国家公務員採用総合職試験（院卒者試験及び大卒程度試験）の「数理科学・物理・地球科学」区分に最終合格している方
├
├
├
├自衛隊幹部候補生｜自衛官募集ホームページ (mod.go.jp)　（2023年03月26日データ取得　計量計測データバンク編集部）
├
├
├幹部学校 - Wikipedia　（2023年03月26日データ取得　計量計測データバンク編集部）
├
├
├陸上自衛隊教育訓練研究本部 - Wikipedia　（2023年03月26日データ取得　計量計測データバンク編集部）
├
├
├海上自衛隊幹部学校 - Wikipedia　（2023年03月26日データ取得　計量計測データバンク編集部）
├
├
├航空自衛隊幹部学校 - Wikipedia　（2023年03月26日データ取得　計量計測データバンク編集部）
├
├
├　（2023年03月26日データ取得　計量計測データバンク編集部）
├
├
├　（2023年03月26日データ取得　計量計測データバンク編集部）
├
├
├
├統合幕僚学校 - Wikipedia　（2023年03月26日データ取得　計量計測データバンク編集部）
├
├
├
├
├
├防衛研究所 - Wikipedia　（2023年03月26日データ取得　計量計測データバンク編集部）
├
├
├
├海軍兵学校 (日本) - Wikipedia
├海軍兵学校卒業生一覧 (日本) - Wikipedia
├
├海軍大学校 - Wikipedia
├
├海軍大学校卒業生一覧 - Wikipedia
├
├陸軍士官学校卒業生一覧 (日本) - Wikipedia
├
├陸軍大学校卒業生一覧 - Wikipedia
├
├陸軍大学校 - Wikipedia
├
├松村知勝 - Wikipedia
├
├瀬島龍三 - Wikipedia
├
├志位正二 - Wikipedia
├
├朝枝繁春 - Wikipedia
├
├種村佐孝 - Wikipedia
├
├大平秀雄 - Wikipedia
├
├松谷誠 - Wikipedia
├
├辻政信 - Wikipedia
├
├日本軍の階級 - Wikipedia
├
├大日本帝国陸軍 - Wikipedia
├
├大日本帝国海軍 - Wikipedia
├
├【海軍階級】大日本帝国海軍 階級一覧表【1942年10月以前と11月以降】 - Man On a Mission (hatenablog.com)
├
├日本軍階級表 (sakura.ne.jp)
├計量計測データバンク ニュース web 版（履歴の一覧）
├過去３年分の府省別の採用者数(R2～R4)in (jinji.go.jp)（令和2年、3年、4年　人事院報告pdf）
├【第5回】医系技官として国の健康課題に向き合う | 連載 | 未来のドクターへ、期待以上の出会いを。【マイナビRESIDENT】 (mynavi.jp)
├【ウクライナ侵攻1年】小泉悠氏「プーチン失脚でも終わらない可能性」 - YouTube（2023年02月22日）
├
├著者インタビュー「日米ビジネス30年史」植田統 - YouTube
├
├放送倫理検証委員会　スタートから、トップギアだった川端和治弁護士 (bpo.gr.jp)　川端和治　1945年、北海道生まれ。1968年、東京大学法学部卒業。現在、弁護士（第二東京弁護士会会員）。第二東京弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長を歴任。
放送倫理・番組向上機構[ＢＰＯ]の放送倫理検証委員会が2007年５月に発足して今年で５年がたちました。この間、委員会は放送事業者に対する数々の委員会決定を公表してきました。５年間の区切りとして、発足時から委員会をまとめてきた川端和治委員長に振り返ってもらいました。聞き手は2010年から委員会に加わっている重松清委員です。（2012年４月12日収録）委員長 私たちは、表現の自由を擁護して、放送制作の現場がより自由に、より創意を発揮して、よりよい番組をつくれるようにするための組織だというのを、強く考えつづけてきたという自負はあります。本来は「検証」委員会ですから、チェック、監視、牽制ということをイメージしてつくられた組織であるのですが、それとはちょうど反対の基本理念を胸の内に秘めてやってきた、という自覚があるということです。その自覚のもとに、５年間、一つひとつの事案について一所懸命に考えてきた。その積み重ねで、私たち自身も私たちがどういう存在であるかということを、より自覚できるようになったと思いますし。また放送局の側も、そういうふうにわれわれを見るようになってきているのではないかと思います。放送倫理・番組向上機構[ＢＰＯ]の放送倫理検証委員会が2007年５月に発足して今年で５年がたちました。この間、委員会は放送事業者に対する数々の委員会決定を公表してきました。５年間の区切りとして、発足時から委員会をまとめてきた川端和治委員長に振り返ってもらいました。聞き手は2010年から委員会に加わっている重松清委員です。（2012年４月12日収録）委員長 私たちは、表現の自由を擁護して、放送制作の現場がより自由に、より創意を発揮して、よりよい番組をつくれるようにするための組織だというのを、強く考えつづけてきたという自負はあります。本来は「検証」委員会ですから、チェック、監視、牽制ということをイメージしてつくられた組織であるのですが、それとはちょうど反対の基本理念を胸の内に秘めてやってきた、という自覚があるということです。その自覚のもとに、５年間、一つひとつの事案について一所懸命に考えてきた。その積み重ねで、私たち自身も私たちがどういう存在であるかということを、より自覚できるようになったと思いますし。また放送局の側も、そういうふうにわれわれを見るようになってきているのではないかと思います。
├
├2022年地域計量機関人事異動 (keiryou-keisoku.co.jp)　（2022年春季調査　計量計測データバンク編集部）
├
├
├シンボル操作(symbol manipulation)
社会学用語。それ自体は客観的であったり、また多義的に理解されているような物や言語や行動様式をシンボル (象徴) として使い、特定の意味内容をこめて多くの人々のそれへの同調ないし反動形成を促し、一定の方向に行動させること。シンボル操作の典型的な技術の一つが、人々の態度・行為・価値観をあらかじめ意図された方向へ誘導するための組織的コミュニケーション活動といわれる政治宣伝である。マス・メディアの驚異的な発達と宣伝技術の高度化により、現代社会ではシンボル操作の余地は拡大した。
├
├
├
├エラー表示が出る｜石油ファンヒーター｜故障診断ナビ：シャープ (sharp.co.jp)
├
├(23) 【関東雪ライブカメラ】神奈川県相模湖 2月10日／映像提供：アイオーサポート・勝瀬観光 - YouTube
├
├(23) 【天気ライブ】東京の雪の様子は…大雪警報発令中ーー中央道八王子IC付近（日テレニュースLIVE） - YouTube
├
├日本の新聞社、メディア、情報機関など web検索（計量計測データバンク）
├日本のテレビ局 web検索（計量計測データバンク）
├
├Windowsによる新聞組方式の現状
├
├番組表 - NHK
├
├今日の番組表[東京] - Yahoo!テレビ.Gガイド [テレビ番組表]
├
├今日の番組表[長野] - Yahoo!テレビ.Gガイド [テレビ番組表]
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　　　├【分類２】日本の計量計測と分析と科学機器などの団体とその業務（生産高などを含む）
　　　├【分類３】日本と世界の経済などの統計
　　　├【分類４】日本の計量計測分野の官公所（掲載は順不同）
　　　├【分類５】日本の学会一覧
　　　├【分類６】日本の計量計測と分析と科学機器などの学会（掲載は順不同）
　　　├【分類７】計量計測と分析の政府機関、関連学会、団体ほか（未分類です）
　　　├【分類８】化学関連学会と協会など
　　　├【分類９】日本の学会（重複掲載あり）（すべてを集めているわけではありません。）
　　　├【分類10】日本の計量計測関連した団体など諸情報（分類整理されない情報です）
　　　├【分類11】日本の計量計測関連した未分類の諸情報
　　　├【分類12】ｗｅｂ情報総合サイト（設営途中です）
　　　├【分類13】日本の計量法と計量関係法規
　　　├【分類14】計量に関する国際機関と各国の計量標準の研究と供給に関係する各国の機関（海外NMI）
　　　├【分類15】韓国の計量関連機関と団体ほか
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　　　　　　　　　　├韓国でのセミナー講師を通じて感じた韓国の計量事情-その1-執筆 横田俊英
　　　　　　　　　　├韓国でのセミナー講師を通じて感じた韓国の計量事情-その2-「日本の計量器産業論-その1-」序論)執筆 横田俊英
　　　├【分類16】
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　　　├
　　　├韓国でのセミナー講師を通じて感じた韓国の計量事情-その1-執筆 横田俊英
　　　├韓国でのセミナー講師を通じて感じた韓国の計量事情-その2-「日本の計量器産業論-その1-」序論)執筆 横田俊英
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├「日本は貿易立国ではない]輸出依存度は15.2％
├
├日本は貿易立国ではない。輸出依存度は15.2％（セカイコネクトに掲載文書）
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├（国研）産業総合技術研究所
　　　　　　├
　　　　　　├計量標準総合センター
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　　　　　　　　　　├工学計測標準研究部門
　　　　　　　　　　├物理計測標準研究部門
　　　　　　　　　　├物質計測標準研究部門
　　　　　　　　　　├分析計測標準研究部門
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├計量計測のエッセー （ 2018年1月22日からの日本計量新報の社説と同じ内容です。）
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旅のエッセー集 essay and journey(essay of journey)　旅行家 甲斐鐵太郎
essay and journey(essay of journey)　by kai tetutaro

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