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日本は第3次産業に移行中。変化する産業・職業構造

第3次産業の就業者数は引き続き増加。「労働者派遣業」の就業者数は2倍を超える増加

(総務省統計局が2005年国政調査もとにまとめた資料による)

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日本は第3次産業に移行中。変化する産業・職業構造(総務省統計局が2005年国政調査もとにまとめた資料による)

1 第3次産業の就業者数は引き続き増加

 15歳以上就業者数(6151万人)を産業3部門(注)別にみると,第1次産業は315万人(15歳以上就業者数の5.1%),第2次産業は1592万人(同25.9%),第3次産業は4138万人(同67.3%)となっている。

 産業3部門別に15歳以上就業者数の推移をみると,第3次産業は調査開始以来増加が続いている。一方,第1次産業は昭和30年以降,第2次産業は平成7年以降,それぞれ減少が続いている。

(表3-1,図3-1)
(注) 産業3部門に含まれる産業大分類は次のとおり(第1次産業:「農業」,「林業」,「漁業」,第2次産業:「鉱業」,「建設業」,「製造業」,第3次産業:前記以外の産業)

表3-1 産業(3部門)別15歳以上就業者数の推移-全国(大正9年~平成17年)




 主要先進国の15歳以上就業者数について産業3部門別の割合をみると,我が国を含む各国共に第3次産業の割合が高く,ほぼ同様の傾向を示している。(表3-2)



2 就業者数が最も多い産業は「卸売・小売業」

 15歳以上就業者数を産業大分類別にみると,「卸売・小売業」が1110万人(15歳以上就業者数の18.1%)と最も多く,次いで「製造業」が1046万人(同17.0%),「サービス業(他に分類されないもの)」が875万人(同14.2%)などとなっている。 
 平成12年と比べると,「医療,福祉」が104万人(24.4%)増と最も増加しており,次いで「サービス業(他に分類されないもの)」が69万人(8.5%)増,「不動産業」が8万人(10.2%)増,「情報通信業」が8万人(5.2%)増,「教育,学習支援業」が6万人(2.4%)増とこれら5業種のみが増加となっている。一方,「製造業」が154万人(12.8%)減と最も減少しており,次いで「建設業」が91万人(14.4%)減,「卸売・小売業」が60万人(5.1%)減などとなっている。(表3-3,図3-2)





 (注1)「その他」に含まれるのは,「林業」,「漁業」,「鉱業」,「電気・ガス・熱供給・水道業」,「情報通信業」,「金融・保険業」,「不動産業」,「教育・学習支援業」,「複合サービス業」,「公務(他に分類されないもの)」及び「分類不能の産業」である。
 (注2)平成12年は,日本標準産業分類第11回改訂(平成14年3月)に伴う組替集計結果による。

3 「労働者派遣業」の就業者数は2倍を超える増加

医療・福祉分野では就業者数の増加率が大きい業種が多い

 15歳以上就業者の平成12年~17年の増加率を産業小分類(注)(就業者数10万人以上)別にみると,「労働者派遣業」が131.1%増と2倍を超える増加となっている。
 また,訪問介護事業などの「その他の社会保険・社会福祉・介護事業」が99.7%増,「老人福祉・介護事業(訪問介護事業を除く)」が92.7%増,「障害者福祉事業」が51.3%増などとなっており,産業大分類の「医療,福祉」を構成する業種が上位20位のうち7つを占めている。(表3-4)
 (注)日本標準産業分類の420の小分類を国勢調査集計用として228区分に再編成した。



4 「情報通信業」は首都圏の一都三県のみが全国平均を上回る

 産業大分類別の15歳以上就業者の割合を都道府県別にみると,「卸売・小売業」は福岡県が20.6%,「製造業」は滋賀県が26.5%,「サービス業(他に分類されないもの)」は東京都が18.3%と最も高く,平成12年からの増加率が最も高かった「医療,福祉」は長崎県が12.8%と最も高くなっている。また,「情報通信業」は東京都が6.8%と最も高く,次いで神奈川県が5.9%,千葉県が4.3%,埼玉県が4.0%と首都圏の一都三県のみが全国平均(2.7%)を上回っている。(表3-5)



5 就業者数の増加率が大きい職業は「サービス職業従事者」

~このうち「ホームヘルパー」が2.4倍,「介護職員」が1.9倍に増加~

 15歳以上就業者数を職業大分類別にみると,「生産工程・労務作業者」が1663万人(15歳以上就業者数の27.0%)と最も多く,次いで,「事務従事者」が1208万人(同19.6%),「販売従事者」が881万人(同14.3%)などとなっている。
 平成12年と比べると,「サービス職業従事者」が9.8%増,「保安職業従事者」が4.9%増,「専門的・技術的職業従事者」が3.3%増などとなっている。(図3-3)



 (注)「その他」に含まれるのは,「管理的職業従事者」,「農林漁業作業者」,「運輸・通信事業者」及び「分類不能の職業」である。

 15歳以上就業者の平成12年~17年の増加率を職業小分類(注)(就業者数10万人以上)別にみると,「ホームヘルパー」が144.9%増と最も増加率が大きく,次いで「介護職員(治療施設,福祉施設)」が94.9%増,「自動車組立作業者」が40.0%増などとなっている。(表3-6)
 (注)日本標準職業分類の364の小分類を国勢調査集計用として293区分に再編成した。



(出典は次による。総務省統計局〒162-86 68 東京都新宿区若松町19番1号 電話03-5273-2020)


日本は第3次産業に移行中。変化する産業・職業構造(総務省統計局が2005年国政調査もとにまとめた資料による)

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