輸出比率は米国12％、日本18％（2018年）
GDPに占める輸出比率は米国12％、日本18％（2018年）。2018年のGDP対輸出の割合が米国は12％、日本は18％、イギリス、フランス、イタリア、カナダは30％、韓国は44％、ドイツは47％。中国のデータはない。
（タイトル）
米国の国力低下とトランプの高率関税の軽挙妄動
（本文）
トランプの高率関税で米国との商取引に障壁がつくられたことは誰にとって損失になるのか。一連のことは米国とほかの国々のこと。米国以外のほかの国々の間では関税問題はない。このことを前提として押さえておくことが大事。
日米の太平洋戦争が始まるとき米国の工業生産力は日本の20倍あった。そのように日本軍部の経理将校は査定したが実際にはそれ以上の格差があったはずだ。
第二次世界大戦終了時点で世界の富の半分が米国にあった。戦勝国の英国、仏国などへの兵器などの販売貸付金があり、英国がそれを米国に返し終えたのは1970年代になってからであった。武器と弾薬は兵器の一つである。船舶、航空機、自動車はそのまま軍備に転用される。滑走路をつくるのに日本は現地人を動員して鍬（くわ）を振るわせた。米国はブルドーザーに千倍の働きをさせた。医薬品の豊富さはテレビ映画コンバットにおける衛生兵のカーターが抗生物質を傷口に当たり前のように振りかけることで明かだ。このとき米国は戦争をするのに補給作戦がしっかりしていた。兵站の思想が堅持され、兵員と補給が分離されていた。南方の激戦地で日本軍は食糧と鍬を担いで行動し、米軍は兵員の武器弾薬と食糧の補給を兵站部隊が分担した。
2023年の名目GDP(USドル)1位は米国で 27,720.73（単位10億USドル）。日本は4位で4,219.83（単位10億USドル）。米国は日本の6.5倍。30年ほどGDPの伸びがない日本にしてこのような状態。中国はその差を1.5倍まで縮めている。中国、日本、インド、韓国の合計が27,383（単位10億USドル）で米国に拮抗する。米国の衰退とアジア諸国の勃興とが現在の状況。伸し上げる中国、インド、台湾、インドネシア、タイ、ベトナムなどアジア諸国を恐れるようになった。
人の暮らしを安定させるために収入の四分の一を貯蓄し、そのうえで現金、株式、不動産に分けて資産を保有することが畜財方法として唱えられる。これに一つ加えればゴールドすなわち金の保有。小さな収入ではできにくいことであるから皆がこれを実行しているわけではない。
日本には諸国よりましな医療保険制度と年金制度があるのでこの制度が維持されることは老後資金の貯蓄の代用となる。米国ではこの二つの日本より劣るから将来の安定をはかるために株式投資が盛んである。このことをニューヨーク在住の女性ユーチューバーがリポートする。ニューヨークでは月の暮らしが東京の二倍。レステトラんでランチすると軽々と二千円を超える。
株式市場にお金を蓄えて老後に備えるニューヨーク在住者と米国民はトランプの他国への一方的高率関税で委縮した市場に驚いた。貯えが目減りしたことでトランプの政策に反発する。トランプ米大統領は2025年４月９日、米国に報復措置を講じていない日本などの国・地域に対して、上乗せ関税を90日間停止、中国に対しては関税率を125％に引き上げた。
丸い地球が海水を抱いて太陽を周回していれば土地土地によって産品がことなり、北の国と南の国で無いものを融通して暮らしを成り立たせている。これを示す資料を集めて別面に掲載している。鉱業生産物、レアメタルは偏在し、それを産出することは偶然に依拠する。日本には石油も石炭も天然ガスもない。あるにはあっても産出する費用が諸外国より遥に高い。ヨウ素の生産量はチリに次いで日本は2位。日本は鉱物・金属資源の輸入額が中国に次いで2位。石油消費量は米国、中国、インド、サウジアラビア、ロシアに次いで6位。活発な経済活動をしていれば鉱物資源と石油はこのようになる。
米国大統領にトランプが就任したことで奇怪な経済政策として高率関税が敷かれた。米国への輸出品を持つ企業には衝撃となり不都合な状態。打開策、回避策を練るに忙しい企業がある。
2025-04-11-trumps-reckless-and-reckless-move-to-impose-high-tariffs-
［資料］
米国トランプ政権の貿易大戦争としての関税政策の行方
「日本は貿易立国ではない]輸出依存度は15.2％