2017年10月～12月期GDP 0.5％増、機械受注統計は前期比0.1％減（内閣府2018年2018年2月14日に発表）
【2017年10月～12月期GDPは0.5％増】
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2017年10月から12月の実質GDPプラス0.5％で8期連続のプラス成長
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内閣府が2018年2月14日に発表した2017年10月から12月の実質GDP（国内総生産）は、年率でプラス0.5％と、8期連続のプラス成長であった。2017年10月から12月期の国内総生産（GDP、季節調整値）速報値は、物価変動を除いた実質で0・1％増。このペースが一年続くと仮定した年率換算は0・5％増。
GDPの6割近くを占める個人消費が持ち直したことが大きい。実質GDPが8四半期連続で増加したのは、1986年4から6月期から89年1から3月期まで12四半期連続でプラスとなったバブル期以来約28年ぶり。ただし事前予想は下回り、前回7から9月期の2.2%増に比べると小幅な伸びに止まった。
【2017年10月～12月期機械受注統計は前期比0.1％減】
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2017年10～12月の機械受注統計は前期比0.1％減。
（製造業を中心に省力化対応の投資が堅調）
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内閣府が2018年2月15日発表した2017年10～12月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は、前期比0.1％減の２兆5427億円であり、ほぼ横ばいの動きをみせた。製造業を中心に省力化対応の投資が堅調で、内閣府は「持ち直しの動きがみられる」とし、基調判断を据え置いた。
20117年12月単月では前月比11.9％減の7926億円で３カ月ぶりに減少。製造業、非製造業ともに減少。11月は卸売業・小売業で運搬機械の大型案件があったほか、非鉄金属でも原子炉設備などの発注が多く、受注額は約９年半ぶりの高水準だった。12月の減少は「反動減が大きい」（内閣府）。
10～12月の受注額は内閣府の９月末時点の見通し（3.5％減）を達成した。製造業を中心に人手不足を補う省力化投資が底堅く推移している。10月は5.0％増、11月は5.7％増と高い伸びが続いていた。10～12月は製造業が４％増で、電気機械（23.8％増）や汎用・生産用機械（9.8％増）が好調であった。
同時に発表した18年１～３月の見通しは、受注額は前期比0.6％増であり、引き続きほぼ横ばいで推移する。製造業が5.7％減と４四半期ぶりの減少の予測。非製造業が7.4％増と２四半期ぶりに増加する。システム投資に積極的な動きがあり受注が引き続き伸びる。17年の暦年は前年比1.1％減の10兆1431億円と５年ぶりに減少した。
2017年10月～12月期GDP 0.5％増、機械受注統計は前期比0.1％減（内閣府2018年2018年2月14日に発表）