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├計量計測データバンク ニュースの窓-192-太平洋戦争と昭和天皇裕仁の御前会議での発言
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├(83) 「日米開戦不可ナリ」|ストックホルム 小野寺大佐発至急電 - YouTube
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├官僚制度と計量の世界(24) 戦争への偽りの瀬踏み 日米の産業力比較 陸軍省戦争経済研究班「秋丸機関」の作業 執筆 夏森龍之介
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├小野寺信 - Wikipedia
小野寺信(おのでら まこと、1897年〈明治30年〉9月19日 - 1987年〈昭和62年〉8月17日)は、日本の陸軍軍人、翻訳家。最終階級は陸軍少将。1897年、岩手県胆沢郡前沢町(現在の奥州市)において町役場助役・小野寺熊彦の長男として生まれる。12歳の時に熊彦が病死し、本家筋の農家・小野寺三治の養子となる。遠野中学校、仙台陸軍地方幼年学校、陸軍中央幼年学校を経て、1919年(大正8年)5月、陸軍士官学校を卒業(31期、歩兵科。歩兵科5位で恩賜の銀時計を拝受。
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├大島浩 - Wikipedia
大島浩(おおしま ひろし、1886年(明治19年)4月19日 - 1975年(昭和50年)6月6日)は、日本の陸軍軍人、外交官。最終階級は陸軍中将。第二次世界大戦前から戦中にかけて駐ドイツ特命全権大使を務め、日独伊三国同盟締結の立役者としても知られる。終戦後の極東国際軍事裁判ではA級戦犯として終身刑の判決を受けた。陸軍士官学校、及び陸軍大学校を卒業した陸軍軍人であった。1921年(大正10年)、駐在武官補として初めてドイツに赴任、ナチ党とのあいだに強い個人的関係を築くようになった。1938年(昭和13年)には駐ドイツ日本大使に就任、日独同盟の締結を推進し、1940年(昭和15年)に調印された日独伊三国同盟も強力に支持した。終戦後にはA級戦犯として終身刑に処せられ、1955年(昭和30年)まで服役した。
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├御前会議 太平洋戦争開戦はこうして決められた
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├昭和天皇は太平洋戦争に反対だった…それでも国家意思として開戦を決めた「御前会議」で話し合われたこと 軍事的な常識は「勝てるはずがない戦争はすべきではない」
| PRESIDENT Online(プレジデントオンライン)
最高戦争指導会議(出典=「毎日新聞」昭和20年1月1日号/PD-Japan-oldphoto/Wikimedia Commons)
昭和天皇は太平洋戦争に反対だった…それでも国家意思として開戦を決めた「御前会議」で話し合われたこと 軍事的な常識は「勝てるはずがない戦争はすべきではない」
PRESIDENT Online 栗原俊雄 毎日新聞記者
※本稿は、栗原俊雄『戦争の教訓 為政者は間違え、代償は庶民が払う』(実業之日本社)の一部を再編集したものです。
なぜ日本は太平洋戦争に踏み切ったのか。毎日新聞の栗原俊雄記者は「昭和天皇は開戦を決めた御前会議で、和歌を詠むだけで、戦争回避を求める発言はしなかった。和歌の意図は戦争回避だったと考えられるが、作家の五味川純平も指摘しているようにそれだけでは不十分だったのではないか」という――。
「自存自衛のために対米英蘭戦争を辞さない」という近衛文麿の決意
1941年9月5日、近衛首相は天皇に拝謁し、大本営政府連絡会議がまとめた「帝国国策遂行要領」(「要領」)を内奏した。要点は、
(1)日本は自存自衛を全うするため、対米英蘭との戦争を辞さない決意のもと、おおむね10月下旬をめどに戦争準備を完整させる
(2)(1)に並行して米英との外交で要求貫徹に努める。交渉における最少限度の要求は別紙の通り
(3)(2)の外交により10月上旬ごろになっても要求貫徹のめどがつかない場合は、直ちに対米英蘭開戦を決意する
というものだ。
日本側が求める「最少限度の要求」のうち、主なものは、
(A)米英は日本の「支那事変処理」に容喙ようかいしたり、妨害したりしないこと
(B)米英は極東において、日本の国防を脅かすような行為をしないこと
(C)米英は日本が必要な物資を獲得するのに協力すること
である。さらに、譲歩できる限度も想定した。
①日本は進駐した仏印(フランス領インドシナ、現ベトナム)を基地として、中国以外の近隣地域に武力進出はしない
②公正な極東平和が確立した後、仏印から撤兵をする
③フィリピンの中立を保障する
というものであった。「要求」は、ハル4原則[(1)他国領土保全と主権尊重(2)内政不干渉(3)通商上の機会均等(4)太平洋の現状維持]と真っ向から対立するものである。その要求をのませる対価として、「中国以外の近隣地域に武力進出はしない」などの前記の「譲歩」①~③は、あまりにも見劣りした。筆者のみるところ、10円で100円を買おうとするようなものだ。
ともあれ、「要領」は自存自衛のために対米英蘭戦争を辞さない決意をし、10月下旬をめどに戦争準備を終える、そして10月上旬までに対米交渉で上記の要求を貫徹できるめどがつかない場合は、直ちに対米英蘭戦争を決意する、という内容である。このときすでに、日本は非常に重要な物資である石油が入ってこなくなりつつあった。対米交渉妥結が延びれば延びるほど日本の戦力、国力は削られる。だから交渉に期限を設けることも必要ではあっただろう。
開戦の気配を感じ取った昭和天皇
ただ外交は相手の意思や都合もある。敗戦後の日米関係ならともかく、この段階での日米関係はどちらかが相手の要求をすべてのむ、という関係ではない。互いの譲歩が必要なのだ。交渉期限を設定してしまうと、互いの譲歩の余地が少なくなってしまう。しかも「開戦決意」までたった1カ月しかない。『平和への努力 近衛文麿手記』を見ると、天皇は以下のように述べた。
近衛文麿の肖像画近衛文麿の肖像画(出典=内閣情報部『写真週報』創刊号/PD-Japan-oldphoto/Wikimedia Commons)
「これを見ると、一に戦争準備を記し、二に外交交渉を掲げている。戦争が主で外交が従であるかの如き感じを受ける。この点について明日の会議で統帥部(陸軍参謀本部海軍軍司令部)の両総長に質問したい」このあたり、戦争回避を願う天皇の視点は鋭い。危機感が増したのだろう。
近衛は、「一と二の順番は軽重を表すものではなく、政府としてはあくまでも外交交渉を行う。どうしても交渉がまとまらなければ、戦争の準備にとりかかる」、という趣旨の返事をした。その上で、翌日の御前会議の前に杉山元陸軍参謀総長と、永野修身海軍軍令部総長を呼んで聞くことを勧めた。御前会議には文官もいて、軍事の詳細を話し合うのは、はばかられたためだろう。天皇は「すぐに呼べ。首相も陪席せよ」と命じた。
「どのくらいの期間で片付ける確信があるのか」天皇は両総長に、要領の順番について近衛にしたのと同じ質問をし、両総長は近衛と同じように答えた。天皇はさらに杉山に聞いた。以下、前掲の近衛手記から再現してみよう。
天皇「日米戦争となったら、陸軍はどれくらいの期間で片付ける確信があるのか」杉山「南洋方面だけは3カ月くらいにて片付けるつもりであります」天皇「お前は支那事変[日中戦争]が勃発した時の陸相だ。その時、『事変は1カ月くらいにて片付きます』と申したことを覚えている。しかし4年の長きに渡ってまだ片付かないではないか」
杉山「支那[中国]は奥地が開けており、予定通りの作戦が難しいのです」
天皇「支那の奥地が広いというなら、太平洋はさらに広いではないか。いかなる確信があって3カ月と言うのか」
杉山にとって、3カ月で南方作戦を成功裏に終わらせるのは願望であり、それを実現させる確信はなく、確信の裏付けとなる客観的なデータなどなかったのだろう。だから「3カ月」と判断する理由を説明できなかった。永野が言葉を添えた。
「絶対に勝てるか」と大声で問いただした昭和天皇
本当に「手術」するしかないのか。外交などの「投薬」を尽くしたのか。戦争だけが「手術」で、他にすべはないのか。疑問は残る。もっとも、アメリカ相手の戦争を始めるにあたり、説得力のある説明は永野といえどもできなかっただろう。戦力で考えたらアメリカに勝てるはずがないし、永野たちも勝てないことは分かっていたからだ。
「一か八か」のような永野の論法を聞いた天皇は、不安をぬぐえなかった。強い言葉でさらに問いかけた(『杉山メモ』)。
御上[天皇]「絶対に勝てるか(大声にて)」
天皇が翌日の会議を前にわざわざ2人を呼び出したのは、このことを聞きたかったからではないか。居並ぶ大本営政府連絡会議のメンバーを前に「絶対勝てます」とは、米英との彼我の国力差を考えれば、軍事のプロとしては言えないだろう。かといって「勝てません」とも言えない。そこで本音を言いやすい環境で2人に問うた、ということではないか。
永野「絶対とは申しかねます。しかし勝てる算のあることだけは申し上げられます。必ず勝つとは申上げかねます。なお日本としては半年や1年の平和を得ても続いて国難が来るのではいけないのであります。20年、50年の平和を求むべきであると考えます」
御上「ああ分かった(大声にて)」
必ず勝つとまでは言えない。しかし、勝算はある。半年や1年の平和を得たとしても、国難が続くことがあってはならない。半世紀先までの平和を考えなければならない。永野はそう言う。その平和は、戦争をすることで見えてくる。そうも言いたかったのだろう。
御前会議の終盤に起きた“異常な事態”
天皇の「分かった」は、どういう気持ちからの言葉だったのか。「手術=開戦」に納得したのか。あるいは、いいかげんな説明にうんざりして話を打ち切りたかったのか。開戦過程の研究では、この翌日9月6日の御前会議がよく知られている。
非常に重要な会議ではあるが、筆者は上記の、前日に行われた両総長と首相による、天皇への内奏も劣らずに重要であったと考える。
天皇は、両総長が対米戦に前のめりになっていることを改めて知ったはずだ。そして、確たる勝算がないことも。そうであれば、文官も含めた各閣僚がいる御前会議の場ではなく、5日のこの時点で戦争回避の意志を強く示すべきであった。永野は「半年や1年……」と述べたが、もし半年ないし1年日本が熟慮を続けていれば、1945年8月の敗戦とは相当違う未来があっただろう。
6日午前10時、御前会議が始まった。終盤に異常な事態が起きた。同会議では発言しないという慣例があるが天皇はそれを破り、明治天皇の和歌を読み上げたのだ。
「四方よもの海、皆同胞みなはらからと思ふ代に、などあだ波の立ち騒ぐらむ」(『杉山メモ』)
「避戦」のための、異例の発言だった。
「手術=開戦」に納得していなかったことが分かる。しかし、要領は可決された。つまりこの会議から1カ月余り後の10月上旬ごろを期限とし、それまでに日米交渉で日本の言い分が通らなければ、対米英蘭の戦争を決意することが、天皇の前で国家意思として決まったのだ。大日本帝国は戦争へと大きな一歩を踏み出し、ここから破滅への坂を速度を上げて転げ落ちていく。
「避戦」の意思は軍部に伝わったが…
戦中派の作家、五味川純平は「四方の海……」の場面について言う(『御前会議』)。
「発言しない建前の天皇が発言したのは異例のことである。つまり、天皇は意思表示せずにはいられなかったと解すべきであろう。もしそうなら、天皇は詩歌の朗読による表現などとるべきではなかった。詩歌は感傷的感慨の表現手段でしかない。事はまさに国運が決する瞬間だったのである」
天皇の「避戦」の意思は、軍部に伝わった。
御前会議から帰った東条英機陸相は「聖慮は平和にあらせられるぞ」と述べた。武藤章軍務局長は「オイ戦争なぞはだめだぞっ。陛下はとてもお許しになりっこない」と言った(佐藤賢了『大東亜戦争回顧録』)。
しかし、わずか3カ月後に戦争は始まる。五味川は嘆息する。
「朕は戦争を欲せず、とひとこと言ったらどうであったか。(中略)沈黙の慣例は天皇みずからによって破られているのである。天皇の直接的意思表示が異例のこととして行われたとしても、行われてしまえば、それを輔弼ほひつするのが列席者たちの任務なのである。
詩歌の朗読では、意思はどれほど明瞭に感取されても、手続きは忖度そんたくでしかないから決定力を持たない。列席者は恐懼きょうくしたが、それだけである」(前掲『御前会議』)
「輔弼」とは、明治憲法が定める規定で、各国務大臣が天皇の判断や行動が正しくなされるように務める、というものだ。天皇が「自分は戦争を望まない」と言っていたら、この規定によって避戦へと方向が変わったのではないかと、五味川は見る。しかし天皇はそこまで明瞭に意思は示さなかった。だから、天皇が戦争を望んでいないことは分かっても恐懼=恐れ入っただけだった。
自分たちが作ったデータで“催眠術”にかかってしまった
天皇が戦争回避を望んでいることを知った統帥部は、開戦への説得工作を進めた。
栗原俊雄『戦争の教訓 為政者は間違え、代償は庶民が払う』(実業之日本社)栗原俊雄『戦争の教訓 為政者は間違え、代償は庶民が払う』(実業之日本社)
石油や船舶の確保の見通しについて具体的データを示し、対米英戦争は可能、とした。結果的に見て大甘の見通しであった。しかし開戦に前のめりの軍官僚たちも、安心材料が欲しかったのだろう。自分たちが作ったデータが催眠術となり、「何とかなる」と思い込んだのではないか。もし、彼我の国力差を知ってなおアメリカに勝てると本気で思っていたら、それは医学の問題に関わってくるだろう。
ただ、陸海軍ことに海軍には慎重論も根強かった。アメリカとの戦争となれば主戦場は太平洋であり、となれば海軍力が勝敗を大きく左右する。当時は軍艦の保有量などで見ると米英が世界1位と2位で、帝国は3位だった。イギリスはドイツとの戦争で相当の戦力を割かなければならず、アメリカも大西洋に艦隊を配置しなければならなかったが、それを織り込んでも帝国海軍の物量的劣位は明らかだった。
「勝てるはずがない。戦争はすべきではない」というのが、純軍事的な判断である。
山本五十六が想像した以上の悲惨な結果が待っていた
沢本頼雄海軍次官(当時)の手記によれば、連合艦隊司令長官、つまり現場の最高司令官である山本五十六は1941年9月29日、対米戦を予想して、永野にこう言っている。
「日本が有利なる戦を続け居る限り米国は戦を止めざるべきを以て戦争数年に亘り、資材は蕩尽せられ、艦船兵器は傷つき、補充は大困難を来し、遂に拮抗し得ざるに至るべし。のみならず戦争の結果として国民生活は非常に窮乏を来し、内地人は兎も角として、朝鮮、満州、台湾は不平を生じ、反乱常なく、収拾困難を来すこと想像に難からず。かかる成算小なる戦争は為すべきにあらず」(『戦史叢書 大本営陸軍部 大東亜戦争開戦経緯〈5〉』)
アメリカは、日本が有利に戦っている限り戦争をやめないだろう。戦争は数年に及ぶ。日本の資材はなくなり、補給が難しくなる。アメリカに張り合うことは困難になる。日本内地はともかく、併合した朝鮮や植民地の満州、台湾などの統治も難しくなる。勝ち目の小さい戦争はすべきでない。米駐在武官を経験し、相手の国力や国民性をよく知る山本らしい卓見であった。
戦争はおおむね彼の予想の通りに進んだ。ただ、その被害の大きさは山本の想像以上であったかもしれない。
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├小松 和生:富山大学経済学部紀要
天皇の戦争責任に関する覚書 (完)--太平洋戦争を中心に--小松和生
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├近衛文麿 - Wikipedia
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├御前会議 - Wikipedia
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├帝国国策遂行要領 - Wikipedia
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├NHKスペシャル 御前会議 太平洋戦争開戦はこうして決められた – 放送ライブラリー公式ページ
番組ID006309 放送日時1991年08月15日(木)19:30~20:44 74分 NHK 語り梶原四郎
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├デジタル史料展示 - 防衛省防衛研究所
太平洋戦争③ 連合艦隊司令長官・山本五十六戦死80年
太平洋戦争② ミッドウェー作戦からガダルカナル攻防戦
太平洋戦争① 開戦
関東大震災100年―関東大震災に関する旧日本陸海軍の史料―
大正のスペイン風邪パンデミックと帝国陸海軍
日露戦争120年―日露戦争に関する旧日本陸海軍の史料―
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├尾崎秀実 - Wikipedia
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├ゾルゲ事件 - Wikipedia
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├リヒャルト・ゾルゲ - Wikipedia
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├川合貞吉 - Wikipedia
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├ポール・ラッシュ - Wikipedia
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├『戦争と嘘 満州事変から日本の敗戦まで』【ゲスト:井上寿一】2023年11月21日(火)大竹まこと 小島慶子 井上寿一【大竹メインディッシュ】
├井上寿一 - Wikipedia
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├天皇の戦争責任に関する覚書(1)--太平洋戦争を中心に--
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目 次
はじめに
I 開戦決定過程
小松和生
(1) 7月 2日「情勢ノ推移ニ伴フ帝国国策要綱」
(2) 9月 6日「帝国国策遂行要領J
(3) 11月 5日「帝国国策遂行要領」
(4) 12月 1日御前会議...・H ・.. (以上本号)
E 戦争遂行過程
(1) 戦果拡大期
(2) 戦局転換・敗退期
E 降伏決定過程
(1) 近衛上奏文と天皇の対応
(2) 国体護持と本土決戦論
むすびにかえて
(2) 9月 6日「帝国国策遂行要領」
そのような中で同年 9月 6日の第 6回御前会議が開かれ,以下のような内容の「帝国国策要領」が決定された)
この「帝国国策遂行要領」こそ,「十月上旬頃ニ至ルモ尚要求ヲ貫徹シ得ル目途ナキ場合ニ於テハ直チニ対米(英,蘭)開戦ヲ決意ス」とされているように,事実上,太平洋戦争突入を決定したものである。
天皇は, 9月 6日の決定の前日 9月 5日に「突然陸海軍統帥部長ヲ召サレ近衛総理立会ノ下ニ御下問」を行い,総長に以下のような「奉答」をさせている。
「御上 南方作戦ハ予定通リ出来ルト思フカ
参謀総長 右ニ対シ馬来比島等ノ予定作戦ヲ奉答ス
御上 予定通リ進マヌ事カアノレタラウ五ヶ月ト云フカソウハイカヌコトモアノレタラウ
総長 従来陸海軍テ数回研究シテ居リマスノテ大体予定ノ通リ行ク
ト思ヒマス
御上 上陸作戦ハソンナニ楽々出来ノレト恩フカ
総長 楽トハ思ヒマセヌカ陸海軍共常時訓練シテ居リマスノテ先ツ出来ノレト思ヒマス
御上 九州ノ上陸演習ニハ船カ非常ニ沈ンダカアーナレパドウカ
総長 アレハ敵ノ飛行機カ撃滅セラレル前ニ船団ノ;航空ヲ始メタカラテアヅテ,アーハナラヌト思ヒマス
御上 天候ノ障碍ハドウスルカ
総長 障碍ヲ排除シテヤラネハナリマセヌ予定通リ出来ルト思フカ
オ前ノ大臣ノ時ニ蒋介石ハ直ク参ノレト云フタカ未タヤレヌテハナイカ
参謀総長更メテ此ノ機会ニ私ノ考へテ居リマスコトヲ申上ゲマスト前提シ日本ノ国力ノ漸減スルコトヲ述へ弾捺力ノアノレウチニ国運ヲ興隆セシムル必要ノアル、コト又困難ヲ排除シツツ国運ヲ打開スル必要ノアルコトヲ奏上ス
御上 絶対ニ勝テルカ(大声ニテ)
総長 絶対トハ申シ兼ネマス 而シ勝テル算ノアルコトタケハ申シ上ケラレマス必ス勝ツトハ申上ケ兼ネマス尚日本トシテハ半年ヤ一年ノ平和ヲ得テモ続イテ困難カ来ルノテハイケナイノテプリマス
二十年五十年ノ平和ヲ求ムヘキテアルト考ヘマス
御上 アふ分ッタ(大声ニテ)
天皇はかなり突こんだ作戦について質問し,その結果をふまえて,9月 6日の「対米(英,蘭)開戦ヲ決定ス」る「帝国国策要領」を裁可したのである。天皇が「私ハ毎日
明治天皇御製ノ 四方の海皆同胞と思ふ代になど波の立騒ぐらむ ヲ拝踊シテ居ル」と述べていることだけで、平和主義者だったとはさらさら言えるものではなく,9月
5日の「御下問」と関連して,木戸内大臣も「対米施策につき作戦上の御疑問等も数々あり」としているように,それが単なる戦争へのためらい(不安)にすぎなかったことは以上の経過から明らかである。
さらに 9月 6日の対米英蘭開戦決定以降,天皇は,以下に示すような「御下問Jなどを繰返して太平洋戦争開戦への道を促進していったので、ある。まず
9月 9日「南方作戦構想ニ就キ上奏ノ際御下問Jでは,次のような遣り取りが行われている。
御上 作戦構想ニ就テハヨク分ッタ南方ヲヤッテ居ル時北方カラ重圧カアッタラドウスルカ
総長 南方ヲ始メタ以上ハ之ヲ達成スル迄右顧左阿スルモノニアラスシテ湛進スル必要カアリマス 又ソウ御願ヒ致シマス 但シ北方ニ事カ起レハ支那ヨリ兵ヲ転用スルコトナトモ致シマシテ中途テ南ヲヤメル様ナコトハイケマセン
御上 ソレテ安心シタ支那カラ兵力ヲ抽出スルコトハ大ナル困難ヲ伴フニアラスヤ
総長 之ハ支那方面テカカ薄クナリマスカラ戦面ノ縮小其他ノコトモヤラナケレハナラヌト思ヒマス 此ノ事ハ年度作戦計画テモ考へテ居リマス ソレテモ支那ニハ心配ハ入リマセン
以上のように南進政策強行に伴うソ連の脅威などについて,さかんに質問をしており,その結果にもとづいて, 9月10日の「対南方動員ニ関スル上奏ノ際御下問」で,
御上 又聞クノテアルカ南ヲヤッテ居ル時北ハ出テ来ルコトハナイカ
総長 絶対トハ申上ケラレマセンカ季節ノ関係上大キナモノト出テ来ルトハ考ヘラレマセン
というような応答のように一抹の不安を示しながらも,結局,「動員ヲヤッテ宜シイ ×シ近衛,『ルーズベルト』ノ話カマトマレハ止メルダラウ」と裁可しているのである。
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├【昭和天皇の87年】第1回御前会議 形勢を左右した枢密院議長の発言(1/3ページ) - 産経ニュース 2018/3/31社会部編集委員川瀬弘至
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├「日本計量新報」今週の話題と重要ニュース(速報版)2024年05月16日号「日本計量新報週報デジタル版」
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夏森龍之介のエッセー
田渕義雄エッセーの紹介
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├日本の国家公務員の機構を旧日本軍の将校機構(士官学校、兵学校、陸軍大学、海軍大学)と対比する
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