中部7県計量協議会開く 7月5日（木）静岡市のホテルアソシア静岡で
写真は計量功労者表彰のもよう。勝池敬協議会長の挨拶。
中部7県計量協議会が、7月５日(木)、静岡市のホテルアソシア静岡で、静岡県計量協会の当番・主催で開かれ、会員と来賓など120名ほどが参加した。この協議会は、計量協会と計量管理関係がそれぞれ開いていた会議をひとつにまとめて開くようになって久しい。協議会は中部地区の計量関係者が集い、各県提案の議題を検討しているが、2018年度会議は自動ハカリの検定を実施するための指定検定機関に計量協会がなるかどうかについて各県の考え方と現状を確認することを主議題にした。
講演が行われた。演題は「徳川家康公と久能山東照宮」 講師は久能山東照宮宮司 落合偉洲氏。
講演のようす。講師は久能山東照宮宮司の落合偉洲氏。
2018年７月５日（木）
１、表彰式（14:10から14:40） 開式の辞 功労者表彰状授与 被表彰者代表謝辞 閉式の辞
２、協議会（14:50から15:50少し繰り越す） 開会 会長挨拶 来賓挨拶議題協議 閉会
３、講演（16:00から17:00開始終了とも少し繰り越し）
演題は「徳川家康公と久能山東照宮」 講師は久能山東照宮宮司 落合偉洲氏
４、懇親会（18:00から20:00）
2018年７月６日（金） 朝食後 解散（7:00から10:00）
来賓（写真は来賓として挨拶した人々）
○経済産業省産業技術環境局計量行政室 室長補佐 牧野寛氏
○国立研究開発法人産業技術総合研究所計量標準総合センター
計量標準普及センター法定計量管理室室長 三倉伸介氏
○静岡県経済産業部商工業局局長 三須敏郎氏
○静岡市市民局局次長 深沢俊昭氏
○静岡県計量検定所所長 宇野毅彦氏
○日本計量振興協会専務理事 肥田敬夫氏
○日本計量振興協会専務理事 河住春樹氏
報道関係（敬称略）
○日本計量新報社代表取締役 横田俊英
功労者表彰受章者（敬称略）
岐阜県
○吉村朝生（日本毛織 岐阜工場）（代表として謝辞）
○後藤淳（岐阜県環境管理技術センター）
石川県
○堀岡修次（金沢港運）
○村井啓介（梯デンカ生コンクリート）
福井県
○前田秀一（コーワ）備考 当日列車が普通により欠席
三重県
○岡田光好（中央スケール）
○田川亮（シンフォニアテクノロジー伊勢製作所）
富山県
○多田勢津子（第一物産）
愛知県
○佐藤孝（タツノ中部支店）
○高見昌伸（伊勢湾海運）
静岡県
○矢島敏行（静岡矢崎サービス）
○大澤一之（日本軽金属蒲原製造所）
中部７県計量協議会 各県の代表などによる議事協議の内容（2018年７月５日開催）
中部7県計量協議会が、7月５日(木)、静岡市のホテルアソシア静岡で、静岡県計量協会の当番・主催で開かれ、会員と来賓など120名ほどが参加した。この協議会は、計量協会と計量管理関係がそれぞれ開いていた会議をひとつにまとめて開くようになって久しい。協議会は中部地区の計量関係者が集い、各県提案の議題を検討しているが、2018年度会議は自動ハカリの検定を実施するための指定検定機関に計量協会がなるかどうかについて各県の考え方と現状を確認することを主議題にした。
議事で取り扱われた対象機種は暗黙のうちに品物が動いている状態で質量計量をする自動ハカリ
指定検定機関の対象となる特定計量器は新たに検定対象となった一部の非自動ハカリと燃料油メーターであるが、議事で取り扱われた対象機種は暗黙のうちに品物が動いている状態で質量計量をする自動ハカリであった。
岐阜県、石川県、福井県、三重県の４県は指定検定機関になることは「考えられない」
自動ハカリの指定検定機関になることについて７県中６県は指定申請はできる状況ではないので検討もしていないという状況であった。富山県と静岡県は申請を検討していないものの、準備状況として、「今後慎重に検討していく」という項目に〇を付けている。準備状況の問い合わせに対して、岐阜県、石川県、福井県、三重県の４県は「考えられない」という回答であった。
愛知県は対象を自動ハカリの検定実施の可能性を調査検討、事前申請もしている
愛知県だけは別の動きをしている。議題の提案も愛知県によるもので同県では、平成30年度４月の理事会で、指定検定機関検討委員会の設置を決めている。対象を自動ハカリの指定検定機関としており、実施の可能性を調査検討する。指定を受けるための業務実施地域、検定実施者の条件および人数、業務遂行体制基盤の確立などさまざまな要件を満たすために愛知県計量協会として望ましい在り方を探る。
上のようなことでありかなり本気で自動ハカリの指定検定機関になるし姿勢を示した。同会関係者の言葉からのこのことが確認できる。計量協会といって県ごとに組織実態は異なり、とくに動ける計量士の数ということでは愛知県は特別な事情にある。愛知県には必要にして十分と言い切れないまでも計量士の数の上では対応力を備えているようだ。
計量法は自動ハカリのほか非自動ハカリと燃料油メーターの検定を指定検定機関制度がて実施できるように今次の改定をした
計量法は今次の改定で自動ハカリのほか非自動ハカリと燃料油メーターの検定を指定検定機関制度によって実施できるようにしている。この改定は唐突に出てきて決められたものである。それには訳があって規模の小さな都道府県のうちの何県かで何時とはなしに非自動ハカリと燃料油メーターの検定を計量協会が実施してるとうことがあって、この違法状態をそのままにしていては法律の建前が崩れてしまうということによる。
県の計量行政機関と県当局にもその違法性への認識がないままに協会に非自動ハカリの検定としての検査をさせていた
恐ろしいことにそうした計量法違反の検定という検査行為を認識しない計量協会事務局責任者がいて、違法な検定行為を自慢のようにブロック会議で説明することがあった。県の計量行政機関と県当局にもその違法性への認識がないままに協会に非自動ハカリの検定としての検査をさせていた。そしてその検査行為にお手当てをしていたのである。
上のようなことから非自動ハカリと燃料油メーターの検定を指定検定機関制度によって実施できるように法改正がされても手数料の収入と検査実費とは釣り合わない。非自動ハカリの定期検査をほとんどの地方公共団体が計量協会など民間機関にさせていても、その実施機関は極度の低賃金で運営することによって事業を継続している状態である。このことを地方公共団体も指定検定機関も踏まえて改善策を求めなくてはならない。
指定検定機関は指定定期検査機関の二の舞になる、そして計量行政組織も計量協会も衰弱する
自動ハカリの指定検定機関制度によって指定を受けて検定を実施する組織は上のことを踏まえなくてはならない。計量法による検定と検査の手数料は収支に大きなずれが生じる構造であり、この構造は変わらない。したがって指定定期検査機関は役所が指定に連動する手当てを減らせば職員給与は下がる。役所の手当ては切り詰められ下がる一方だから指定定期検査機関とその職員に未来への希望は薄い。同じことが自動ハカリの指定検定機関制度の運用の場面で発生する。自動ハカリの検定手数料が検査実務の積算の合計として定められるとすると、そのこと自体は良いとしても、非自動ハカリとの差が大きくなりすぎて制度の矛盾をきたすことになる。 このようなことが中部7県計量協議会の休憩時間ほかの場で語られていた。、議事の表面に現れない事柄でる。
なお昨年の同協議会の議題は減少の一途をたどる会員数のことが主題であった。減少の動きを止める有効策がないままに時が動いている現状は変わってはいない。
各県代表による報告は以下のとおり。
愛知県は指定のための事前通知を提出
自動ハカリの計量協会組織による指定検定機関の指定に向けて中部地域（東海・北陸ブロック）では愛知県は、国からの事前連絡の受付通知に対して、2018年4月12日に事前通知を提出した。条件が整えば指定を受けて業務を実施するということである。ただし指定申請の時期については「相当な時間が必要である未定である」としている。
愛知県が示した指定と検定実施に関する懸念３項目
愛知県計量連合会が条件として考えているのは次の３項目である。
１、検定業務実施地域が東海・北陸ブロックとされていること。
東海・北陸ブロックを対象エリアとするのは最低の条件とされているため、中部７県計量連合会に参加する他の６県に対して合同の組織となって自動ハカリの指定検定機関になることの是非を打診した。そのように提案した愛知県自信が、是非ともでも前向きにでもなく、「慎重に検討したい」という姿勢を示しているのはどういうことか。石川県と福井県は「考えられない」と答え、三重県は愛知県と同様の姿勢であり「慎重に検討したい」としている。岐阜県、富山県、静岡県の３県は「積極的ではないが条件次第では検討の余地あり」と答えている。
２、検定実施者の条件および人数について。
雇用契約した一般計量士３名以上を含む６名以上が必要。
３、業務遂行体制基盤の確立。
検定大正数の把握、指定検定機関の競合と売り上げ予測、設備投資計画、業務規定の策定、通信情報処理システムの構築、人件費・事務所経費・検定コストの策定など、適確厳正安定的に業務遂行できる体制基盤の確立が必要。
三重県は「補助金が見込まれないなか要員の確保、採算面での面で困難と判断」
上３項目の懸念事項に対して、三重県は「補助金が見込まれないなか要員の確保、採算面での面で困難と判断している」と述べる。富山県は「継続的な人材確保」に懸念を示す。静岡県は「当会の現状から人的・諸経費など体制基盤確立のための諸問題から指定定期検査への参入は困難と判断している」とし、計量士の確保と新しい組織づくりに懸念を示す。
三重県は「計量士個人としては参加を希望」するが「協会として検定の実施が義務づけられれば対応が困難」と判断
自動ハカリの指定検定機関に指定されるための条件にも等しいと考えられている東海・北陸地域の計量協会の連合による組織の立ち上げについて、次のようなことが述べられた。
富山県は「各計量団体はそれぞれ法人格が違うため、連合体組織になるのは難しいと考えております」。静岡県は「各団体間の連絡調整など運営していくうえで混乱・困難が予想される」。提案した愛知県自身が「業務実施地域の分担などは有効であるが、ここの団体内部の意思決定、団体間の調整、総合的な運営管理など単一組織に比し、無図悪しい課題が多い」。岐阜県は「参画する場合の課題が明確でないので、連合体組織の勉強会などがあれば参加したい。検定対象数の把握、検定に要する人材および機器、検定手数料、事務局体制など」。三重県は「協会として検定の実施が義務づけられれば対応が困難と思われます。計量士個人としては参加を希望します」。
中部7県計量協議会開く 7月5日（木）静岡市のホテルアソシア静岡で
中部７県計量協議会功労者表彰ほか議事内容（2018年７月５日開催）
中部７県計量協議会 各県の代表などによる議事協議の内容（2018年７月５日開催）
東海・北陸地域の計量協会など計量関係民間団体
【分類２】[a-1]日本の地方の計量協会など （「計量計測データバンク」社会の統計と計量計測の統計）
静岡県計量協会
静岡県計量協会環境計量証明部会
愛知県計量連合会
岐阜県計量協会 （岐阜県計量証明協会） （同協会の所在地等を知るための応急でリンクしてあります）
三重県計量協会 （三重県計量協会計量証明部会） （同協会の所在地等を知るための応急でリンクしてあります）
富山県計量協会
石川県計量協会（同協会の所在地等を知るための応急でリンクしてあります）
福井県計量協会（同協会の所在地等を知るための便宜でリンクしてあります）
東海・北陸地域の計量行政機関（計量検定所）
静岡県計量検定所
岐阜県計量検定所
愛知県計量センター
三重県計量検定所
富山県計量検定所
石川県計量検定所
福井県計量検定所（産業労働部地域産業・技術振興課）
東海・北陸地域の計量行政機関（計量検査所など特定市）
富山市市民生活部消費生活センター
高岡市生活環境部市民協働課消費生活担当（市役所ホームページトップ）
金沢市市民局市民参画課計量検査所
福井市市民生活部市民協働推進課計量係
岐阜市市民生活部計量検査所
静岡市生活文化局市民生活部消費生活センター計量検査担当
浜松市役所産業政策課計量検査所
沼津市産業振興部商工振興課
富士市商工農林部商業労政課
名古屋市市民経済局生活流通部計量検査所
豊橋市文化市民部安全生活課消費生活グループ
岡崎市市民文化部安全安心課生活安心班
一宮市経済部経済振興課融資・消費生活グループ
半田市市民経済部商工観光課
春日井市市民経済部生活課生活担当計量検査所
豊川市生活活性部商工課統計係
豊田市産業部商業観光課観光・消費生活担当（市役所ホームページトップ）
津市市民部市民交流課計量検査所
四日市市市民文化部市民文化課管理係
写真は計量功労者表彰のもよう。勝池敬協議会長の挨拶。
中部7県計量協議会が、7月５日(木)、静岡市のホテルアソシア静岡で、静岡県計量協会の当番・主催で開かれ、会員と来賓など120名ほどが参加した。この協議会は、計量協会と計量管理関係がそれぞれ開いていた会議をひとつにまとめて開くようになって久しい。協議会は中部地区の計量関係者が集い、各県提案の議題を検討しているが、2018年度会議は自動ハカリの検定を実施するための指定検定機関に計量協会がなるかどうかについて各県の考え方と現状を確認することを主議題にした。
講演が行われた。演題は「徳川家康公と久能山東照宮」 講師は久能山東照宮宮司 落合偉洲氏。
講演のようす。講師は久能山東照宮宮司の落合偉洲氏。
2018年７月５日（木）
１、表彰式（14:10から14:40） 開式の辞 功労者表彰状授与 被表彰者代表謝辞 閉式の辞
２、協議会（14:50から15:50少し繰り越す） 開会 会長挨拶 来賓挨拶議題協議 閉会
３、講演（16:00から17:00開始終了とも少し繰り越し）
演題は「徳川家康公と久能山東照宮」 講師は久能山東照宮宮司 落合偉洲氏
４、懇親会（18:00から20:00）
2018年７月６日（金） 朝食後 解散（7:00から10:00）
来賓（写真は来賓として挨拶した人々）
○経済産業省産業技術環境局計量行政室 室長補佐 牧野寛氏
○国立研究開発法人産業技術総合研究所計量標準総合センター
計量標準普及センター法定計量管理室室長 三倉伸介氏
○静岡県経済産業部商工業局局長 三須敏郎氏
○静岡市市民局局次長 深沢俊昭氏
○静岡県計量検定所所長 宇野毅彦氏
○日本計量振興協会専務理事 肥田敬夫氏
○日本計量振興協会専務理事 河住春樹氏
報道関係（敬称略）
○日本計量新報社代表取締役 横田俊英
功労者表彰受章者（敬称略）
岐阜県
○吉村朝生（日本毛織 岐阜工場）（代表として謝辞）
○後藤淳（岐阜県環境管理技術センター）
石川県
○堀岡修次（金沢港運）
○村井啓介（梯デンカ生コンクリート）
福井県
○前田秀一（コーワ）備考 当日列車が普通により欠席
三重県
○岡田光好（中央スケール）
○田川亮（シンフォニアテクノロジー伊勢製作所）
富山県
○多田勢津子（第一物産）
愛知県
○佐藤孝（タツノ中部支店）
○高見昌伸（伊勢湾海運）
静岡県
○矢島敏行（静岡矢崎サービス）
○大澤一之（日本軽金属蒲原製造所）
中部７県計量協議会 各県の代表などによる議事協議の内容（2018年７月５日開催）
中部7県計量協議会が、7月５日(木)、静岡市のホテルアソシア静岡で、静岡県計量協会の当番・主催で開かれ、会員と来賓など120名ほどが参加した。この協議会は、計量協会と計量管理関係がそれぞれ開いていた会議をひとつにまとめて開くようになって久しい。協議会は中部地区の計量関係者が集い、各県提案の議題を検討しているが、2018年度会議は自動ハカリの検定を実施するための指定検定機関に計量協会がなるかどうかについて各県の考え方と現状を確認することを主議題にした。
議事で取り扱われた対象機種は暗黙のうちに品物が動いている状態で質量計量をする自動ハカリ
指定検定機関の対象となる特定計量器は新たに検定対象となった一部の非自動ハカリと燃料油メーターであるが、議事で取り扱われた対象機種は暗黙のうちに品物が動いている状態で質量計量をする自動ハカリであった。
岐阜県、石川県、福井県、三重県の４県は指定検定機関になることは「考えられない」
自動ハカリの指定検定機関になることについて７県中６県は指定申請はできる状況ではないので検討もしていないという状況であった。富山県と静岡県は申請を検討していないものの、準備状況として、「今後慎重に検討していく」という項目に〇を付けている。準備状況の問い合わせに対して、岐阜県、石川県、福井県、三重県の４県は「考えられない」という回答であった。
愛知県は対象を自動ハカリの検定実施の可能性を調査検討、事前申請もしている
愛知県だけは別の動きをしている。議題の提案も愛知県によるもので同県では、平成30年度４月の理事会で、指定検定機関検討委員会の設置を決めている。対象を自動ハカリの指定検定機関としており、実施の可能性を調査検討する。指定を受けるための業務実施地域、検定実施者の条件および人数、業務遂行体制基盤の確立などさまざまな要件を満たすために愛知県計量協会として望ましい在り方を探る。
上のようなことでありかなり本気で自動ハカリの指定検定機関になるし姿勢を示した。同会関係者の言葉からのこのことが確認できる。計量協会といって県ごとに組織実態は異なり、とくに動ける計量士の数ということでは愛知県は特別な事情にある。愛知県には必要にして十分と言い切れないまでも計量士の数の上では対応力を備えているようだ。
計量法は自動ハカリのほか非自動ハカリと燃料油メーターの検定を指定検定機関制度がて実施できるように今次の改定をした
計量法は今次の改定で自動ハカリのほか非自動ハカリと燃料油メーターの検定を指定検定機関制度によって実施できるようにしている。この改定は唐突に出てきて決められたものである。それには訳があって規模の小さな都道府県のうちの何県かで何時とはなしに非自動ハカリと燃料油メーターの検定を計量協会が実施してるとうことがあって、この違法状態をそのままにしていては法律の建前が崩れてしまうということによる。
県の計量行政機関と県当局にもその違法性への認識がないままに協会に非自動ハカリの検定としての検査をさせていた
恐ろしいことにそうした計量法違反の検定という検査行為を認識しない計量協会事務局責任者がいて、違法な検定行為を自慢のようにブロック会議で説明することがあった。県の計量行政機関と県当局にもその違法性への認識がないままに協会に非自動ハカリの検定としての検査をさせていた。そしてその検査行為にお手当てをしていたのである。
上のようなことから非自動ハカリと燃料油メーターの検定を指定検定機関制度によって実施できるように法改正がされても手数料の収入と検査実費とは釣り合わない。非自動ハカリの定期検査をほとんどの地方公共団体が計量協会など民間機関にさせていても、その実施機関は極度の低賃金で運営することによって事業を継続している状態である。このことを地方公共団体も指定検定機関も踏まえて改善策を求めなくてはならない。
指定検定機関は指定定期検査機関の二の舞になる、そして計量行政組織も計量協会も衰弱する
自動ハカリの指定検定機関制度によって指定を受けて検定を実施する組織は上のことを踏まえなくてはならない。計量法による検定と検査の手数料は収支に大きなずれが生じる構造であり、この構造は変わらない。したがって指定定期検査機関は役所が指定に連動する手当てを減らせば職員給与は下がる。役所の手当ては切り詰められ下がる一方だから指定定期検査機関とその職員に未来への希望は薄い。同じことが自動ハカリの指定検定機関制度の運用の場面で発生する。自動ハカリの検定手数料が検査実務の積算の合計として定められるとすると、そのこと自体は良いとしても、非自動ハカリとの差が大きくなりすぎて制度の矛盾をきたすことになる。 このようなことが中部7県計量協議会の休憩時間ほかの場で語られていた。、議事の表面に現れない事柄でる。
なお昨年の同協議会の議題は減少の一途をたどる会員数のことが主題であった。減少の動きを止める有効策がないままに時が動いている現状は変わってはいない。
各県代表による報告は以下のとおり。
愛知県は指定のための事前通知を提出
自動ハカリの計量協会組織による指定検定機関の指定に向けて中部地域（東海・北陸ブロック）では愛知県は、国からの事前連絡の受付通知に対して、2018年4月12日に事前通知を提出した。条件が整えば指定を受けて業務を実施するということである。ただし指定申請の時期については「相当な時間が必要である未定である」としている。
愛知県が示した指定と検定実施に関する懸念３項目
愛知県計量連合会が条件として考えているのは次の３項目である。
１、検定業務実施地域が東海・北陸ブロックとされていること。
東海・北陸ブロックを対象エリアとするのは最低の条件とされているため、中部７県計量連合会に参加する他の６県に対して合同の組織となって自動ハカリの指定検定機関になることの是非を打診した。そのように提案した愛知県自信が、是非ともでも前向きにでもなく、「慎重に検討したい」という姿勢を示しているのはどういうことか。石川県と福井県は「考えられない」と答え、三重県は愛知県と同様の姿勢であり「慎重に検討したい」としている。岐阜県、富山県、静岡県の３県は「積極的ではないが条件次第では検討の余地あり」と答えている。
２、検定実施者の条件および人数について。
雇用契約した一般計量士３名以上を含む６名以上が必要。
３、業務遂行体制基盤の確立。
検定大正数の把握、指定検定機関の競合と売り上げ予測、設備投資計画、業務規定の策定、通信情報処理システムの構築、人件費・事務所経費・検定コストの策定など、適確厳正安定的に業務遂行できる体制基盤の確立が必要。
三重県は「補助金が見込まれないなか要員の確保、採算面での面で困難と判断」
上３項目の懸念事項に対して、三重県は「補助金が見込まれないなか要員の確保、採算面での面で困難と判断している」と述べる。富山県は「継続的な人材確保」に懸念を示す。静岡県は「当会の現状から人的・諸経費など体制基盤確立のための諸問題から指定定期検査への参入は困難と判断している」とし、計量士の確保と新しい組織づくりに懸念を示す。
三重県は「計量士個人としては参加を希望」するが「協会として検定の実施が義務づけられれば対応が困難」と判断
自動ハカリの指定検定機関に指定されるための条件にも等しいと考えられている東海・北陸地域の計量協会の連合による組織の立ち上げについて、次のようなことが述べられた。
富山県は「各計量団体はそれぞれ法人格が違うため、連合体組織になるのは難しいと考えております」。静岡県は「各団体間の連絡調整など運営していくうえで混乱・困難が予想される」。提案した愛知県自身が「業務実施地域の分担などは有効であるが、ここの団体内部の意思決定、団体間の調整、総合的な運営管理など単一組織に比し、無図悪しい課題が多い」。岐阜県は「参画する場合の課題が明確でないので、連合体組織の勉強会などがあれば参加したい。検定対象数の把握、検定に要する人材および機器、検定手数料、事務局体制など」。三重県は「協会として検定の実施が義務づけられれば対応が困難と思われます。計量士個人としては参加を希望します」。
中部7県計量協議会開く 7月5日（木）静岡市のホテルアソシア静岡で
中部７県計量協議会功労者表彰ほか議事内容（2018年７月５日開催）
中部７県計量協議会 各県の代表などによる議事協議の内容（2018年７月５日開催）
東海・北陸地域の計量協会など計量関係民間団体
【分類２】[a-1]日本の地方の計量協会など （「計量計測データバンク」社会の統計と計量計測の統計）
静岡県計量協会
静岡県計量協会環境計量証明部会
愛知県計量連合会
岐阜県計量協会 （岐阜県計量証明協会） （同協会の所在地等を知るための応急でリンクしてあります）
三重県計量協会 （三重県計量協会計量証明部会） （同協会の所在地等を知るための応急でリンクしてあります）
富山県計量協会
石川県計量協会（同協会の所在地等を知るための応急でリンクしてあります）
福井県計量協会（同協会の所在地等を知るための便宜でリンクしてあります）
東海・北陸地域の計量行政機関（計量検定所）
静岡県計量検定所
岐阜県計量検定所
愛知県計量センター
三重県計量検定所
富山県計量検定所
石川県計量検定所
福井県計量検定所（産業労働部地域産業・技術振興課）
東海・北陸地域の計量行政機関（計量検査所など特定市）
富山市市民生活部消費生活センター
高岡市生活環境部市民協働課消費生活担当（市役所ホームページトップ）
金沢市市民局市民参画課計量検査所
福井市市民生活部市民協働推進課計量係
岐阜市市民生活部計量検査所
静岡市生活文化局市民生活部消費生活センター計量検査担当
浜松市役所産業政策課計量検査所
沼津市産業振興部商工振興課
富士市商工農林部商業労政課
名古屋市市民経済局生活流通部計量検査所
豊橋市文化市民部安全生活課消費生活グループ
岡崎市市民文化部安全安心課生活安心班
一宮市経済部経済振興課融資・消費生活グループ
半田市市民経済部商工観光課
春日井市市民経済部生活課生活担当計量検査所
豊川市生活活性部商工課統計係
豊田市産業部商業観光課観光・消費生活担当（市役所ホームページトップ）
津市市民部市民交流課計量検査所
四日市市市民文化部市民文化課管理係