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2017年10月~12月期GDP 0.5%増、機械受注統計は前期比0.1%減
(内閣府2018年2018年2月14日に発表)

 2017年10月~12月期GDP 0.5%増、機械受注統計は前期比0.1%減(内閣府2018年2018年2月14日に発表)



2017年10月~12月期GDP 0.5%増、機械受注統計は前期比0.1%減
(内閣府2018年2018年2月14日に発表)



2017年10月~12月期GDP 0.5%増、機械受注統計は前期比0.1%減(内閣府2018年2018年2月14日に発表)

【2017年10月~12月期GDPは0.5%増】

(タイトル)
2017年10月から12月の実質GDPプラス0.5%で8期連続のプラス成長

(本文)
 内閣府が2018年2月14日に発表した2017年10月から12月の実質GDP(国内総生産)は、年率でプラス0.5%と、8期連続のプラス成長であった。2017年10月から12月期の国内総生産(GDP、季節調整値)速報値は、物価変動を除いた実質で0・1%増。このペースが一年続くと仮定した年率換算は0・5%増。

 GDPの6割近くを占める個人消費が持ち直したことが大きい。実質GDPが8四半期連続で増加したのは、1986年4から6月期から89年1から3月期まで12四半期連続でプラスとなったバブル期以来約28年ぶり。ただし事前予想は下回り、前回7から9月期の2.2%増に比べると小幅な伸びに止まった。

【2017年10月~12月期機械受注統計は前期比0.1%減】

(タイトル)
2017年10~12月の機械受注統計は前期比0.1%減。
(製造業を中心に省力化対応の投資が堅調)

(本文)

 内閣府が2018年2月15日発表した2017年10~12月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は、前期比0.1%減の2兆5427億円であり、ほぼ横ばいの動きをみせた。製造業を中心に省力化対応の投資が堅調で、内閣府は「持ち直しの動きがみられる」とし、基調判断を据え置いた。

 20117年12月単月では前月比11.9%減の7926億円で3カ月ぶりに減少。製造業、非製造業ともに減少。11月は卸売業・小売業で運搬機械の大型案件があったほか、非鉄金属でも原子炉設備などの発注が多く、受注額は約9年半ぶりの高水準だった。12月の減少は「反動減が大きい」(内閣府)。

 10~12月の受注額は内閣府の9月末時点の見通し(3.5%減)を達成した。製造業を中心に人手不足を補う省力化投資が底堅く推移している。10月は5.0%増、11月は5.7%増と高い伸びが続いていた。10~12月は製造業が4%増で、電気機械(23.8%増)や汎用・生産用機械(9.8%増)が好調であった。

 同時に発表した18年1~3月の見通しは、受注額は前期比0.6%増であり、引き続きほぼ横ばいで推移する。製造業が5.7%減と4四半期ぶりの減少の予測。非製造業が7.4%増と2四半期ぶりに増加する。システム投資に積極的な動きがあり受注が引き続き伸びる。17年の暦年は前年比1.1%減の10兆1431億円と5年ぶりに減少した。

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