中部7県計量協議会開く 7月6日（木）、名古屋市の名鉄ニューグランドホテルで
中部7県計量協議会が、7月６日(木)、名古屋市の名鉄ニューグランドホテルで、愛知県計量連合会の当番・主催で開かれ、会員と来賓など120名ほどが参加した。この協議会は、計量協会と計量管理関係がそれぞれ開いていた会議をひとつにまとめて開くようになって久しい。協議会は中部地区の計量関係者が集い、各県提案の議題を検討しているが、2017年は会員が減少し続けることへの対応を協議した。功労者12名を表彰した。
中部7県計量協議会のもよう。
名古屋市市民経済局市民生活部消費流通課課長茂谷誠氏の挨拶。
中部７県計量協議会。挨拶する日本計量振興協会専務理事河住春樹氏。。
愛知県計量連合会会長の神田廣氏の懇親会における挨拶。
講演は、トヨタ博物館館長の布垣直昭による「自動車の130年に見る時代とものづくり」であった。
議事に附随して経済産業省計量行政室の室長補佐田中睦氏が計量法見直しに関係する政令の改正内容などを資料を配付して細かに説明した。
協議会における議事の協議と発言者の写真。
静岡県の報告をする専務理事の石川裕章氏。
福井県の報告をする事務局の上坂美範氏。
三重県の報告をする事務局長の山本俊徳氏。
岐阜県専務理事萩山博之氏による報告
石川県の報告をする専務理事の又博喜氏。
富山県副会長、上野芳則氏の報告と意見の開陳。
富山県顧問の塩崎利平氏は会事業のことで静岡県に質問した。
懇親会におけるカラオケ。岐阜の長老で常任理事長岡昭雄氏。
懇親会におけるカラオケ。静岡県理事の清水直氏。
懇親会のもよう。左は愛知県神田廣一会長、右は同副会長阿知波正之氏。
次年度開催静岡県の牛澤泰二氏による一本締めが行われた。
中部7県計量協議会開く
7月6日（木）、名古屋市の名鉄ニューグランドホテルで
中部7県計量協議会が、7月６日(木)、名古屋市の名鉄ニューグランドホテルで、愛知県計量連合会の当番・主催で開かれ、会員と来賓など180名ほどが参加した。この協議会は、計量協会と計量管理関係がそれぞれ開いていた会議をひとつにまとめて開くようになって久しい。
協議会は中部地区の計量関係者が集い、各県提案の議題を検討しているが、2017年は会員が減少し続けることへの対応を協議した。功労者12名を表彰した。
中部7県計量協議会の協議内容
地方の計量協会は計量器の販売、修理、製造などの事業者、計量器の使用者のうち計量証明事業者、環境計量証明事業者、一般計量士、環境計量士、適正計量管理事業者、各種計量器使用事業者などを中心にして構成される団体である。かつては計量器販売事業者なども法的に規制の強い登録制度であったものが、ハカリを使って計量の証明をする産廃事業者などを含む計量証明事業者だけが登録制度のままで残されて、ほかは規制の非常に微弱な届け出制に移行している。
体温計と血圧計の販売を取り扱う薬局、薬販売店は計量法の販売事業者として登録を義務づけられていた。街の薬販売店が減って薬のチェーン店が増えていることと体温計と血圧計が販売届出制というないといってよいほどに微弱な規制内容になったことから薬局関係の会員が早くに会員を止めていた。またハカリ販売事業者としての街の金物屋、文具店なども規制内容の変化と歩調をあわせて会員でなくなっている者が多い。販売登録制のときには更新時に計量協会が実施する講習を受講し、更新手続きの実務の補助を受けることが通例になっていたために、この役務を求めて会員になっているという覆いがたい公然たる実態があった。
計量器販売事業が計量法の規制として一度届出れば実質上その後と更新などが求められない届出制になったことが原因して計量協会の会員であることへの必要の意識が後退している。このことや薬局などでの体温計と血圧計の販売実績が減少していること、街の金物屋でのハカリ販売が少なくなり、薬局と金物店の店舗の減少も著しい。販売系の事業者が計量協会に留まらなくなった原因は複合的であるが一番大きな原因は法規制が主因である。
平成29年度（2017年度）の中部7県の計量協議会の議事における議題はただ一つ、それが会員減少の実情と減少している会費収入の把握であった。その対策のためであるとはいえその回答あるいは結論は「会員のメリットになる事業の推進」という曖昧なものになってしまっていた。中部7県の各県の平成18年、平成23年、平成28年の会員数調査の結果、この10年間におおよそ4割の現象が明らかになった。大体600の会員が10年間で400に減っている。会員数153の福井県では125に減っているものの減少率は18％にとどまっている。福井県は計量協会の事務運営を県職員が職務として担当している。調査した退会会員の事業別内訳はあきらかにされていない。地方の計量協会はこの10年で会員数が4割減少している。この傾向は全国でほぼ共通していると思われる。
以下は各県の平成18年、平成23年、平成28年の会員数である。
愛知県 603、476、409。減少率32％。
静岡県 654、478、401。減少率39％。
岐阜県 520、368、312。減少率40％。
石川県 218、174、160。減少率27％。
福井県 153、127、125。減少率18％。
三重県 440、352、302。減少率31％。
富山県 245、210、153。減少率38％。
中部7県計量協議会開く 7月6日（木）、名古屋市の名鉄ニューグランドホテルで
写真特集 中部7県計量協議会開く 7月6日（木）、名古屋市の名鉄ニューグランドホテルで
中部7県計量協議会開く 7月6日（木）、名古屋市の名鉄ニューグランドホテルで
中部7県計量協議会が、7月６日(木)、名古屋市の名鉄ニューグランドホテルで、愛知県計量連合会の当番・主催で開かれ、会員と来賓など120名ほどが参加した。この協議会は、計量協会と計量管理関係がそれぞれ開いていた会議をひとつにまとめて開くようになって久しい。協議会は中部地区の計量関係者が集い、各県提案の議題を検討しているが、2017年は会員が減少し続けることへの対応を協議した。功労者12名を表彰した。
中部7県計量協議会のもよう。
名古屋市市民経済局市民生活部消費流通課課長茂谷誠氏の挨拶。
中部７県計量協議会。挨拶する日本計量振興協会専務理事河住春樹氏。。
愛知県計量連合会会長の神田廣氏の懇親会における挨拶。
講演は、トヨタ博物館館長の布垣直昭による「自動車の130年に見る時代とものづくり」であった。
議事に附随して経済産業省計量行政室の室長補佐田中睦氏が計量法見直しに関係する政令の改正内容などを資料を配付して細かに説明した。
協議会における議事の協議と発言者の写真。
静岡県の報告をする専務理事の石川裕章氏。
福井県の報告をする事務局の上坂美範氏。
三重県の報告をする事務局長の山本俊徳氏。
岐阜県専務理事萩山博之氏による報告
石川県の報告をする専務理事の又博喜氏。
富山県副会長、上野芳則氏の報告と意見の開陳。
富山県顧問の塩崎利平氏は会事業のことで静岡県に質問した。
懇親会におけるカラオケ。岐阜の長老で常任理事長岡昭雄氏。
懇親会におけるカラオケ。静岡県理事の清水直氏。
懇親会のもよう。左は愛知県神田廣一会長、右は同副会長阿知波正之氏。
次年度開催静岡県の牛澤泰二氏による一本締めが行われた。
中部7県計量協議会開く
7月6日（木）、名古屋市の名鉄ニューグランドホテルで
中部7県計量協議会が、7月６日(木)、名古屋市の名鉄ニューグランドホテルで、愛知県計量連合会の当番・主催で開かれ、会員と来賓など180名ほどが参加した。この協議会は、計量協会と計量管理関係がそれぞれ開いていた会議をひとつにまとめて開くようになって久しい。
協議会は中部地区の計量関係者が集い、各県提案の議題を検討しているが、2017年は会員が減少し続けることへの対応を協議した。功労者12名を表彰した。
中部7県計量協議会の協議内容
地方の計量協会は計量器の販売、修理、製造などの事業者、計量器の使用者のうち計量証明事業者、環境計量証明事業者、一般計量士、環境計量士、適正計量管理事業者、各種計量器使用事業者などを中心にして構成される団体である。かつては計量器販売事業者なども法的に規制の強い登録制度であったものが、ハカリを使って計量の証明をする産廃事業者などを含む計量証明事業者だけが登録制度のままで残されて、ほかは規制の非常に微弱な届け出制に移行している。
体温計と血圧計の販売を取り扱う薬局、薬販売店は計量法の販売事業者として登録を義務づけられていた。街の薬販売店が減って薬のチェーン店が増えていることと体温計と血圧計が販売届出制というないといってよいほどに微弱な規制内容になったことから薬局関係の会員が早くに会員を止めていた。またハカリ販売事業者としての街の金物屋、文具店なども規制内容の変化と歩調をあわせて会員でなくなっている者が多い。販売登録制のときには更新時に計量協会が実施する講習を受講し、更新手続きの実務の補助を受けることが通例になっていたために、この役務を求めて会員になっているという覆いがたい公然たる実態があった。
計量器販売事業が計量法の規制として一度届出れば実質上その後と更新などが求められない届出制になったことが原因して計量協会の会員であることへの必要の意識が後退している。このことや薬局などでの体温計と血圧計の販売実績が減少していること、街の金物屋でのハカリ販売が少なくなり、薬局と金物店の店舗の減少も著しい。販売系の事業者が計量協会に留まらなくなった原因は複合的であるが一番大きな原因は法規制が主因である。
平成29年度（2017年度）の中部7県の計量協議会の議事における議題はただ一つ、それが会員減少の実情と減少している会費収入の把握であった。その対策のためであるとはいえその回答あるいは結論は「会員のメリットになる事業の推進」という曖昧なものになってしまっていた。中部7県の各県の平成18年、平成23年、平成28年の会員数調査の結果、この10年間におおよそ4割の現象が明らかになった。大体600の会員が10年間で400に減っている。会員数153の福井県では125に減っているものの減少率は18％にとどまっている。福井県は計量協会の事務運営を県職員が職務として担当している。調査した退会会員の事業別内訳はあきらかにされていない。地方の計量協会はこの10年で会員数が4割減少している。この傾向は全国でほぼ共通していると思われる。
以下は各県の平成18年、平成23年、平成28年の会員数である。
愛知県 603、476、409。減少率32％。
静岡県 654、478、401。減少率39％。
岐阜県 520、368、312。減少率40％。
石川県 218、174、160。減少率27％。
福井県 153、127、125。減少率18％。
三重県 440、352、302。減少率31％。
富山県 245、210、153。減少率38％。
中部7県計量協議会開く 7月6日（木）、名古屋市の名鉄ニューグランドホテルで
写真特集 中部7県計量協議会開く 7月6日（木）、名古屋市の名鉄ニューグランドホテルで
中部7県計量協議会開く 7月6日（木）、名古屋市の名鉄ニューグランドホテルで