能登大地震と水道事情 その生活用水（計量計測データバンク編集部）
能登町付近のガソリンスタンドは断水のために便所は使用不能。2024年1月21日9:06撮影。
（見出し）
能登半島の水道事情 その生活用水
（本文）
人の生活に水はどのようにかかわっているか。生活用水は2006年（平成18年）度の東京都水道局の調によると トイレ28%、風呂24%、炊事23%、洗濯16%、洗面その他9%となっている。10年前と比べると、トイレの比率が多くなり、洗濯の比率が小さくなっている。
図は東京都における生活用水の使用割合
空から降る雨はさまざまな形で貯えられ利用される。用途別には生活用水 工業用水 農業用水 発電用水などに分類される。静岡県の場合には、2013年（平成25年）の県全体の水利用量は、約41億立方メートル（㎥）で、農業用水が26.8億立方メートル（㎥）で最も多く、次いで工業用水の8億立方メートル（㎥）立方メートル（㎥）、養魚用水の1.1億立方メートル（㎥）であった。養魚用水の項目があるのは如何にも静岡県といったところだ。水源別には河川や湧水などの表流水が８割、地下水が２割。、発電用水、河川維持用水は水を消費しないため利用量には含めない集計である。
国ならびに地方公共団体が連携して水資源の開発と利用をしている。独立行政法人水資源機構はそのひとつで、日本の人口の半分の生活にからむ７水系（利根川、荒川、豊川、木曽川、淀川、吉野川、筑後川）において、ダム、水路等の水資源開発施設を建設し首都圏、中部圏、近畿圏などの大都市圏に水を供給している。
国土交通省水管理・国土保全局下水道事業課、厚生労働省健康・生活衛生局水道課、経済産業省産業政策局工業用水計画官などがある。上水道は厚生労働省、下水道は国土交通省、工業用水は経済産業省が管理する国の行政の仕組みであった。
2024年04月01日付で厚生労働省健康・生活衛生局水道課が国土交通省水管理・国土保全局の所管に移り、上下水道企画課、水道事業課、下水道事業課の体制になった。
計量計測データバンク編集部調査による国の水道行政機関の人事異動は次のようであった。
厚生労働省健康・生活衛生局（2024年4月1日）
名倉良雄 水道課長→出向・国土交通省水道事業課長へ
国土交通省水管理・国土保全局（令和6年4月1日現在）
官房審議官（上下水道）松原英憲（まつばら ひでのり）
官房参事官（上下水道技術）石井宏幸（いしい ひろゆき）
上下水道企画課長 伊藤昌弘（いとう まさひろ）
水道事業課長 名倉良雄（なくら よしお）
下水道事業課長 吉 澤正 宏（よしざわ まさひろ）
厚生労働省ではこの措置を国土交通省への課ごとの出向の形にしているが今後のことは不明。
農林水産省には農村振興局水資源課がある。
令和６年能登半島地震では激震地の上下水道施設が11万戸において破損し、2024年04月08日現在6000戸が断水状態にある。計量計測データバンク編集部による現地調査では水道管の敷設するマンホールの浮き上りが著しく、営業しているガソリン販売所やコンビニエンス・ストアでは下水が使えない状態のところが多かった。下水管も浄水管も一緒、二つ合わさって生活用水なのだ。
現地の宿泊所が不足していることが水道の復旧の妨げになっている。工事のための往き来に時間が割かれるために作業がはかどらない。便所と風呂に使われる水が半分ほどになる現代の生活用水の事情である。水道がない不便な状態に取り残されている被災者たちである。
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├「日本計量新報」今週の話題と重要ニュース（速報版）2024年04月11日号「日本計量新報週報デジタル版」
厚生労働省健康・生活衛生局（2024年4月1日）
名倉良雄 水道課長→出向・国土交通省水道事業課長へ
国土交通省水管理・国土保全局（令和6年4月1日現在）
官房審議官（上下水道）松原英憲（まつばら ひでのり）
官房参事官（上下水道技術）石井宏幸（いしい ひろゆき）
上下水道企画課長 伊藤昌弘（いとう まさひろ）
水道事業課長 名倉良雄（なくら よしお）
下水道事業課長 吉 澤正 宏（よしざわ まさひろ）
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├農林水産省幹部職員名簿（令和6年4月1日現在）
├農村振興局
水資源課長 瀧川拓哉（たきがわ たくや）
├
├能登大地震と水道事情 生活用水 工業用水 農業用水 発電用水（計量計測データバンク編集部）
├能登大地震と計量法の救済措置 検査期間などの延長（計量計測データバンク編集部）
├水と空気を計るのも計量だ 原発事故は水と空気を奪った
├計量法解説 (keiryou-keisoku.co.jp)
├
├計量法の読み方 - livedoor Blog（ブログ）
├
├「計量法の読み方」全章 |
├日本計量史学会2024年度総会が３月15日に開かれた
自動はかり等の検定を実施する「器差検定を中心とした指定検定機関」（令和６年３月８日現在）
2024-04-08-noto-earthquake-and-water-supply-situation-
能登町付近のガソリンスタンドは断水のために便所は使用不能。2024年1月21日9:06撮影。
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能登半島の水道事情 その生活用水
（本文）
人の生活に水はどのようにかかわっているか。生活用水は2006年（平成18年）度の東京都水道局の調によると トイレ28%、風呂24%、炊事23%、洗濯16%、洗面その他9%となっている。10年前と比べると、トイレの比率が多くなり、洗濯の比率が小さくなっている。
図は東京都における生活用水の使用割合
空から降る雨はさまざまな形で貯えられ利用される。用途別には生活用水 工業用水 農業用水 発電用水などに分類される。静岡県の場合には、2013年（平成25年）の県全体の水利用量は、約41億立方メートル（㎥）で、農業用水が26.8億立方メートル（㎥）で最も多く、次いで工業用水の8億立方メートル（㎥）立方メートル（㎥）、養魚用水の1.1億立方メートル（㎥）であった。養魚用水の項目があるのは如何にも静岡県といったところだ。水源別には河川や湧水などの表流水が８割、地下水が２割。、発電用水、河川維持用水は水を消費しないため利用量には含めない集計である。
国ならびに地方公共団体が連携して水資源の開発と利用をしている。独立行政法人水資源機構はそのひとつで、日本の人口の半分の生活にからむ７水系（利根川、荒川、豊川、木曽川、淀川、吉野川、筑後川）において、ダム、水路等の水資源開発施設を建設し首都圏、中部圏、近畿圏などの大都市圏に水を供給している。
国土交通省水管理・国土保全局下水道事業課、厚生労働省健康・生活衛生局水道課、経済産業省産業政策局工業用水計画官などがある。上水道は厚生労働省、下水道は国土交通省、工業用水は経済産業省が管理する国の行政の仕組みであった。
2024年04月01日付で厚生労働省健康・生活衛生局水道課が国土交通省水管理・国土保全局の所管に移り、上下水道企画課、水道事業課、下水道事業課の体制になった。
計量計測データバンク編集部調査による国の水道行政機関の人事異動は次のようであった。
厚生労働省健康・生活衛生局（2024年4月1日）
名倉良雄 水道課長→出向・国土交通省水道事業課長へ
国土交通省水管理・国土保全局（令和6年4月1日現在）
官房審議官（上下水道）松原英憲（まつばら ひでのり）
官房参事官（上下水道技術）石井宏幸（いしい ひろゆき）
上下水道企画課長 伊藤昌弘（いとう まさひろ）
水道事業課長 名倉良雄（なくら よしお）
下水道事業課長 吉 澤正 宏（よしざわ まさひろ）
厚生労働省ではこの措置を国土交通省への課ごとの出向の形にしているが今後のことは不明。
農林水産省には農村振興局水資源課がある。
令和６年能登半島地震では激震地の上下水道施設が11万戸において破損し、2024年04月08日現在6000戸が断水状態にある。計量計測データバンク編集部による現地調査では水道管の敷設するマンホールの浮き上りが著しく、営業しているガソリン販売所やコンビニエンス・ストアでは下水が使えない状態のところが多かった。下水管も浄水管も一緒、二つ合わさって生活用水なのだ。
現地の宿泊所が不足していることが水道の復旧の妨げになっている。工事のための往き来に時間が割かれるために作業がはかどらない。便所と風呂に使われる水が半分ほどになる現代の生活用水の事情である。水道がない不便な状態に取り残されている被災者たちである。
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├計量法解説 (keiryou-keisoku.co.jp)
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自動はかり等の検定を実施する「器差検定を中心とした指定検定機関」（令和６年３月８日現在）
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