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計量計測データバンク ニュースの窓-260-
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日産自動車の2025年03月データと計測自動制御学会の資料

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日産自動車の2025年03月データと計測自動制御学会の資料


計量計測データバンク ニュースの窓 目次

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計量計測データバンク ニュースの窓-260-日産自動車の2025年03月データと計測自動制御学会の資料

計量計測データバンク ニュースの窓-266-計測自動制御学会「第127回力学量計測部会行事」が2025年3月17日(月)、日産テクニカルセンター見学会


計量計測データバンク ニュースの窓 目次


縦横無尽、無限の奥行で広がる情報の世界としてのインターネット

貨幣として機能した麻薬のアヘン

計量計測データバンクにとってweb運営は存在の確認の行動

兵站としての計測技術とウクライナ戦争におけるドローン戦

2025年日本経済の素描

計量管理の解釈と必要な変革の実行



「日本計量新報」今週の話題と重要ニュース(速報版)2024年11月21日号「日本計量新報週報デジタル版」

計測でも科学でもない数値の強調と人の健康



2025年3月17日(月)、公益社団法人計測自動制御学会(SICE)計測部門主催・力学量計測部会企画による「第127回力学量計測部会行事」にて、日産テクニカルセンター(神奈川県厚木市)の見学会が開催された。
 日産テクニカルセンターV棟の会議室にて、挨拶が行われたあと、日産の開発部門の紹介、各拠点での計測管理に関わる監査を行っているトータルカスタマーサティスファクション本部(TCSX)品質監査室計測監査グループの社内での役割の紹介などが行われた。
 その後、参加者は日産テクニカルセンター内ある計量計測標準センターを見学した。2021年に竣工した計量計測標準センターは、ISO/IEC 17025を満たした、日産製品の品質維持・向上のための校正専用棟。温湿度の安定化、振動の排除、清浄度の管理を徹底化し、同社で使用される各種計測器の校正を行っている。
 計量計測標準センター内では、各計測機ごとに12室で校正を行っているが、その中で今回見学できたのは機械校正室、機械標準校正室、力・トルク校正室、圧力・A/F校正室の4室。参加者は興味深く各設備を見学し、担当者に質問をするなど、意義深い見学会となった。


日産テクニカルセンターの事業内容は
神奈川県厚木市にあるテクニカルセンターでは、商品・技術開発、デザイン開発、生産技術開発および外製部品の購買などを行っています。



ホーム | 公益社団法人 計測自動制御学会
沿革

計測自動制御学会のあゆみ
計測自動制御学会は、1961年(昭和36年)9月30日に行われた創立総会において、(社)日本計測学会と自動制御研究会の2団体が合併して発足しました。学会事業は、翌年1962年(昭和37年)1月1日より開始されました。また1963年(昭和38年)には社団法人として認可を受けました。

1971年(昭和46年)に創立10周年を迎え、本部及び支部所在地において記念特別講演会を開催し、記念特別号を発行しました。

1980年(昭和55年)に事務所(東京都文京区本郷1-35-28-303、56坪)を購入し、同年5月15日に移転しました。

1981年(昭和56年)に創立20周年を迎え、本部及び支部所在地において記念特別講演会を開催し、記念特集号の発行、会誌・論文集等総目次集の発行、論文集の毎月発行化(1981年(昭和56年)7月より)、自動制御ハンドブックの編集・発行(1983年(昭和58年秋))を行いました。

1986年(昭和61年)に迎えた創立25年には、学術講演会で初めて国際セッションを設け、IES of IEEEの協賛を得て実施しました。以後今日までに、IEEE RAS、IEEE CSS、IEEE SMC、IEEE Japan Council、ISA、ICASE(2007年にICROSに改称)、CIS、CAA、CACSなどの協賛も得ています。

1991年(平成3年)には創立30周年記念事業を実施しました。特別会費をいただき、記念行事を開催し、会誌・論文集でも記念特集号を計画・発行し、顕彰論文による記念出版を実施し、国際基金を設立してScholarshipの贈呈をはじめました。その後1994年(平成6年)には、ニューロ・ファジィ・AIハンドブックの編集・発行を行いました。

2001年(平成13年)には、創立40周年記念行事として記念講演会「21世紀をデザインする横断的科学技術」を開催し、会誌「計測と制御」40周年記念特集号(第41巻第1号)を発行しました。

2002年(平成14年)には、SICE学術講演会の国際会議化(Annual Conference化)をスタートさせ、2004年(平成16年)には、口頭発表を含めて会議をすべて英語で行うようにしました。そして2006年(平成18年)には、SICEと友好関係にある韓国ICROSと共催のConferenceを実施し、日本の学会として真の国際化の先鞭をつけました。

2008年(平成20年)には、SICEがさらに国際的認知を得ることを目指し、英文論文集 SICE JCMSIを創刊しました。また同年には、SICEのコンプライアンス・プログラムである倫理綱領・行動規範を制定し、公正・公平に内部統制を行い公益性を持つSICEの組織と仕組みを確立しました。

2009年(平成21年)には、国際標準化事業を開始しました。(社)日本電気計測器工業会、(財)製造科学技術センターおよび(社)日本ロボット工業会と連携して、我が国の計測・制御・システムインテグレーション分野の産業界の国際競争力の強化を目指して、学会として国際標準化活動に貢献していくことになりました。

2010年(平成22年)には、公益法人制度改革3法案の施行に対応し、公益社団法人に移行することにしました。同年2月の第49回定時総会で承認を受け、4月に内閣府公益認定等委員会に公益社団法人移行認定申請を行いました。9月に内閣総理大臣の移行認定を受け、2010年10月1日に公益社団法人計測自動制御学会の設立登記を行いました。また同年9月には、SICEと友好関係にある台湾のCACSの多大な協力を得て、SICEとして初めての海外単独主催となるSICE Annual Conference 2010 in TAIWANを成功裏に開催できたことも、この年の大きなトピックスです。

2011年には、創立50周年記念事業として、9月15日に早稲田大学井深大記念ホールにて記念式典を行いました。同時に早稲田大学西早稲田キャンパスで開催された50周年記念 SICE Annual Conference 2011 と多彩な創立50周年記念週間行事は、国内外からの多くの参加者を得て、本会の新たな50年に向けての飛躍と新時代の学会への脱皮を期待させるものとなりました。

また2011年3月11日に発生した東日本大震災への対応と未来に向けた復興のために、中長期的研究活動を開始しました。

2012年には、これまでの半世紀の事業の成果を活かし、2011年に移行した公益社団法人として新たなSICEへ変革することを目指して、中期事業計画の策定に着手しました。

2013年には、SICE中期事業計画を公表しました。また年度ごとにPDCA(プラン・ドゥー・チェック・アクション)サイクルを回してローリングしながらこの中期事業計画を柔軟に運用してくための仕組み造りも行いました。また国際会議論文に対する審査の厳格化という国際的な流れを受けて、2013年に名古屋で開催したAnnual Conference 2013より、新たにレギュラーペーパーとポジションペーパーという2種類の論文種別を設け、それぞれの査読基準を明確化しました。

2014年には、前年度に作成に参画した日本学術会議の「科学・夢ロードマップ」を、SICEの技術面での方向性を示すロードマップとして位置づけ、「計測・制御・システムの科学・夢ロードマップ(SICE版科学・夢ロードマップ)」としてまとめ、公開しました。また、2010年に公益社団法人に認定された時に申請した5つの公益目的事業区分の分類を見直し、SICE中期事業計画の実施により即したひとつの公益目的事業区分に変更する申請を内閣府公益認定等委員会に行い、変更が認められました。

2015年には、公益法人認定法の定めに従って、内閣府公益認定等委員会の立入検査を受審しました。これは、「公益法人として遵守すべき事項に関し、公益法人の事業の運営実態を確認するという観点から、概ね3年に1回をめどに実施される」もので、今回SICEは2011年10月に公益法人以降後はじめての受審となりました。受審後の講評は、「全体的にしっかりやっている」と良好なものでした。また2015年7月には、CCC & SICE Annual Conference 2015を中国杭州市で開催しました。2002年にSICE学術講演会の国際会議化をスタートさせて以来、韓国、台湾、中国でのAnnual Conference実施を経て、SICE国際化は次のフェーズを迎えることになります。

2016年には、これまで所有していた事務所を売却し、現在の神田小川町に事務局を移転しました。(事務局地図)

2017年には、2013年に策定したSICE中期事業計画とPDCAサイクルを回してローリングしながら柔軟に運用していく仕組みを見直し、「SICEミッションと事業計画」の策定とより実効性のある運用に切り替えました。またSICEwebページの刷新を行い、SICEの情報発信力の強化を図りました。2015年より取り組んだ財務体質改善の各施策の成果が出始め、部門行事の活況や、自動制御連合講演会の幹事学会を務めたことなども功を奏し、2017年度は13年ぶりに正味財産増加の決算となりました。

2018年,2019年は、事業計画の「SICEの国際化推進」と「Society5.0におけるSICEプロモーション」に注力した活動を行いました。SICEの国際化に向けては、IMEKO2021やIFAC2023などの国内開催に向けた体制構築や計画の具体化が進み、また、部門事業や財務健全化の成果として約3,300万円の収支余剰金を得られ、公益余剰金を今後の国際化5カ年特別費用準備資金として2023年までの国際事業に備えることができました。Society5.0におけるSICEプロモーションとして、学会誌特集号、AC併設イベントによりプレゼンス向上を図りました。

2020年は世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、ACを含むほぼすべての大会をオンライン化し、財務的にも大きな影響を受けましたが、オンライン化に伴い経費も削減し、正味財産増を継続することができました。また、タイムリーなオンライン特別企画「ポストコロナ未来社会ワークショップ」を6回にわたり開催し、参加者は延べ1,000名近くになりました。

2021年も新型コロナウイルス感染症の影響が続き、ACを含むほぼすべての大会をオンライン化しました。国際計測連合(IMEKO)第23回世界大会は1999年以来22年ぶりの日本開催となりました。また理事会の回数削減、直轄委員会再編などの運営効率化が進められました。

2022年は徐々に対面での会合が増え、ACは3年ぶりに熊本で開催され、オンライン会議とのハイブリッド方式で運営されました。また新たにインダストリ委員会を発足し、産学連携の再活性化を目指し、ACや計測展大阪において様々なインダストリ関連企画を実施しました。

2023年7月、IFAC世界大会が42年ぶりに日本で開催され、天皇皇后両陛下をお招きし、世界中の研究者が横浜に集いました。10月のインボイス制度施行に伴い、様々な会計処理の見直しを行いました。

2024年は年次大会(Annual Conference)の再活性化策として誰もが参加したくなるような「お祭り」を目指し、SICE Festival with Annual Conferenceと改称し、新たな企画を盛り込みました。

(社)日本計測学会
1950年(昭和25年)10月2日、計測懇談会として発足、翌1951年11月8日法人格を取得し、1954年(昭和29年)9月より社団法人日本計測学会となり、合併にいたる。1951年(昭和26年)より会誌「計測」を11巻(1961年(昭和36年))まで発行。
自動制御研究会
1947年(昭和22年)9月、自動制御懇話会として発足、自動制御研究会と改称し、合併までにいたる。1954年(昭和29年)より会誌「自動制御」を8巻(1961年(昭和36年))まで発行。


組織 | 公益社団法人 計測自動制御学会

組織

組織図

委員会


委員会

(最終更新日:2025.3.19)

委員会名 役職 氏名 所属
総務委員会 委員長 坂東麻衣 九州大学
財務委員会 小倉秀樹 産業技術総合研究所
企画委員会 安井裕司 (株)本田技術研究所
学会賞委員会 三平満司 東京科学大学
会誌出版委員会 小木曽公尚 電気通信大学
和文論文集委員会 亀﨑允啓 東京大学
英文論文集委員会 永原正章 広島大学
カンファレンス委員会 佐々木毅 芝浦工業大学
インダストリ委員会 安井裕司 (株)本田技術研究所
メンバー委員会 小野 功 東京科学大学
部門協議会(議長) 榊原一紀 富山県立大学
支部協議会(議長) 池田篤俊 近畿大学


計測自動制御学会力学量計測部会 sice.or.jp/org/massforc/
力学量計測部会
【部会の概要】

 当部会は国際会議 IMEKO TC3 の開催母体として発足しました.「はかり」を中心とする比較的地味な
研究内容を扱っていますが,企業,研究所,大学からの若い活力を注入するべく,努力しております.


【2024年活動】  更新日2024.06.08

(6) 日本計量史学会共催
    計量史をさぐる会2024
     2024年10月予定

(5) 第41回センシングフォーラム計測部門大会
    ─新たな地平を切り開くセンシング─
    2024年09月12日(木)~13日(金),長崎大学,長崎市

(4) SICE Annual Conference 2024
     2024年08月27日(火)~30日(金),高知工科大学,高知市
    SICEの詳細はこちら

(3) IMEKO 2024 ─ Think Metrology─
     2024年08月26日(月)~29日(木),ハンブルク,ドイツ
    IMEKOの詳細はこちら

(2) 第91回日本分析化学会有機微量分析研究懇談会
    第125回計測自動制御学会力学量計測部会合同シンポジウム
     2024年07月11日(木)~12日(金),岐阜大学,岐阜市

(1) 第124回計測自動制御学会力学量計測部会行事
     2024年05月20日(月),東日製作所 トルクセンター,大田区   終了しました

【2023年活動】

(6) APMF 2023 ─Asia-Pacific Measurement Forum on Mechanical Quantities─
     2023年11月20日(月)~24日(金),オンライン   終了しました

(5) 日本計量史学会共催
    計量史をさぐる会2023
     2023年10月20日(金),クボタ 久宝寺事業センター,八尾市   終了しました

(4) SICE Annual Conference 2023
     2023年09月06日(水)~09日(土),三重大学,津市   終了しました

(3) 第40回センシングフォーラム計測部門大会
    ─新たな地平を切り開くセンシング─
     2023年08月31日(木)~09月01日(金),高知工科大学,高知市   終了しました

(2) 第90回日本分析化学会有機微量分析研究懇談会
    第122回計測自動制御学会力学量計測部会合同シンポジウム
     2023年06月22日(木)~23日(金),オンライン   終了しました

(1) 第121回計測自動制御学会力学量計測部会行事
     2023年03月24日(金),日産自動車 座間事業所,座間市   終了しました

【2022年活動】

(6) 日本計量史学会共催
    計量史をさぐる会2022
     2022年10月28日(金),あがたの森文化会館,松本市   終了しました

(5) IMEKO TC3, TC5, TC16 and TC22 Conference 2022
     2022年10月11日(火)~10月13日(木),キャブタット,クロアチア   終了しました

(4) 第39回センシングフォーラム計測部門大会
    ─新たな地平を切り開くセンシング─
     2022年09月21日(水)~09月22日(木),東京大学,文京区   終了しました

(3) SICE Annual Conference 2022
     2022年09月06日(火)~09日(金),熊本城ホール,熊本市   終了しました

(2) 第118回計測自動制御学会力学量計測部会行事
     2022年07月01日(金),オンラインセミナー   終了しました

(1) 第89回日本分析化学会有機微量分析研究懇談会
    第119回計測自動制御学会力学量計測部会合同シンポジウム
     2022年06月23日(木)~24日(金),オンライン   終了しました



公益社団法人計測自動制御学会(SICE)計測部門主催・力学量計測部会

日産テクニカルセンター(神奈川県厚木市)

トータルカスタマーサティスファクション本部(TCSX)品質監査室計測監査グループ

2021年に竣工した計量計測標準センターは、
ISO/IEC 17025を満たした

各計測機ごとに12室で校正

機械校正室、機械標準校正室、力・トルク校正室、圧力・A/F校正室の4室


日産自動車企業情報サイト

会社概要 | 会社情報 | 日産自動車企業情報サイト
会社名 日産自動車株式会社 (Nissan Motor Co., Ltd.)
代表執行役
社長兼最高経営責任者 内田 誠
本店所在地 〒220-8623 神奈川県横浜市神奈川区宝町2番地
本社所在地 〒220-8686 神奈川県横浜市西区高島一丁目1番1号
地図 PDF
TEL. 045-523-5523(代)
設立 1933(昭和8)年12月26日
資本金 6,058億13百万円
主な事業 自動車の製造、販売および関連事業
株式 授権株数 6,000,000,000株
発行済株式総数 3,713,998,612株(2024年10月3日現在)
株主総数 697,572名
従業員数 24,034名(単独)
133,580名(連結)


役員メッセージ | 投資家の皆さまへ | 日産自動車企業情報サイト
CEOメッセージ

内田 誠
日産自動車株式会社
取締役、代表執行役社長兼最高経営責任者

人々の生活を豊かに。イノベーションをドライブし続ける。

日産自動車は、「他のやらぬことを、やる」という創業以来の精神のもと、革新的な商品・技術の開発に取り組んでいます。我々は常にイノベーションの追求に情熱を注いでおり、人々の生活や移動のあり方を変革し、新たな価値を生み出すその精神は、我々のDNAに刻まれています。

気候変動、高齢化などの社会問題、サステナビリティに対するお客さまの意識の高まりといった3つの大きな変化が起こる今、この精神は非常に重要となっています。企業の果たすべき役割も急速に変化しており、我々は責任ある企業市民として、「自身の存在意義」「社会における役割」「事業のあり方」を常に自問し続けています。

こうした変化に対応するため、2021年11月、日産は長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」を発表しました。サステナビリティを事業の中心に据え、パートナーと協業しながら、モビリティが統合されたスマートなエコシステムを構築し社会の可能性を広げ、よりクリーンで安全、よりインクルーシブな世界の実現を目指しています。

そして2024年3月、より持続的に利益を生み出す企業へ変革するための取り組みを反映させた経営計画「The Arc」を発表しました。

内田 誠
「The Arc」は、事業構造改革「Nissan NEXT」と「Nissan Ambition 2030」の架け橋となるものです。この計画の下での果断な取り組みにより、日産は、グローバルでの価値を高め、競争力を強化するためにより先へ、より速く前進することができます。

「The Arc」の第1段階では、販売台数を増加させ、EVへの移行を加速するための準備を進めます。 第2段階では、新製品を発売し、製造を最適化し、市場アプローチを強化し、パートナーシップを活用することで、長期的な利益成長を実現します。

私は「日産ウェイ」を指針に、コーポレートパーパスのもと、社員の心を一つに束ね、グローバルな事業戦略、優れた人財、多様な企業文化、アライアンスの強みを生かし、モビリティとその先を見据えて、さらに基盤を強固なものにしていきたいと考えています。今後も皆さまのご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

日産自動車株式会社
取締役、代表執行役社長兼最高経営責任者



独立社外取締役メッセージ

木村 康
独立社外取締役 取締役会議長

多様性に富んだ当社の取締役会体制で、高い透明性と公平性を確保する役割を果たす

メッセージ
今年の3月7日に当社は公正取引委員会より下請法の抵触に関する勧告を受けました。

取締役会としても重く受け止めており、経営トップが率先して問題解決、原因究明、再発防止に努めること、さらには透明性をもって説明責任を果たすことを確認し、本勧告を受けた下請事業者への返金および、割戻金の運用の廃止を速やかに実施しました。

さらには、より積極的にお取引先のお困りごとやご要望を求めるために、お取引先専用ホットライン開設および新設の部署の設置等を実施しており、取締役会としてもこうした政策がしっかりと運営されているかを監督して参ります。

当社がイノベーションを通じて社会に有用で安全な商品・サービスを開発、提供し、持続可能な成長と社会的課題の解決を図っていくためには、お取引先との適正な取引、責任ある調達によるサプライチェーン全体の共存共栄が欠かせません。

取締役会としましても高い倫理観を持って、実効性あるガバナンスの構築のみならず、順法精神を始めとする企業文化改革、再発防止策の確実な実行と風化させない取り組みについて、重点的に確認していくことで取締役会としての責任を果たすことをお約束します。

「Nissan NEXT」から「The Arc」、さらにその先を見据えて
日産では、2020年度からスタートした事業構造改革「Nissan NEXT」のもと、コーポレートガバナンスの強化を経営に関する最重要課題の一つとして取り組んできました。2023年度は、2020年度から4年かけて実行してきたこの「Nissan NEXT」の集大成の年であったのと同時に、続く新中期経営計画の策定に向けた重要な年であり、取締役会でも活発な議論を進めてきました。

新中期経営計画の策定にあたり、経営陣には大きく3つのことをお願いしました。まず、ここまでやってきた「Nissan NEXT」を土台として、当社のどんな価値を提供していくかを選択と集中の観点で、中長期的な時間軸の中でこの新中期経営計画をどんな位置づけにするかを具体的かつ明確にすること。次に、その先の成長を見据えた種まきとして何に取り組むべきかを考えてほしいということ。そして、ルノーと対等な資本関係になったことを踏まえ、新生Nissanとしてどのようにアライアンスを活用していくかを示してほしいということです。

このたび発表された経営計画「The Arc」は、まさに、「Nissan NEXT」と長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」の架け橋となるものです。グローバルプレイヤーであり続けたいという強い覚悟のもと、2024年度から2026年度までの販売台数増を支える商品ポートフォリオと財務規律を軸とした取り組みと、「その先」、EV移行に向けた幅広い取り組み、パートナー戦略や新規事業を軸とした取り組みから構成されています。日産がこれまでに続けてきた電動化へのたゆまぬ努力を土台にした、野心的でありながら十分に実現可能な経営計画となりました。取締役会では「The Arc」の達成を目指し、引き続きさまざまな角度から執行側の取り組みを監督しながら、この新中期経営計画の実行を後押ししてまいります。

先進的なガバナンス体制のもと、独立社外取締役が牽引する取締役会
日産の取締役会は、さまざまな専門性、ジェンダー、国籍を有しており、構成員12名のうち8名が独立性を有する社外取締役、私自身も独立社外取締役の立場で議長を務めるなど、監督機能の透明化をはかっています。また、経営の意思決定を迅速かつ機動的に行うために執行側への大幅な権限委譲を行っており、日本の中でも先進的なガバナンス体制となっています。

監督機能としての取締役会に求められるのは、日々の業務執行状況のモニタリングのみならず、本質的な問題点を踏まえた当社の方向性に関する議論と、議論を行ううえでの透明性と公平性の確保です。私は議長として、取締役会における審議を活性化させ、生産性の高い建設的な議論に導くために、経営陣に対しては、簡潔かつ要点を押さえた説明と迅速な情報提供、とくに悪い情報ほど速やかに報告することを求めており、独立社外取締役に対しては、全株主の利益代表の目線から、日産の企業価値向上という目的のために、経営陣に対してそれぞれの知見を踏まえて積極的に助言や意見をするように働きかけています。

これにより、経営陣と取締役会が互いを尊重しながら、会社の持続的な成長に向けた議論を継続し、すべてのステークホルダーの皆さまに対してその責任を果たしていきたいと考えています。

社会とステークホルダーの皆さまとともにサステナブルな成長を目指して
日産は、サステナビリティを企業の基盤や文化の中核に位置付けており、よりクリーンで、安全で、インクルーシブな、誰もが共生できる世界の実現を目指しています。中長期的な企業価値向上の観点から、環境、社会、お客さまからのニーズに応えるために、サステナビリティを軸とする経営方針の策定、そして優先的に取り組んでいくべき重要課題の特定に監督の立場で関与しながら、取締役会においては日産が真にサステナブルな企業に成長できるかという問いかけを執行側に行って参りました。

2023年度は、長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」で掲げた、2050年までにカーボンニュートラルを実現するミッション達成のために、経営計画「The Arc」を発表しました。その土台として、環境・社会的課題を解決するための両輪である「ニッサン・グリーンプログラム2030(NGP2030)」、「ニッサン・ソーシャルプログラム2030(NSP2030)」を開示し、商品や技術、サービスの提供のみならず、包括的なライフサイクル全体といったあらゆるビジネスの側面で、サステナビリティを優先した取り組みを加速する準備ができたと考えております。

社会とステークホルダーの皆さまにも、当社の取り組みを知っていただき、ご理解いただくために、これからも積極的な情報発信を経営陣にお願いする一方で、掲げた目標の達成状況をしっかりと確認し、より持続可能な未来の実現に向けて貢献していく所存です。

木村 康
2024年9月掲載(統合報告書2024より抜粋)



日産自動車、新たなリーダーシップ体制を発表
2025/03/19 

日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、社長:内田 誠)は19日、同社のターンアラウンドの取り組みを推進する4月1日付の新たなリーダーシップ体制を発表しました。

今回の発表は、11日に発表した新経営体制に続くものです。日産は、意思決定の迅速化と効率化を図るため、階層のないフラットな執行職体制に移行します。 これまでの執行役員は執行職(管理職層の最上位級)となり、ポジションも約2割削減し、スリムで境目のない組織を実現します。

日産は、組織の階層を簡素化しながら、一人ひとりの責任範囲を拡大することで、意思決定のスピードを向上させます。また、各地域への権限移譲を進め、組織内の役割と責任を明確化していきます。

 

新たに就任または担当領域変更がある執行職:

氏名

新役職

現役職

ホセ ロマン

執行職
グローバルセールス&マーケティング

専務執行役員
グローバルセールス、グローバルインフィニティ

アルフォンソ アルバイサ

執行職
グローバルデザイン、ブランドチャンピオン

専務執行役員
グローバルデザイン

吉澤 隆

執行職
R&AE戦略、ソフトウエアデファインドビークル開発本部

常務執行役員
電子技術・システム技術開発、
コネクティドカー&サービス技術開発本部

富田 達三

執行職
車両計画・車両要素技術開発本部

TdC(Total delivered Cost)
トランスフォーメーション チーフと兼務

常務執行役員
第二製品開発本部

杉本 全

執行職
日本マーケティング&セールス

副本部長
日本営業本部セールスオペレーション部

フランソワ バイー

執行職
車両プログラム

チーフプランニングオフィサー、AMIEO

山本 幸典

執行職
グローバル ゼネラル カウンセル

理事
法務室

松山 昌史

執行職
モノづくり戦略&パートナーシップ

オペレーション戦略室 理事
日産(中国)投資有限公司(NCIC)社長

福田 雅之

執行職
第二製品開発本部

部長
第一製品開発部

五月女 峰行

執行職
生産企画統括本部、
サプライチェーンマネジメント本部、
グローバルBCPマネジメント

理事
栃木工場 工場長

鈴木 俊二

執行職
車両生産技術開発本部

副本部長
車両生産技術開発本部

齋藤 裕

執行職
経営戦略&ビジネス開発

本部長 経営戦略本部、
プログラムダイレクター

 

新たに就任または担当領域変更がある理事

氏名

新役職

現役職

リチャード カンドラ―

理事
商品企画

プログラムダイレクター

甲斐 大典

理事
ソフトウェア ディファインド ビークル&
コネクテッドカーサービス本部

本部長
先進機能&サービスプラットフォーム本部
プログラムダイレクター

江口 智樹

理事
栃木工場 工場長

部長
車両生産技術開発本部 新車生産準備技術センター

福岡 知浩

理事
ターンアラウンドアクセラレーション

理事
パートナーシップ改革推進室

川又 謙一

理事
財務

本部長
財務部

信太 好美

理事
コーポレートマネジメント・ガバナンス部、
取締役会室、サステナビリティ推進部

理事
コーポレートマネジメントオフィス、
コーポレートガバナンス部、取締役会室

後藤 収

理事
渉外

理事
IPプロモーション、コーポレートサービス

 

退任する執行役員と理事

以下の執行役員と理事は、3月末で現役職を退任します。

氏名

新役職

現役職

浅見 孝雄

-

専務執行役員
総合研究所、企画・先行技術開発本部

秦 孝之

-

専務執行役員
MC-AFL 議長、関係会社管理部、
グローバル資産管理

アリソン ウィザースプーン

北米日産
US チーフマーケティングオフィサー*

常務執行役員
グローバルマーケティング、ブランド、
マーチャンダイジング

カトリン ペレス

日産グループ内のポジションに就任予定

常務執行役員
パートナーシップ オペレーションズ&
パフォーマンス

平井 俊弘

日産グループ内のポジションに就任予定

専務執行役員
パワートレイン & EV 技術開発本部

神田 昌明

日産グループ内のポジションに就任予定

常務執行役員
日本 マーケティング&セールス

伊藤 由紀夫

日産グループ内のポジションに就任予定

常務執行役員
グローバルカスタマーエクスペリエンス、
コネクティドカーサービス

真田 裕

日産グループ内のポジションに就任予定

常務執行役員
経営戦略 及び ビジネス開発本部

増永 大介

日産グループ内のポジションに就任予定

理事
ISIT戦略企画統括部

ピエール ロワン

日産グループ内のポジションに就任予定

理事
商品企画

遠藤 淳一

**

専務執行役員
日本・アセアン マーケティング&セールス

真野 仁志

**

専務執行役員
生産企画統括本部、
サプライチェーンマネジメント本部、
グローバルBCPマネジメント

田川 丈二

**

専務執行役員
チーフ サステナビリティ オフィサー、
コーポレートサービス、危機管理&セキュリティ
環境/サステナビリティ、渉外、
IP顧客ビジネス開発

濱口 貞行

**

フェロー
コーポレート アフェアーズ

* ウィザースプーンは引き続きグローバルな活動をサポートし、グローバル・ブランド・アドバイザーとして新たな任務を担う。また、グローバル・ブランド・ステアリングコミッティ及びネーミング・コミッティーのメンバーを務める。

** 2025年4月以降、日産でそれぞれの担当していた領域における円滑な業務移行を支援する。
以上


木村 康 | 投資家の皆さまへ | 日産自動車企業情報サイト


日本の主な事業所 | 会社情報 | 日産自動車企業情報サイト

日本の主な事業所

2024年6月17日現在

本社

日産自動車株式会社

所在地 〒220-8686 神奈川県横浜市西区高島1丁目1番1号
電話番号 045-523-5523(代)
主な事業内容・
生産品目
事業全体の戦略的運営および統括
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研究・開発

総合研究所(追浜地区)

所在地 〒237-8523 神奈川県横須賀市夏島町1
電話番号 046-867-5142
主な事業内容・
生産品目
基礎研究開発
地図

地図

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日産先進技術開発センター

所在地 〒243-0123 神奈川県厚木市森の里青山1-1
電話番号 046-290-0823
主な事業内容・
生産品目
先行技術開発、基礎研究開発
地図

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日産テクニカルセンター

所在地 〒243-0192 神奈川県厚木市岡津古久560-2
電話番号 046-270-1220
主な事業内容・
生産品目
商品・技術開発、生産技術開発および外製部品の購買
地図

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グローバルデザインセンター

所在地 〒243-0192 神奈川県厚木市岡津古久560-2
電話番号 046-270-1220
主な事業内容・
生産品目
デザイン開発
地図

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日産グローバル情報システムセンター

日産グローバル情報システムセンター
所在地 〒243-0021 神奈川県厚木市岡田3065番地 AXT日産ビル
主な事業内容・
生産品目
情報システムの戦略企画、開発及び運用
地図

地図

栃木試験場

所在地 〒329-0692 栃木県河内郡上三川町上蒲生2500
電話番号 0285-56-1204
主な事業内容・
生産品目
実験、評価
地図

地図

茂木試験場

所在地 〒321-3535 栃木県芳賀郡茂木町大字鮎田555番地
主な事業内容・
生産品目
実験、評価
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追浜試験場「GRANDRIVE」

所在地 〒237-8523 神奈川県横須賀市夏島町1
電話番号 046-867-5325
主な事業内容・
生産品目
実験、評価(衝突実験を含む)
地図

地図

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北海道陸別試験場

所在地 〒089-4356 北海道足寄郡陸別町字林内48-1
電話番号 0156-27-2121
主な事業内容・
生産品目
実験、評価
地図

地図

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鶴見事業所

所在地 〒230-0053 神奈川県横浜市鶴見区大黒町6-1
主な事業内容・
生産品目
パワートレインの実験

生産・物流

栃木工場

所在地 〒329-0692 栃木県河内郡上三川町上蒲生2500
電話番号 0285-56-1204
主な事業内容・
生産品目

アリア、スカイライン、GT-R、フェアレディZ
鋳造部品、アルミ部品、車軸部品
アクスルの組立・機械加工、モーター組立

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追浜工場

所在地 〒237-8523 神奈川県横須賀市夏島町1
電話番号 046-867-5000
主な事業内容・
生産品目
日産リーフ、ノート、ノートオーラ
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追浜工場サイトへ

横浜工場

所在地 〒220-8623 神奈川県横浜市神奈川区宝町2
電話番号 045-461-7304
主な事業内容・
生産品目
エンジン・モーターの組立・機械加工、サスペンションのプレス・溶接・組立、鍛造、アルミ鋳造、アクスル加工、触媒
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横浜工場サイトへ

いわき工場

所在地 〒971-8183 福島県いわき市泉町下川字大剣386
電話番号 0246-75-1123
主な事業内容・
生産品目
エンジンの組立・機械加工・鋳造
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いわき工場サイトへ

相模原部品センター

所在地 〒252-0393 神奈川県相模原市南区麻溝台1-4-1
電話番号 042-745-5523
主な事業内容・
生産品目
国内・海外向けサービス部品の調達・出荷
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座間事業所

座間事業所
所在地 〒252-8502 神奈川県座間市広野台2-10-1
電話番号 046-252-3211
主な事業内容・
生産品目
新型車の量産試作、プレス金型、車体組立設備、樹脂成型金型の製作・設置、電気自動車・電動車(e-POWER車)のモーターやインバーターの開発
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本牧専用埠頭

所在地 〒231-8589 神奈川県横浜市中区錦町8
電話番号 045-621-2901
主な事業内容・
生産品目
海外向け車両および部品の出荷、KD部品の梱包・出荷・輸入部品受け入れ
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苅田専用埠頭

所在地 〒800-0321 福岡県京都郡苅田町新浜町8-3
電話番号 093-435-1111
主な事業内容・
生産品目
海外および国内向け車両の出荷
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追浜専用埠頭

所在地 〒237-8523 神奈川県横須賀市夏島町2-23
電話番号 046-867-5000
主な事業内容・
生産品目
海外および国内向け車両の出荷
地図

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その他

日産教育センター

所在地 〒241-0014 神奈川県横浜市旭区市沢町910
電話番号 045-371-5523
主な事業内容・
生産品目
  • 日産ラーニングセンター:日産および関係会社向け技術・技能研修の実施
  • 日産ビジネスカレッジ:国内販売会社に対する教育企画・実践
  • 日産横浜自動車大学校:自動車整備士の養成
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日産自動車企業情報サイト

木村 康 | 投資家の皆さまへ | 日産自動車企業情報サイト



2025年3月17日(月)、公益社団法人計測自動制御学会(SICE)計測部門主催・力学量計測部会企画による「第127回力学量計測部会行事」にて、日産テクニカルセンター(神奈川県厚木市)の見学会が開催された。
 日産テクニカルセンターV棟の会議室にて、挨拶が行われたあと、日産の開発部門の紹介、各拠点での計測管理に関わる監査を行っているトータルカスタマーサティスファクション本部(TCSX)品質監査室計測監査グループの社内での役割の紹介などが行われた。
 その後、参加者は日産テクニカルセンター内ある計量計測標準センターを見学した。2021年に竣工した計量計測標準センターは、ISO/IEC 17025を満たした、日産製品の品質維持・向上のための校正専用棟。温湿度の安定化、振動の排除、清浄度の管理を徹底化し、同社で使用される各種計測器の校正を行っている。
 計量計測標準センター内では、各計測機ごとに12室で校正を行っているが、その中で今回見学できたのは機械校正室、機械標準校正室、力・トルク校正室、圧力・A/F校正室の4室。参加者は興味深く各設備を見学し、担当者に質問をするなど、意義深い見学会となった。


日産テクニカルセンターの事業内容は
神奈川県厚木市にあるテクニカルセンターでは、商品・技術開発、デザイン開発、生産技術開発および外製部品の購買などを行っています。


日産テクニカルセンター

所在地 〒243-0192 神奈川県厚木市岡津古久560-2
電話番号 046-270-1220
主な事業内容・
生産品目
商品・技術開発、生産技術開発および外製部品の購買
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キシコ出身のイヴァン・エスピノーサ次期社長


メキシコ出身のイヴァン・エスピノーサ次期社長2025年3月19日 17時

経営責任を問われた内田誠社長と副社長3人の退任が決まり、2025年4月からは46歳のトップをはじめ、新たな経営陣が会社の再生を担う。

2019年12月に就任した内田社長は、カルロス・ゴーン元会長時代の拡大路線の転換を図ることで業績の立て直しを進め、2023年度の決算では最終利益が4000億円を超える水準まで回復した。

しかし、今年度に入ると、アメリカや中国での販売不振で業績は急速に悪化し、今年度は800億円の最終赤字となる見通しだ。

さらに競争力の強化に向け開始したホンダとの経営統合の協議はわずか1か月半あまりで打ち切りとなり、経営責任を問う声が社内外で高まっていた。

内田社長の後任として46歳の若さで選ばれたのが、メキシコ出身のイヴァン・エスピノーサ氏だ。クルマの魅力を左右する商品企画の責任者を務める。

エスピノーサ氏を選定した指名委員会のメンバーには、▽ソニーグループの子会社で社長を務めたアンドリュー・ハウス氏、▽今のENEOSホールディングスでトップを務めた木村康氏、▽レーシングドライバー出身の井原慶子氏、▽みずほ信託銀行で副社長の経験がある永井素夫氏、▽フランスのルノー会長のジャンドミニク・スナール氏の5人が名を連ねる。

日産と資本関係にあるルノーのスナール氏以外は、日産と利害関係のない独立社外取締役だ。

指名委員会の本来のメリットは、社内のしがらみにとらわれることなく、社外取締役が候補者の能力や資質をもとに後任を選べることだ。

しかし、今回の社長交代にあたっては、指名委員会や取締役会の判断を疑問視する声が社内外で広がっている。



sice.or.jp/org/massforc/


日産の内田社長が業績悪化で退任へ 社外取締役は留任で問われる企業統治 | NHK | ビジネス特集 | 自動車
日産 内田社長退任の内幕 問われるガバナンス
2025年3月19日 17時11分

業績の悪化に直面する日産自動車。

経営責任を問われた内田誠社長と副社長3人の退任が決まり、4月からは46歳のトップをはじめ、新たな経営陣が会社の再生を担う。

一方、業績悪化を招いた内田社長らを監督する立場の社外取締役8人は留任することが明らかになったことで社内外で批判が高まり、会社のガバナンスが問われる事態となっている。
(経済部記者 西園興起)

内田社長退任へ 副社長3人も交代
日産自動車は3月11日、内田社長の退任や経営陣の刷新を発表した。
木村康 取締役会議長(左)・内田誠 社長(中)・イヴァン・エスピノーサ次期社長(右)
「従業員から信認を得られなくなったことなどを踏まえ、新しい経営体制に移行し、1日も早く再スタートを切ることが最善と私自身も判断した」

内田社長は記者会見で、このように退任の理由を述べ、悔しさをにじませた。

2019年12月に就任した内田社長は、カルロス・ゴーン元会長時代の拡大路線の転換を図ることで業績の立て直しを進め、2023年度の決算では最終利益が4000億円を超える水準まで回復した。
しかし、今年度に入ると、アメリカや中国での販売不振で業績は急速に悪化し、今年度は800億円の最終赤字となる見通しだ。

さらに競争力の強化に向け開始したホンダとの経営統合の協議はわずか1か月半あまりで打ち切りとなり、経営責任を問う声が社内外で高まっていた。

また、内田社長の退任とあわせて、生産や開発などを担当する3人の副社長も退任が決まり、経営陣が刷新されることになった。
後任は46歳、メキシコ出身のエスピノーサ氏
そうした中、内田社長の後任として46歳の若さで選ばれたのが、メキシコ出身のイヴァン・エスピノーサ氏だ。
クルマの魅力を左右する商品企画の責任者を務める。

社内や関係者からは本命と目されていなかっただけに、驚きを持って受け止められた。

選任の理由について、木村康取締役会議長は「グローバルな経験を有し、日産愛が強く、情熱とスピード感を持って業績回復と発展をリードしてくれる」と述べ、内田社長は「自他ともに認めるカーガイ(車好き)で、力強くけん引してくれる」と語った。
日産の社長交代を主導「指名委員会」とは?
今回、経営陣の刷新を決めたのは、独立した社外取締役を中心とする取締役会だが、なかでも社長の選定を主導したのが「指名委員会」と呼ばれる組織だ。
日産は2019年に指名委員会等設置会社に移行している。

このため、日産の社長は社外取締役5人からなる指名委員会が候補を選任し、取締役会で決める仕組みとなっていて、社長以外にも取締役の選任や後継者作りの計画といった役割を担う。

この点が現社長が次の社長を選ぶ多くの会社とは異なる。

また、役員の報酬を決める報酬委員会、監査委員会も設けられている。

その狙いをひと言でいえば、社長など経営陣のチェック機能の強化ということになる。
きっかけはカルロス・ゴーン元会長の事件
導入のきっかけは2018年のカルロス・ゴーン元会長の逮捕だ。

人事や報酬といった重要事項で、経営トップに権力が集中することの問題点が浮き彫りとなった。
日産再建策を発表するカルロス・ゴーン氏
そして、独立した社外取締役を中心に外部の目を入れることで、ガバナンスを強化する必要があると判断された。

今回、エスピノーサ氏を選定した指名委員会のメンバーには、▽ソニーグループの子会社で社長を務めたアンドリュー・ハウス氏、▽今のENEOSホールディングスでトップを務めた木村康氏、▽レーシングドライバー出身の井原慶子氏、▽みずほ信託銀行で副社長の経験がある永井素夫氏、▽フランスのルノー会長のジャンドミニク・スナール氏の5人が名を連ねる。

日産と資本関係にあるルノーのスナール氏以外は、日産と利害関係のない独立社外取締役だ。

指名委員会の本来のメリットは、社内のしがらみにとらわれることなく、社外取締役が候補者の能力や資質をもとに後任を選べることだ。

しかし、今回の社長交代にあたっては、指名委員会や取締役会の判断を疑問視する声が社内外で広がっている。
指名委員会、後継者の育成は?
その1つは「納得感のある人事になっていない」という指摘だ。

関係者への取材では、後任の社長選びは難航し、3月6日の指名委員会で候補を1人に絞り込むことに苦戦したという。

エスピノーサ氏以外に名前が挙がっていた1人は、最高財務責任者を務めるジェレミー・パパン氏。
最高財務責任者 ジェレミー・パパン氏
ホンダとの統合協議では、社内で反発が広がったホンダからの子会社化提案に反対しなかったことから、ホンダとの再協議を期待する社外取締役が推していたという見方がある。

しかし、パパン氏は販売不振に陥った北米事業の総括責任者も務めていたことから、業績悪化を招いた1人と見られていた。

また、これまでの実績や人柄などから能力を評価する声もあるエスピノーサ氏についても子会社の社長の経験がなく、経営手腕は未知数だという指摘もあり、取締役会では異論も出ていたという。

経営トップを任せられる人材がいないという声は取締役の中からも聞かれていた。

本来であれば、経営の一翼を担うポストを経験させるなど候補を育成すべきで、「指名委員会は経営トップの育成を怠ってきたのではないか」という声も聞かれる。

ある日産関係者は「社外取締役は社内に人脈を持っておらず、現場で実力のある人を見つける難しさに直面している」と指摘する。
業績悪化 社外取締役の“任命責任”は?
もう1つが内田社長の退任にあたって「なぜ社外取締役は責任を取らないのか」という批判だ。

今回発表された人事では、内田社長と副社長3人が退任する一方、社外取締役の8人は留任する考えが示された。

指名委員会でも少なくともルノーのスナール会長を除く4人は留任することになる。
記者会見で木村康取締役会議長は「私ども取締役の責任は非常に重大だという認識は十分理解しているが、それを打破するために新体制を構築して皆様に判断していただくことを選択した」と述べた。

しかし、この発言には社内外から強い反発の声が上がった。

もちろん内田社長をはじめ、経営陣の業績悪化に対する責任は重い。

しかし、経営のチェック機能を果たすべき取締役会や社長の選任に強い権限を持つ指名委員会にも責任はあると考える関係者は少なくない。

中には、留任する社外取締役を「自己保身だ」と吐き捨てる関係者もいた。
社外取締役、疑問や批判にどう答える?
こうした疑問や批判を社外取締役はどう考えるのか?取締役会の木村議長に書面で回答を求めた。
記者質問
「内田社長を指名したことについて、社外取締役の責任もあるのではないかと指摘されている。このことについてどのように受け止めているか」
木村議長の回答
「内田社長の選任時にも、社内外の人材を調査し、求められる人財要件を指名委員会で議論した上で判断を行いました。今回、内田社長は就任期間が5年以上と長くなっていたこと、現在の会社を取り巻く環境を踏まえ、経営体制の刷新を行い、次世代のリーダーが会社の将来を描き実現できるよう、判断したものであり、それがわれわれの責任を果たすことと考えています」
記者質問
「社外取締役8人の留任を決めたのはなぜか。執行は刷新したが、社外取締役の入れ替えの必要性については、どのように考えるか」
木村議長の回答
「当社はまず喫緊の課題として、業績の回復、経営の健全化を目指す必要があります。取締役の責任として重要なことは新体制を構築することであり、新たなリーダーによる執行をきちんと監督し、サポートすることが必要と考えています。現在の独立社外取締役はさまざまな経歴、知見を有しており、それぞれの視点での助言やアドバイスが引き続き非常に有用であると考えています」
木村議長は独立社外取締役の入れ替えは適宜行っているとも回答したが、取締役会の中には、内田社長よりも在任期間が長い取締役もいる。
社外取締役には “常識と責任感が必要”
こうした日産の現状をどう見ればいいのか。

コーポレートガバナンスに詳しい牛島信弁護士は「日産の社外取締役は責任感が欠けていたのではないか」と厳しく指摘する。
牛島信弁護士
「今回の業績悪化について、責任があるのは内田社長だけではない。この状況を放置していた取締役会にも責任がある。社外取締役が1人も辞めないのは強い違和感があり、まるで内田社長ひとりに責任を押しつけているかのように見える。会社の未来に対して責任を負っているのは社長だけではない。社外取締役には常識と責任感が必要だ」
その上で、社外取締役が社内の情報を適切に把握するようみずから動かなければ、経営の監督という役割を果たすことはできないと強調した。
牛島信弁護士
「日産は12人の取締役のうち、8人が社外取締役で一見するとガバナンスが効いているように見える。しかし、社外取締役が適切に監督責任を果たさなければ、『仏つくって魂入れず』の状態になってしまう。ガバナンスを形式的なものにしてはならず、株主や従業員、取引先が納得するような役割を果たしていかないといけない」
新たな経営陣で日産の再生は? 問われる社外取締役
指名委員会に選定され、社長に就任するエスピノーサ氏は記者会見で次のように語った。
エスピノーサ次期社長
「私は日産はこんなものではないと心から信じている。世界中の才能あふれるチームと緊密に協力しながらこの会社に安定性と成長を取り戻していきたいと考えている」
エスピノーサ氏が率いる経営陣は、悪化している業績の立て直しに加えて、100年に1度と言われる自動車産業の変革期を見据えた将来のビジョンも描いていく必要がある。

経営陣はもちろん、任命した社外取締役もまた、日産の経営立て直しの成否の責任が厳しく問われている。
(3月11日「ニュース7」などで放送)
経済部記者
西園 興起
2014年入局
大分局を経て経済部
国土交通省やエネルギー、金融の担当を経て
現在は自動車産業を取材

ホンダvs日産「年収1億円以上」役員リスト【10期分】全公開!日産“左うちわ幹部”が続出 | 日産 消滅危機 | ダイヤモンド・オンライン

ホンダvs日産「年収1億円以上」役員リスト【10期分】全公開!日産“左うちわ幹部”が続出 ダイヤモンド編集部 浅島亮子:編集長
日産 消滅危機 2025.3.20 5:20

日産自動車の内田誠社長が退任に追い込まれた。日産の内田誠社長の役員報酬は過去4期分で21億円を超えており、これはホンダの三部敏宏社長の過去3期分の倍額以上だ。業績不振にもかかわらず、日産幹部で高額報酬幹部が続出しているのはなぜなのか。特集『日産 消滅危機』の#27では、過去10期分の日産・ホンダの「年収1億円以上」プレイヤーを公開し両社の賃金体系の秘密に迫る。(ダイヤモンド編集部 浅島亮子)

エスピノーサ氏が新社長に選出
ホンダとの復縁の条件は?
 3月11日、日産自動車は内田誠社長兼CEO(最高経営責任者)が3月末で退任し、チーフ プランニング オフィサー(商品企画の責任者)を務めるイヴァン・エスピノーサ氏が社長に就任する人事を発表した。

 取締役会に先立って開催された指名委員会では、エスピノーサ氏を含めた外国人幹部3人について議論されたが、どの候補も決め手に欠き議論はまとまらなかったもようだ。

 内田氏の退任ありきで始まった後継者選びなのに、最後まで内田氏留任の選択肢が残る異例の事態。日産には役員が63人いるので、本来ならばその全員が次期社長の有資格者であるはずだ。だが、日本人幹部は候補に挙がることもなく、積年の課題である経営人材の枯渇を露呈した格好だ。

 退任決定後に記者会見に臨んだ内田氏は、「社外のみならず、従業員の一部から信任を得られない状況になった」と語り、再建の道半ばでの退任に「じくじたる思い」と悔しさをにじませた。

 それでは、新社長の下で、ホンダとの統合再交渉はあるのか。

 ホンダが日産との協議を再開する“最低条件”は、日産が構造改革の覚悟を示すことだ。その有力な施策の一つが、多すぎる役員数と役員報酬にメスを入れることである。

 次ページでは、日産とホンダの役員待遇を「社員と役員の年収格差(10期分)」と「年収1億円以上の役員リスト(10期分)」を使って徹底比較した。業績不振にもかかわらず、日産幹部の“左うちわ”ぶりが分かる結果が明らかになった

FOCUS:日産“ポスト内田”は「消去法」でエスピノーサ氏 河村靖史 | 週刊エコノミスト Online

 日産自動車は3月11日、内田誠社長兼最高経営責任者(CEO)の後任として、4月1日付でチーフプランニングオフィサーを務めるイバン・エスピノーサ氏が就任すると発表した。業績不振やリストラの遅れ、ホンダとの経営統合失敗などから、内田氏の経営責任を問う声が社内外で高まり、内田氏は辞任を受け入れざるを得なかった。後任に決まったエスピノーサ氏は、日産社内ではダークホース的存在だったこともあり、経営手腕は未知数だ。日産の経営課題は山積しており、再建に向けた道のりは険しい。

 内田氏はホンダとの経営統合交渉打ち切りを発表するとともに、今期の通期業績見通しを800億円の最終赤字に下方修正した2月13日の記者会見で、「果たすべき役割に一日でも早くメドを付け、速やかに後任にバトンタッチしたい」と述べていた。それから約1カ月、経営再建の兆しが一向に進まない中、トップ交代が決定したのは「経営責任を問う声が社外だけでなく、社内からも出てきた」(内田氏)からだ。

 日産は指名委員会等設置会社のため、トップ人事の決定権は指名委員会が持つ。内田氏の今春での退任は早々に決定したものの、社内人材不足で後任選びは難航していた。

 内田氏が2019年12月に日産の社長に就任した際は、社長レースを争ったアシュワニ・グプタ氏、関潤氏との3人によるトロイカ体制で運営していく予定だった。しかし、副COO(最高執行責任者)だった関氏は社長になれなかったことに不満を持ち、すぐに退任。日本電産(現・ニデック)に移籍した。さらにCOOのグプタ氏は、日産のトップかのように振る舞い、内田氏に社長交代を迫ったこともあって、両者の関係は悪化。同氏は23年に退任に追い込まれた。日産は経営陣の人事のゴタゴタが長年続いており、次世代を担う経営層が育ってこなかった。

社外取は8人留任
 最終的にエスピノーサ氏が次期社長に内定したのは「消去法」だった。一部報道でジェレミー・パパン最高財務責任者(CFO)の名前が挙がっていたが、「日産の業績不振の原因である北米事業を直前まで担当していた1級戦犯。次期社長に就くわけがない」(日産幹部)との事情があった。エスピノーサ氏は商品企画部門が長く「無名で、大きなミスも犯してこなかったことが評価された」との声もある。

 一方で、エスピノーサ氏を次期社長に選任した指名委員会や社外取締役に対して批判の声が上がっている状況だ。日産の指名委員会は、ソニー・インタラクティブエンタテインメント元CEOのアンドリュー・ハウス氏、JXホールディングス(現ENEOSホールディングス)元会長の木村康氏などの5人で構成。この中には内田氏を当時の日産社長に選んだ指名委員もおり、任命責任は逃れられないとの見方もある。

 また、今回、内田氏とともに研究開発担当の中畔邦雄氏、生産を担当する坂本秀行氏など、執行を担当する役員計5人が3月末で退任する。それにもかかわらず、社外取締役8人は全員が留任というおかしな事態になっている。木村社外取締役は「責任の重大さは認識している」としながらも、「この状況を打破することが最優先で、新体制を構築することが責任」と述べた。

 任命責任逃れの姿勢でポストにしがみつく社外取締役が選んだエスピノーサ氏。今後は大胆なリストラや業績回復に向けた早急な戦略策定などを迫られる。その実力は未知数だが、日産の経営を成長軌道に乗せるのは容易でない。

(河村靖史・ジャーナリスト)


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