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計量計測データバンク　ニュースの窓－203－

計量計測データバンク　ニュースの窓－203－
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├計量計測データバンク　ニュースの窓－203－
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├日本の戦争計画におけるイギリス要因―「対英米蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」の消滅まで―赤木完爾 防衛研究所2023/11/18
https://www.nids.mod.go.jp/event/proceedings/forum/pdf/2002/forum_j2002_7.pdf

はじめに
第二次世界大戦は、その起源において相互関係のなかったアジアの戦争とヨーロッパの戦争が一つのものとなって戦われた戦争であった。それは 1940 年の日独伊三国同盟による国際関係における友敵関係の明確化、1941 年の独ソ戦の開始、英米の対ソ援助の開始、そしてグローバル・パワーとしてのイギリス植民地帝国のアジアにおける危機の切迫、さらに西半球の防波堤としてのイギリス本国の崩壊を座視することはできないとして開始されたアメリカの対英援助、ならびにアメリカの大西洋における実質的な参戦を経て、日本海軍の真珠湾攻撃によって、一挙に第二次世界大戦に発展した。日本の戦争計画が策定される過程においては、二つの仮説が存在した。それは「ドイツの不敗」と「イギリスの屈服」である。この仮説は日本軍部の政策決定者に 1940 年 5月のドイツの西方電撃戦以来一貫して共有されていた。1941 年 9 月から 12 月にかけて日本の戦争決意が形成された。ことに 11 月 5 日の御前会議で、対英米蘭戦争は不可避と判断された。開戦にあたっての基本戦略が、大本営政府連絡会議が 11 月 15 日に決定した「対英米蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」である。 この腹案の決定をめぐって、すでに陸軍と海軍の間で対立があった。開戦前の研究において、政府と統帥部は戦争が長期戦になる公算が大であり、この長期戦を戦い抜く戦略物資が日本には不十分であり、したがって日本にはアメリカを武力で屈服させる手段がないことを認識していた。たとえば 9 月 6 日の御前会議において、永野軍令部総長は、日本は進攻作戦を以て敵を屈服させ、その戦争意思を放棄させる手段はないと発言していた1。こうした認識は陸軍も共有していた。しかしながら想定されていた戦争の態様は、陸軍は「長期持久戦」であり、海軍は「短期決戦」であり、そこに認識の一致はなかった。「長期持久戦」と「短期決戦」の含意はそれぞれ「不敗」と「引き分け」である。敵を直接的に屈服させることのできない日本の戦争計画が構想したのは、先に触れた二つの仮説に基づいた間接的な戦争終結シナリオであった。その中で強調されていたのが、まずイギリスを屈服させ、その影響を利用して戦争を少なくとも引き分けに持ち込むという構想であった。本稿で言うイギリス要因とは、これを指す。そしてそのイギリス要因が戦争計画や作戦の立案や実施においてどのように意識されていたか、あるいは無視されていたかを検証することが、本稿の目的である。日本の第二次世界大戦史研究の中で、戦争の日英戦争の側面ならびに日本の戦争指導計画については少数ではあるものの重要な業績が積み重ねられている。本稿はそうした先行研究に依拠しながら、もっぱら戦争指導計画の変容をイギリス要因の消長を中心として概観を試みるものである2。あわせてこの検討作業を通じて、日本の軍事幕僚組織の計画作成におけるリーダーシップの問題を考える材料を提示することを試みている。
「腹案」の論理
1941 年 11 月 5 日の御前会議で、対英米蘭戦争は不可避と決定された。開戦にあたっての総合的な戦争計画は、同年 8 月頃から陸・海軍および外務省の事務レベルで「対英米蘭戦争指導要綱」として立案準備されていた。このうち最終部分にあった戦争終末促
進の方略が抜き出されて、「腹案」となった 3。11 月 15 日に大本営政府連絡会議で決定された「腹案」は日本の基本戦略であり、そのことは政府・統帥部において一般に諒解されていた。戦争前に成文として出来上がった唯一の戦争計画であったといえる 4。さて、前述のように日本がアメリカを自ら屈服させる手段を持ち得ないことは、自明であったとしても、そのことはそのまま日本が必ず敗北するという見通しが確認されたということではない。1941 年 9 月から 12 月にかけて何度も開催された連絡会議の審議や討議の記録、関係する政策文書をとりまとめて論ずれば、以下のようになろう。すなわち初期作戦の勝利は確実であり、一定の条件さえ満たされれば引き分けに持ち込める。しかし最終的な見通しは不明ということになる。だが長期戦の場合の見通しについては、陸海軍の首脳は概して悲観的であった5。「対英米蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」の基本構想は次のように規定されている 6。

1 参謀本部編『杉山メモ』上（原書房、1967 年）35 頁。及び防衛庁防衛研修所戦史室『戦史叢書 大本營陸軍部＜2＞』（朝雲新聞社、1968 年）433 頁。
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├対米英蘭蒋戦争終末促進に関する腹案　昭和１６年１１月１５日 国立公文書館
https://www.jacar.archives.go.jp › das › image
標題：対米英蘭蒋戦争終末促進に関する腹案 昭和16年11月15日 · 防衛省防衛研究所 · 陸軍一般史料 · 文庫 · 宮崎
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├令和7年 2025年1月6日付 [jinji]官報 号外 第1号 24頁
人事異動 スポーツ庁
本文：人事異動
スポーツ庁
厚生労働省海外協力企画官中村宇一　健康スポーツ課長に任命する
農林水産省農産局農産政策部企画課米穀貿易企画室長廣田美香　参事官（地域振興担当）に任命する
健康スポーツ課長和田訓　厚生労働省に出向させる
参事官（地域振興担当）田中一明　農林水産省に出向させる（以上6年7月5日）
スポーツ庁政策課長先﨑卓歩　文部科学省に出向させる（6年7月11日）
滋賀県副知事大杉住子　政策課長に任命する（6年7月16日）
文化庁文化資源活用課文化遺産国際協力室長大川晃平　地域スポーツ課長に任命する
地域スポーツ課長橋田裕　文部科学省に出向させる（以上6年8月9日）
2025年1月6日
令和7年号外第1号 24頁
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├中央官庁人事　文部科学省7月5日　時評社


2024/07/08更新
和田訓　スポーツ庁健康スポーツ課長→出向・厚生労働省官房参事官へ
中村宇一　厚生労働省海外協力企画官→スポーツ庁健康スポーツ課長

7月5日
中園和貴　厚生労働省医療介護連携政策課保険データ企画室長→総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課長
中村宇一　厚生労働省海外協力企画官→スポーツ庁健康スポーツ課長
広田美香　農林水産省農産政策部企画課米穀貿易企画室長→スポーツ庁参事官
安里賀奈子　総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課長→出向・厚生労働省へ
和田訓　スポーツ庁健康スポーツ課長→出向・厚生労働省官房参事官へ
田中一明　スポーツ庁参事官→出向・農林水産省農産局付へ
以上（2024/07/08更新）
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├志賀直哉作小僧の神様とハカリ技術の変遷
├日本計量新報　社説(01年5月～8月) (keiryou-keisoku.co.jp)
■社説・日本計量史学会関西地域役員の意欲に学ぶ(01年5月27日号)
　組織の発展や活性化は役員の指導力に負うところが大きい。役員のなかには事務局の役職員も含まれており、執行役員たちの意識が低ければその組織は停滞し、縮小し、最終的には消滅する。

　このほど組織の発展にかんして目の覚めるような意欲的な活動を目にすることができた。それは日本計量史学会の関西地域の活動であり、近い将来関西部会として承認され、発足する予定であるという。ここでは関西地区の役員4名が26名の会員を4種にカテゴリー分けして、それぞれの分野で交流し活動をしてゆく組織に組み替えている。そして会員の入会メリットの創出は、計量史研究の同好の士が増えること、そして同好の士と活発な調査研究活動をすることだとうことで、事業活動の強化と平行して、会員の2倍化に取組む。

　こうした関西地域の活動を引っ張っているのは、日本計量史学会副会長の前田親良氏（大阪工大摂南大学理事、大阪工業大学名誉教授、大阪工業大学高等学校校長）ほか、理事の川村正晃、西田雅じ、宮川Xの各氏であり、会員2倍化に際して、それにふさわしい入会案内をつくり、そこに明快な入会メリットを書き込んで欲しいという要求を理事会に求めたと伝えられている。理事会ではこうした積極的な要求に応えるべく入会案内の見直しの過程で、会員利益の創出策を検討するものと思われる。

　会員利益の創出にかんしては、会活動の報告をふくめ、会員の研究意欲を刺激する練られた会報が大きな役割を果たす。また組織は目的実現の調査・研究活動、勉強会、交流会は多いほどよく、こうした場をつうじて会組織は元気になり、活性化する。さきに紹介した日本計量史学会関西地域の人々の計画と活動は成功するであろう。練られた計画、役員の意志の連携、目的達成意欲から、そのことをうかがうことができる。
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├日本計量新報　社説(02年1月～4月) (keiryou-keisoku.co.jp)
■社説・計量史学の発展に貢献した人々(02年3月10日号2436号)
　日本計量史学会が創立されたのは１９７８年４月１日であり、２００３年４月１日に創立２５周年を迎えることになるが、同会ではこの２月23日に「創立25年記念大会」を開いた。現在の役員体制でこの行事を実施する必要があったため、少し早い25周年の集いであった。

　計量史学は世界日本の度量衡制度、度量衡技術の発達の歴史、計量技術の技術開発資する技術史など、計量に関する歴史を広く扱う学問である。歴代会長は宝月圭吾氏、林英夫氏、岩田重雄氏で、現会長は蓑輪善蔵氏で副会長は前田親良氏（大阪工大高校校長、前大阪工大教授、現同大理事）、山田研治氏（都立牛込商業高校校長）である。

　同学会の現在の役員は、【会長】○蓑輪善蔵 【副会長】○前田親良○山田研治 【理事】▽新井宏▽内川恵三郎▽川村正晃○菅野充▽黒須茂▽斉藤和義○沢辺雅二▽高田誠二○高松宏之○馬場章▽西田雅嗣▽西村淳○西脇康○松本栄寿▽宮川X▽横田俊英 【監事】○多賀谷宏○横田茂子 【顧問】○岩田重雄 （敬称略、○印は新任、▽印は再任、任期は２００１年４月１日から２年）である。

　岩田重雄博士の研究によって計量史学は、縄文期の、モノサシを様々な手法で推計できるようになっており、このことを通じて縄文人の文化と生活様式を割り出す手がかりを提供している。また、計量史学は現代の社会で現実に起きている問題について、ごく近い過去の歴史を振り返りながら、その問題を考え、将来を見越すことを意識にのぼらせている。

　そうした思いが、「創立25年記念大会」における飯塚幸三（博士）氏の「国際計量体制の歴史と将来像─国際度量衡委員在任15年を顧みて─」（50分）のテーマでの講演として実現しており、この講演を通じて計量関連の国際的活動の歴史を顧みるなかで、国際規格の動向を推察するという貴重な成果をもたらそうとしている。

　日本計量史学会には科学史、技術史、数学史、考古学など多方面の研究者が会員になっており、その数は現在１８０名ほどであるが、蓑輪善蔵会長、前田親良と山田研治の両副会長の高い意気込みのもと、あらゆる方面の関係者を会員に迎えて、研究体制の充実をはかろうとしている。

　現代は考古学の発見の時代であり、考古学の常識が大きく覆されることの連続である。考古学、歴史学にからんでは計測技術関連の応用が盛んであり、考古学の事実の立証に欠かせない存在になっている。関連の計測技術は幅広く樹齢の相関から年代を求める方法、放射線関係から求める方法など多岐にわたっている。計量史学は計量の歴史に関する学問であるが、計測技術を周辺の学問分野として含んでおり、会員には計測技術者が多いので、他の学問を支援する基礎的学問でもある。

　計量の世界に小さい組織ではあるが計量史学をあつかう学問分野が育って、日を追うごとに成果を積み上げていることは素晴らしい。計量史学に異常なまでに情熱を傾けてきたのは岩田重雄（博士）氏であり、計量史学が学問分野で的市民権を獲得したのは岩田重雄を会長に抱いて副会長として活躍した高田誠二（博士）氏である。また情熱に満ちてはいるがあまりにも小さな組織を維持し育てるために多くの会員と役員その他の奉仕活動（ボランティア）がある。
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├社説(02年1月～4月) (keiryou-keisoku.co.jp)
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├JCSS登録・認定事業者検索 | 適合性認定 | 製品評価技術基盤機構 (nite.go.jp)
登録区分

長さ
質量
時間・周波数及び回転速度
温度
光
角度
体積
速さ
流量・流速
振動加速度
電気（直流・低周波）
電気（高周波）及び電磁界
密度・屈折率
力
トルク
圧力
粘度
熱量 [標準物質]
熱伝導率
音響・超音波
濃度 [標準物質]
放射線・放射能・中性子
硬さ
衝撃値
湿度
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├東亜計器製作所ガラス温度計のJCSS認定事業者に(マイナス50℃から300℃まで　拡張不確かさ95 %)
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├計量計測データバンク　ニュースの窓－164－計量計測トレーサビリティデータベースとその辞書
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├日本の新聞社、メディア、情報機関など web検索（計量計測データバンク）
├日本のテレビ局 web検索（計量計測データバンク）
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├計量計測トレーサビリティのデータベース（計量計測データバンク編集部）
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├計量計測トレーサビリティのデータベース（計量計測トレーサビリティ辞書）（計量計測データバンク編集部）
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├計量計測トレーサビリティのデータベース（計量計測トレーサビリティ辞書）－２－（計量計測データバンク編集部）
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├計量計測トレーサビリティのデータベース（計量計測トレーサビリティ辞書）－３－（計量計測データバンク編集部）
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├計量計測トレーサビリティデータベースとその辞書
計量計測トレーサビリティのデータベース
（計量計測データバンク編集部）
計量計測トレーサビリティのデータベース（計量計測トレーサビリティ辞書）
（計量計測データバンク編集部）
計量計測トレーサビリティのデータベース（計量計測トレーサビリティ辞書）－２－
（計量計測データバンク編集部）
計量計測トレーサビリティのデータベース（計量計測トレーサビリティ辞書）－３－
（計量計測データバンク編集部）
計測のトレーサビリティと「あるドイツの小話」
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├約5分でわかる｢計量トレーサビリティ｣ ザンジバル島の時刻
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├日本計量新報　社説(96年10月6日号～97年8月31日号 (keiryou-keisoku.co.jp)
■ トレーサビリティに関するドイツの小話にみる教訓（97年3月2日）
　計量法は経済と文化活動を支える社会基盤として存在意義をもっており、計量の基準を定めることと適正な計量の実施の確保という二つの目的を実現する法体系となっている。

　適正な計量の実施の前提は計量の基準が定められていることであるが、計量の標準が社会の必要な所に過不足なく供給される体制があること、適正な計量器が供給されていることがあわせてなくてはならない。

　計量の標準に係る「計量標準の認証制度」は、一般に「計量法トレーサビリティ制度」と呼ばれている。

　産業界を中心に社会に計量標準を供給する公認の校正サービス事業者は「Ｊｃｓｓ　認定事業者」と呼ばれ、日を追うごとに認定者数が増えている。

　計量法トレーサビリティ制度は産業計測標準の需要の増加に民間の計測標準技術、校正技術を保有する者の能力を活用して対応しようとするもので、国が認定する「Ｊｃｓｓ　認定事業者」には民間の計測標準機器の製造事業者、校正サービス事業者等が申請をし、所定の要件を満たしていることが確認され認定を受けている。日本の計測標準の供給体制は国が管理する一次標準である国家標準とトレーサブルな関係がオーソライズされた「Ｊｃｓｓ　認定事業者」を、産業界等一般への計測標準供給の中核とする社会システムとしてつくりあげられた。

　この社会システムは計量法の定めに従ったものであるものの「Ｊｃｓｓ　認定事業者」の業務は校正サービスの業であり、収益を確保できるビジネスとして成立することが実質上の前提になっている。認定事業者の採算性、ビジネスとして成立するものなのかは標準分野ごとに異なるようではあるものの、計量・計測関係事業者の認定を受けることの意欲は小さくないだけに、制度を運営する関係当事者の細心の注意と配慮が求められる。事業者の認定がこのところ停滞していることから、この社会システムの創造的構築および認定事業者の認定促進に向けて行政を中心に推進のための機運を高める必要があるようだ。

　ともあれ認定事業者の数の増大、標準分野の拡大が大きな課題となっているので、主として工業別に事業者認定のための研究会活動等が活発化することに期待したい。。

　日本のトレーサビリティについては、概略以上のことを心得ていなければならないが、以下では日本にトレーサビリティの考えが醸成された一九七〇年頃のトレーサビリティの普及・啓発活動のなかで紹介された教訓的な逸話の一つ「ドイツの小話」を引用し、これを一考することで、トレーサビリティを理解する一助としたい。


あるドイツの小話
　農家の老婆がパン屋の主人に訴えられて、役人の取り調べを受けた。

　訴えによると、老婆が一キログラムと称して毎日パン屋に届けるバターの目方は、実に八五〇グラムほどしかないのだそうである。

　そこで役人がたずねてみると、老婆は立派な天びんを使ってバターの目方をはかっているのだが、困ったことに、孫が分銅をおもちゃにして見失ってしまった。

　「けれども」と老婆は自信を持って答えた。

　「私はパン屋で黒パン一キログラムを買い、それを天びんの片方のさらにのせ、それと釣り合うだけのバターをもうひとつのさらにのせて、パン屋に届けております。自分の方が違っているはずはございません」と。

　目方をごまかしたのは、実はパン屋のほうだったのである。

　　　　　（一九七三年計量研究所第六回学術講演会　　　　　「国際単位系しくみと実際」からの引用）


ドイツの小話の解説「コンパティブルだがトレーサビリィ不足だった質量測定の一例」
　バター一キログラム（一〇〇〇円）＝パン１キログラム（一〇〇〇円）という等価式のもと、バター八五グラム（八五〇円）＝パン八五〇グラム（八五〇円）という交換が行なわれていたので、農家の老婆とパン屋の主人の間には損得関係は発生しない。

　この等価式に鶏肉一キログラム（鶏肉屋）とジャム１キログラム（ジャム屋）が加わって、鶏肉屋がバター八五〇グラム＝鶏肉一〇〇〇グラム＝パン八五〇グラム＝ジャム一〇〇〇グラム、の取引が行なわれ一巡したとする。取引はお金の物との交換だから、それぞれの手元に残るお金は一〇〇〇円であり、手にした実際価値は農家の老婆一〇〇〇円、鶏肉屋八五〇円、パン屋の主人一〇〇〇円、ジャム屋八五〇円となる。農家の老婆とパン屋間だけの取引の間は損得の不都合は発生しないが、これが社会に連関するとその行為は不当を持つことになる。

　定められた基準と比較することが計量であるから、比較器である老婆の天びんがいくら立派でも、誤った「基準」と比較していたのではその比較が正しくても、その比較は社会的にはつじつまが合わない。

　登場人物のうち悪いことをしてやろうという意識を持っていたのはパン屋の主人だが、正当な行為と思って行なった農家の老婆の行為は結果としてパン屋の主人の行なったことと変わりない。老婆の「一キログラム」が一キログラムであるためには、社会の一キログラムでなければならないが、この一キログラムを決めるのは国の仕事になる。国と国の間にも一キログラムの間で整合が取れていなくてはならない。老婆とパン屋の主人の間では質量の比較に関しては、確かにつじつまが合っていた（コンパティブルであった）わけだが、ここに幾人かが加わってくるとそれは社会的関係に変じ、途端にコンティブルではなくなる。社会的につじつまの合うコンパティブルな内容の計量を行なおうとすると、国が定めた計量の標準との整合性を確保しなければならないが、このことをトレーサビリティと考えたら分かりやすいだろう。


計量法の計量についての定義とＪＩＳのトレーサビリティの定義
　「物象状態の量を計ること」を計量法では計量と定義している。物象の状態の量をはかることは、その量の定められた基準と比較し、比較値を数値で表すことによって実現する。比較値の最後に単位記号を付けることによって、その比較値が長さ、質量、時間、電流、温度、物質量、光度等を表する。計ることに関する用語には「計測」「計量」「測定」などがあり、この用語はＪＩＳの計測用語で意味を規定しているが、この規定は必ずしも社会一般のその言葉に対する認識と符合しないので紹介は差し控える。

　「トレーサビリティ」という用語は計量の仕事に従事する人々の間では普及しているが、その理解内容ということになると必ずしも共通の認識にはなっているとはいえない。ＪＩＳの計測用語はトレーサビリティを「標準器又は計測器が、より高位の標準によって次々と校正、国家標準につながる経路が確立されていること」と規定している。この規定に間違いはないが、社会システムとしてのトレーサビリティを確立しようとする計量計測関係者の意気込みを反映するということでは十分でない。一九七〇年代のトレーサビリティの普及運動では、上位の標準の経路の明確化は当然として、同位の標準の横のつながりのつじつま、つまりコンパティブルな関係の確認に対しての意識が大きく働いていた。そこには上位の標準が尊くかつ偉くて、下位の標準は卑しいという意識はなく、標準のそれぞれに必要な働き場があり、その意味で労働に貴賤がないのと同じに、標準にも貴賤はないという哲学が働いていた。

　産業計測標準の本来の姿は必要な標準が権力や神秘性の衣をまとうことなく、必要な場所にいつでも置かれ、それが頻繁に手軽に使われ、かつ手軽に頻繁に上位の標準と比較（校正）できることである。生産現場には権力や神秘性など無用で、必要なのはツールとしての実用性である。


■ 国家的課題としてのトレサの確定（96年10月27日）
　計量記念日を数日後に控え、全国各地で記念日行事が旺盛に行われているがそのピークはやはり十一月一日記念日当日の普及・啓発行事であり、国民には新聞、テレビ、ラジオなどマスコミを通じて計量が大きくアピールされる。

　国民は計量制度をメートル法（あるいは国際単位系ＳＩ）の実現による産業振興と国民の消費生活の安全を実現する適正計量の実現のためなくてはならない社会制度として理解しており、このため国と自治体が大きな働きをしていることも計量協会や計量関係行政機関などのＰＲ活動を通じて知っている。

　望ましい計量制度の実現とこれに連動する計量観念（科学的思考方法の確立といってもよい）の確立のため、計量協会を中心とした関係者が努力と情熱を注いだ背景には、先進諸国に追いつかなければならない事情のほか、先達の科学思想に裏打ちされた揺るぎない信念があったものと思われる。

今日の日本として計量制度のどの分野が整備・強化されなければならないか。その答えは新計量法の制定意図の中にある。

　その第一は計量単位の国際的な整合性を図るために、取引または証明に使用することが認められる法定計量単位を原則として今世紀中に国際単位系（ＳＩ）に統一することである。第二は工業生産技術の向上を踏まえて、計量器の製造、修理、販売事業の登録制を届出制にするとともに、計量器の検定について、一定の水準の製造・品質管理能力のある製造事業者の製品については検定を免除する制度を導入する等計量制度の一層の合理化をはかる。第三は先端技術分野を中心とした高精度の計量に対応するため、計量標準を国が定め、計量器の精度をそれとのつながりで対外的に証明する制度を創設する。

　以上の三点であるがこれを簡単にいうと①ＳＩ化、②規制緩和と指定製造事業者制度の創設、③計量標準のトレーサビリティ制度の創設、となる。

　このほかの課題と考えられる事項は、①国内の計量諸制度と国際的計量諸制度との融合化、②消費者利益にかかわる計量諸制度の整備と実際に消費者利益の確保するための施策の実行などである。

　産業の新興、経済の発展、文化の向上に直接に大きく作用する、計量標準のトレーサビリティ制度の充実・拡大は、これを軌道にのせる大事な時期にあり、この推進のため行政機関をはじめ標準関係のメーカーなど全ての関係者の協力が必要である。

　十月二十八日には「全国計量大会」が開かれるが、日本のトレーサビリティ運動の草創期の一九七〇年代には「トレーサビリティ大会」が開かれていたのでこの二つを対比して考えることは無益でない。当時のトレーサビリティ運動は一つの結論としてトレーサビリティがオーソライズされたシステムになることを要望していたが、新計量法によってこれが実現している。　現在の計量法トレーサビリティ制度は通産省が認定する中間トレーサビリティ機関としての「認定事業者」が核になっているが、現在の認定事業者の標準の種類と数は望まれる規模からするとまだ緒についたところといえるものである。産業界からトレーサビリティの要望に細かに対応できるネットワークの構築こそ計量関係の最重要課題といってよい。

　一九七〇年代の第一次トレーサビリティ運動の経験に学ぶとトレーサビリティ制度の整備・拡充のために欠かせない視点として民間の自発的な活力の活用がある。計量法トレーサビリティが産業現場が標準を求めての強い動きを基としているのではなく、どちらかといえば従来の標準供給的な仕組みになっていることは第一次トレーサビリティ運動の経験者の立場からは官製という感想がでてくるようだが、制度として建ち上げるうえでの苦心の結果を前向きに最大限に利用するしかない。

　今後は民間の積極的な参加と協力を促すためにもトレーサビリティ制度を整備・拡充のための総合計画がもっと広く知られることが必要である。

　トレーサビリティの整備・拡充のための産業界を含めた大プロジェクトができるのが望ましいし、この事業推進のためにかつて開かれていた「トレーサビリティ大会」を開く必要もでてこよう。また品質保証に関する国際規格ＩＳＯ九〇〇〇シリーズや環境システムのＩＳＯ一四〇〇〇推進などにみる産業界挙げてのフォーラムの経験に学ぶ意義は大きい。


■ 指定製造事業者制度がもたらすもの（96年10月13日）
　新計量法の下で新たに設けられた制度である指定製造事業者に指定される事業者が日を追って増えている。指定製造事業者制度は特定計量器の製造事業者が計量法の規定に基づく品質管理を実施することにより、役所等第三者機関が行う「検定証印」と同じ効果をもつ「基準適合証印」を特定計量器に付して供給できる制度である。指定の権限は国（通産大臣）にあり、これまで検定を実施してきた地方庁の事情等を考慮して制度の稼働開始期限を特定計量器ごとに定めているが、遠からず電気、ガス、水道メーター等の各特定計量器でのほとんどのメーカーが指定製造事業者の指定を受けるだろうから、特定計量器をめぐる検定の図式は完全に書き換えられる。

　指定製造事業者の指定を受けるメリットは幾つか挙げられるが、そのうち最大のものは検定手数料の「節約」であるといわれている。またメリットが発生する条件は一定程度の量産にあるともいわれる。

　このことと関連しては、特定計量器の「検定」業務が大幅に縮小する自治体は業務の大幅な見直しを迫られている。

　一方で一品生産的な特定計量器の検定という仕事はそのまま残ることになるので、この対策をどうするかは実際には重要な課題になる。質量計を含めて一品生産的要素の強い特定計量器の検定のために社会がシステムを確保して置くことは実際は大変なコストを要することである。こうした特定計量器を製造する企業のうち小さな所は社員一人である。社員数名としても職人気質の人々は一般的な品質管理に関する理屈や関係書類を作ることなど苦手でできないことである。

　自治体が一品生産的な特定計量器の検定体制を確保できないようであれば、このような業界内弱者の品質管理の代行、支援のような行為に制度的な保証を与えて、小なりといえども天下晴れて指定製造事業者であるとなりえることは出来ないだろうか。

　本来は小人数の特定計量器製造事業者の奮闘を強く促すべきであろうが、行政が支援することがなければうまく行かないだろう。

　計量関係者は新計量法の本格的稼働で計量関係の図式が大幅に変わっていることを忘れて仕事をするわけにはいかない。
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├日本計量新報　社説(02年1月～4月) (keiryou-keisoku.co.jp)
■社説・陳腐な言葉の羅列の長い話は聞きたくない(02年2月17日号2434号)
　会議のおり、代表者や来賓の挨拶が行われる。挨拶する人のなかにはその場の主役がだれであるか忘れていることが多い。会長など代表者の挨拶も来賓の挨拶も儀式その場に付随した儀式の一つになっている。この儀式は主役である一般の会員・聴衆のために用意されているものと理解すべきである。挨拶の様子をみていると主客が逆転している場面に遭遇するので驚く。

　長い挨拶、つまらない挨拶が多くなっている。平和なものだ。だれも聞いていない話を平気でする人は老化の激しい人に多い。権力に似たものの上に胡座（あぐら）をかいているような心理状況にある人の話しもつまらない。

　文章にすればなるほどと思える内容でも、実際には陳腐で面白くない挨拶をする人もいる。聞き慣れすぎた言葉をただ並べるだけの挨拶は面白くないのである。自分が何をしたいか、自分が何を考えているのかを本気で話すことのない人の挨拶はつまならい。また出来もしない夢物語にもならないことを繰り返し話されても困る。このような話はだれも聞いていない。実際につまらない話がつづくと、私語が始まり、会場がざわつくことがある。以前そのようなときにブーイングが起きた。するとある紳士が「武士の情けだと思って黙って聞け」と言い捨てた。武士の情けをかけてもらった人は業界団体の現職でいる。「武士の情け」をかけてやっても、その情けを知らないのだから情けない。情けをかけた紳士は面目を失った。

　ある団体の代表者に就任した人の挨拶はお世辞にも上手なものではなかった。しかし、下書きした文章を一生懸命に読んでいる純情がよかった。就任後一年もすれば、場慣れして聞く人を飽きさせない話をすることになるであろう。

　計量研究所所長に就任した直後の、ある人の挨拶がひどすぎたものだから、聴衆の一人が「これはだめだ」と呆れ声をだした。しかし、その人はその後、話の名手に見事に変身した。科学者、技術者が広い知識をもとに練って繰り出す言葉は聞きごたえがある。陳腐な概念や言葉の集積のような話をしないのがよい。広い知識のなかから滲み出る良質の言葉を用いるから、短い時間であっても聴衆を魅了する。概して常識を備えた科学者や技術者の話は面白い。

　話をすることは自分を出すことである。自分以上でも、自分以下でも駄目だ。駄目な自分なら駄目さ加減を見せればいい。それでもいいといって周囲は代表に選んでいるのだから、自信を持って話をすればいいのである。それで駄目だと烙印をおされたら代表を辞めればいい。それはその組織に、次にはもっといい人を代表に選ぶ訓練をさせているのだ。

　力み返った政治家の口調の話は聞きたくない。陳腐な言葉を羅列した、長い話も聞きたくない。いい話のあとの会議や宴会は気持ちいいものになる。挨拶をする人はそのことをよく考えなくてはならない。挨拶は短いほどいい。
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├日本計量新報　社説(02年1月～4月) (keiryou-keisoku.co.jp)
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├日本計量新報　社説(02年9月～12月) (keiryou-keisoku.co.jp)
■社説・計量のトレーサビリティと校正ビジネス（02年1１月10日号）
　計量器には製造・出荷後に性能が劣化しないものと、時間の経過につれて大きく変動するものとがある。金属製の直尺などのうち精密な計測に用いられないものは、買ったら壊れるまで気兼ねなしに使うことができる。器差がかなりの程度で変動する計量器の場合は、器差の変動状態を定期的に確認したり、所定の器差に調整する必要のあるものもある。

　計量器の性能の変動をもとの状態に戻したり、変動の状態を確認する作業を校正といい、このための作業がビジネスとして成立している。計量士によるはかりの定期検査は法定の検査の一つではあるが、仕事の性質を技術的視点でみると校正作業にからむこれも校正ビジネスになる。

　計量器は精密さの度合いは様々でも、所定の性能がありその状態をある範囲で維持していることが求められる。精密さの度合いの上位のものは標準器としての性質をもち、ここから以下につづく計量器の精密さが実質的に規定され、定められていくことになる。したがって精密さの度合いの上位の計測器あるいは計測標準器の校正作業は大事である。

　国あるいは国際的な計測量の標準器と各使用段階の計測器の精密さの度合いのつながりの整合を計測のトレーサビリティという。トレーサビリティが確立していない計測は、世界と連動せず、そこでの計測結果は世界が認めることはないあくまでも私的なものになってしまう。計測のトレーサビリティは品質保証の国際規格であるＩＳＯ９０００シリーズでは絶対的な要求事項であり、これを満足しない限り、その計測は認証されない。

　日本の計量の国家標準は国際標準とある約束ごとのもとに整合をとって繋がっている。こうした日本の計量標準との繋がりを公的に証明する制度が計量法の規定にしたがって制度化されている「計量法トレーサビリティ制度」であり、ＪＣＳＳ制度とも呼ばれている。

　現在のＪＣＳＳ制度の不完全性は、産業界その他が求める計測標準を必ずしも満足するほどにカバーしていないということであり、同制度にしたがった校正料金が需要者側の満足する度合いより高いということである。ＪＣＳＳ制度利用の校正料金が高い理由の一つは、認定を受けようとすると実際には機器と設備の投資が求められ、さらに認定を受けるまでに多くの人件費を要することである。こうして認定を受けても校正需要が投資を賄うのには及ばないという事情がある。実質的に同様・同程度の計量標準器の校正が、それまで計量行政機関が実施していた基準器検査の手数料の何倍にもなるという事実が、ＪＳＣＣ制度への校正依頼を少なくする要因となり、この校正ビジネスを難しいものにしている。

　ＪＣＳＳ制度は、この認定を受けるために努力し認定後関連のビジネスで売り上げを伸ばしている企業と、設備費用その他の事情から認定を受けないまま従来あった校正需要が断ち切られている企業との間に格差を生じている。企業努力の結果といえば聞こえはいいが、そう簡単に言い切れないのが日本の計量標準供給の実情である。

　計測の結果は国際的な整合を保持しなくてはならないが、そのためには計量標準と計量器の精密さが国内標準にある手続きのもとに整合性がとれていなくてはならない。産業界への計測標準の供給はＪＣＳＳ制度にもとづくもの、同制度が整備されていない分野での製造企業その他の技術的手続きを踏んだもの、その他がある。計量法の基準器検査制度にもとづく検査は計量の公的機関、製造事業所、計量士などに限定されたため、このルートからの産業界への計測標準の供給は標準器の技術的な内容を備えているとしても、法的な意味では根拠を持たない。

　日本の産業計測標準とその供給、正しくは計測標準のトレーサビリティの在り方は広い視点にたって存分に議論され、検討されたうえで方策が定められるべきであろう。そして計量トレーサビリティに関するビジネスは重要な計量ビジネスの一つである。
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社会学用語。それ自体は客観的であったり、また多義的に理解されているような物や言語や行動様式をシンボル (象徴) として使い、特定の意味内容をこめて多くの人々のそれへの同調ないし反動形成を促し、一定の方向に行動させること。シンボル操作の典型的な技術の一つが、人々の態度・行為・価値観をあらかじめ意図された方向へ誘導するための組織的コミュニケーション活動といわれる政治宣伝である。マス・メディアの驚異的な発達と宣伝技術の高度化により、現代社会ではシンボル操作の余地は拡大した。
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