日本計量振興協会 2017年度（平成３０年度）事業計画

１．事業方針

　日本経済は、海外の政治経済の不透明な状況や地政学リスクを抱えながらも、企業の高収益基調が継続し、穏やかな景気回復が期待される情勢である。
　昨今の計量団体を取り巻く環境においては、会員の減少、事業の減少及び若手計量士の不足が顕著で全国共通の喫緊の課題になっているが、また地区や県により、その実情はかなり異なっている。この状況を乗り越えていくためには、計量関係者同士が適正な計量の確保はもとより、事業の発展のためよく話し合い、連携を強化していくことが不可欠となる。

　こうした中、昨年度は、政省令改正による計量制度の改正が行われ、（器差のみ）指定検定機関の創設や自動はかりの特定計量器の追加等、民間の参入促進の方向性が強く打ち出された。久しぶりの制度改正であり、有効な制度を実現するために計量機関、計量団体、計量企業は、一致協力して新しい制度に対応した積極的な取り組みを行うべきと考える。

　計量団体にとっては、組織体制の見直し・強化の絶好の機会であり、計量士にとっては、職域拡大と地位向上、更には、計量士の若返りと力量の向上等に向けた人員育成のまたとない機会である。当会においては、政省令改正に対応し、すでに、自動はかりの計量管理推進委員会を編成し、計量士を対象とした自動はかりの現場見学会や実機研修会を実施しており、平成３０年度は、これらを継続実施するととともに、自動はかりの計量管理技術講習会や指定検定機関の要件に対応する計量団体向け説明会等を実施する予定である。

　また、郵政計量管理受託事業、試験校正事業、普及啓発事業、計量管理推進や計量関係者向け研修及び計量情報調査交流等を確実に実施していく方針である。

「平成３０年度 重点事業実施方針」

（１）郵政計量管理事業の継続実施
　　計量管理受託事業を的確に実施するため研修の徹底及び業務管理体制の強化を図る。
（２）試験・校正事業体制の確保
　　JCSS校正事業の推進及び品質システムの確保を図る。
（３）計量管理の推進
① 自動はかりの計量管理の推進と計量士の育成を行う。
② ISO/JIS Q 10012 計測管理規格の活用を推進する。
（４）研修体制の充実
　　各方面の計量関係者向け研修内容の見直し強化を図る
①計量士向け研修　② 計測管理技術者向け研修　③ 校正技術者向け研修　④ 中小企業技術者向け研修
（５）計量制度改正への対応策の検討・実施
　　計量制度（政省令）改正への今後の対応策を検討・実施する。
（６）計量の情報調査・交流の推進
　　以下の活動を通し計量の情報調査・交流を充実する。
① 計量士部会　 ② 認定事業者部会 　③ISO/TC 12(量及び単位)国内委員会、JIS原案作成委員会 ④計量団体連絡会議

２．各事業別実施項目

2.1　計量の普及啓発
2.1.1　計量記念日関連事業
・計量記念日全国大会の開催
・「何でもはかってみようコンテスト」及び「計量啓発標語」の募集、表彰
・「全国統一ポスター」の作成・配布
・広報誌｢計量のひろば｣の作成・配布
2.1.2　計量普及
・出版物の発行
・会報誌｢計量ジャーナル｣の発行
・技術誌｢計測標準と計量管理｣の発行
2.1.3 計量管理に関わる新教科書案の作成及び新教科書の発行
　計量士国家試験受験者、計量士及び技術者などのための計量管理に関わる新教科書案作成委員会及び新教科書案作成作業部会を継続開催し、年度末を目標に新教科書を発行する。
2.1.4 中小企業向けものづくり支援計量計測事業の推進
　地区中小企業向け測定基礎研修会を継続して推進する。
2.2　計量管理の推進
2.2.1 自動はかりの計量管理の課題調査と計量管理の推進
・自動はかりの計量管理推進委員会を継続実施する。
・適正計量管理事業所における計量士による計量管理業務を推進する。
・自動はかり（自動捕捉式はかり）の実機研修会を継続開催する。　
・自動はかり検定技術基準JISに基づく、自動はかり（自動捕捉式はかり）計量管理技術研修会を全国拠点で開催する。
2.2.2 ISO 10012規格の普及・活用と計測管理の推進
・ISO 10012活用による計測管理事例及び品質改善事例の調査研究を行う。
・生産現場における計量データの信頼性確保への取り組みを行う。
・ISO 10012計測管理技術講習会を継続開催する。
・ISO 10012計測管理アセッサー（計測管理技術者）を育成するための検討を行う。
2.3　計量の教育・訓練
2.3.1　計量管理者養成教育
・品質管理推進責任者養成コースを開催する。
・ISO/IEC 17025内部監査員研修講座を開催する。
2.3.2　計量担当者教育
・計量管理技術基礎講座を開催する。
2.3.3　計量士の育成
・計量士国家試験実施時期の前倒し（3か月程度）に対応した、計量士国家試験準備講習会及び計量士国家試験直前対策講習会を開催する。
・計量士技術講習会「リフレッシュ基礎コース（通信講座）」の継続実施
・計量士技術講習会講座の見直しを進め、計量士活動に必須の実務を中心としたコースを再構築し実施する。
　平成29年10月の政省令等の改正施行に併せ、新たに計量士の業務となった、指定検定機関の検定業務及び自動はかりの計量管理等を推進する上で必要となる知識、技能習得を目的とした、次の３つの講座の開催に向け準備していく。
＜新規の講座案：仮称＞
①「指定検定機関対応コース（組織体制づくりと運用）」
②「自動はかりの計量管理コース」
③「計量管理コース（ISO 10012の活用）」
2.3.4　校正技術者の育成
・計測器校正技術者認定研修講座を継続して開催する。
2.3.5 計量販売事業者の育成
・計量器コンサルタント資格認定講習会を継続実施する。
・上記資格認定制度の運営方法及び講習会の実施内容について検討する。
2.3.6　放射能・放射線の測定の信頼性確保のための取り組み
　地区計量団体等と協催し、放射線・放射能の測定に関する基礎講習会を開催する。
2.4 計量制度（政省令）改正に対応した今後の取り組み
　経済産業省計量制度（政省令）改正に関する今後の対応策について検討・実施する。
(1) 自動はかりの特定計量器へ追加に対応した計量士の育成と計量管理業務の拡大
・自動はかりの計量管理に関する現場説明会及び技術講習会の開催
・適正計量管理事業所における自動はかりの計量管理業務の実施推進
(2) 指定検定機関の設立に関する計量団体・計量士における対応策の検討
・（器差のみ）指定検定機関の運用体制についての検討及び関連組織との連携
・計量士向けの検定・検査実務研修の検討・実施
(3) 計量士資格の実務経験年数短縮を補う研修の実施
・産総研における実務研修実施への協力とフォローアップ研修の検討
2.5　計量の情報調査・交流
2.5.1　計量士交流
・計量士部会の活動
　部会の開催、計量士に関する諸課題の検討
・第17回全国計量士大会の企画・開催
　予定大会会場：福岡市　西鉄グランドホテル
2.5.2　認定校正事業者交流
・認定事業者部会の活動（運営委員会、全体会議の開催）を行う。
・計測器校正技術者認定研修講座を継続開催する。
・企業見学研修会を企画・開催する。
・計測標準フォーラム活動等に参画する。
・インターメジャー2018に参画する。
2.5.3 計量団体連絡会議の充実及び連携体制の強化
　計量団体連絡協議会及び全国事務局長会議等の協議の場を通し、計量課題及び計量制度改正への対応策について検討・討議を行うとともに、共有化と連携強化を図る。
2.5.4　国際交流
　日本・韓国・中国３国計量測定協力セミナーは、隔年実施のため、今年度は開催されない。来年度に中国で開催予定。
2.5.5　経済産業省委託事業の的確な実施
・ISO/TC 12基盤技術分野（量及び単位）国内委員会及びJIS原案作成委員会の事務局
(1) ISO/TC 12基盤技術分野（量及び単位）国内委員会
　　ISOの専門委員会であるISO/TC 12「量及び単位」の規格開発動向を把握し、加盟国として意見を反映させるためISO提案案件の審議と投票を行う。
(2) JIS原案作成委員会
　　国際規格ISO 80000sにJIS Z 8000sを適合させるため、平成28年12月から進めている計画に沿って制定・改正を進める。
なお、原案作成は、日本規格協会の「JIS原案作成公募制度」を活用して進める。
2.6　郵政計量管理受託事業
(1) 適正計量管理事業所である日本郵政株式会社（旧逓信病院）及び日本郵便株式会社（郵便局）の計量管理業務（はかりの定期検査、計量管理主任指導及び分銅校正等）を的確に実施する。（本年度、日本郵政株式会社の訪問検査対象事業所はない。）
(2) 受託業務を円滑・効率的に推進するため、登録計量士、補助者に対する計量管理講習会を実施し業務の徹底と円滑な執行を図る。
　本年度の講習会開催は、東京会場（5月10日：日本計量会館）、髙松会場（5月15日：香川県計量検定所）及び大阪会場（5月30日：大阪府社会福祉会館）の3箇所を予定している。
2.7　試験・校正センター
2.7.1　校正事業の推進
・企業等の保有する一軸試験機の校正（年間約1050台）　各地域29団体の校正課員と連携
・力計の校正及び静荷重検査器の検査（年間約600台）
・ガラス製温度計のJCSS校正及び薬局方の検査（年間2400本）
・分銅等のJCSS校正（年間約600個）
・その他（はかり、長さ計、トルク計）の校正等
2.7.2 JCSS校正事業の品質システムの確保
・外部技能試験（一軸試験機）、６月～７月に実施
・JCSS中間検査受検申請(力分野、質量、温度)、2019年夏実施予定
・一軸試験機校正課員の新人認定後期講習　７月実施予定
　新人認定前期講習　11月実施予定
・試験・校正設備の老朽化に伴う質量／分銅の校正用コンパレータの保守整備及び買
い替え更新
2.7.3　力、温度、質量の分野の情報収集及び意見の発信
・日本試験機工業会の力学量部会、力学量トレーサビリティ・ワークショップ、NITE　力分科会委員等に参加
2.8 その他
2.8.1　顕彰事業の実施
2.8.2　地区活動の支援
2.8.3 全国計量器販売事業者連合会事務受託
2.8.4　会館管理

報告事項２

日本計量振興協会　2017年度（平成２９年度）事業報告

第１号議案　平成２９年度事業報告
Ⅰ　概要
　平成２９年度は、計量の普及啓発、計量管理の推進、計量の教育・訓練、計量の情報調査・交流、試験・校正及び計量管理受託業務の６事業を中心に事業を実施した。事業規模の縮小傾向はあるものの、全体事業収支は平年とほぼ同レベルで推移した。
　計量の普及については、恒例の計量記念日事業の実施及び出版物発行を中心とした一般消費　　者、企業等への計量思想の普及啓発や計量情報の提供等を行った。また、恒例の計量啓発標語の募集や全国小学生対象の「何でもはかってみようコンテスト」を実施した。
　計量管理の推進については、自動はかりの計量管理に関する調査・検討及びISO/JIS Q 10012計測管理規格の普及活用のための調査研究を実施した。
　計量の教育・訓練については、各分野における計量担当者を対象とした各種講習会や計量士国家試験対策講習会及び７年目の取り組みとして、中小企業向け測定基礎教育研修を実施した。
　計量の情報調査・交流については、全国計量士大会及び認定事業者部会全体会議の開催を通して計量関係者の意見交換会や交流会を実施した。また、地区計量協会の事業活動のアンケート調査を実施するとともに、全国事務局長会議を開催し調査結果の共有化を図った。
　計量制度（政省令）改正への対応としては、自動はかりの計量管理に関する実機研修会を全国各地で開催した。
　日本郵政グループ計量管理受託業務については、平成２９年４月から平成３０年３月までの受託期間、郵便局等のはかりの定期検査、適正計量管理主任指導等の業務を実施した。また、計量管理講習会の継続開催により受託体制の整備を行った。
　試験・校正センターにおいては、力計、一軸試験機、温度計、質量（分銅・おもり）等の校正・検査事業を推進するとともに、JCSS認定関連業務として一軸試験機内部監査、現地監査、校正課員認定講習会及びマネジメントレビュー等を実施した。

Ⅱ　会員の状況（平成３０年３月３１日現在）
種別
２８年度会員数
２９年度会員数
増減
第１種正会員
８１
８１
増減０
第２種正会員
９４
９５
増減１
賛助会員
４７
４５
増減△２

計２２２
　２２１
増減△１

Ⅲ　役員の状況（平成３０年３月３１日現在）
１　役員数
　　　会長　１名、副会長　５名、専務理事　１名、常務理事　２名、理事　２９名、
　　　監事　３名　　　計４１名
２　顧問
　　　顧問　４名

Ⅳ　会議
１　第６回定時総会　　平成２９年５月２５日　於：ホテルインターコンチネンタル東京ベイ
　【議案】
・ 平成２８年度事業報告について
・ 平成２８年度決算報告について
・ 役員の変更について

　【報告事項】
・ 平成２８年度公益目的支出計画実施報告について
・ 平成２９年度事業計画及び収支予算について
・ その他

２　理事会
　　第１回　　平成２９年４月２６日　　於：日本計量会館
・ 平成２８年度事業報告について
・ 平成２８年度決算報告について
・ 平成２８年度公益目的支出計画実施報告について
・ 役員の変更について
・ 会長表彰候補者選考について
・ 第６回定時総会次第について
・ 平成２９年度収支予算書一部修正について
・ その他　(日計振行事予定・地区連絡協議会の予定等)
臨時理事会　平成２９年５月２５日　於：ホテルインターコンチネンタル東京ベイ
・ 役付き理事(会長)の選定
・ 副会長の会長代行順位について
第２回　平成２９年１１月９日　　於：メルパルク京都
・平成２９年度中間事業実施状況と今後の事業について
・委員会・部会の設置及び委員について
・その他
第３回　平成３０年３月２２日　　於：日本計量会館
・平成３０年度事業計画(案)について
・平成３０年度収支予算(案)について
・その他　
　　
３　監事会　　平成２９年４月２０日　　於：日本計量会館
・ 平成２８年度の理事の職務の執行、事業報告、計算書類等の監査及び平成２８年度公益目的支出計画実施報告に関する監査

Ⅴ　事業概要
１　計量の普及啓発
１．１　計量記念日関連事業
（１）組織委員会
　６月１２日に組織委員会(委員長：鍋島孝敏 会長)を開催し、全国大会の日程、場所、ポスター・広報誌の作成、特別講演及び「計量啓発標語」、「何でもはかってみようコンテスト」等の事業実施方針が決定された。
（２）実行委員会
　組織委員会の決定を受け、６月３０日に第１回実行委員会(委員長：肥田敬夫 副会長)を開催し、計量啓発全国統一ポスター及び広報誌「計量のひろば」の内容を討議した。また、特別講演の候補案について討議した。
　９月２９日に第２回実行委員会を開催し、作成したポスター及び広報誌を確認するとともに「何でもはかってみようコンテスト」応募作品について一次審査を行い、２０作品を最優秀作品賞等候補として選定した。
（３）計量記念日全国大会
　１１月１日、ホテルインターコンチネンタル東京ベイにおいて、経済産業省・計量記念日組織委員会が主催し、計量団体の協賛、協力を得て、計量記念日全国大会を開催した。式典（経済産業省主催）においては、経済産業大臣表彰・計量関係功労者１２名（うち日計振推薦１名）、経済産業省産業技術環境局長表彰１４名（計量士国家試験貢献者１名、計量制度運営等貢献者１３名（うち日計振推薦１０名））に対する表彰が行われた（９ページ「７．１ 顕彰事業」及び１１～１３ページ参照）。記念行事（組織委員会主催）においては、「計量啓発標語」及び「何でもはかってみようコンテスト」の最優秀作品賞等の発表、組織委員長からの表彰（１４ページ参照）に引き続き、「人工知能（ＡＩ）の現状と今後の展望」と題し、(株)エーアイスクエア取締役 荻野明仁氏の特別講演が行われた。引き続き、レセプションが行われ、関係者の連携強化が図られた。
（４）全国統一ポスターの作成・配布
　実行委員会において、内容、デザインを検討し、正しい計量の重要性が過去も現在も未来も不変で続くことを「線路は続くよ、どこまでも」の鉄道のイメージと重ねて力強く訴求するために、“機関車トーマス”をキャラクターに起用したポスター２６，３００枚製作し、関係各所及び当会会員等へ配布した。
（５）「計量のひろば」の作成・配布
　特集テーマは、「質量の単位『キログラム』の定義を改定」について、図を用いて解説した。また、「計量啓発標語」及び「何でもはかってみようコンテスト」の平成２８年度受賞作品を併せて紹介した。４４，０００部作製し、関係各所及び当会会員等へ配布した。
（６）「計量啓発標語」の募集
　関係各所を通じて、標語の募集を行った。全国から４７４点の応募があり、９月２９日に開催の実行委員会で、最優秀作品賞１点、優秀作品賞２点及び佳作１１点を決定し、計量記念日全国大会において、発表、表彰した。最優秀作品賞等は、計量ジャーナル冬号に掲載した。
（７）「何でもはかってみようコンテスト」の実施
　小学生を対象にした「何でもはかってみようコンテスト」は、経済産業省の後援を受け、都道府県、特定市、地区計量協会及び計量士会等の協力を得て実施した。８５作品の応募があり、１０月５日開催の何でもはかってみようコンテスト審査委員会で、最優秀作品賞１点、優秀作品賞２点、及び奨励賞１７点を決定し、計量記念日全国大会において発表、表彰した。最優秀作品賞等は、計量ジャーナル冬号に掲載した。
１．２　計量普及
（１）当会機関誌の発行
　①「計量ジャーナル」
　春号、夏号、秋号、冬号を各々約３千部発行し、会員・行政機関・関係団体等に配布した。
　②「計測標準と計量管理」
　５月号、８月号、１１月号、２月号を各々約３千部発行し、会員・行政機関・関係団体等に配布した。一部は有料で頒布している。
（２）計量士国家試験対策テキスト等の発行
　「計量法の概要」（２９年度版）をはじめ、計量士国家試験準備講習会等において使用する「計量士国家試験全問題と解説」等のテキスト１３種類を編集し、発行した。本テキストは有料で頒布している。
１．３　計量管理に関わる新教科書案の作成
　昨年度に引き続き、計量士国家試験受験者、計量士及び技術者などのための計量管理に関わる新教科書案作成作業部会（委員長：小池昌義 （国研）産業技術総合研究所）を４月２８日、８月１日、１０月１３日、１２月１５日、３月１３日に開催し、また、新教科書案作成委員会（委員長：今井秀孝 （国研）産業技術総合研究所）を１２月１５日に開催し、新教科書の目次構成案及び原稿案について討議を行った。討議結果に基づき、原稿八次案までの執筆作業を進めた。なお、製本完成は平成３０年度末の予定。
１．４　中小企業向け測定基礎研修の開催
　　昨年度に引き続き、地域中小企業技術者向けの長さ、質量及び温度に関する測定基礎研修会を、８府県、１１箇所で開催した。参加企業は１５８社、参加者は２６９名であった。
（１５ページ参照）
　研修テキストについて、温度の測定器の基礎知識と使い方に係る記述の追加及び全体の記述内容の見直し、修正を行った改訂版を作成した。
　平成３０年４月１２日 中小企業向け測定基礎研修運営委員会（委員長：横田貞一　副会長）を開催し、各地区における研修会の実施状況の確認と実施内容結果及び作成した研修テキスト改訂版（第４版、平成３０年６月発行予定）について討議を行った。
　　　
２　計量管理の推進
２．１　自動はかりの計量管理推進委員会
　計量法改正に伴い、特定計量器として追加される自動はかり（自動捕捉式はかり、充填用自動はかり、ホッパースケール及びコンベヤスケール）について、計量管理の現状を把握し、自動はかりの規制に係る体制の整備、人的要件への対応、必要な技術研修等の諸課題に速やかに対応するため推進委員会（委員長：金井一榮　埼玉県計量協会会長）を、５月１６日、１０月１０日に日本計量会館で開催し、自動はかりに関する情報、自動はかりのJIS改正状況、自動はかりの現場（実機）研修会の計画・実施状況、及び今後の取り組み等について討議を行った。
　自動はかりメーカ及びユーザのご協力の下に計画・実施した実機研修会は、重量選別機（自動捕捉式はかり）では、６月２０日（東京都）、７月５日（滋賀県）、９月１２日（神奈川県）、１１月１４日（福岡県）、１１月２８日（埼玉県）、１２月５日（兵庫県）、２月１５日（広島県）、２月２８日（愛知県）に開催し、会員計量士ら１９９名（合計）が参加した。また、ホッパースケールでは、８月２４日（東京都）、１１月１０日（兵庫県）に開催し、会員計量士ら３９名（合計）が参加した。これらの研修会では、自動はかりの基礎（原理と機能）、調整と保守、日常点検と定期点検等の座学の後、工場・設置施設等の見学、その後に実機を使用したグループ演習、質疑応答を行った。平成２９年度の推進委員会報告を計量ジャーナル春号に掲載予定。（１６ページ参照）
２．２　計量管理システムの調査研究委員会（ISO/JIS Q 10012調査研究委員会）
　昨年度に引き続き、委員会（委員長：中野廣幸　中野計量士事務所）を１２月１８日、３月１日に開催し、ISO/JIS Q 10012規格について、関連する情報、評価及び認証方法、企業内における計測管理改善事例、計測管理アセッサーの育成等について調査研究を行った。また、当会主催の「ISO/JIS Q 10012技術講習会」を名古屋会場（３月１日午後）で開催し、１３名が受講した。

３　計量の教育・訓練
３．１　計量管理者養成教育
（１）第３０回 品質管理推進責任者養成コース
　指定製造事業者、計量法やISOの認定を受けた事業所の品質管理推進責任者及び予定者を対象に、５月２９日～６月２日に日本計量会館で開催した。受講者は１１名であった。
（２）第１３回 ISO/IEC 17025内部監査員研修
　校正事業者の内部監査員に必要な試験所認定制度及びISO/IEC 17025の概要、内部監査についての逐条の解説、ケーススタディ（グループ演習）などについて、７月６日、７日に日本計量会館で開催した。受講者は１２名であった。
３．２　計量担当者教育
（１）第２７回 計量管理技術基礎講座
　ISO 9000シリーズで要求されている計量計測分野に従事する要員の教育・訓練に対応する計量管理の概要、トレーサビリティ制度等について解説する講習会を６月１５日、１６日に日本計量会館で開催した。受講者は１０名であった。
３．３　計量士の育成
（１）計量士国家試験準備講習会
　計量士国家試験の受験予定者を対象に、１０月２４日～２７日に東京会場（６２名）で、また、１１月３０日～１２月３日に大阪会場（９９名）で開催した。
（２）計量士国家試験直前対策講習会
　第６８回計量士国家試験は、平成３０年３月４日に行われた。本講習会は、直前の平成３０年１月２５日、２６日に大阪会場（５２名）で、また、２月７日～９日に東京会場（５１名）で、本試験の合格率を高めるため工夫をこらして開催した。

（３）計量士向けリフレッシュ基礎コース通信講座
　　継続して通年開催中である。
３．４　校正技術者の育成
　計測器の校正技術者として必須な基本的な知識、技術の習得に対応する計量法とトレーサビリティ制度の概要、計量管理・検査・校正の概要、JCSSとトレーサビリティ、ISO/IEC 17025、不確かさ等の計測器校正技術者認定研修講座を、９月７日、８日にハートンホテル南船場で開催した。受講者は１０名であった。

４　計量の情報調査・交流
４．１　計量士交流会
（１） 計量士部会（部会長：阿知波正之 副会長）
４月１９日、７月１１日及び９月２６日の３回開催した。部会の運営、計量士技術講習会の見直し（リフレッシュ基礎コース、実務コース及び計測管理専門コース）及び第１６回全国計量士大会の開催と運営について審議した。
（２）第１６回全国計量士大会
　平成３０年２月２３日（金）、ホテル インターコンチネンタル東京ベイにおいて、経済産業省吉岡計量行政室長はじめ多くのご来賓を迎え開催した。
　メインテーマは、「新計量制度に対応する計量士の使命」と題して、若手計量士を中心に全国５ブロック６名から、事前に各地区で意見交換し取り纏めた地区の課題と新計量制度への対応方針等について発表があり、それぞれについて意見交換を行った。
　　昨年の政省令改正において、自動はかりが特定計量器に指定されたことによって、新たな業務、職域拡大が期待される、器差のみ指定検定機関における検定任務に関わる内容の発表も多くあり熱心に質疑応答が行われた。最後に、小谷野計量研修センター長、吉岡計量行政室長及び田中室長補佐からコメントをいただいた。参加者は、総勢１７９名であった。大会の状況等については、「計量ジャーナル（Vol.38-1）」に掲載した。
（３）計量士技術講習会
　　今後の計量士研修の方針は、これまでの検討経緯も踏まえ, 実施講座、実施時期、講座カリキュラム等について、次の視点で引き続き検討していくこととされた。
　　① 新しい計量制度において導入される業務範囲に的確に対応できる課題対応型講座
　　② 実務に即した具体的で有効性の高いレベルの研修
　　③ 受講者数を確保できる講座
　＜新規の講座案：仮称＞
　　① 政省令改正と計量士業務拡大にマッチした研修講座
　　　・指定検定機関対応コース（仮案）：組織体制づくりと運用コース
　　②「自動はかりの計量管理コース」
　　③「計測管理コース（ISO 10012の活用）」
４．２　認定事業者（校正事業者）交流
（１）認定事業者部会（部会長：田中 充 副会長）
企業見学会、運営委員会、全体会議等を開催するとともに、インターメジャー、計測標準
　フォーラム講演会等の校正事業者交流活動を実施した。
（２）企業見学会
　　１０月１１日に日本電気計器検定所本社（東京都港区芝浦）で、温度標準、測光標準、電力・電力計標準、インピーダンス・磁気標準、直流電圧・抵抗標準、力学・幾何標準、電磁環境（ＥＭＣ）等の試験・校正業務に係る施設を部会員ら１７名が見学した。この見学記は、計量ジャーナル冬号に掲載した。
（３）認定事業者部会運営委員会
　　平成３０年３月２日に運営委員会を開催し、JCSS等の動向、全体会議次第、計測器校正技　
　術者認定研修講座の実施結果、企業見学会等について討議した。
（４）認定事業者部会全体会議

　平成３０年３月２９日に全体会議を開催し、SI基本単位の定義改定の動向、当会の事業実
施状況、JCSS等の動向、ISO/IEC 17025改正の内容について講演の後、質疑応答が行われた。部会員ら４３名が参加した。
（５）計測標準フォーラム講演会
　本年度は開催されない。平成３０年９月に開催予定。
４．３　国際交流
（１）日本・韓国・中国計量・測定協力セミナー
　９月２１日、きゅりあん（品川区）で、(一社)日本計量機器工業連合会及び日計振主催の第１１回日･韓･中計量・測定協力セミナーを開催した。セミナーには１１０名の参加者があり、各講演（各国３件ずつ）に対して活発な意見交換が行われた。また、翌２２日に箱根で、研修見学会を行った。（１７ページ参照）
（２）１０月１６日韓国計量協会（KASTO）が来日し、日本計量会館で日韓両国の計量協会の事業取り組みに関して現状報告と意見交換を行った。計量事業運営・適正計量管理事業所制度・計量士制度・ISO 10012計測管理の取り組み及び計量の教育・訓練等に関し議論を行った。
４．４　全国計量団体連絡会議の充実及び連携体制の強化
（１）計量協会の事業活動に関するアンケート調査と結果の分析の実施
　　５月～７月に計量協会の事業活動に関するアンケート調査を実施した。調査項目は、組織体制、検査・検定事業、自動はかりへの対応、計量士の確保、運営課題等１０項目について行い、結果を分析し調査報告書を作成した。また、結果について、地区事務局長会議において報告・討議した。（１８～２７ページ参照）
（２）地区計量協会・計量士会事務局長・事務担当者会議の開催
　　９月２８日に、グランドヒル市ヶ谷において、地区計量協会・計量士会事務局長・事務担当者会議を実施した。事務局長 ２７名、事務担当者 １０名が出席した。
事務局長・事務担当者合同会において、上記アンケート調査結果についての報告と意見交換を実施した。続く事務局長会議において、計量協会の運営課題と対応について協議を行い、また、事務担当者会議においては、地区の事情について情報交換を行った。
４．５　計量制度（政省令）改正に対応した取り組み
　８月３０日に日本計量会館において、当会会員対象に、計量制度（政省令）改正の概要について、説明会を開催した。講師は、計量行政室 田中睦 室長補佐及び安藤弘二 計量技術専門職にお願いした。活発な質疑応答が行われた。参加者は、７６名であった。質疑応答の主な内容は、指定検査機関の指定要件、指定体制、手数料及び自動はかりの届出、取引証明、検定検査方法等であった。（２８～３１ページ参照）
　自動はかりの特定計量器への追加に対応し、計量士の自動はかり計量管理業務を推進するため、自動捕捉式はかりの実機研修会及びホッパースケール・充填用自動はかりの現場見学研修会を実施した。（２．１自動はかりの計量管理推進委員会の取り組み参照）
　また、器差のみ指定検定機関の新設に関し、地区計量協会、計量器メーカ及び修理事業者等の関係者との情報・意見交換を実施した。
４．６　「量及び単位」の規格に関する経済産業省委託事業の実施（委員長：田中 充 副会長）
　平成２５年度から経済産業省委託事業として受託しているISO/TC 12基盤技術分野（量及び単位）国内委員会及びJIS原案作成委員会の活動は、以下のとおり。
４．６．１　ISO/TC 12（量及び単位）国内委員会
　計量における基盤技術分野（量及び単位）の名称、定義及び記号を専門的に審議し規格化するISO専門委員会の動向（昨年度に続き「製品技術文書情報」等に係る調査を含む。）を把握し加盟国としての意見を反映させるため、ISOからの提案案件の審議と年間9件の投票を行った。
４．６．２ （量及び単位）JIS原案作成委員会の活動
　　ISO/TC 12で改正が進められている対応国際規格ISO 80000シリーズに適合する、JIS Z 8000シリーズを制定、改正する事業を継続して進めた。
　　ISO 80000シリーズは、2013年から大幅な見直しが進められており、現在、シリーズ１２
　規格は、第２版発行前の最終段階で今年度、改正版が発行される予定である。これに合わせ、平成２８年度から計画的に原案作成を行っており、平成２９年１０月末、日本規格協会に成果版を報告した。JIS規格の発行は、シリーズ全体の国際規格発行の状況に対応して進められる予定である。
・JIS Z 8000-5　 量及び単位－第　５部：熱力学
・JIS Z 8000-12 量及び単位－第１２部：凝縮体物理
　これに続き、平成29年12月から30年10月までを作成期間とした、次の2原案を作成中である。
・JIS Z 8000-7　 量及び単位－第７部：光及び放射
・JIS Z 8000-9 量及び単位－第９部：物理化学及び分子物理学
（参考：JIS規格は、その制定改定に際して公募制度があり、関係団体、業界、関係者による制定、以後、5年ごとに見直し、確認、改正が進められている。）

５．日本郵政グループ計量管理受託業務の実施
５．１　業務契約の状況
　　日本郵便株式会社との契約期間は、双方異議がなければ平成２６年度から最大で平成３０年度末までとすることとなっている。これとは別に日本郵政株式会社は、単年度契約で７逓信病院についての契約である。
５．２　受託業務の内容
（１）受託期間　　平成２９年４月１日(土)から平成３０年３月３１日(土)まで
（２）主な受託項目
　郵便局で使用する、窓口用・集荷用はかりの定期検査、適正計量管理主任者の指導及び関係書類の申請・届出等（自主検査用分銅校正は、逓信病院を除き対象外である）。
５．３ 実施方法
（１）受託業務の実施にあたり、当会と地域計量団体との間で協定を結ぶ。
（２）業務に携わる計量士は、当会A会員であって、計量管理講習会を修了し、かつ、地域計量団体の長の推薦を得た者に限定している。
５．４　受託事業の的確な運用について
（１）業務執行資料集等の改訂
　日本郵便株式会社との契約細目の改訂に合わせ、使用する事務書類につき、現場での利便性を考慮した見直しを進め、「計量管理業務実施の手引き」及び資料類を改訂（年号表記を元号から西暦に変更等）、受託業務の徹底を期した。
（２）日本郵政グループ計量管理講習会の開催
　受託事業の的確な運営上、登録計量士の継続的な研修体制を確保するため、講習会を実
施した。講習会では、昨年度から導入された「窓口はかり（郵便窓口端末2型）」の検査方法、自主検査方法の指導及び身分証明書の的確な取扱いについて管理の徹底を図った。
　また、新任計量士の養成、事務局・補助者に対する事務処理方法等を周知・徹底した。講習会は、全国９箇所（北海道４月２８日、東京５月１２日、高松５月２３日、大阪５月３０日、広島６月２日、仙台６月８日、盛岡６月９日、熊本６月１６日、名古屋６月２３日）の会場で開催した。受講者は、２５５名（新規計量士１２名、補助者・事務局３６名含む。）
（３）事業を推進する計量士等の状況（括弧内数字は、昨年度）
　本事業の登録計量士総数は、３０７名（３０７）、補助者１７名（１７）である。本年度新規に登録した計量士（１３名）には、当会が発行する身分証明書である「証明書」を交付した。
５. ５ 指定申請書記載事項変更届等関係事務
　計量士変更届14件、適正計量管理事業所の新規指定9件、所在地・名称等変更届92件、及び廃止届　31件を関係計量行政機関に届け出た。
５. ６ 計量管理受託業務実施結果
　業務実施結果は、以下に示したとおり、堅実に完了した。
項目
日本郵政
日本郵便
総合計
比 率
(%)

予定数
実 績
予定数
実 績
予定数
実 績

Ⅰ-1　計量器の定期検査
223
227
23,311
23,115
23,534
23,342
99.1
(1)窓口用はかり
14,996
15,058
14,996
15,058
100.4
　(2)集荷用はかり
8,315
8,057
8,315
8,057
96.9
(3)医療用はかり
223
227
223-
227
101.8

Ⅰ-2　計量管理に関する事務
(1)適正計量管理主任の指導
7
7
10,033
9,944
10,040
9,951
99.1

(2)自主検査用分銅の校正
112
113
112
113
100.9

(3)本社質量比較器の校正
7
7
7
7
100.0
注：平成２９年度、日本郵便株式会社の分銅校正は対象ではありません。

６ 試験・校正センター
６．１　試験・校正事業の実施
試験・校正センターの平成２６年度から平成２９年度の検査・校正の受付件数及び平成２９年度・平成２８年度の収入実績と前年比を下表に示す。
検査・校正の受付件数
検査･校正の収入実績
年度
検査項目
26年度
件数
27年度
件数
28年度
件数
29年度
件数
29年度
収入実績
(千円)
28年度
収入実績
(千円)
前年比
(金額)
(％)
一軸試験機
1,046
1,049
1,047
1,002
34,362
35,759
96.1 %
力計
563
638
594
608
28,890
31,959
90.4 %
温度計
2,464
2,271
2,431
2,425
23,466
21,855
107.4 %
質量
分銅等
703
636
513
712
4,515
3,741
120.7 %

はかり
52
55
43
47

その他
559
517
567
306
980
1,020
96.0 %
合計件数
5,387
5,166
5,195
5,100

収入実績(千円)
94,690
95,924
94,334
92,213
94,334
97.8 %

６．２　試験・校正事業に関連する業務の実施
６．２．１　認定事業関連
（１） 校正機関を維持するための標準維持業務
①力基準機･･･産業技術総合研究所による特定二次標準器校正：力基準機５台
　日時：５月２２日～６月９日　校正周期：５年。
②ガラス製温度計･･･JQAによる常用参照標準の温度目盛校正
　日時：５月と１１月（常用参照標準2セット）　校正周期：１年
③一軸試験機･･･日計振の力基準機による校正･･･ロードセル、環状力計：約100台
　日時：校正期限に合わせて順次実施した。　校正周期：２年
（２） 質量／分銅の校正技能試験
日時：平成２９年１月～１２月
対象：分銅５個 (200 mg、1 g、50 g、200 g、1 kg）
参加事業者：５４事業者
結果報告：平成３０年３月１６日付の技能試験報告書が送付され、合格であった。
（３）JCSS登録更新審査（NITEによる登録更新審査＋認定継続審査）
　　日時：現地審査６月２７日～２９日等の後、登録更新を認定された。登録証受領９月１５日（有効期限 平成３３年１０月３１日）
（４） 一軸試験機新人校正課員養成講習会（後期）
　　８月３０～３１日、日本計量会館にて開催。５名が模擬校正を実施し、全員認定された。
（５）一軸試験機校正課員の継続認定のための社内技能試験
　　８６名が技能試験を受け、認定された。
６．２．２　一軸試験機校正技術部会
（１）第１回　平成２９年９月２９日　りそな名古屋ビル 会議室（名古屋市伏見）
　（２）第２回　平成３０年３月１６日　日本計量会館
６．２．３ 外部活動等
①力学量標準トレーサビリティ・ワークショップ
　日時：平成２９年６月２日
　場所：メルパルク大阪
　内容：特別講演他力学量標準に係る５講演
②第1回計量法校正事業者登録制度等技術委員会 力分科会
　日時：平成２９年１０月１２日
　場所：製品評価技術基盤機構 会議室　　
　議題：平成３０年度技能試験（一軸試験機）について
　技術的要求事項適用指針及び不確かさガイドの改訂について

７．その他
７．１　顕彰事業
（１）日計振　会長表彰　平成２９年５月２５日
　　　於：ホテルインターコンチネンタル東京ベイ　(３２ページ参照)
（２）平成２９年度計量記念日関係（日計振会長推薦者）
　　　１）経済産業大臣表彰「計量関係功労者受賞者」（１名）
　　　　・金井　一榮 ((一社)埼玉県計量協会　会長)
　　　２）産業技術環境局長表彰「計量制度の運営等に貢献した受賞者」（１０名）
　　　　・小野　友嗣 ((一社)福島県計量協会　元常任理事　計量士)
　　　　・西嶋　克彦 ((一社)茨城県計量協会　理事　計量士)
　　　　・鶴見　昭治 ((一社)千葉県計量協会計量士部会　部会長　計量士)
　　　　・杉田　博之 ((一社)埼玉県計量協会　理事　計量士)
　　　　・德　美惠子 (東京計量士会　常任理事　計量士)
　　　　・都筑　千秋 (神奈川県計量士会　常任理事　計量士)
　　　　・久米　則夫 (愛知県計量士会　副会長　計量士)
　　　　・森下　隼六 (大阪府計量士会　常任理事　計量士)
　　　　・中井　正幸(和歌山県計量協会　元副会長　計量士)
　　　　・中山　康男 (大分県計量協会　元理事　計量士)
７．２　全国計量器販売事業者連合会事務受託事業
　　理事会　第１回　平成２９年　４月２５日　於：日本計量会館
第２回　平成２９年１２月１３日　於：リファレンス新有楽町ビル貸会議室
　　総　会　　　　　平成２９年　７月１３日　於：ホテル･ザ･ウエストヒルズ･水戸
７．３　平成２９年度地区計量連絡協議会の議題と状況　(３３ページ参照)

日本計量振興協会　2017年度（平成２９年度）事業報告

「現場見学会」:委員会及び関連機関
１．７月２７日 （株）ミツヤ川越工場（豆菓子製造）充填用自動はかり見学　12名
　　　イシダ山本氏、金井委員長、委員会委員、河住
２．８月９日　NIPPOアスファルト（越谷）合材　バッチャスケールの見学　6名
　　　行政室：安藤氏、産総研　三倉氏、高橋氏、大谷氏、　金井委員長、河住
３．８月２９日　渋谷工業（株）　（金沢）充填用自動はかり　 参加者：13名
　　　経産省：田中氏、川端氏、安藤氏、産総研：根本氏、三倉氏、井上氏、
　　　　　　（株）イシダ：山本氏、田尻氏　　小野委員
　「実機研修会」：計量士対象
１. 6月20日（火）13:30～16:00（株）イシダ東京支社　　重量選別機　参加者30名
２. 7月 5日（水）13:30～17:00（株）イシダ滋賀工場 　重量選別機　参加者40名
３. 9月12日（火）13:30～ アンリツインフィビス（株）（厚木）重量選別機 参加者40名
４.11月14日（火) 14:00～イシダ産機（株）(博多)　 重量選別機　参加者12名
５.11月28日（火）13:30～(株)エーアンドディ(埼玉県北本） 重量選別機 参加者23名
６.12月 5日（火) 13:30～大和製衡(株) (兵庫県明石市） 重量選別機 参加者24名
７. 2月15日（木)　　（株）イシダ（広島県）　 　 自動捕捉式はかり 参加者17名
８. 2月28日（水) （株）イシダ(愛知県) 自動捕捉式はかり 参加者13名
参加者合計　199名

「ホッパースケール現場見学研修会」：計量士対象
１． 8月24日（木)　9:00～ 日東富士製粉(株)(品川)　ホッパー 　 参加者 20名
２．11月10日（金）13:30～ 甲南埠頭(株）（芦屋）　 ホッパー 　 参加者 19名
参加者合計　39名

日本計量振興協会第７回定時総会 5月24日（木）13時30分 インターコンチネンタル 東京ベイ4階で開催

鍋島孝敏会長ら主要役員を再選、副会長に新たに山本和彦氏（広島県）　鍋島会長は財政問題対応を強調

日本計量振興協会第７回定時総会次第（総会行事は式次第通りに進行した）
第7回定時総会１３：３０～１５：２０「ルグラン」4Ｆ
〔議事〕
第１号議案　平成２９年度事業報告について
第２号議案　平成２９年度決算報告について（平成２９年度会計監査報告）
第３号議案　役員の選任について
報告事項１　平成２９年度公益目的支出計画実施報告について
報告事項２　平成３０年度事業計画について
報告事項３　平成３０年度収支予算について
その他
（上記各議案が原案通りに承認・可決された。事業推進に関係して意見が出され了解された）
２．平成２９年度　調査研究委員会成果発表会１５：３０～１６：００「ルグラン」４Ｆ
３．計量功労者表彰式１６：２０～１６：５０「カールトン」４Ｆ
４．懇親会１７：００～１８：３０「ルグラン」４Ｆ

平成３０年度一般社団法人日本計量振興協会役員(敬称略)
会長
鍋島孝敏＝宮城県、非常勤
副会長
石蔵利治＝全国計量器販売事業者連合会、非常勤
阿知波正之＝愛知県計量士会、非常勤、計量士部会長
田中充＝日本計量振興協会、非常勤、認定事業者部会長
肥田敬夫＝静岡県、非常勤
横田貞一＝日本計量振興協会、非常勤
山本和彦＝広島県、非常勤
専務理事
河住春樹＝日本計量振興協会、常勤
常務理事
村松德治＝日本計量振興協会、常勤
秦勝一郎＝日本計量振興協会、常勤
理事
清宮貞雄＝東京都、非常勤
西野寧一＝＊大阪府、非常勤
小林悌二＝東京計量士会、非常勤
高橋夏樹＝大阪計量士会、非常勤
土谷令次＝北海道、非常勤
西秀記＝青森県、非常勤
高橋稔＝福島県、非常勤
金井一榮＝埼玉県、非常勤
荒井良明＝長野県、非常勤
佐藤竹一郎＝神奈川県、非常勤
大平岳男＝＊新潟県、非常勤
上野芳則＝富山県、非常勤
鵜飼豊彦＝＊愛知県、非常勤
黒田晋一＝京都府、非常勤
卷野和子＝兵庫県、非常勤
石川恭司＝＊岡山県、非常勤
礒金國夫＝山口県、非常勤
向井幸雄＝香川県、非常勤
押本恵一＝福岡県、非常勤
田中幸四郎＝＊鹿児島県、非常勤
堀井茂＝日本計量機器工業連合会、非常勤
石原清史＝日本計量証明事業協会連合会、非常勤
横山守二＝日本硝子計量器工業協同組合、非常勤
金森明文＝㈱タツノ、非常勤
谷本淳＝㈱オーバル、非常勤
宮沢敬治＝アズビル株式会社、非常勤
森島泰信＝㈱エー・アンド・デイ、非常勤
依田恵夫＝長野計器㈱、非常勤
監事
檜林功＝東京都、非常勤
森敏昭＝新潟県、非常勤
安孫子初＝山形県、非常勤
顧問
飯塚幸三＝非常勤
宮下茂＝非常勤
加島淳一郎＝非常勤
楠輝雄＝非常勤
（＊は新任）

日本計量振興協会第７回定時総会 5月24日インターコンチネンタル 東京ベイで開催

日本計量振興協会第７回計量功労者表（氏名敬称略）
特別感謝状表彰
楠輝雄＝大阪府
杉原壽＝岡山県
第１種正会員（団体）関係
福西厚三＝北海道計量士会
大澤敦＝計量計測技術センター
小林誠＝山形県計量協会
中上徹＝福島県計量協会
香取祐一＝茨城県計量協会
茂木安夫＝群馬県計量協会
中村榮香＝埼玉県計量協会
内山周二＝埼玉県計量協会計量士部会
増永義雄＝東京計量士会
大木朗＝東京計量士会
加藤雄志＝神奈川県計量協会
宮田康雄＝新潟県計量協会
小川博＝長野県計量協会
増山一郎＝富山県計量協会
田畑勝＝石川県計量協会
三好哲也＝福井県計量協会
三村哲男＝岐阜県計量協会
廣瀬幸造＝愛知県計量士会
森知 子＝三重県計量協会
石黒俊和＝三重県計量士会
藤田義明＝大阪計量士会
服部太一＝大阪計量士会
大道正春＝広島県計量協会
後河内實＝広島県計量士会
濵﨑義信＝山口県計量協会
松屋健治郎＝長崎県計量協会
吉冨幹雄＝鹿児島県計量協会
後藤規正＝川崎市計量協会
谷本淳＝日本計量機器工業連合会
高橋宏明＝全国計量器販売事業者連合会
第２種正会員（法人）関係
瀬部晃秀＝鎌長製衡(株)
木村みゆき＝讃光工業(株)
小竹富雄＝新光電子(株)
佐藤富男＝(株)タニタ
栗和田博之＝(株)チノー
門脇文彦＝日東イシダ(株)
杉本真＝日本品質保証機構
辻義＝日本圧力計温度計工業会
赤松和 夫＝日本硝子計量器工業協同組合

第7回計量功労者
日本計量振興協会第７回定時総会 第7回計量功労者表彰式－その１-
日本計量振興協会第７回定時総会 第7回計量功労者表彰式－その２-
日本計量振興協会第７回定時総会 第7回計量功労者表彰式－その３-
日本計量振興協会第７回定時総会 第7回計量功労者表彰式－その４-

日本計量振興協会第７回定時総会 5月24日（木）13時30分 インターコンチネンタル 東京ベイ4階で開催
日本計量振興協会 2017年度（平成３０年度）事業計画
日本計量振興協会　2017年度（平成２９年度）事業報告
日本計量振興協会　自動はかりの現場見学研修会・実機研修会の実施状況
（日本計量振興協会の最新情報は以下のwebページでお確かめください）
日本計量振興協会（英文名 JAPAN ASSOCIATION FOR METROLOGY PROMOTION｡略称「日計振」又は「ＪＡＭＰ」）