写真は中部７県計量協議会のもよう 2025年７月10日、富山市のホテルグランテラス富山で開催。会.員.来賓など106名が参加。
参考 ［第一報］中部７県計量協議会 2025年７月10日（木）に富山市のホテルグランテラス富山で会員.来賓など110名が参加して開かれ、協会事務運営体制整備と定期検査業務事務処理合理化方策を協議
（リード）
次は2025年（令和7年）7月10日（木）、富山市のホテルグランテラス富山で開かれた令和7年度中部７県計量協議会の議事内容ほかの続報である。取り扱ったのは前号報道で取り扱わなかった議事と事例発表ほかである。各県計量協会の運営などで課題になっている共通事項を選び、報告と議論の概要として編集した。
協議会開催の概要は次のとおり。
中部日本計量協議会は富山県計量協会（富山県計量協会会長の水越靖氏（東洋ガスメーター（株）代表取締役社長）の当番・主催によって2025年７月10日に富山市のホテルグランテラス富山で、来賓・会員併せて110名の出席者によって開催された。協議会は遠隔地の参加者は泊まり込み方式による二日間の日程。７月10日（木）午後２時開式、功労者表彰状授与、つづいて協議会、記念講演、懇親会を開き、翌日の二日目、７月11日（金）は朝食後に解散。それぞれの日程で富山ほかの観光をして帰途に就いた。この季節は夏の緑が元気であり、晴れて夜にも気温が30℃を超えた富山では地物の海産物が美味しくビールにも地酒にもよく合う。開催日は参議院選挙の真っ最中であり同ホテルには東京からの有名大臣が応援のため訪れており、ホテルの入り口ドアが開くと宣伝カーの大音量が飛ぶ込む状態であった。富山選挙区は定数１。ここで落せば自民党内閣の危機になるから応援は必至である。そうした騒がしい中での中部日本計量協議会の開催となった。次年度の2026年の同協議会開催日は7月２日（木）、名古屋市内金山駅前のホテルで開かれる。
行事日程
７月10日（木）
受付 １３：００～ ３：５０
１、表彰式 １４：００～１４：２０
（１）開式の辞
（２）功労者表彰状授与
（３）被表彰者代表謝辞
（４）閉式の辞
２、協 議 会１４：３０～１５：５０
（１）開 会
（２）会長挨拶
（３）来賓祝辞
（４）議題協議
（５）閉 会
３、記念講演１６：００～１７：００
４、懇親会18：00～20：00
７月11日（金）
朝食後に解散
来賓
経済産業省イノベーション・環境局計量行政室室長補佐（規格調整担当） 平林明裕氏。
国立研究開発法人産業技術総合研究所計量標準普及センター法定計量管理室室長 伊藤武氏。
富山県知事新田八朗氏
富山県商工労働部次長舟根秀也氏
富山県計量検定所所長谷畑滋英氏
富山市長藤井裕久氏
高岡市長代理 高岡市生活環境文化部長長久洋樹氏
日本計量振興協会会長鍋島孝敏氏
日本計量振興協会専務理事宮沢敬冶氏
富山県計量協会顧問橘慶一郎氏（衆議院議員）代理 秘書
報道関係
計量計測データバンク代表取締役 横田一寿氏
計量計測データバンク副編集長 高坂智恵子氏
表彰式次第
開式
会長表彰（表彰状授与）
被表彰者代表謝辞
閉式
協議会次第
１、開会
２、会長挨拶
３、来賓祝辞
４、議題協議
議題１、
連合会（計量協会）事務局の事業継続性の確保および定期検査業務の高率化について
議題２、次期開催地について 愛知県に決定 2026年７月２日（木）金山駅前のホテルで開催
議題３、事例発表 人材確保育成事業「計量検査インターシップ（実施研修）事業の協働活動について」 富山県計量協会計量士部会長上野芳則氏
５、講演会 「富山県の観光について－新たな時代の観光と魅力再発見－」 富山県観光推進局観光振興室観光地域づくり推進担当木沢翔太氏
６、閉会
表彰受章者
愛知県 本庄健一 計量士
愛知県 山本隼也 三菱重工（株）
静岡県 石川裕章 静岡県計量協会
静岡県 牛澤泰二 計量士
岐阜県 林正貴 新太田タクシー（株）
岐阜県 藤本泰和 河合切石灰（株）
石川県 中野真吾 北陸白山コンクリート（株）
石川県 玉田善久 タマダ（株）
福井県 吉川浩史 福井県環境保全協業組合
三重県 中村崇人 四日市合成（株）
三重県 渡邊保隆 敷島スターチ（株）
富山県 山田岩男 富山電気ビルディング（株）
（以上敬称省略）
［持ち回り開催される協議会］
中部７県計量協議会は、毎年１回、中部７県の持ち回りで開催され、各県から提出された提案議題について協議し、今後の計量管理の向上を図るとともに、各事業所からの研究発表や事例発表を行い、これらを参考として計量業務を推進することを目的として開催される研鑽の場。次の順で持ち回り開催されている。以前は中部七県の計量管理協議会と計量協会の協議会に分かれて開催されていた。富山県①、愛知県②、静岡県③、岐阜県④、石川県⑤、福井県⑥、三重県⑦。
中央の計量行政機関からの来賓の挨拶 計量行政室と産業技術総合研究所
経済産業省イノベーション・環境局計量行政室室長補佐（規格調整担当） 平林明裕氏。
挨拶の概要
昨年4月から新しく、取引または証明における計量に使用される自動捕捉式はかりの検定の義務化が始まりました。これについては指定検定機関による検定が粛々と行われており、比較的スムーズな滑り出しができているところです。今後 は、令和9年4月に、既使用の自動捕捉式はかりの検定が義務化されます。
既使用の自動捕捉式はかりは、全国に3万台以上存在するとも推計されており、これらの検定体制を確立する必要があることから、行政としてはユーザー事業者への早期受検の奨揚、指定検定機関と連携した効率的な検定の実施の検討等を行っているところです。
自動捕捉式はかりの検定につきましては、自治体ではなく民間の指定検定機関のみが行うという制度設計になっておりますので、検定をスムーズに進めるためには、計量協会や計量士の皆様のご協力が欠かせないところであります。
残りの自動はかり3器種、ホッパースケール、充填用自動はかり、コンベヤスケールにつきましては、令和4年度に検定の義務化を5年間延期したというところでございますが、昨年度改めて製造実態と使用実態の調査を行った結果、検定制度に係らしめることが困難であり、また適当ではないということが明らかとなりましたため、検定義務化の対象外とする旨の政令改正を行う方針であります。これにつきまして、現在7月25日までの期間、パブリックコメントを受け付けているところであります。ぜひ皆様方の忌憚のない意見を賜れればと思います。
デジタルトランスフォーメーション、デジタル化と人材育成についてです。先ほど水越会長のお話にもありました通り、各地の計量人材が逼迫するという状況が続いているものと承知しております。これに対応するためにも、計量行政のデジタル化を推進することは重要である、というように考えております。政府としても、デジタル原則に照らした規制の一括見直しプランが策定されるなど、デジタル化に向けた舵が切られております。
計量行政においては昨年、検定や装置検査、定期検査等における目視について、 AI カメラ等のデジタル技術より実施可能であるということについて、自治体や関係団体に通知を発出したところです。引き続き当室としてもデジタル化を推進するという観点のもと、対応を進めていきたいというように考えております。
なお当室の名称につきまして、昨年、産業技術環境局という今までの名称から、イノベーション環境局というところに、組織変更に伴い名称が変更されました。これはイノベーションを推進していくという意思の表れということでございますの で、計量行政においてもイノベーションを推進していくというところを念頭において取り組んでいきたいというように考えております。
人材育成につきましては、一朝一夕に効果が出るような施策はなかなかありませんが、専門知識を持つ人材の育成と、計量制度の普及啓発の両面から、官民一体となって取り組む必要があると考えております。具体的には、本日、富山県計量協会から発表いただける計量検査インターンシップのような取り組みの横展開や、計量士を魅力ある資格とするための周知広報、計量士を目指す方への各種支援等が考えられるところです。
また当省では8月の「霞ヶ関子供デー」に、省内に計量関係のブースを設けております。昨年は2日間で約3,500人の来場者がありました。この中から未来の計量人材が誕生することを期待しているところです。
結びになりますが、本日の会が開催されるにあたり、その準備等にご尽力をいただきました。富山県計量協会の皆様に感謝を申し上げますとともに、本日ご出席の全ての皆様の、ますますのご発展とご健勝をお祈りいたしまして、私の挨拶とさせていただきます。
国立研究開発法人産業技術総合研究所計量標準普及センター法定計量管理室室長 伊藤武氏。
挨拶の概要
産業技術総合研究所（産総研）の伊藤と申します。皆様方におかれましては、平素より計量の適正管理に携わっていただき、誠にお礼を申し上げたいと思います。
本年2025 年は、ちょうど150 年前、明治8年に初めての度量衡法規である度量衡取締条例が交付された年でもあります。ちょうど150年経って現在は、平成5年改正の計量法ということで、150 年つないでいる形になります。国際的にも明治8年は、当時17カ国でメートル条約が締結された年でもあるということで、度量衡取締条例とメートル条約締結が、ちょうど150 年を迎える年となっております。
日本はメートル条約加盟が明治18年ということで、10年後に加盟をするといったことになっております。当時、度量衡に関しましては、度は長さ、量は体積になります。衡がはかり、分銅ということで、当時この3つ、今でいう特定計量器というような形の最初のスタートが、この3つからスタートしております。
ですので、今年は計量の節目の年であるということを、これからもずっとこの計量制度ということが続いて、皆さんの安全安心、そういった部分につながっていければと思っております。
産総研の話なのですが、パリに国際度量衡局というところがございます。そちらの記念式典が今年の5月20日に開催されました。宮城県には玉虫塗という伝統工芸がございます。産総研はつくば市にありますけれども、北は北海道、札幌、宮城と全国に（センターが）ございます。その仙台にあります、東北センターの最先端技術を融合させましたナノコンポジットコーティング、ちょっと舌を噛みそうな名前なのですけれども、ナノコンポジットコーティング玉虫塗の大皿を、メートル条約締結150周年を記念しまして、国際度量衡局の方に贈呈いたしました。
産総研のホームページ等を見ていただければ、その時のニュースが載っておりますし、先月は全国規模で NHK のニュースにも取り上げられております。改めて計量という信頼性が重要だということを、認識できる年になるかと思っております。本日、お集まりの皆様、日々のご尽力に感謝申し上げまして、私からの挨拶とさせていただきます。
令和７年中部七県計量協議会 活動発表 インターンシップ事業（実地研修）
議題３、事例発表 人材確保育成事業「計量検査インターシップ（実施研修）事業の協働活動について」 富山県計量協会計量士部会長上野芳則氏。
事例発表 人材確保育成事業「計量検査インターシップ（実施研修）事業の協働活動について」 富山県計量協会計量士部会長上野芳則氏
富山県計量士部会の上野と申します。それでは活動発表、人材確保育成事業「計量検査インターンシップ（実地研修）事業の協働活動について」です。
時は令和3年。会員計量士の高齢化・人材不足により、これからの協会事業の運営に危機感を抱き、何か支援策はないものかと、県へ相談することに。県も協会の状況を認識しておられ、今すぐ解決できるわけではないが、セミナーを開催し隠れた人材を見つけ出してみようということになり、「はかりの検査レベル保持のための行政の実施するはかりの定期検査方法について」というテーマで、セミナーを開催しました。
パブリック開催であったため、たくさんの方々の参加がありましたが、目的の人材は探せず、しかしながら参加者の住所、勤務先情報というものを得ることができました。
翌年度、セミナー内容を見直し、実機を用いた体験研修に切り替えたところ、座学研修とは異なる研修生の意気込みを感じ取れました。セミナー時間の配分は、半分は座学に当て、残り半分は電気式機械式ハカリの実機に触る、使ってみる、検査をしてみるなどの体験を取り入れるとともに、会員計量士の応援を求め、開催しております。
終了後、参加者へのアンケートを行った結果、このセミナーに国家試験合格者が2名参加しておられました。さらに、実地研修参加に対するアンケートについても「企業了承があれば受講したい」「資格に必要な実務経験を集めるセミナーを期待する」という意見もあり、少し明るい兆しが見えたところです。
その後、県計量検定所において、セミナーの開催結果状況などを精査し、人材確保に向けて国家試験合格者の支援を第一に考え、ここに示したいろいろな支援策について議論し、検討した結果、インターンシップ事業をやろうということになりました。
インターンシップ事業開始に向けた事業においては、令和4年度末に大綱が決まり、富山県特定市の富山市及び高岡市の富山県計量行政協議会において、事業の方針、検討課題が整理されました。
第一に、粗製濫造のそしりを受けぬ研修とする。第二に、持続性のある社会貢献事業とする。第三に、実習生は個人参加ではなく、企業から派遣していただく。ということが決まり、事業を円滑に進めるため、計量行政室への事前相談、ご助言をいただき、開始に向けた準備が整えられたところです。この事業が当協会へ委託されることとなり、当部会に所属する会員計量士が支援し、研修生の指導をすることとなります。
インターンシップ事業のスキームは、ここに示したとおりです。
特定士が行うはかりの定期検査、基準分銅の精度確認、商品量目立ち入り検査などの業務に、企業から派遣された実習生が参加し従事する。そして当協会の計量士が協働活動しながら、検査技術の支援及び研修生の指導を行うこととなります。令和5年度、いよいよ実地研修がスタートします。ここがポイントになるのかなというところは、まず実習生及び計量士は市より市職員非常勤特別職としての委嘱状の交付を受けます。実習生は計量検査補助員、計量士は計量指導員の職名を受 け、市職員として勤務することとなります。
企業から派遣された4名の実習生の勤務先業種、資格状況などについては表のとおりです。
実務の基準においては、一般計量士国家試験合格者の場合、施行規則第51条第3項第1号から3号までに掲げる業務について、国、都道府県、特定市町村の職員として特定計量器の定期検査、立入検査の実務に従事している期間、これらの実務に補助者として従事している期間を含むが、1 年以上となっています。
ここ富山県は雪国のため、連続1年以上の従事が難しく、実務の付与条件として1年間の6カ月、令和5年及び令和6年の2年間を合算して従事期間を1年とすることとなりました。
さて富山市及び高岡市の研修スケジュールが決まり、実習生は4月に勤務先のスケジュールを調整し、出勤日の届出。5月は市から委嘱状の交付を受け、事前研修2日間受講。6月から実地研修が始まり、検査業務の補助者として11月まで従事します。11月に業務を終え、12 月に事前研修を受けるというスケジュールです。
研修内容は、ハカリの定期検査業務においてはビブスを身につけます。（編集部注 ビブスとは、主にスポーツやイベントでチーム分けや役割分担を示すために、ユニフォームなどの上から着用するベスト状の衣服。英語の「bib（よだれ掛け）」の複数形「bibs」が語源で、その形がよだれ掛けに似ていることから名付けられた。軽量なメッシュ生地で作られていることが多く、色分けや番号の記載で個人の識別を容易にする目的で使われる。
私がつけているこれです。後ろには、こういう計量検査インターンシップ事業というのがあります。このビブスを身につけ、会場設営、検査補助、後片付けなどの補助業務をします。検査状況は、4枚の写真を載せておりますので、確認できるかと思います。一番左の座っている人は高齢の経験豊かな計量士さんでしたが、昨年引退されました。
検査においては、検査方法、合格基準を確実に理解するため、必ず記録することを指導しています。右下の高岡市会場で写した写真は、市内の小中学校保育所から、秤量100kg から200kgの体重計が約50台持ち込まれました。さすがに体力に自身がある実習生とはいえ、体への負担を軽減するため、省力機械を用い検査をしております。分銅は人の手で載せ降ろしはせず、ホイストに分銅を引っ掛ける治具を取り付け、リフト操作しながら検査を行っています。ここで示した研修内容のうち、商品量目立入検査では計量士は同行せず、実習生は市職員の方と立ち入り先で量目検査の補助業務を行います。また、実地研修においては一番下の方に記述しました、レポート提出を必須とし、毎回出勤日の検査業務に関すること、自己理解度、評価などをまとめ、提出期限を設けレポートを提出させています。
令和5年スタートから令和6年終了までの状況を写した写真を一部ご紹介します。左上の写真は、委嘱状交付を終えた後の事前研修の状況です。また、一番右上は令和5年度東洋ガスメーター様へ出向き、ガスメーターの構造・原理等に関する講義を受け、組み立て、自社検定、出荷までの過程、さらに基準ガスメーターの基準器検査装置を見学後、会社の一室を借用し、事後研修を行っております。
この事業を2年間にわたり行ってきましたが、研修における満足点、反省点を整理すると。
１、受検器物の多様性に対する対応については、ハカリの検査ではいろいろな業種の受検者のはかりが持ち込まれ、精度等級2級から4級の表記のあるもの、あるいは精度等級 HMO級のもの、さらには等級の全くないものなどもあり、それらのハカリに適用する試験方法、合格基準も異なる中でしっかり対応していたことが確認できました。
２、レポートの提出。単に研修に従事するだけではなく、レポートの提出によって自己評価、目標等を持って臨んでいることも確認できました。
３、計量士の技術伝授。マンツーマンに近い研修であるため、計量士の検査手順などを間近で感じ、経験談話なども効果的でした。
４、検査テキスト。検査動画付きUSBの配布を行い、教材としています。
５、質量系以外の特定計量器の工場視察、施設見学では、特定計量器の検定・検査状況・検査設備などを見学し、質量以外の計量についての知見を広めることができました。
反省点では、
１、事前研修の開催方法については、事業の予算決定から準備を進めるため、十分な研修時間が取れなかった。
２、研修ブランク期間の活用。検査レベル維持のための研修を設けるべきだった。
３、指導計量士間の打ち合わせ不足。委嘱を受けた計量士も自分の仕事を持っており、集まる機会が限られています。そういう中でも、部会の年度初めの打ち合わせ会、あるいは忘年会などにおいて率直な意見交換ができて、打ち合わせ不足とはいえ十分にうまく円滑に進んだのかな、というところもあります。
2 年間を振り返り、次なるステップへ。
１、この事業は継続的な社会貢献事業として確保・展開できます。協働性を高めた特定種のはかりの定期検査体制については、企業によるマンパワー、計量士による検査技術の支援、人が集まれば円滑な検査体制が構築できる。さらに時代の変化に対応できる新しい取り組みとして、定年延長が当たり前の今の時代、今後、計量士を確保することがさらに難しくなるのではないか。しかしながら、インターンシップ事業に参加した者は計量士となり、参加企業の計量士が検査応援などの社会貢献をしてくれることを期待したい。
２、何といってもこの事業にしっかり従事することにより、計量士登録に必要な実務経験証明を得ることができる。
３、日常業務と異なる経験は、実習生のスキルアップにつながる。
４、企業の協働活動は、企業イメージの向上につながる。
協会としての今後の課題については、
１、情報発信：積極的に当該事業の情報発信を行い、人材確保を図る。
２、計量士の確保：何といっても、計量協会の事業に参画してくれる計量士を育てなければならない。代検査。日本計量振興協会との日本郵政計量管理業務も重要。計量士を育成確保し、協会に呼び込まなければならない。
３、多様な人材が計量に興味を示す取り組みの検討。
４、自治体との連携。
５、経営資源を生かす組織づくり：優れた人材の育成は不可欠であり、人がいなければ物や金、情報の活用はできない。
1カ月ほど前、参加した実習生の勤務先のホームページを覗いていたところ、実習生のブログが載っておりましたので、ご紹介します。ちょっと読んでみます。
一般計量士、資格登録が完了しました。2017年に国家試験に合格した後、資格登録の術がないことが判明し、この先どうしたらいいのかという気持ちになりました。しかし、これまでの8年間、主体的に考え、行動し、たくさんの人と出会った経験が、今回のインターンシップ研修につながったと確信しております。全国で初の事例として、本研修が実現し、行政の方々及び参加許可をいただいた当社に感謝申し上げます。
計量士の仕事は計量管理です。計量器の点検校正だけではありません。幅が広く、奥も深いのでやりがいのある仕事です。しかし、当資格は認知度が低く、企業への寄与が理解されにくい現状があります。その中で私は小さな改善を積み重ね、当社に大きく貢献してきました。これからも有資格者として、より責任感を持って業務に取り組んでまいります。
というブログを紹介し、今後しっかり頑張ってくれることを期待するところです。
終わりに令和4年、5年。この事業を進めるにあたり、計量行政室西名室長様、前大崎室長様、そして計量行政室の方々より、貴重なご助言をいただきましたことを、感謝申し上げます。本当にありがとうございました。今年度3名の実習生が計量士として新たに登録されました。今後彼らの活躍を期待するとともに、当協会としても引き続き効果的な人材育成に取り組まなければならないと考えております。
事例発表への中央計量行政機関来賓の感想
経済産業省イノベーション・環境局計量行政室室長補佐（規格調整担当） 平林明裕氏。
経済産業省計量行政室の平林でございます。ご指名でございますので、ただいま発表いただきました、富山県計量協会の人材確保育成事業につきまして、私から僭越ながら講評をさせていただきます。
まず本インターンシップ事業の開始にあたっては、令和4年、当時の富山県計量検定所、計量協会の坂口所長が当省に訪問されて、事業の構想についてご説明をいただいたところです。私も直接お話をお伺いしましたが、本取り組みは計量人材の育成に資する大変良い取り組みであると、感じたことを覚えております。
当時、当室からは、研修内容やスケジュール、実習生の身分等について示唆をさせていただいたというところでございますが、その後非常に良い形にブラッシュアップをいただいたというところが、本日の発表を拝聴してよく分かりました。
私自身も国の新規事業の立ち上げに携わったことがございますけれども、新規事業の立ち上げにあたっては、例えば予算の確保ですとか、関係者との調整ですとか、あとは PR その他諸々の甚大な作業が発生するというところがあります。そういったところを乗り越えて本事業を開始いただいたというところで、富山県計量協会の方々には大変ご苦労があったものというように拝察するところであります。
計量士国家試験の合格者の声として、最後にご紹介がありましたけれども、実務経験を積む場が少ないというものがよく聞かれるところであります。こういったことに関しまして、本取り組みは行政と協働することによって、定期検査や商品量目立ち入り検査等、一般にはなかなか接することのできない業務の経験を積むことができるようにしている。というところに、官民一体となって人材育成を行うということへの、深い示唆があるものというように考えております。
先ほども少し申し上げましたが、計量人材の育成は重要かつ喫緊の課題である一方で、特効薬がないということもまた事実であります。このような取り組みを、計量協会と自治体の方々が協働して実施、継続いただいているということに、深く敬意を表したいと思います。国としても今後取り得る施策を推進していきたいと考えているところであります。以上、簡単ではございますが、私からの講評とさせていただきます。ありがとうございました。
国立研究開発法人産業技術総合研究所計量標準普及センター法定計量管理室室長 伊藤武氏。
産業技術総合研究所の伊藤です。僭越ながら講評ということで。インターンシップ、すごい取り組みで、成果も出ていることだと思います。
産総研ももちろんインターンシップをしていまして、人材の確保を最近特に取り組んでおります。今のような話で、実際国家試験ですと、計量の業務が1年（必要）ということで、なかなか大変だというのは、私もいろんなところで話を伺っております。
産総研には計量研修センターがあります。研修センターの卒業だと、質量に特化して2年間というようなことになります。研修センターも何かご協力ができれば、産総研としても協力をしていきたいと思っております。
非常に良い取り組みで、今後も続けていかれるということでよろしいですね。こういった結果を、私たちもインターンシップを実際に行っていますので、参考にさせていただければ、と思います。
計量士確保のためのインターシップ事業と事例発表の背景など
計量士国家試験に合格しても実務経験を積む機会に恵まれない人向けに構想された「計量検査インターシップ（実施研修）」であり、これに参加したある人はその後に計量士登録に漕ぎつけている。富山県内のそうした人に向けての講習事業の有用性を物語る取り組みとなっている。書面によて発表されている説明要旨は次のとおり。（説明のための画像は省略してあります。新聞紙面をご覧ください。計量計測データバンク編集部）
令和７年中部七県計量協議会 活動発表
人材確保育成事業
「計量検査インターンシップ（実地研修）事業の協働活動について」公益社団法人富山県計量協会計量士部会長上野芳則氏。
計量士の高齢化・人材不足。計量士の高齢化。計量士が少ない。人材確保が本当に難しい。県へ相談してみよう。業界の状況を改善するためのセミナーを開催して人材を発掘しよう。
ときは、令和３年「計量検査人材確保事業」（無料教育オンラインセミナー開催令和４年１月＆２月２回開催）。タイトル：「はかりの検査レベル保持のための行政の実施するはかりの定期検査方法について」。県内３０名、県外１８名参加。人は集まったが、人材は探せない。
人材確保に向けて。研修に参加しても、試験に合格しても実務証明ができなければ計量士登録、高すぎる、あきらめるか。
目標・打開策が見えてきた「ンターンシップ事業をやろう」。人材確保に向けての議論。試験合格者の支援はできないか、継続的な代検査補助業務はできないか、協会事業の補助業務はできないか、特定市のはかりの定期検査業務の支援はできないか、市の検査業務の支援ができても実務経験証明は出せないのではないか。
インターンシップ事業（実地研修）のスキーム
はかりの定期検査
基準分銅の精度確認
商品量目立入検査
特定市が行う業務
富山県計量行政協議会
（富山県・富山市・高岡市）
計量協会・計量士
企業（社員派遣）
委託事業・協働活動
（検査技術の支援・研修生の指導）
実地研修
（業務補助）
一定期間参加後、
実務証明
協力費
②実務の基準
一般計量士国家試験合格者の場合
実務証明の不与条件
ア１年間の６か月間、毎月１回以上、計１０日以上
（研修前後に設ける事前・事後研修は必須）
イ令和５年及び令和６年の２年間を合算し１２か月以上
ア・イの条件が設けられた。
【計量法施行規則第51条第3項第1号から第3号までに掲げる業務】
国、都道府県、特定市町村、指定定期検査機関……の職員として…..特定計量器の定期検査、検定、….、立入検査の実務に従事している期間（これらの実務に補助者として従事している期間を含む。）が一年以上であること。
実地研修、事前・事後研修の状況
はかりの定期検査（R5富山市）
商品量目立入検査事前研修（R6）
事後研修・工場見学（R5）
事前研修（R6）
事前研修（R5開講日）
事後研修（R6修了式）
５計量協会としての今後の課題
①情報発信
積極的に当該事業の情報発信を行い、継続的かつ効果的な人材確保の実現に向けた取り組みが必要である。
②計量士の確保
協会事業に参画したい、参画して良かったと思える組織風土を目指しながら、魅力ある計量士活動を積極的にＰＲし、社会に貢献してくれる計量士を育成しなければならない。
③多様な人材が計量に興味を示す取り組みの検討
④自治体との連携
自治体と情報共有を効果的に行い、適正な計量の実施の確保を図る。
⑤経営資源を活かす組織づくり
議長として議事運営をする富山県計量協会会長の水越靖氏（東洋ガスメーター（株）代表取締役社長）
議題１ 連合会（計量協会）事務局の事業継続性の確保、及び定期検査業務の効率化について（提案 愛知県）
愛知県
愛知県計量連合会事務局次長田中亀仁氏（協会事務局）による説明。
書面によて発表されている説明要旨は次のとおり。
[[要旨]
（一社）愛知県計量連合会事務局において定期検査事業以外の事業に携わる人員は常勤の事務局長（専務理事）と総務会計担当の正規職員の２名のみであり、計量思想普及・改善事業を始め各種事業を行っています。 特定市の定期検査事業に係る事務担当者は非常勤嘱託の１名のみで、定期検査事業以外の事業には関わりません。もし、この３名のうちの一人が長期病欠となった場合を考えると事業継続性が失われることになります。 こういった不安を取り除くため、事業ごとのしっかりしたマニュアルを作成し、システムマチック に誰でも代替ができる状態にする必要があると考えます。ＡＩを活用したオフィスオートメーション的なものを作成し、各協会で共有することを考えたい。同様に、定期検査業務でタブレット等による手書き不要のソフトが開発されたので、積極的に導入していきたい。
[当日の説明の概要]
愛知県計量連合会事務局次長の田中亀仁と申します。本県からは連合会・計量協会事務局の事業継続性の確保及び定期検査業務の効率化について提案をさせていただきました。詳細を説明をさせていただきます。
この提案の趣旨ですが、愛知県計量連合会事務局において、定期検査事業以外の事業に関わる人員は、常勤の事務局長と総務会計担当の正規職員の2名のみで、計量思想普及・改善事業をはじめ各種事業を行っています。また、特定市の定期検査事業に関わる事務担当者は非常勤嘱託の1 名のみで、定期検査事業以外の事業には関わりません。もしこの3 名のうちの1人が長期病欠となった場合を考えると、事業継続性が失われることになります。
こういった不安を取り除くため、事業ごとのしっかりとしたマニュアルを作成し、システマチックに誰でも代替えができる状態にする必要があると考えます。さらに AI を活用したオフィスオートメーション的なものを作成し、各協会で共有することでさらに効率化を進めることもできるのではないかと思います。
また現場の定期検査業務でタブレット等による手書き不要のソフトが開発されたもので、積極的に導入をしていきたいと思っております。
現在、愛知県計量連合会の各種事務局業務は、過去から各担当者が専任でそれぞれの業務を行っているため、業務マニュアルはなく、それぞれの担当者の知識、保有スキルで行っており、専任担当者でないとその業務を正確に早く確実に行うことができません。これまで何とかなっているのは、誰かが何とかしているからです。正規職員2名のうちの男性1名は各種業務の企画案内会議など。女性1名は総務会計を担当しています。非常勤嘱託職員男性1名は、特定市の検査計画、調整、結果集計、報告などを担当しています。
その業務の一例を紹介します。計量思想改善業務は、継続的に行っている各種行事の内容はほとんどルーチンで行われていますが、その業務の案内、資料作成、議事録まで毎年前回の資料を手作業で修正、加筆等を行っています。特に依頼状や案内状などは Excel を用いて作成していますが、シート前に作成するために多量の業務量があります。そのためにケアレスミス等が発生し、やり直し作業も発生しています。
総務会計業務は、会計処理には市販の会計ソフト等を使っていますが、ほとんどの業務処理が紙面のため多量の業務量があります。そのために、月末や年度末の会計時期は担当者が休んでしまうと業務が止まってしまうことや、処理が遅れてしまうことが発生しています。
特定市定期検査事務は、定期検査計画対象事業所へ案内と調整、計量士への案内調整、結果集計等の事務処理が、紙面を用いた作業のため、多量の業務量があります。特に定期検査変更が生じた場合には、当日に電話連絡をしなければならない事態もあり、事業所と計量士の調整のために余分な時間を必要とし、担当職員の非稼働日には、慣れない他の職員が対応しています。
一方、現場での検査作業は、質量系検査は汎用の計量器検査明細書を用い、計量士による手書き作業で行っていますが、現場環境下での器物番号の読み取りや検査データの書き込み作業は、高齢の計量士には身体的負担が大きいです。
そこで、仕事に合わせた業務システムを、誰にでも簡単に作成できるノーコードツールを活用できないかと思っています。Kintoneなどのノーコードツールは、プログラミングを必要としないシステムやウェブサービスの開発が可能なサービスです。このノーコードツールを用いて事務業務に用いるExcel等の問題点を改善できないかと思います。
例えば、Excelデータが重くてファイルが開きにくいなどは、チーム内で仕事が進む。最新版のファイルがどれかわからないについては、クラウド上の業務アプリを一元管理。Excelでのレポート作成に時間がかかるについては、数値まとめやグラフ作成もスピーディーにできる。外出先から報告書の提出ができないについては、スマホやタブレットで外出からできる。他の人へ業務を引き継ぐのが難しいについては、メンバーに追加するだけで共有できる。上司の承認待ちで仕事が進まないについては、外出先からいつでも承認ができる、などが具体的にあります。しかし、このノーコードツールの導入費用も、一計量団体が購入できる額ではありません。
そこで、中部7県計量協議会会員が協力して、ノーコードツールを導入できないものかと考えています。愛知県計量連合会は、昨年末に特定市定期検査事務担当が脳梗塞で倒れてしまったことに加えて、この5月に鵜飼専務理事が突然他界してしまい、事務局内の運営を今力ずくで何とかしているのが実情です。
以上、議題として提案させていただけたら、ということです。
[各県からの報告を受けて 当日の説明の概要]
愛知県計量連合会の田中です。どうもありがとうございました。非常に愛知県が遅れているということを実感しましたので、各県でいろいろ取り組まれていることがありますので、ぜひこれを機に交流させていただき、また現地現物で確認させていただいて、機会をいただけると非常にありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
静岡県
静岡県計量協会専務理事石川裕章氏（協会事務局）。
［書面によて発表されている説明要旨は次のとおり］
（一社）静岡県計量協会の場合、４名の正規職員で経理事務及び各種事業を行って いますが、その内１名は特定計量器定期検査業務のみに従事しています。当会の現況も、愛知県様同様、職員が病気等で長期に亘る休職が必要となった場合など、その影響は大きく事務局の混乱は免れないものと思慮されます。つきましては、愛知県様がご提案の「ＡＩを活用したオフィスオートメーション的なもの」とは、具体的にはどのようなことなのかをご説明いただくと共に、各県の事務局の状況を把握したうえで、共通の対応策を考えていく必要があると思います。なお、定期検査業務の効率化につきましては、当会では既に「計量管理システム」を導入しており、受検対象者の管理及び集計業務等に活用しております。
[当日の説明の概要]
静岡県計量協会、石川と申します。静岡県計量協会の現況でございますけれども、やはり少人数で対応させていただいております。正規の職員、これは4名で対応しております。うち1名は検査業務、残りの3名で経理事務すべてを行っております。
1人の検査の担当者は、外に検査の業務で出ることが多くてですね。あと検査のことについてのいろんな質問、いろんなところから、毎日多数電話等で質問がございます。そういったことからやはり、いろんな質問に答えられないことが多々あるわけなんですけれども。とにかくそういった定期検査のことにつきましても、経理事務のことにつきましても、いろんな4名の中で共有化、これも図っていこうということに、今取り組んでおります。
いろんな業務を必ず誰もが分かるように、その計画、決済文書、そういったものは必ず回すようにして、内容をよく理解してもらう。そういうことで対応をしております。いろんな質問に来る方は即答を求めているものですから、いかにそれを理解して回答できるか、そういったところに重きを置いております。なかなかその4名だけではいろんなことを対応できないものですから、臨時の職員として計量士を4名、あと検査の補助員というもの4名を事務局の仲間として働いていただいています。
愛知県様の言われたとおりです。正規の職員、やはりみんなが全てを理解している。その担当が理解をしている、ということは、なかなか大変なことですから、そういったことの理解を深めるためには、やはり必要なことではないかなと思います。ただ、それぞれの県の実情、そういったものをまとめて、どういったことに今悩みがあるのかということをお聞かせいただいて、対応していくべきかな、と思います。
したがって全体から考えて、どういったことをどういうふうにしていったらいいのかな、具体的なことをまたお示しいただければ、対応できるものかなと思っております。
あともう一つ、定期検査業務の効率化ですけれども、静岡県の場合は、すでに計量管理のシステムというものを導入してございまして、その受検の対象者が、いつどこでどういったはかりを何台受けて、手数料はいくら徴収をさせていただいて、料金はその場でまた後納か、そういったものが瞬時に分かるシステムを導入しております。
検査の通知。これもすべてボタン一つで、受検者宛ての住所から、手数料このぐらいかかりますよということから全部打ち出しすることができるものですから、それを数週間前に郵送しているという状況でございます。集計業務につきましても、静岡県全体で各市ごと、さらに検査会場ごと、そういったことも全てその計量管理のシステムで打ち出す、そういう体制を整えております。以上でございます。
[各県からの報告を受けて 当日の説明の概要]
石川裕章氏。
静岡県です。私どもが導入している計量管理のシステム。これはもう30年以上前から導入しております。その30年の間にさらにこうしたらいいということで、今現在、最新のものがあるわけなんですけれども。これは地元の情報管理のシステムの会社といろいろ協力し合いまして、定期検査の流れから、計量協会がこういったことまでも望んでいますよ、そういったことまでも繊細にお話を申し上げて積み重ねていきました。
ただし、やはり資金面で苦労をしているわけなのですけれども。これ、5年に1回再契約、5年契約なのですが。今年たまたまその契約の更新の時期に当たったわけです。毎月リースの費用は毎年100万円近くかかる。ですから（毎月）8万円以上かかるのかな、ということになりますけれども。ただその金額よりも便利さ、いろんなことがやりやすくなる。そういったことを考えると、このシステムは安いのかな、というふうに今は考えております。
すべてがシステムで人の力をあまりかけないで利用はできております。本体が事務局内にあって、その本体からハンディターミナル、情報を移して現地に持っていって、バーコード受検者のハガキにはバーコードが打ち込んでございますので、そのハンディターミナルですべて処理できてしまうということですね。どういうハカリなのか、何台なのか、何キログラムのハカリなのか。そういった情報はすべてその中に入ってきて、また事務所のほうに戻って、本体のほうにその情報を移す。したがっていろんな数字データというのは、その1年間のものは、即時瞬時に打ち出すことができます。大変便利には、便利です。
ただ繰り返しになりますけれども、経費は年間100万円近くかかりますよという。そういったことになります。
岐阜県
岐阜県計量協会事務局長（計量士）。
［書面によて発表されている説明要旨は次のとおり］
岐阜県計量協会においても、従事する職員は、非常勤の事務局長と常勤の書記の２名です。大半の事務を書記が担っており、担当事務等を引継事務として整理しているものの、非常時の協会運営には不安が残ります。各協会で共有運用ができるようものならば協力したいと考えます。なお、タブレット等の新たなソフトについては、定期検査業務はないので、他の事業に応用できるのであれば、検討していきたいと思います。
[当日の説明の概要]
岐阜県の西村でございます。岐阜県の計量協会におきましても、従事する職員というのは、非常勤の事務局長と常勤の書記の2名でございます。大半の事務を書記が行っておりまして、日頃からやっている事務を書類として残すようなことはしていますが、非常時があれば協会運営に不安が残るのは確かでございます。
愛知県さんのおっしゃっているAIを活用したオフィスオートメーション的なものというのが、ごめんなさい、ちょっとピンときていないので申し訳ありませんが。たぶん各県においてもいろんな事務があってやっている。お仕事の内容も違いますし、その事務の進め方も違いますので、そんな中で共通で運用できるようなものがあるならば、ご一緒にさせていただきたいというようなことはございます。
ただ私どもも非常に財政が厳しくて、初期投資がなかなかできない状態でありますので、そんな中でも効率化をしていくという点では、何か考えなければいけないと思っておりますので、参考にさせていただければ、というふうに思っております。
石川県
石川県計量協会専務理事荒川隆男氏（協会事務局）。
［書面によて発表されている説明要旨は次のとおり］
石川県計量協会事務局の職員は常勤の事務局長(専務理事)のみであリ、１ 計量思想普及事業 ２ 大型はかりの代検査業務、３ 生コン事業所の計量管理業務、４ 金沢市からの受託代検査業務、５ 日本郵便(㈱からの受託代検査業務、６ 主任計量者講習会事業、７ 県証紙売りさばき業務などに係る会計、庶務事務全般を１人で行っている。こうした危機管理上脆弱な事務局体を強化改善するためには、安定的な財源確保等が必要となるが、現在の当協会の財務事情では困難な状況であり、良い方策があれば、当協会としても参考とさせていただきたい。
[当日の説明の概要]
石川県計量協会の荒川と申します。このご提案いただいた議題に関する私どもの考え方といいますか、基本記載のとおりでございます。啓発関係、検査関係両面で事業をいたしておりますけれども、私が専務理事兼事務局長兼事務員ということで、私一人で事務的なことはやらせていただいております。
そういう面で申し上げると、なぜこういう状態かといいますと、まず石川の検査の実情を申し上げると、基本的にロットが少ない、依頼件数は極めて限られております。そうした中で計量士の方も実質2名という体制の中で、毎年度検査をさせていただいているということでございまして、検査関係に関連する業務の基本的なところは計量士の方にお任せいたしております。
私どもの方、いわゆる事務局サイドといたしましては、支払い会計管理の業務の整理等経理をさせていただいている中での役割分担となっているのが実情でございまして、あまりこういった小さい協会の中で、今ご提案いただいた愛知県さん等々のお悩み事については、先ほどもありましたが、なかなかそういう悩みということにまではいかないわけですが。私が仮に病気になる、あるいは計量士の方が病気になるといったようなときは、まさに大変な事態になるわけです。
そういった中である意味、綱渡り的なことでやらせていただいておりますけれども、当面は何とかこういう協会でございますので、今後とも事業継続を何とか進めていくようなことが、まず一番大事なことではないか、ということで。計量士の今後の確保の問題、事務局の体制強化はできるだけしたいのですが、財政事情も勘案しながら悶々としている、というのが実態でございます。
福井県
福井県計量協会事務局長喜多山真二氏（協会事務局）。
［書面によて発表されている説明要旨は次のとおり］
福井県計量協会においては、定期検査（代検査）および日計振からの受託事業を２名の担当計量士が行っています。事務局は事務局長（兼務）および事務担当者２名が、会計事務および計量思想普及当の各種事業を行っています。 事務担当職員は１日７時間・週１日を基本としているため、高齢者（65歳以上）を採用しており、直近の２年間で２回交代しています。担当者ベースでは事務マニュアルを作成しており、事業の内容についてもそれぞれが掌握しています。事業ごとのマニュアルの各協会での共有については、各協会の運営内容や詳細な部分については異なる取扱いがあると思われ、困難であると考えます。
[当日の説明の概要]
福井県の喜多山です。福井県の状況ですが、まず協会において、定期検査に関しましては、県からの委託、申し込みがあります代検査業務と日計振からの受託業務を2名の計量士が担当しております。内容については、ほとんど2名の計量士の方にお任せをしています。
事務局は事務局長兼務とありますが、これは私が県の計量検定所からの兼務という形で事務局長をさせていただいています。それと事務担当者の計2名で、事務局の方の会計事務及び計量普及事務。これは計量広場の開催なのですが、ほとんどこれはもう今のところ役員会で新しい内容ができれば、まだ協議していく中では一応ベースが決まっておりますので、段取り等を行っています。
あと各種研修会や研究会は各部会の方が計画いたしまして、通知発送等の事務等を事務局の方で行っています。事務局担当職員ですが、1日7時間、週1日を基本としているので、ハローワーク等の募集をかけましても、高齢者の方の採用というのが現在の状況でございます。直近の2年間では2回交代がございました。そういう関係もございまして、事務局の方では、担当者ベースで一応マニュアルを作成したものがありまして、それに基づいて事務を進めているところです。
各県との共有ということに関しましては、各協会の組織や運営内容、それから細部なことについては、やっぱり取り違いがあるのではないかと思いますので、今のところは困難と考えておりますが、また良い方策等がありましたら、福井県としても参考にしたいとは考えております。
三重県
三重県計量協会事務局長家城高司氏（協会事務局）。
［書面によて発表されている説明要旨は次のとおり］
本県協会事務局においては、事務局長（非常勤）と事務職員（常勤）１名で各種事業を行っています。このうちの事務職員は45年近く勤務していましたが昨年度退職しました。協会事務の独自性を鑑み当面の間前任事務職員を非常勤職員として雇用し、新任の事務職員への引継ぎを行うことで、事業継続性の確保を図っているところです。また、事務帳票の電子化や保管書類のPDF化を進め今後の事務引継ぎをスムーズに行えるよう改善を図っていく考えです。なお本県は定期検査業務は行っておらず、代検査事業の方法は各計量士に一任しています。タブレットなどの活用、統一的な様式を用いるソフトを導入することは各種事務処理の効率化・省力化につながるもので、本県でも積極的に導入したいと考えています。有効なソフト等の情報がありましたら、共有をお願いします。
[当日の説明の概要]
三重県の家城です。本県につきましては、協会事務局の職員は、事務局長非常勤1名と事務職員常勤1名で各種事業を行っているところです。このうちの事務職員と書いてありますが、40年以上にわたりまして長期勤務しておりました者が昨年度末で退職をするということで、ちょうど事業継承性の問題に直面したという現状がございます。
突発ではありませんもので、本年度は新規職員を常勤で雇用するとともに、前任の職員を非常勤職員として雇用いたしまして、実務を通じて引き継ぎをするという形で事業継承性の確保を図っているというのが、今年度からの体制になっております。この機会に事業の見直しでありますとか、省力化あるいはマニュアル化を進め て、今後の事業引き継ぎをスムーズに行えるように、改善を図っていく考えをしております。
定期検査業務につきましては、本県は定期検査業務を行っておりません。代検査業務を行っておりますが、代検査業務の行い方につきましては、それぞれ各計量士に一任をしておるところで、特段統一的なシステム等を取り入れてはおりません。ちなみに協会としましては、Excelでもって代検査対象者の整理という形をとっております。
タブレットなどの活用であるとか、あるいは統一的な様式を用いるソフト導入することは各種事業処理の効率化・省力化につながるもので、本県でも積極的に取り入れたいというふうに考えております。有効なものがありましたら、ぜひとも情報を共有していただきたいと考えております。
[各県からの報告を受けて 当日の説明の概要]
三重県の家城です。すでにシステムを取り入れられているというふうにご回答ありました静岡県さんと富山県さん。それぞれどういった形で、例えば独自のシステムを外部に委託されて作られたであるとか、既存のソフトでもって作っているとか、どういう形で開発をされたかということを教えていただければ、と思います。よろしくお願いいたします。
[各県からの報告を受けて 当日の説明の概要]
三重県 廣瀬計量士。
三重県の廣瀬といいます。愛知県さんの提案の流れで、静岡県さんの方で年間 100万円ですか、月8円万ぐらいの更新料の中で運用されているということなのですが。私は退職しておりまして、前職の会社時代は全国組織の法人でした。
当初、全国各所の報告書、レポート。うちでは検査員・検定員なんですけれど、ハカリではないのですが、そういうレポートを手書きで、所轄官庁に報告しておりました。20 年ぐらい前の話ですが、全国組織でそういう法人でありながら、それはいかがなものかということになり、システム化をしようということになりました。しかし、それぞれが各行政さんの指導のもと（取り組みました）。法律的には、計量法でも一緒ですが。もとは決まっているのですが、各地方行政さんによって取扱いや、指導が違って。実際に現場では、全部全然違う報告書が作成されていたということが分かりました。
そこからまず全国的に統一しなければいけないということになり、うちの法人から各行政さんの指導を折衝しまして、とりあえず東京の方でシステム作成会社に依頼しました。いくら払ったのかは私は存じ上げません。地方の職員だったので。いま静岡県さんの方でお作りになったシステムが当初いくらで契約をされたのか分かりませんが、それを作成するのにもかなり費用がかかると思います。費用をかけて作ったのですが、先ほどの富山さんのお話のように、全然現場を知らないシステム会社に依頼したものですから、使い物になりませんでした。
静岡県さんと一緒で、バージョンアップをしながら、ものになるようにしていったという形で、現在そういうシステム上で運用しています。
愛知県さんにおかれましても、静岡県や富山県さんの方から情報を聞かれまし て、連合会さんとしての費用の範囲内でできるかどうか分かりませんが、一度そういうシステムを取り入れられることは肝要かと存じます。
富山県
富山県計量協会常務理事兼事務局長廣田茂氏（日本海計測特機（株）代表取締役）。
［書面によて発表されている説明要旨は次のとおり］
本県における事務局の事業継続性の確保について事務局よりご説明します。システム設計をする場合においては、詳細な現状分析が必要不可欠です。これをお ろそかにすると、役に立たないシステムとなり、運用もできなくなると考えます。システム設計と言っても必ず人間が介在するので、アナログ処理もシステムの一部 として考えます。その為、出来る限り担当者の行っている仕事の手順を第三者（管理者）が聞き取りながら詳細なマニュアルを作成されるのが最適な方法だと思います。それが完成した段階で、第三者（管理者等）は仕事の内容を良く理解できていて、代替が可能になると思いますし、電子化する場合においてもマニュアルをシステム仕様とすることが出来ますので、マニュアルの出来次第で理想のシステムに近くなると考えます。各協会では、組織形態も違いますし、同じ事業においてもやり方が違うので、共通のシステムは難しいと考えます。
[当日の説明の概要]
富山県の事務局長廣田です。富山県では非常勤の私事務局長と、常勤の事務局次長 1 名、それとパート従業員1名という構成でやっております。
システム的に言いますと、システムデザイン及び判断業務は私が行います。それに基づいて、事務局次長がどういうシステムを組んでいくかというようなことをやっております。
このシステム設計をする場合におきましては、詳細な現状分析というものが必要不可欠だという具合に思っております。これをおろそかにいたしますと、役に立たないシステムとなり、運用もできなくなるという具合に考えております。システム設計といっても、必ず人間が介在しますので、アナログ処理もシステムの一部として考えます。そのため、できる限り担当者の行っている仕事の手順を第三者、管理者がいる場合は管理者ですね。それが聞き取りながら詳細なマニュアルを作成されるのが、最適な方法だというふうに思っております。それが完成しました段階で第三者、管理者が行う場合は、その時点で仕事の内容をよく理解できており、代替が可能になるというふうに思います。また電子化する場合においてもマニュアルをシステム仕様とすることができますので、マニュアルの出来次第で理想のシステムに近くなると考えます。
各協会では組織形態も違いますし、同じ事業においてもやり方が違うので、共通のシステムではちょっと難しいかな、というふうに考えます。当協会では事務の効率化のため、15年ほど前からシステム化を行っております。次に、定期検査業務の効率化については上野計量支部会長より説明してもらいます。
[各県からの報告を受けて 当日の説明の概要]
富山県廣田常務理事兼事務局長。 先ほど言いました、まず詳細なマニュアルですね。これを作成してシステムを組む前にまず、例えばシステムベンダーの皆様がよくやられるように、まずはこういうような現状でやっているということを言葉だけで伝えてシステムを組んでいると思うのですが、それをやりますと、理想のシステムの10%ぐらいしかできないという具合にはなります。ですから、その前に詳細なマニュアルですね。これは、まずはどういったあれで、どういう具合なものをやるためにやっているんだということを問いまして、それについての詳細部分をどんどん詰めていくというようなことをやっておれば、それが仕様書になるわけですね。
それで先ほど言いましたように、そういったシステム的にどういう具合にするのかというのを考えるのを「システムデザイン」というのですが、それを私がやります。それを事務局次長が、彼女はシステムでいうと、Access（アクセス）というプログラムが作れます。Accessで実際にシステムデザインに基づいたシステム、いろいろなシステムがあるのですが、それらを構築していく。そしてパートさんと一緒に入力の方をやってシステムを完結する、といったふうにやっております。2000年版のAccessというものを今使っております。こんなんでよろしいでしょうかね。
富山県
富山県計量協会理事上野芳則氏（計量士）。
［書面によて発表されている説明要旨は次のとおり］
当協会では、事務の効率化のため15年以上前からシステム化を行っております。次に定期検査業務の効率化については、当県は指定定期検査機関ではありませんが、公益事業に関わる適正計量推進事業と並行し会員計量士は代検査を行っています。計量士は代検査を実施するとその手数料は現金で頂き手書きの領収書を発行しておりますが、領収書及び県提出関係書類はシステム化し、各計量士の検査件数も多くないため、事務の負担とはなっていません。本年２月の全国計量士大会で紹介されたタブレット導入による事務効率化は魅力的ですが、導入にかかる初期投資は当協会の財政面に負担がのしかかるため、現状の事務処理が最良と考えています。また、当県の喫緊の課題として、計量士を確保し、計量士部会への入会を促し、計量士間の情報共有の重要性や情報共有の取り組みを定着できれば業務効率化につながると考えています。
[当日の説明の概要]
定期検査業務の効率化についてご説明します。計量支部会の上野です。当県は指定定期検査機関ではありません。そうは言っても、広域事業に関わる適正計量推進事業と並行して、会員計量士はそこの場で代検査を行っています。計量士は代検査を実施すると、その手数料等につきまして現金でいただくわけですが、手書きの領収書を発行しています。
ただ、領収書及び検定室関係書類はシステム化しており、それほど件数も多くないため、事務の負担とはそんなになっていないというふうに判断しております。
今年2月の全国計量士大会で紹介されたタブレット導入による事務効率化ということについては、非常に魅力的なのですが、導入にかかる初期投資というものは、当協会にとって非常に財政面に負担がのしかかるため、現状の処理方法が一番ベターなのかなというところであります。
当県の喫緊の課題として計量士を確保して、さらに計量士部会への入会を促して、計量士間の情報共有、あるいは情報共有の取り組みなどを定着できれば、もっと業務効率化につながるのかな、というふうに考えております。
中部７県計量協議会会員名簿
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├続報 令和7年度中部７県計量協議会 議事内容と事例発表など
├［第一報］中部７県計量協議会 2025年７月10日（木）に富山市のホテルグランテラス富山で会員.来賓など110名が参加して開かれ、協会事務運営体制整備と定期検査業務事務処理合理化方策を協議
├中部７県計量協議会 2024年7月４日に三重県四日市市の「プラトンホテル四日市」で開かれ、自動ハカリの検定ならびに証紙販売のキャッシュレス化対応を協議した
├中部７県計量協議会 2023年7月13日にホテルフジタ福井の宴会場「ザ・グランユアーズフクイ」で開催（計量計測データバンク ニュース 2023年06月26日付）
├中部７県計量協議会 2023年7月13日にホテルフジタ福井の宴会場「ザ・グランユアーズフクイ」で開かれ一般計量士登録に関する１年間の実務要件が議題に