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計量計測データバンク　ニュースの窓－237－
計量の行政官の私の履歴書　蓑輪善蔵　齊藤勝夫　吉田俊夫

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├蓑輪善蔵が語る「計量行政に係わって69 年」2011 年 6月 3 日に収録（2024年９月７日再掲）
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├私の履歴書　蓑輪善藏　目次
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├私の履歴書　齊藤勝夫（元千葉県計量検定所長、元流山市助役）（日本計量新報デジタル版）
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├私の履歴書／吉田俊夫 (keiryou-keisoku.co.jp)
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├私の履歴書　高徳芳忠　神戸大学計測工学科をでて製鉄会社で計量管理の仕事をした男の記録（日本計量新報デジタル版）
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├「日本計量新報」特集記事 (keiryou-keisoku.co.jp)
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├日本計量新報記事私の履歴書　鍋島綾雄氏 (keiryou-keisoku.co.jp)
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├私の履歴書　安斎正一　目次
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├科挙（デジタル大辞泉）
科目によって人材を挙げ用いる意　中国で古くから行われた官吏登用のための資格試験。隋・唐の時代に制定され、清末の1905年に廃止された。唐代には秀才・明経・進士など六科があり、経書や詩文について試験を行ったが、宋代からは進士の一科となり、試験も解試・省試・殿試の三段階となり、明清代でも郷試・会試・殿試が行われた。官吏としての栄達にかかわるため、きびしい競争があり、弊害も大きかった。
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├科挙（社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」）

目次
旧中国に行われた官吏登用のための資格試験。科は科目で試験する学科目，挙は選挙で官吏を選抜挙用するの意。隋代から清代まで1300余年間行われた，中国の特殊な制度である。

起源
三国以後南北朝までの中国は貴族制の時代で，政府の官吏の地位は門閥家に独占され，世襲化する傾向にあった。隋の文帝は北周に代わって中国の大半を支配すると，門閥家の特権を認めた九品官人法を廃し，個人の才能に従って官吏を登用するために科挙制を実施した。その年代は587年（開皇7）ころと考えられ，その2年後に南朝陳が滅び，科挙によって選抜された官吏が全国に派遣されることになった。従来科挙は次代煬帝（ようだい）の大業年間（605-618）に創始されたと考えられてきたが，これは誤りである。

変遷
唐は隋制を受け，科挙に秀才，進士，明経，明法その他の科目を設けた。秀才には政治上の意見などを問う策論を課するが，採点が厳しすぎて合格者がなくなり廃止された。進士には文才を試みるため詩賦を作らせるが，これは当時の貴族社会の嗜好に合致して，最も重んぜられた。これに反し経書の暗記力を試す明経，法律の条文およびその解釈を問う明法などはしだいに世人に疎まれて応募者も少なくなった。宋代に入って進士科のみが栄え，科挙と言えばもっぱら進士を指すようになり，その他の科目は一括して諸科と称して別扱いされた。ただし宋以後の進士試験には，詩賦，策論の上に経書の意義を問う経義が加わったので，実質的には前代の秀才，明経の両科をも兼ねたものとなった。唐代には地方の州から推薦された郷貢の進士と，国立学校の生徒とが，中央の礼部で行う貢挙を受けて通過すれば，進士及第という資格を与えられたが，宋ではさらにその上に天子がみずから行う殿試を加え，ここに州試，礼部試，殿試の3段階制が成立した。また科挙を3年に1回挙行する制度も宋代に始まって後世に踏襲された。宋代北方に興った遼・金は異民族であるにもかかわらず，唐制を模倣した科挙を行ったが，元代に入ると中国を統一した後も科挙を行わぬことが約40年続き，仁宗（在位1311-20）がようやく再開しても，モンゴル人を優待し，中国人を差別したはなはだ変則的な科挙であった。明清時代，科挙はいよいよ盛大になり，応募者があまりに多くなったので，これを制限するため，学校に在籍する監生・生員にのみ応ずるを許し，また幾重にも予備試験を課して振るい落しをはかった。

清代の制度
科挙の制度は時代が下るとともに形式が完備し，複雑化して清代に至って極まった。本来の科挙は各省で行う郷試，中央礼部が行う会試，最後に天子が宮中で行う殿試の3段階だけであるが，その前に地方学校の生員になるための入試として学校試を受けねばならず，これにも県試，府試，院試の3段階があった。県試は県の長官たる知県が行うもので，5回（5場）の連続した試験で，四書，五経，作詩，作文の力が試される。志願者は年齢のいかんを問わず童生と称せられ，県試を通ると府に赴き，知府が行う府試を受けるがその要領はほぼ県試に同じ。最後の院試は各省の学事を監督する大官，学政がその任期3年の間に必ず2回，省内の各府を巡回に来て行う試験である。これも4回の連続した試験で学科目も以前と同じ。ただ出題も採点も上にゆくほど厳しくなる。院試に合格すると，知府の命によって府学，または県学に配属されてその生員となる。生員は官吏に準ずる待遇を与えられ，特別の衣冠を着し，一般庶民と区別される。ただし生員は学校で授業を受ける義務なく，自宅で学習しておればよく，3年に1回，学政が府へ来て行う歳試を受け勤惰を試される。成績が悪ければ罰があり，連続優良なれば中央の大学に送ってその監生とされる。

　監生，生員が科挙の第一段階たる郷試を受けるためには，その予備試験として，3年に1回，各省学政が府に来て行う科試に応じて学力十分なることを証明されなければならぬ。郷試は3年ごと，すなわち子，卯，午，酉の歳に各省首府の特設試験場たる貢院において行われる大試験で，試験官はとくに天子から派遣される正，副考官と地方から推薦された若干名の同考官とである。大なる省の貢院は受験生を入れる独房2万区を含む。受験生は連続3回この中に入り，そのたびに3日2晩を過ごし，四書，五経，詩，策論の問題に対して答案を書いて提出する。郷試の期日は旧暦8月中と定められ，9月中に成績の発表がある。答案はすべて係官によって朱筆を用い写し取って硃巻（しゆかん）とし，姓名の部分を封じて試験官のもとに届けられる。これを謄録，糊名と言う。同考官がまず予選を行い，その推薦した硃巻を正，副考官が審査して最後的な決定を下し，姓名を現して発表する。合格率は100人に1人以下になることもまれでなく，合格者は挙人と称せられ，生涯の資格となる。

　郷試の行われた翌年の3月，北京の貢院において全国の挙人の希望者を集めて会試を行うが，その直前に挙人覆試が課せられる。これは人数を制限する意味をもつ。会試は連続3回の試験であること郷試とまったく同じであるが，試験官には天子が特に正考官1名，副考官3名，同考官18名を任命する。答案に糊名，謄録を行うことも郷試と同じ。合格者は300名くらいあるのを普通とする。合格者は貢士と称せられるが，これはすぐ後に殿試に応ずる者という意味の呼称で，恒久的な学位ではない。

　殿試は会試直後の4月に宮中の保和殿で挙行される最後の大試験であるが，その直前に会試覆試なる小試験が行われる。その場所が保和殿であるのは，貢士をその場所になれさせておく目的がある。殿試は本来は天子がみずから行うべき建前であるから，その場で失態があってはならぬからである。しかし実際は天子が任命した読巻大臣8名が試験官である。問題は天子より下された策論であり，4月21日の当日に終わる。審査は数日ですみ，この時は落第者を出さないのが例である。4月25日宮中太和殿において盛大な発表の式があり，これを伝臚（でんろ），または唱名（しようめい）と言う。成績上位の第一甲3名に進士及第，続く第二甲若干名に進士出身，残りの第三甲全員に同進士出身の学位を賜るが，通じて進士と呼ばれる。第一甲の最上位は状元，2位が榜眼（ぼうがん），3位が探花と称せられ，最大の名誉とされる。この3名は直ちに翰林院で修撰，編修などの官を与えられるが，第二甲以下の新進士は翰林院が行う朝考なる試験を受け，主として文学の才能を試された後，上位の者は翰林院の庶吉士に採用されて勉強を続け，中位の者は中央政府に，下位の者は地方に官職を授けられる。

武挙
ふつうに科挙といえば，文官を登用するための文科挙を指すが，実はこれと並行して武官登用のための武科挙，略して武挙が唐代から始まり，以後引き続き挙行された。試験科目は学科のほかに武技を加える。しかし実際はいずれも中途半端で真の人材をえがたく，世人も武進士よりは，兵卒から身を起こし武功を立てて昇進した将軍のほうを尊敬した。

科挙と文学
科挙は常に読書人社会における最大の関心事であったので，必然的に小説，戯曲などの題材となる。元曲《西廂記》の主人公は科挙を目ざして仏寺に勉学中の才子であり，南曲《琵琶記》の主人公は貧苦と闘いながら状元で及第した篤学の青年である。清代の小説《儒林外史》は科挙受験の描写から始まり，科挙を背景として成立した文人官僚社会の弊風を風刺する。このような純文学以外でも，唐・宋以降の歴史，伝記，政治論などの文章は，科挙の制度を知っていなければ理解できぬものが多い。

科挙の終末と功罪
科挙制は近世のヨーロッパにおいて，最も公平な人材登用法として評判が良かったのに反し，本場の中国においては，その弊害の面が目だち，識者の中にはその廃止を唱える者が少なくなかった。19世紀以来，西洋勢力の東漸に対し，中国伝統文化の無力さが痛感されるとともに，西洋式の学校教育をもって科挙に替えようという議論が盛んとなり，1904年（光緒30）の科挙を最後として，以後この制度を廃止した。

　もしも科挙が天子の独裁権力を高め，官僚群を確実に掌握することを目的としたならば，それはみごとに成功したと言える。しかしその反面，科挙に失敗した者が現状に不満を抱き，反体制の運動に走るのを止めることができなかった。民衆反乱の指導者，唐末の黄巣，清末太平天国の洪秀全は，いずれも科挙の失敗者であった。科挙は中国の伝統文化を民間に拡充し，知識階級の成立に貢献したことは疑いないが，ただその科目がすべて古典学の範囲を出なかったため，知識人の思想を回顧的ならしめ，新思想の出現を妨害する結果を招いたと言われる。中国文学史上に一時期を画する口語体の戯曲，雑劇が盛行して完成されたのが，科挙の停止が長く続いた元代であったことは偶然でない。

東アジアへの伝播
科挙制度は中国周辺の漢字を使用する諸国に伝わった。日本では728年（神亀5）初めて進士試験を行ったが，国情に適せず，やがて廃止された。朝鮮では高麗光宗の958年，初めて唐制に倣って科挙を始め，以後引き続き盛大に行われた。ベトナムでは，試験によって人材を登用したのは李氏大越（ダイベト）の仁宗の1086年に始まるが，それが科挙の形態をとるに至ったのは次の陳氏安南（チャン朝）からである。

西洋への影響
中国では明末ころになると，科挙の弊害を告発する議論が盛んになるが，この制度を伝聞した西洋人はかえって科挙制度の中にはなはだ進歩的な要素があるのを認め，これを模倣すべきを唱える者が少なくなかった。18世紀ころまでの西洋では買官が公行していたからである。19世紀に入ってヨーロッパ各国が次々に文官登用試験を行うようになったのは，中国からの影響によると認められる。
執筆者：宮崎 市定

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├黒須茂のエッセー　「人間万事塞翁が馬」 天下り校長の悪行を地元紙であばくことで書くことに快感をもつようになった
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├日本の国家公務員の機構を旧日本軍の将校機構（士官学校、兵学校、陸軍大学、海軍大学）と対比する
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├官僚
官僚（かんりょう、英: bureaucrat）とは、国家の政策決定に大きな影響力を持つ国家公務員。 「官僚」の語は、語義的には「役人」と同義語であるが、一定以上の高位の者ないしは高位になり得る者に限定して用いられることが多い。
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├官僚 - Wikipedia
官僚
官僚（かんりょう、英: bureaucrat）とは、国家の政策決定に大きな影響力を持つ国家公務員。「官僚」の語は、語義的には「役人」と同義語であるが、一定以上の高位の者ないしは高位になり得る者に限定して用いられることが多い。

英語のbureaucratは、フランス語の「bureaucratie ビューロクラティ」（官僚制）に起源を持つ。「官僚制度（官僚制）」は、ピラミッド型に整理された、権限の分担とその指揮系統に関する官僚の階層構造を意味する。これは統治構造の一種であり組織は問わないが、歴史的に政治統治組織が起源であるため「官僚制」と呼ばれることとなった。ヘーゲルによる定義では、「官僚」とは国家への奉仕かつ私有財産の配慮を行う者の総称となっている。

漢語の「官僚」「官吏」の語源であるが、「官」は上級公務員を意味し、「僚」「吏」は下級公務員や、官に雇われている者を意味し、これらの総称で「官僚」「官吏」となった。

歴史学、人類学的には、国家の公共事業（治水、灌漑）の拡大とともに、「官僚機構（官僚制）」が生まれたとされている。最初に「官僚機構」が発展したのは古代エジプトで、官僚たちはファラオの奴隷だった。

なお官僚には、文官（いわゆる行政官）と武官の2つがある（※なお、現行の日本国憲法下では「武官」は現役の自衛官に相当すると解されているが、明記されてはいない）。また行政官には事務官と技官の2種類が存在する。武官は、各国軍部の大学校卒業者を幹部候補生とする国が多い。

官僚制
官僚制には次のような特質がある。

規制による規律
明確な権限
明確な階統構造
公・私の分離
文書主義
資格任用制（メリット・システム）
専業制
他に、ネガティブな特質としてはしばしば「官僚主義」が挙げられる。

国家公務員は世界的に、上級ポストとその候補者（キャリアと呼ぶ）、および下級職員（下級官僚）を分けて採用する国が多い。広義の官僚とは国家公務員全般を指すが、狭義の官僚とは上級ポストの公務員であるため、ここでは各国の高級官僚（世界的に見て慣例的に局長クラス以上を指すが、場合によっては本省・本府審議官または課長級以上を指す場合もある）とその候補生の登用・昇進システムを説明する。

この登用・昇進システムは各国によって相違がある。歴史上科挙を祖とするもので高位職の登用も内部昇格が原則のメリット・システム、政治家である任命権者の裁量により高位職が登用される政治任用制、政治任用制の一種であるがアメリカを典型とする高位職の外部登用を主とする猟官制（党人任用制、スポイルズ・システム）、高級官僚が貴族や一部の門閥で占められているタイプに分けられる。

総労働者数に占める官僚、公務員の数の割合は、ノルウェーやスウェーデンでは約40%、デンマークやフィンランドでは約30%と北欧諸国での高さが際立ち、またカナダやドイツ、イギリス、オーストラリアなどの国々も労働人口のおよそ20%が公務員である。それに対して日本は10%を下回り、これはOECD加盟国における調査対象の15カ国のうち最低の数字である。その一方で日本の官僚、公務員の一人当たり賃金・人件費は、OECD加盟国調査対象の15ヶ国中で最高額となっている。

日本
律令制だった前近代の日本の官制において、役人である官人は官位相当制により序列化されていた。

江戸時代には右筆が事務官僚の役割を担っていた。

王政復古により明治政府が成立した1868年1月3日以降は、以前からの官位相当制と先進国である西洋列強のシステムを取り入れた独自の制度に移行した（近代日本の官制）。

現代の日本における「官僚」とは、広義では、国家公務員試験に合格して中央官庁に採用された国家公務員全般を指すとされている。ただし、官僚という用語は法律で規定されている訳ではなく、公的なものを含めて明確な定義は存在しない。

狭義では、国の行政機関に所属する国家公務員の中でも、特に中央官庁の課室長級以上（これらの職級は任用上も特殊な扱いとなる[5]）の管理職員を指す場合もある。

また「高級官僚」は、国の行政機関に所属する国家公務員の中でも、特に中央官庁の指定職以上の地位にある者を指すことが一般的である。

日常会話において「官僚」ないし「高級官僚」と言う場合、霞ヶ関の中央官庁で政策に携わる国家公務員、中でも国家公務員Ⅰ種試験や総合職試験等に合格して任官したキャリア公務員を漠然と指すことが多い。

大臣や副大臣、大臣政務官は上級の公務員であるという点は同じではあるが、選挙で選出された政治家（国会議員）であるため官僚とは区別されていることが一般的である。

地方公務員は通常、官僚とは呼ばれないが、大規模自治体の幹部職員に対して「都庁官僚」のように比喩的に使われることがある。

日本の官僚については官吏とキャリア (国家公務員)の項目も参照
詳細は「Category:日本の官僚」を参照
官僚の任務
日本における官僚の任務は、主に下記として分類される（政府機関によって異なる）。

予算
近年の日本においては、予算は、まず内閣府の経済財政諮問会議において基本方針が立てられ、各省庁の予算の細部については、各官庁が概算要求を行い、財務省の主計局が査定を行うとともに財務省原案を編成し、内閣として政府予算案を閣議決定し、国会の議決を経なければならない。

各官庁では、大臣官房の会計課長（予算課長、主計課長）が概算要求を集計、管理する。また、各局長が主計局と折衝し、国会議員への根回しを行う。経済財政諮問会議や財務省主計局は、予算を通じて国政全般を仕切るところであるとも言える。

法案
「タコ部屋 (日本の官僚)」も参照
法律の制定は国会（国会議員）の仕事であるが、実質的に議員立法は全体の１割であり、官僚主導で内閣が議案を提出し国会で制定されることが多い。

これは、各官庁の大臣官房の文書課長、各局総務課長や審議官を中心として案をまとめ、国会議員への根回しを行う。その拠点となる法案準備室を霞が関では「タコ部屋」と呼ぶ。

人事
採用されたキャリア公務員の人事は、各省庁の大臣官房の秘書課長や官房長、事務次官が決定するとされている。なお、審議官以上の幹部職員の人事権は内閣人事局に裁量がある。

指揮・監督・許認可
指揮、監督、指導、許認可の権限と実施は影響力や予算規模の大小に応じて担当部署が類別されており、小規模の案件は地方局や地方公共団体（都道府県）で行うが、大きな案件は中央官庁が管轄し、各局の担当官にて執行される。

政策
官僚は政策の企画と施策を行うことが多い。この実現方法としては、法令の制定、予算確保による補助金や施設の発注、行政指導や許認可による民間企業へのコントロールという形を取る。内容的に上記の「予算」「法案」「監督・指導・許認可」に含まれるとも言える。この政策をまとめる局は、各省庁の筆頭局となることが多く、他局間の調整を行う。

任用制度
日本では資格任用制によるキャリア制度となっている。ノンキャリアであっても中央省庁審議官級の官僚になることはあるので、キャリア制度のみが官僚人事を構成しているわけではない。

律令制
科挙
進士 (日本)

律令制

科挙

進士 (日本)

日本の官僚の問題
法案作成に関する問題
立法は国会の専権事項であるが、国会議員が自ら法案を起案することはほとんどない。法案のほとんどを占める内閣提出法案を官僚が作成するのはもちろん、議員立法も多くは官僚のサポートに依拠しており、成立法案でみると、閣法（内閣提出法案）が全体の85%程度を占める。

日本の政治家は選挙対策や、陳情、根回しなど、他の業務も数多く抱えている為、政策立案に時間を割くのは現実的に困難である。官僚は法律を起案すると所属省庁の大臣を通して国会に法案として提出する。大臣のほとんどは国会で多数を占める与党議員であるため、法案は形式上野党との審議が行われるものの、最終的には与党の賛成多数で国会を通過することがほとんどである。つまり日本の法律は現状として官僚の意のままに作られていると考えてよい。このようにして三権のうち行政権が極めて強くなる傾向を行政国家現象という。

これらの事務作業により官僚の労働時間が長くなっている。

なお、以上のような見方には有力な反論がある。特に自民党政権では、党の政務調査会の下にある各部会において、族議員が法案の修正を行うなどして内閣提出法案に影響力を及ぼしてきたとされる。部会での修正を経た法案は閣議にかけられた後、国会に提出される。与党議員にとっては修正の必要のない法案であり、野党もそれを認識しているので、牛歩戦術に代表される日程の遅延による廃案を狙った戦術が取られる。結果として国会の審議は空洞化し、井戸端会議と化しているのが実情である。

人事システムの問題
日本の官僚には政権政党によって官僚の人事が左右される猟官的要素が非常に少ないため、官僚組織は固定化される傾向が強く学閥の弊害が指摘されている。特に、採用時や昇進時に東京大学など特定大学出身者が優遇されているという指摘がなされる。採用時点では、国家公務員採用総合職試験の合格率及び合格者は旧帝大や国公立大の出身者が多いことは事実であり、採用者も多くなっている[8]。

採用後は昇進については年功序列が徹底しており、40歳まで差がつかないがその後の出世レースから脱落すると定年前にいわゆる「肩たたき」が行われるが、2～3年周期で本人の意思とは無関係な異動により専門性が身につかないため、事務次官を目指す以外のキャリアは形成しにくいという指摘がある。

不透明な民間企業への関与の問題
民間企業に行政指導といった形で（実質上の）命令を行ったり、天下りといった形で人事に介入することが、民間企業を不当に支配するものだとして問題になることが多い。行政手続法などにより行政プロセスの透明化は進んでいるが、官僚に大きな裁量権が委ねられている部分は多く、特定の民間企業から政治献金を受け取った政治家が、官僚の裁量権に影響を与えようと圧力をかけるなど腐敗の温床になりやすい。

倫理観（日本、人事院調査）
2004年9月15日、人事院は「国家公務員に関するモニター調査」の結果を発表した。官僚について「倫理観が高い」と答えた人は1.85%、「全体として倫理観が高いが、一部に低い人もいる」と答えた人は43.1%、「全体として倫理観が低いが、一部に高い人もいる」と答えた人は21.8%、「倫理観が低い」と答えた人は10.5%、「どちらとも言えない」と答えた人は22.2%、「分からない」と答えた人は0.6%という結果となった。調査は2004年の5月から6月に公募したモニター500人を対象に実施され、487人から回答を得た。

ジャーナリストの田原総一朗は、自身のレギュラー番組サンデープロジェクトの中で、「世の中の悪しきことのほとんどは官僚が原因」という旨を発言しているが、官僚が制度上は国民に選ばれた政治家に指揮される存在であることを揶揄した発言ともいえる。

公務員倫理に関するアンケート
辻清明による日本の官僚研究
日本の政治学者・行政学者である辻清明は、明治時代以来の日本における官僚機構の特質を研究し、その構造的特質の1つとして「強圧抑制の循環」という見解を表明した。

辻は『新版・日本官僚制の研究』 (1969) にて、戦前において確立された日本の官僚は特権的なエリートによる構造的な支配、すなわち支配・服従の関係が組織の中核を成しており、さらに組織外の一般国民にまでその構造が拡大されている状況を指摘した。つまり、組織内部において部下が上司の命令に服従するのと同様に、日本社会では軍人・官僚への国民（臣民）の服従を強要する「官尊民卑」の権威主義的傾向を有していたとする説である。

さらに辻は、この社会的特質は戦後の民主化改革の中でも根強く生き残り、政治的な民主化への阻害要因になっているともしている。この「強圧抑制の循環」という見解は、日本の官僚が政治家よりも大きな政策決定への影響力を有するという前提に立つものであり、政治学および行政学における官僚優位論の代表的研究と見做された[注釈 2]。

辻清明『日本官僚制の研究』新版、東京大学出版会、1969年
村松岐夫『戦後日本の官僚制』東洋経済新報社、1981年
労働環境
温暖化対策として省庁がクール・ビズを推進してからは冷房が28度に設定されたため、OA機器の排熱や日差しにより室温30度近い部署が続出し、労働環境が摂氏36度超えの部署まで発生したため、官僚から「労働安全衛生法違反だ」と批判が挙がった。対策として設定温度ではなく室温を28度以下に変更したが、中央省庁の庁舎は全館空調であるため細かな設定ができず、夏場は30度超えが常態化し、人が少なくOA機器が無い廊下の方が涼しい状態と言われている。また夜間は冷房が停止されるため、熱帯夜などで気温が下がらない日の残業中はさらに環境が悪化する。

労働時間
中央官庁で勤務する官僚は、国会対応に追われ、連日の庁舎泊まり込みや月150時間ほどの時間外労働が常態化しており、残業を終えると深夜になることも珍しくないため、霞が関には午前1時でもタクシーが行列を作っている。特に労働政策を所管する厚生労働省は、残業時間の長さから『強制労働省』と揶揄されていることが問題視されている。またクール・ビズ以降は夜間に冷房が停止されると残業すら難しく、家に持ち帰る事例も見られる。

このため長時間労働の抑制対策に乗り出しているが、2020年12月25日に河野太郎規制改革相による記者会見より、「霞が関がブラック化している」と危惧して2020年の10月と11月に調査した在庁時間調査より、霞が関で働く国家公務員の全体の5～6%が人事院が定める超過時間の上限の月100時間を超えていた。更には、過労死ラインにあたる月80時間超えは11～12％、45時間超えは35～36%も在庁つまり時間外残業を行っていた実態が明らかとなった。その要因として、内閣人事局によると、前述にもあるように国会議員の質問への対応や政策の企画立案、予算編成作業が挙げられた。

特に20代のキャリア（I 種・総合職）職員は特に深刻であり、100時間を超えた者は17～18%、80時間超えは20代キャリア職員全体の約3分の1、45時間を超えた者を含めると約3分の2を占めた。平均在庁時間も全体で約2時間であるのに対して、20代キャリア職員は約3時間と1時間長く、若手キャリア職員に仕事の荷重が多く圧し掛かっている[14][16][17]。

そのため、在職10年未満のキャリア職員の退職が年々増加しており、2013年度の76人から2019年度の109人と約1.4倍に増加していた。特に、2018年度以降は在職10年未満のキャリア職員の退職者が100人を超えている。

また、退職の意向を持っている30歳未満の国家公務員の内、長時間労働を理由としたものが男性が約34%、女性で約47%であり、規制改革大臣河野太郎は2020年11月18日に自身のブログにて、このことについて問題提起した。そしてブログ内には、国家公務員の総合職を目指す者が減少していることにも触れており、申込者のピークである1996年の45,254人から2022年には18,295人と前年（17,411人）より増加しているもののピークの約40%に減ってきており、長時間労働が公務員採用に負の影響を及ぼしている。

また、2020年秋ごろに行われた在庁時間調査による結果は、以下の通りであり、30代以下と40代以上と I 種・総合職とそれ以外の職種で明確な差があった。また、この調査より、令和2年度臨時国会での全ての国会議員の質問等の終了時間に当たる最終通告時間が正規の業務終了時間を過ぎたケースが約3分の2に上ること、その内の約55%が20時過ぎとなっていることが判明している。
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├東大卒でも仕事ができない人の共通点とは？ (youtube.com)
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├テーマは「決着」小泉進次郎氏が出馬／立憲は乗り越えられるか…旧民主の“記憶”【9月6日(金)#報道1930】 (youtube.com)
├片山善博 - Wikipedia
片山 善博（かたやま よしひろ、1951年（昭和26年）7月29日 - ）は、日本の政治家、自治官僚、政治学者。大正大学特任教授。鳥取県知事（2期）、鳥取大学客員教授、地方制度調査会副会長（第29代）、行政刷新会議議員、総務大臣（第14代）を務めた。岡山県岡山市東区出身。岡山県赤磐郡瀬戸町（現岡山市東区）生まれ。両親は、ともに教師であった。岡山県立岡山大安寺高等学校、東京大学法学部卒業。1974年、自治省入省。鳥取県庁や国土庁への出向を経て、自治大臣秘書官、自治省国際交流企画官・固定資産税課長・府県税課長などの役職を歴任し、1998年12月に退官した。1999年4月、鳥取県知事選挙に出馬し、初当選を果たす。鳥取県知事在任中は岩手県知事の増田寛也や宮城県知事の浅野史郎、三重県知事の北川正恭、および高知県知事の橋本大二郎（いずれも当時の肩書）らに並び、官僚出身の改革派知事の代表格であった。2004年7月、読売新聞により実施された世論調査では78%の高水準の支持率を記録し、全国47都道府県の知事で1位であった。2003年の知事選では無投票当選となった。

旧民主党政権の記憶　2024年9月6日(金)テレビ報道
鳩山由紀夫首相は官僚を退け、菅直人首相は官僚を怒鳴り、野田佳彦首相は官僚に従った

弁護士、弁理士、評論家など大きな組織を切り盛りした経験がない国会議員たちで民主党政権は構成されていた。輿石東幹事長などは教育労組の日教組でこのことの経験があった。最近の自民党も同じようになっている。組織の切り盛りの術を知っているのは輿石東幹事長であった。政治主導ということになっていたために政策を練るときに官僚たちを排除した。官僚たちは会議に全く入れてくれなかったと語っている。
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├蓑輪善蔵が語る「計量行政に係わって69 年」2011 年 6月 3 日に収録（2024年９月７日再掲）
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社会学用語。それ自体は客観的であったり、また多義的に理解されているような物や言語や行動様式をシンボル (象徴) として使い、特定の意味内容をこめて多くの人々のそれへの同調ないし反動形成を促し、一定の方向に行動させること。シンボル操作の典型的な技術の一つが、人々の態度・行為・価値観をあらかじめ意図された方向へ誘導するための組織的コミュニケーション活動といわれる政治宣伝である。マス・メディアの驚異的な発達と宣伝技術の高度化により、現代社会ではシンボル操作の余地は拡大した。
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