東亜計器製作所ガラス温度計のJCSS認定事業者に マイナス50℃からプラス350℃まで 精度を現す拡張不確かさ「信頼性の水準約95％」
（大見出し）
東亜計器製作所 ガラス温度計のJCSS認定事業者に
マイナス50℃からプラス350℃まで 精度を現す拡張不確かさ「信頼性の水準約95％」
［写真１］株式会社東亜計器製作所の本社社屋事務棟
［写真２］株式会社東亜計器製作所のJCSS認定書
［写真３］JCSS認定までの経緯と抱負を語る東亜計器製作所横山守二社長。
メッセージ JCSS認定事業者の当社温度計校正サービスをご利用ください 東亜計器製作所代表取締役横山守二
私どもはガラス製温度計の専門メーカーとして様々な製品を製造しております。その中には国家標準に密接にかかわる超精密な温度計が含まれております。それら温度計は国家標準機関をはじめとして、国の研究機関、企業の研究所、さまざまな事業所における社内標準とその流れとしての計量管理、トレーサビリティーの確保のために使われております。
私どもは計量法トレーサビリティ制度としての校正サービス事業者であるJCSS認定事業者として制度のガラス製温度計の校正サービスを行うことになりました。当社製造の温度計に限らずあらゆるガラス製の温度計のJCSS校正サービス業務を広く実施していきます。
精密級のガラス製温度計は基準器検査制度のもとでの校正サービスを受けて供給されていた時期がありました。基準器検査制度は計量法による検定や検査に関係して、その実施機関向けに基準器検査として校正サービスが行われてきていたものであります。一般企業の社内標準器とその性能の確認と維持のためにはJCSS制度における認定事業者の校正サービスを利用していただくことになります。
私どもは企業の皆さまの温度の社内標準器とそこからの標準の流れとしてのトレーサビリティの確保を確かにするJCSS校正サービスを提供いたします。校正サービスの温度領域はマイナス50℃から350℃までの広範囲で、精度を現す拡張不確かさ「信頼性の水準約95 %」です。
確かで安心な温度標準の維持と標準の流れとしてのトレーサビリティを実現するためにJCSS認定事業者の当社の校正サービスをご利用ください。
［写真４］東亜計器製作所 校正室と横山守二社長
［写真５］東亜計器製作所校正室の校正設備（硝石槽 200～500℃）
［写真６］東亜計器製作所校正室の校正設備（油槽 90～200℃）
［写真７］東亜計器製作所校正室の校正設備（水温槽 10～80℃）
［写真８］東亜計器製作所校正室の校正設備（低温槽 マイナス70～0℃）
（リード）
株式会社東亜計器製作所 校正室（東京都大田区南雪谷四丁目３番19号）は、独立行政法人製品評価技術基盤機構認定センターによって、2024年５月10日付でガラス温度計のJCSS認定プログラムの校正事業者として認定を受けた。認定の有効期限は2028 年５月９日。
（本文）
ガラス温度計の校正業務を行うJCSS認定事業者となった株式会社東亜計器製作所 校正室はJCSS制度における一般名称は「認定適合性評価機関」であり、明治37年（1904年）９月１日創業、温度計製造分野で120年の歴史をもつ老舗企業。代表取締役横山守二、専務取締役赤松和夫、取締役赤松功弓の役員構成。
（小見出し）
校正範囲と拡張不確かさ(信頼の水準約95%)
校正範囲と拡張不確かさ(信頼の水準約95%)は次のとおり。
１、マイナス50℃以上0 ℃未満 0.09℃
２、0℃ 0.03℃
３、0℃超 50℃以下 0.07℃
４、50℃超 100℃以下 0.07℃
５、100℃超 150℃以下 0.07℃
６、150℃超 200℃以下 0.10℃
７、200℃超 250℃以下 0.11℃
８、250℃超 300℃以下 0.10℃
９、300℃超 350℃以下 0.11℃
（校正の方法は、全て自社で開発された手順です。登録の有効期限は、登録又は登録更新年月日から 4 年後です。JCSS認定事業者としての認定識別はJCSS 0374 Calibration。）
（小見出し）
東亜計器製作所の事業内容
（本文）
株式会社東亜計器製作所の現在の事業内容は次のとおり。
各種硝子製温度計、比重計、密度計、デジタル温度計、各種抵抗温度計、測温抵抗体、各種検温槽、恒温槽、試験用電気炉製作。水の三重点セル、水銀の三重点セル、販売並びに各種温度計測機器計量器の販売、気象用計器の販売。
（小見出し）
東亜計器製作所の本社、工場などの所在地
（本文）
本社
東京都大田区南雪谷4丁目3番地19号
TEL 03-3720-5141 FAX 03-3729-8111
東京工場
東京都大田区南雪谷4丁目3番地12号
TEL 03-3720-5172 FAX 03-3720-5143
静岡工場
静岡県三島市緑町16-2
TEL 055-939-5740 FAX 055-939-5741
（小見出し）
東亜計器製作所の主な取引先
（本文）
主な取引先は次のとおり。
国立研究開発法人産業技術総合研究所、東京都計量検定所、（一財）日本品質保証機構、アズサイエンス（株）、アズビル(株)、（株）池田理化、(株)いすゞ製作所、（株）オーバル、小川精機（株）、(株)佐藤計量器製作所、(株)三商、杉本商事（株）、(株)チノー、東京硝子器械（株）、轟産業（株）、日本計器(株)、日本計量器工業(株)、日本電気計器検定所、日本電計（株）、瑞穂器械工業(株)、ヤマト科学(株)、山里産業(株)、横河電機(株)、横河レンタ・リース(株)、ワシノ機工（株）。
（小見出し）
製品評価技術基盤機構認定センターの計量トレーサビリティの説明
（本文）
計量トレーサビリティについての製品評価技術基盤機構認定センターの説明は次のとおり。
測定・試験データを国際的に相互比較し、受入れられるようにするために、データが一定の基準からどのくらいの位置にあるのかを統一的に特定して行こうとする考え方。
「計量トレーサビリティ」の意味
「計量トレーサビリティ」は、ISO/IEC Guide 99:2007 [ 国際計量計測用語－基本及び一般概念並びに関連用語(VIM) ］において、次のように定義されている。
「個々の校正が測定不確かさに寄与する、文書化された切れ目のない校正の連鎖を通じて、測定結果を計量参照に関連付けることができる測定結果の性質」。
これらは、具体的には、「切れ目のない校正の連鎖」「測定の不確かさ」「文書化（=校正記録や校正証明書）」「能力（校正技術）」「国際単位系（ＳＩ）への参照」「適切な周期での再校正」。
という、六つの構成要素で実現されることになる（ISO/IEC Guide 99:2007 2.41注記7参照）。
現場における測定結果が、切れ目のない比較（校正）の連鎖を通じてより上位の標準へと遡る(トレース)過程の能力を文書化して表明することが重要視されるようになってきている。
六つの要素はISO/IEC 17025で認定された（=上位標準から切れ目なく校正を受けた、きちんとした管理体制と技術能力のあることが認められている）校正機関で校正を受けることによって最も確実かつ合理的に実現される。ISO/IEC 17025で認定された認定校正機関の発行する認定シンボル付きの校正証明書は、それ自身でこのことを証明できるという非常に便利な手段。
なぜ「計量トレーサビリティ」が必要になってきたのか。
従来は、国内のそれぞれ関係する企業グループの中や国内だけで統一的な計測管理ができていれば、一貫した品質の部品が供給され、そのグループ内の製品の品質が保証できるという仕組みになっていた。
昨今、産業や取引のグローバル化に伴い、海外も含めたいろいろな出所の部品を購入して製品を製造する場合、基準がまちまちでは製品の品質が安定しないため、基準をどこかに決めて統一的に管理する必要が出てきた。
東西冷戦時代に、アメリカはロシアに先んじて宇宙開発するため、違う出所の部品を一定の品質で効率よく調達する必要があった。この時に導入されたのが、この「計量トレーサビリティ」の考え方。この動きは、近年、各国間同士のデータのやり取りや国際貿易においても、技術的インフラとして重要となってきている。
「計量トレーサビリティ」を説明する資料。
認定センターではQMS審査登録機関等向けに、トレーサビリティの利用に関する説明会を実施している。
「計量トレーサビリティ」の情報を得るには。
日本を含め世界の国立標準研究所はどんな状況か。BIPMの基幹比較データベース別ウィンドウで開くことができる。
JCSSで確保されるトレーサビリティ体系は。JCSSで確保されるトレーサビリティ体系
JCSSの登録・認定事業者についての情報は。JCSS事業者一覧を用意している。
標準物質供給機関についての情報は。RMinfo (国立研究開発法人産業技術総合研究所 計量標準総合センターホームページ)別ウィンドウで開くことができる。
認定センターは、JCSSを始めとする校正機関のISO/IEC 17025認定を通じて、「計量トレーサビリティ」確保をサポートしている。
お問い合わせ先
独立行政法人製品評価技術基盤機構 認定センター。
TEL：03-3481-1946。FAX：03-3481-1937。
住所：〒151-0066 東京都渋谷区西原2-49-10。
2024-06-18-a-companys-glass-thermometer-is-certified-as-a-jcss-certified-business-（大見出し）
東亜計器製作所 ガラス温度計のJCSS認定事業者に
マイナス50℃からプラス350℃まで 精度を現す拡張不確かさ「信頼性の水準約95％」
［写真１］株式会社東亜計器製作所の本社社屋事務棟
［写真２］株式会社東亜計器製作所のJCSS認定書
［写真３］JCSS認定までの経緯と抱負を語る東亜計器製作所横山守二社長。
メッセージ JCSS認定事業者の当社温度計校正サービスをご利用ください 東亜計器製作所代表取締役横山守二
私どもはガラス製温度計の専門メーカーとして様々な製品を製造しております。その中には国家標準に密接にかかわる超精密な温度計が含まれております。それら温度計は国家標準機関をはじめとして、国の研究機関、企業の研究所、さまざまな事業所における社内標準とその流れとしての計量管理、トレーサビリティーの確保のために使われております。
私どもは計量法トレーサビリティ制度としての校正サービス事業者であるJCSS認定事業者として制度のガラス製温度計の校正サービスを行うことになりました。当社製造の温度計に限らずあらゆるガラス製の温度計のJCSS校正サービス業務を広く実施していきます。
精密級のガラス製温度計は基準器検査制度のもとでの校正サービスを受けて供給されていた時期がありました。基準器検査制度は計量法による検定や検査に関係して、その実施機関向けに基準器検査として校正サービスが行われてきていたものであります。一般企業の社内標準器とその性能の確認と維持のためにはJCSS制度における認定事業者の校正サービスを利用していただくことになります。
私どもは企業の皆さまの温度の社内標準器とそこからの標準の流れとしてのトレーサビリティの確保を確かにするJCSS校正サービスを提供いたします。校正サービスの温度領域はマイナス50℃から350℃までの広範囲で、精度を現す拡張不確かさ「信頼性の水準約95 %」です。
確かで安心な温度標準の維持と標準の流れとしてのトレーサビリティを実現するためにJCSS認定事業者の当社の校正サービスをご利用ください。
［写真４］東亜計器製作所 校正室と横山守二社長
［写真５］東亜計器製作所校正室の校正設備（硝石槽 200～500℃）
［写真６］東亜計器製作所校正室の校正設備（油槽 90～200℃）
［写真７］東亜計器製作所校正室の校正設備（水温槽 10～80℃）
［写真８］東亜計器製作所校正室の校正設備（低温槽 マイナス70～0℃）
（リード）
株式会社東亜計器製作所 校正室（東京都大田区南雪谷四丁目３番19号）は、独立行政法人製品評価技術基盤機構認定センターによって、2024年５月10日付でガラス温度計のJCSS認定プログラムの校正事業者として認定を受けた。認定の有効期限は2028 年５月９日。
（本文）
ガラス温度計の校正業務を行うJCSS認定事業者となった株式会社東亜計器製作所 校正室はJCSS制度における一般名称は「認定適合性評価機関」であり、明治37年（1904年）９月１日創業、温度計製造分野で120年の歴史をもつ老舗企業。代表取締役横山守二、専務取締役赤松和夫、取締役赤松功弓の役員構成。
（小見出し）
校正範囲と拡張不確かさ(信頼の水準約95%)
校正範囲と拡張不確かさ(信頼の水準約95%)は次のとおり。
１、マイナス50℃以上0 ℃未満 0.09℃
２、0℃ 0.03℃
３、0℃超 50℃以下 0.07℃
４、50℃超 100℃以下 0.07℃
５、100℃超 150℃以下 0.07℃
６、150℃超 200℃以下 0.10℃
７、200℃超 250℃以下 0.11℃
８、250℃超 300℃以下 0.10℃
９、300℃超 350℃以下 0.11℃
（校正の方法は、全て自社で開発された手順です。登録の有効期限は、登録又は登録更新年月日から 4 年後です。JCSS認定事業者としての認定識別はJCSS 0374 Calibration。）
（小見出し）
東亜計器製作所の事業内容
（本文）
株式会社東亜計器製作所の現在の事業内容は次のとおり。
各種硝子製温度計、比重計、密度計、デジタル温度計、各種抵抗温度計、測温抵抗体、各種検温槽、恒温槽、試験用電気炉製作。水の三重点セル、水銀の三重点セル、販売並びに各種温度計測機器計量器の販売、気象用計器の販売。
（小見出し）
東亜計器製作所の本社、工場などの所在地
（本文）
本社
東京都大田区南雪谷4丁目3番地19号
TEL 03-3720-5141 FAX 03-3729-8111
東京工場
東京都大田区南雪谷4丁目3番地12号
TEL 03-3720-5172 FAX 03-3720-5143
静岡工場
静岡県三島市緑町16-2
TEL 055-939-5740 FAX 055-939-5741
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東亜計器製作所の主な取引先
（本文）
主な取引先は次のとおり。
国立研究開発法人産業技術総合研究所、東京都計量検定所、（一財）日本品質保証機構、アズサイエンス（株）、アズビル(株)、（株）池田理化、(株)いすゞ製作所、（株）オーバル、小川精機（株）、(株)佐藤計量器製作所、(株)三商、杉本商事（株）、(株)チノー、東京硝子器械（株）、轟産業（株）、日本計器(株)、日本計量器工業(株)、日本電気計器検定所、日本電計（株）、瑞穂器械工業(株)、ヤマト科学(株)、山里産業(株)、横河電機(株)、横河レンタ・リース(株)、ワシノ機工（株）。
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製品評価技術基盤機構認定センターの計量トレーサビリティの説明
（本文）
計量トレーサビリティについての製品評価技術基盤機構認定センターの説明は次のとおり。
測定・試験データを国際的に相互比較し、受入れられるようにするために、データが一定の基準からどのくらいの位置にあるのかを統一的に特定して行こうとする考え方。
「計量トレーサビリティ」の意味
「計量トレーサビリティ」は、ISO/IEC Guide 99:2007 [ 国際計量計測用語－基本及び一般概念並びに関連用語(VIM) ］において、次のように定義されている。
「個々の校正が測定不確かさに寄与する、文書化された切れ目のない校正の連鎖を通じて、測定結果を計量参照に関連付けることができる測定結果の性質」。
これらは、具体的には、「切れ目のない校正の連鎖」「測定の不確かさ」「文書化（=校正記録や校正証明書）」「能力（校正技術）」「国際単位系（ＳＩ）への参照」「適切な周期での再校正」。
という、六つの構成要素で実現されることになる（ISO/IEC Guide 99:2007 2.41注記7参照）。
現場における測定結果が、切れ目のない比較（校正）の連鎖を通じてより上位の標準へと遡る(トレース)過程の能力を文書化して表明することが重要視されるようになってきている。
六つの要素はISO/IEC 17025で認定された（=上位標準から切れ目なく校正を受けた、きちんとした管理体制と技術能力のあることが認められている）校正機関で校正を受けることによって最も確実かつ合理的に実現される。ISO/IEC 17025で認定された認定校正機関の発行する認定シンボル付きの校正証明書は、それ自身でこのことを証明できるという非常に便利な手段。
なぜ「計量トレーサビリティ」が必要になってきたのか。
従来は、国内のそれぞれ関係する企業グループの中や国内だけで統一的な計測管理ができていれば、一貫した品質の部品が供給され、そのグループ内の製品の品質が保証できるという仕組みになっていた。
昨今、産業や取引のグローバル化に伴い、海外も含めたいろいろな出所の部品を購入して製品を製造する場合、基準がまちまちでは製品の品質が安定しないため、基準をどこかに決めて統一的に管理する必要が出てきた。
東西冷戦時代に、アメリカはロシアに先んじて宇宙開発するため、違う出所の部品を一定の品質で効率よく調達する必要があった。この時に導入されたのが、この「計量トレーサビリティ」の考え方。この動きは、近年、各国間同士のデータのやり取りや国際貿易においても、技術的インフラとして重要となってきている。
「計量トレーサビリティ」を説明する資料。
認定センターではQMS審査登録機関等向けに、トレーサビリティの利用に関する説明会を実施している。
「計量トレーサビリティ」の情報を得るには。
日本を含め世界の国立標準研究所はどんな状況か。BIPMの基幹比較データベース別ウィンドウで開くことができる。
JCSSで確保されるトレーサビリティ体系は。JCSSで確保されるトレーサビリティ体系
JCSSの登録・認定事業者についての情報は。JCSS事業者一覧を用意している。
標準物質供給機関についての情報は。RMinfo (国立研究開発法人産業技術総合研究所 計量標準総合センターホームページ)別ウィンドウで開くことができる。
認定センターは、JCSSを始めとする校正機関のISO/IEC 17025認定を通じて、「計量トレーサビリティ」確保をサポートしている。
お問い合わせ先
独立行政法人製品評価技術基盤機構 認定センター。
TEL：03-3481-1946。FAX：03-3481-1937。
住所：〒151-0066 東京都渋谷区西原2-49-10。