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計量計測データバンク　ニュースの窓－57－

計量計測データバンク　ニュースの窓－57－
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├計量計測データバンク　ニュースの窓－57－経済産業省が総合職（課長補佐級）ならびに一般職（係長級）職員の中途採用募集中（計量計測データバンク編集部　2023年05月29日調査）
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├計量計測データバンク　ニュースの窓－57－経済産業省が総合職（課長補佐級）ならびに一般職（係長級）職員の中途採用募集中
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├数学と物理はできないという自己暗示から抜け出せば計量士国家試験は突破できる
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├総合職（課長補佐級）ならびに一般職（係長級）職員の中途採用募集中　受付期間 2023年４月14日（金）～2023年６月23日（金）23時59分（受信有効）　以後年度内３回の募集 （METI/経済産業省）
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├選考採用：総合職（課長補佐級）ならびに一般職（係長級）（中途）採用情報　受験申込受付期間 2023年４月14日（金）～2023年６月23日（金）23時59分（受信有効） （METI/経済産業省）

（みだし）
経済産業省が総合職（課長補佐級）ならびに一般職（係長級）職員の中途採用募集中（計量計測データバンク編集部　2023年05月29日調査）

（ほんぶん）

　経済産業省（千代田霞が関）は職員の中途採用を強化しており、2023年度にも期間を四つに分けて募集する。第一回募集の受付期間 2023年４月14日（金）～2023年６月23日（金）23時59分（受信有効）であり、以後は第２回が2023年6月下旬～9月下旬、第３回が2023年9月下旬～12月上旬、第４回が2023年12月上旬～2024年3月下旬の受付期間となっている。

　選考採用とは人事院における国家公務員採用試験とは別建てのもので、経済産業省が独自に実施する採用方式のことを指す。職歴をもつ経験者のうちから経済産業省の職員として業務遂行能力を持つ者を選考して採用する。この採用方式においては経歴を重視し、まら面接を通じてその能力を判定する。一次試験には論文作成が含まれている。一次試験通過者に対しては適性検査よしてWebテストが実施される。このWebテストの詳細は不明。人事院が実施する国家公務員採用試験にある学科試験はない。学科試験で見落とされがちな職務遂行能力などを実際の職務経歴などから見極める採用の方式となっている。

　この方式による中途採用によって経済産業省に入省し活躍している者は2023年3月末時点で89名である。

　同省ではその使命を国富の拡大（未来の日本を豊かにすること）、具体的には、産業の力を活用した世界と日本の課題解決による豊かさ・経済力の獲得を達成していくこと。これにより、家計や雇用、公共サービス（社会保障、安全保障、インフラ整備等）の財源確保、様々な国との友好関係の構築や外交力の獲得などにも寄与する。経済産業省では、国富の拡大というミッションの下、中長期の未来を見据えて、世界と日本の経済・社会が理想の姿（世界と日本の全体最適解）に向かうための政策を日々企画・実行している。豊かな日本を創るという使命に共感し、これまでに培ってきた経験や専門性を活かし、政策の企画・実行を通じて、世界と日本の課題解決に挑戦されたい方を歓迎する、としている。

　2023年度第１回総合職（課長補佐級）ならびに一般職（係長級）職員の中途採用募集内容は次のとおり。

１、受付期間 2023年４月14日（金）～2023年６月23日（金）23時59分（受信有効

２、第１次選考（経歴、論文）通過者発表日　2023年７月７日（金）まで（エントリー者に結果をメールで通知）

３、第２次選考（面接、適性検査）
ａ、募集官職　課長補佐級・係長級（総合職相当）
面接
７月13日(木)～７月14日(金)　の中で最低２～３時間（オンライン）
７月20日(木)～7月21日(金)　の中で最低２～３時間（オンライン）
７月24日(月)～７月25日(火)　の中で最低２～３時間
（東京近郊の方は対面＠経済産業省本省、東京近郊以外の方は、オンライン）
７月28日(金)　の中で最低２～３時間（対面＠経済産業省本省）
適性検査
７月７日（金）以降（Webテストを予定）具体的日時は第１次選考通過者に対して連絡。
ｂ、募集官職　係長級（一般職相当）
面接
７月18日(火)～７月26日(水)　の中で最低２～３時間（東京近郊の方は対面、経済産業省本省、東京近郊以外の方は、オンライン）（土日祝日は除く）
７月27日(木)～７月28日(金) の中で最低２～３時間（対面、経済産業省本省）
適性検査
７月７日（金）以降（Webテストを予定）（具体的日時は第１次選考通過者に対して連絡）

４、内々定 2023年７月28日(金)以降。

５、採用予定時期
原則、2023年10月1日以降　※具体的な時期は個別に調整。

６、第2回～第4回の選考実施スケジュールについては、各回の受付開始時にホームページに公開。下記を予定。
ａ、第２回
受験申込受付期間　2023年6月下旬～9月下旬。
第1次選考（経歴、論文）通過者発表日　2023年10月上旬。
第2次選考（面接、適性検査）　2023年10月。
内々定　2023年10月下旬以降。
採用予定時期　原則、2024年2月1日以降。
ｂ、第３回
受験申込受付期間　2023年9月下旬～12月上旬。
第1次選考（経歴、論文）通過者発表日　2023年12月下旬。
第2次選考（面接、適性検査） 2024年1月。
内々定　2024年1月下旬以降。
採用予定時期　原則、2024年4月1日以降。
ｃ、第４回
受験申込受付期間　2023年12月上旬～2024年3月下旬。
第1次選考（経歴、論文）通過者発表日　2024年4月上旬。
第2次選考（面接、適性検査） 2024年4月。
内々定　2024年4月下旬以降。
採用予定時期　原則、2024年7月1日以降。

７、経済産業省がこの募集にあたって掲載している「よくある質問」への回答は次のとおり。
Q、今年度で既に課長補佐級（または係長級）で受験しているが、まだ応募していない他の区分に応募できるか。
A、受験案内にも記載のとおり、原則は年に１回の選考採用試験として実施するものを、受験者の都合を考慮して年度内に複数回の選考期間を設けています。このため、応募は年度内１回までとなります。したがって、例えば、第１回に課長補佐級（総合職相当）を応募された方は、同年度内に係長級（一般職相当）に応募された場合、応募無効として取り扱わせていただきます。
Q、前年度に受験しているが、今年度の応募に制限はあるか（例：2022年度第2回で受験している場合に、前回受験から1年未満だが2023年度第１回の応募資格はあるか　等）。
A、応募に制限はございません。
Q、応募の年齢制限はあるのか。
A、年齢制限はございません。ただし、2023年４月の定年年齢は原則61歳ですのでご留意ください。なお、50代の方の採用実績は今のところございません。
Q、複数の区分に応募（併願）することはできるか。その場合、１つだけに応募したほうが受かりやすいなどの差異はあるか。
A、複数に応募（併願）することは可能です。それぞれ別に評価されるため、全てに申し込む場合と1つだけ申し込む場合などで受かりやすさに差異はありません。
Q、大学院での修学年数は、職務経験に加算できるのか。
A、大学院を修了している場合、課長補佐及び係長として大学卒業後に必要な職務経験年数に、大学院での修学年数を加算することができます。（加算できるのは正規の修学年数のみですので、留年期間は加算できません）
Q、以前勤めていた会社の倒産等で、勤務証明書が取得できない場合はどうしたらよいか。
A、勤務証明書は、以下の書類にて代用可能です。（１）被保険者記録照会回答票（年金事務所）（２）雇用保険被保険者資格取得届出確認照会票（職業安定所）。そのほか、勤務形態（正社員か、派遣社員等）や週に何日勤務しているか（週３日以上か、週２日以下）等が確認できる書類をご提出ください。確認できない場合は、個別にお話をお伺いさせていただきます。
Q、進学する前に職歴がある場合は、職務経験に加算できるか。
A、可能です。ただし、２つ以上の職歴の期間が重複している場合や、勤務期間と在学期間が重複している場合は、いずれかの期間の高い方が加算されます。

８、募集官職とその職務内容
ａ、課長補佐級（総合職相当）
（１）職務内容
　組織や上司の方針に基づいて、政策の企画・立案の中核を担う業務。適切な判断力、論理的な説明力、関係者との調整力、計画的・効率的な業務遂行力、チームのマネジメント力などが求められます。
（２）応募資格
　大学を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、一定の職務経験（2023年４月１日現在で７年以上）を有する者。
ｂ、係長級（総合職相当）
（１）職務内容
　必要な専門的知識・技術を活用して、担当業務に関して問題把握や課題対応を行う業務。適切な判断力、論理的な説明力、関係者との調整力、計画的・効率的な業務遂行力、チームのマネジメント力などが求められる。
（２）応募資格
　大学を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、一定の職務経験（2023年４月１日現在で２年以上）を有する者。
ｃ、係長級（一般職相当）
（１）職務内容
　必要な専門的知識・技術を活用して、担当業務に関して問題把握や課題対応を行う業務。関係者に分かりやすい説明を行う能力、計画的かつ確実に業務を遂行する能力、上司や部下と協力的な関係を構築する能力などが求められる。
（２）応募資格
　大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、一定の職務経験（2023年4月1日現在で、大学を卒業した者は6年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は9年以上、高等学校を卒業した者は11年以上）を有する者。

９、問合せ先（経済産業省が総合職（課長補佐級）ならびに一般職（係長級）職員の中途採用募集）
通商産業省大臣官房 秘書課。採用担当：田頭、石田。住所〒100-8901　東京都千代田区霞が関1-3-1。E-MAIL：bzl-meti_recruit_senko@meti.go.jpメールリンク。
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├（おお　みだし）
解説　国家公務員の中途採用試験の現状（計量計測データバンク編集部）

（ほんぶん）
　経済産業省が総合職（課長補佐級）ならびに一般職（係長級）職員の中途採用の募集をしている。同じような動きが厚生労働省にあり、厚生労働省では一般職係長級40名を募集している。厚生労働省の募集はこれまでは厚生行政だけであったが今回からは職業安定と銘打っており労働行政も募集している。

　厚生労働省では一般職係長級40名を募集は前年実績をみると年に二度ほど募集して期待する職務実行能力を持つ者を選び年度を通じて40名ほどということになっている。採用にあたっては能力の確認に慎重を期している。経済産業省の中途採用の募集にあたってキャリアの名称を使っているがこれは経験者という意味であり、世にいう総合職の幹部職員に当てられる言葉としてのキャリアとは別だ。

（こ　みだし）
人事院による採用方式とは別枠の省庁別の経験者選考採用方式
（ほんぶん）
　省庁が独自に職員を採用する方式に選考採用という言葉を用いている。人事院が主導して採用する中途採用には選考採用の名称は使われない。各省庁が独自に募集するのが選考採用である。欠員の補充、業務拡大への対応があるときに抜けた穴を相当の職務能力を持つ者かそれ以上の者で補充し、業務拡大に対応する人材を集める。人事院が主導する総合職の経験者採用は学科試験を課するのが普通だ。訓練をしないと所定の時間内に説くことができない学科試験である。この学科試験に合格して名簿登録された者を経済産業省や厚生労働省が面接して、それぞれが判断する適格者を採用する。このような形式で採用される者はこの二つの章では年度ごとに二名ほどである。人事院への配慮ということが想像される。

（こ　みだし）
厚生労働省の年度別の中途採用比率　令和元年度27%、令和２年度19%、令和３年度23%

（ほんぶん）
　2000年ころから活発になった国家公務員の中途採用であり、経済産業省の総合職ならびに一般職の中途採用者は2023年3月末時点で89名。厚生労働省における中途採用比率をが公表されている。中途採用比率（年度における採用数に占める中途採用者比率）。令和元年度27%、令和２年度19%、令和３年度23%。労働行政を担う厚生労働省であり「槐より始めよ」ということで、他省庁より先んじている。事を始めるには自分からやりださなければならないということで、省庁別の女性職員採用比率は厚生労働省が一番高く３割りに近づいている。

（こみだし）
産総研の中途採用比率2018年度63.5%、2019年度66.1%、2020年度61.9%

（ほんぶん）
　産総研（国立研究開発法人産業技術総合研究所）は採用情報で中途採用比率公表義務にしたがって次のことを発表している。正規雇用労働者の中途採用比率2018年度63.5%、2019年度66.1%、2020年度61.9%。公表日2022年3月7日。「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」に基づいたものだ。

（こみだし）
国家中央官庁の深夜業務と軟弱なワーク・ライフ・バランス思想との考査

（ほんぶん）
　国家公務員の中途採用が常態化している。中途退職者を新卒者の募集で補うのではなく、同等の能力を持つ経験者で補うようになった。中途退職者は自然に一定数生じる。国家公務員の職務に不満を持つ者、職務能力が低い者、疾病による者などの退職者がでる。経済産業省と厚生労働省の本局である霞が関勤務は深夜に業務が及ぶ。ワーク・ライフ・バランス思想に影響を受けた若者は現実に直面すると逃げ出す。気持ちの奥底では能力不足を感ずるのだ。経済産業省も厚生労働省も適格者を求めて中途採用を推進する。

（こみだし）
東京都庁の課長試験と中央官庁における総合職試験

（ほんぶん）
　東京都の職員比率で中央大学がかつては第一位であった。現在は早稲田大学が第一位であり、東京大学、慶応大学などがこれにつづく。局長級の職員も都庁への入庁者割合が作用し、東京大学と早稲田大学が首位を分け合う。課長級の試験に合格するためには入庁後も試験問題を説く訓練に時間を割かれる。同じ時間で競争するとなると学校の勉強の成果としてのシンボル操作能力にたける世にいう高偏差値の大学に部がある。このようにして課長級職員が生み出される。その課長級職員にはワーク・ライフ・バランスはない。霞が関勤務の国家公務員よりはましな状態ではある。

　職員として採用されるために国家公務員は総合職試験の学科試験を通過し、もっと過酷な面接試験を通過しなければならない。地方公務員は上級職試験に合格しても、その後の課長試験を通過しないと部長級、局長級の職に辿り着くことができない。仕事の内容が都道府県の職員と国家公務員霞が関勤務では違うとはいえ、国家公務員は課長級の職員が都道府県の副知事として赴任するから、国家公務員の地位の状態は高い。

（こみだし）
９時５時勤務の市役所における役得　ワーク・ライフ・バランスは誰のための言葉だ

（ほんぶん）
　各家庭で子や孫になって欲しい職業の一位は地方公務員であり、二位は国家公務員だ。安定志向と世間の評価と二つがあいまった結果だ。国家公務員は地方局勤務が想像しがたいし総合職の難易度などがあって、地方公務員の後に回る。親は市役所勤務に窓口業務での9時5時を想像する。コンビニ業務と変わらない内容で安定かつ相対的高賃金として地方公務員市役所勤務が描かれる。区役所や市役所に午後5時過ぎにいればわかることだが、職員の姿は消える。ワーク・ライフ・バランスを日本人と若者は働かないで生活に足る賃金を得ることだと考えている。これができる人は一粒か一握りの人々である。コンビニ勤務の人は年収120万円になればよいほうである。

（こみだし）
就職氷河期世代の国家公務員中途採用は高卒並み１級5号俸が基本

（ほんぶん）
　就職氷河期世代の国家公務員中途採用が実施されている。この試験を通過して省の霞が関勤務の職を得た者がいる。事務ならびに技術の職種の就職氷河期世代の国家公務員中途採用者の給与は１級5号俸が基本であり、これに職歴が加算されて決定される。１級の最高額は247,600円。採用当初の給与額は 150,600 円（行政職俸給表（一）１級５号俸）が基本となり、採用前の経歴に応じて増額される。高等学校卒業後、35歳で採用された場合は、17.2万円～ 23.6万円（行政職俸給表（一）１級の場合）。行政職行政職俸給表（一）１級の最高額は247,600円なのだ。

　大学卒業22歳新卒の国家公務員は１級25号俸から始まる。昇格は遅い者では５年後の10月に２級となり、その号俸は４である。就職氷河期世代の国家公務員中途採用は高校卒業の国家公務員の給与と処遇が基本になっている。

（こみだし）
年上の氷河期世代の同僚の昇進への複雑な気持ち

（ほんぶん）
　ある省のある一般職で４級直前の女が係長として華やかな舞台とされる局に異動した。旧局の同じ階の別の部署で働く年上の男女二人が祝意を述べた言葉にあとで付け足した。自分はどのような扱いになるのか。就職氷河期世代の国家公務員中途採用組であった。この人々は30倍を超える学科試験を通過して採用されている。なのに扱いは１級である。３級にならないと係長級の役職に任ぜられることはない。４級になろうとする係長の女は氷河期世代採用の年上の女の愚痴を聞くことになった。深夜残業が連続する係に係長として異動した女は自分としては誇らしいことが、周りの人の一部では別の感情を伴うことを知った。

（こみだし）
一次試験の論文作成に第三者が強く絡んでいることを危惧してのweb試験

（ほんぶん）
　地方公務員にしても国家公務員にしても学科試験に合格するには大学であれば３年時から、専門の塾にかよって学習を積むことになる。パターン化された問題に短時間で回答する訓練だ。国家公務員の中途採用、ならびに地方公務員の中途採用する制度・方式が社会に定着するときに起きた現象がある。就職試験の塾や予備校が対策の授業を実施するようになった。氷河期世代採用の学科試験の対策の訓練がそれである。一般職係長級試験の論文作成の支援業務が塾や予備校でなされるようになった。論文作成のようすは採用試験の実施者には見えない。本人ではなく誰か、別の人が文章を作成することができる。論文は参考程度にして、本人との面接における応答、そして学歴や職務の経歴を重視して選考することになる。経済産業省の採用者選考試験ではweb試験を実施する。web試験の内容は公開されていない。一次試験の論文作成に第三者が強く絡んでいることを危惧してのweb試験であるかもしれない。

（こみだし）
国家総合職は学科に合格しても面接試験通過の大きな壁

（ほんぶん）
　大学ほか学校、そして就職塾と就職予備校における面接対策の訓練を受けた者はパターに従って似たような回答をする。金太郎飴の回答が繰り返される採用面接になる。国家公務員総合職の面接試験ではこのパターンが通用しない。振るい落された者は続いて実施される一般職試験の受験に合格して、国家公務員一般職として採用される道を選ぶ。国家公務員上級職における面接試験は学力など総合力に自信がない者には結果は当然として受け止められ、二度とあのような面接試験は受けたくないという気持ちにさせる。地方国立大学卒業予定の者の感想がこのようである。

（こ　みだし）
経済産業省の採用実績と中途採用者試験の考察

（ほんぶん）
　経済産業省の中途採用者の実績は総合職ならびに一般職の中途採用者は2023年3月末時点で89名である。採用者側は欠員補充に当たって同等かそれ以上の人材を求める。経済産業省の新規採用における内容が中途採用者のようすをうかがわせる。

（こ　みだし）

2021年9月に発表した2021年度採用実績は次のとおり。

（ほんぶん）
［総合職について］
　事務系男性18名、事務系女性13名、事務系合計31名。技術系男性16名、技術系女性5名、技術系合計21。

　近年の採用者の出身大学（総合職）。
　大阪大学、大阪大学大学院、関西学院大学、九州大学、京都大学、京都大学大学院、慶應義塾大学、慶應義塾大学大学院、神戸大学、中央大学、東京工業大学、東京工業大学大学院、東京大学、東京大学大学院、東京農工大学院、東北大学、東北大学大学院、名古屋大学、一橋大学、一橋大学大学院、北京大学大学院、北海道大学、北海道大学大学院、早稲田大学、早稲田大学大学院 他。

［一般職について（霞が関勤務）］
　行政系男性16名、行政系女性11名、行政系合計27名。技術系男性15名、技術系女性11名、技術系合計26名。

　技術系試験区分ごとの採用実績（一般職）。（）は女性の数。
　電気/電子/情報6(2)名、機械2(0)名、土木2(2)名、建築1(0)名、物理3(2)名、化学12(5)名、農学0(0)名、農業農村工学0(0)名、林学0(0)名。

　近年の採用者の出身大学（行政・技術）（一般職）

　［国公立］
　愛知教育大学、秋田大学、茨城大学、岩手大学、宇都宮大学、大阪市立大学、大阪大学、大阪府立大学、岡山大学、お茶の水女子大学、お茶の水女子大学大学院、岐阜大学、九州大学、九州大学大学院、京都大学、熊本大学、高知大学大学院、国際教養大学、神戸大学、埼玉大学、埼玉大学大学院、静岡大学、静岡大学大学院、島根大学、下関市立大学、首都大学東京、首都大学東京大学院、千葉大学、千葉大学大学院、筑波大学、東京外国語大学、東京大学大学院、東京都立産業技術高等専門学校、東京農工大学、東京農工大学大学院、東北大学、東北大学大学院、豊田工業高等専門学校、長崎大学、名古屋大学大学院、新潟大学、新潟大学大学院、弘前大学、広島大学、福島大学、北海道大学、三重大学、山形大学、山口大学、横浜市立大学、横浜国立大学、琉球大学、和歌山大学　他。

　［私立、その他］
　青山学院大学、麻布大学、大阪経済大学、学習院大学、神奈川大学、関西大学、関西学院大学、慶應義塾大学、芝浦工業大学、上智大学、成蹊大学、専修大学、中央大学、津田塾大学、東京農業大学、東京理科大学、東京理科大学大学院、同志社大学、東北学院大学、東洋大学、獨協大学、南山大学、日本大学、日本大学大学院、法政大学、武蔵大学、明治学院大学、明治大学、明治大学大学院、立教大学、立命館大学、早稲田大学、ニューヨーク州立大学、他。

一般職高卒者（一般職）
　男性10名、女性8名、合計18名。
　高等専門学校、高等学校、法律専門学校（公務員予備校）等出身者の採用実績がある。
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├ 「第11回質量測定に特化した不確かさWebセミナー」及び「第4回分銅校正技術Webセミナー」　2023年10月25日(水)～26日(木)に開催　実施は不確かさセミナー事務局
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├第73回計量士国家試験（令和4年12月11日実施）の結果等について　資格・試験 （METI/経済産業省）
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├計量士国家試験など資格・試験 （METI/経済産業省）
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├選考採用：キャリア（中途）採用情報（METI/経済産業省）
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├「日本計量新報」今週の話題と重要ニュース（速報版）2023年10月12日号「日本計量新報週報デジタル版」
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├地方計量行政機関 ニュースの窓 目次
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├地方計量協会ニュースの窓口　目次
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├日本の国家公務員の機構を旧日本軍の将校機構（士官学校、兵学校、陸軍大学、海軍大学）と対比する
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├2023年度国家公務員採用総合職試験（春）の合格者を人事院が発表（令和５年６月８日）
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夏森龍之介のエッセー

田渕義雄エッセーの紹介

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├日本の国家公務員の機構を旧日本軍の将校機構（士官学校、兵学校、陸軍大学、海軍大学）と対比する
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├西秀記氏が初当選　2023年6月4日投票の青森市長選挙　57,062票　得票率43.1%　産学官連携で仕事創出を訴える
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