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計量計測データバンク ニュースの窓-75-
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計量計測データバンク ニュースの窓-75-2023年5月の日本の経済指標(2023年7月初め集計)

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計量計測データバンク ニュースの窓-75-2023年5月の日本の経済指標(2023年7月初め集計)

景気統計 : 経済社会総合研究所 - 内閣府 (cao.go.jp)

写真は内閣府が入居する庁舎ビル

(みだし)
2023年6月15日発表 内閣府 経済社会総合研究所の統計情報・調査結果を掲載機械受注統計調査報告(令和5年4月実績)

(ほんぶん)
調査結果の概要(季節調整値)

 機械受注総額の動向をみると、2023(令和5)年3月前月比2.8%減の後、4月は同11.5%増の2兆7,186億円となった。需要者別にみると、民需は前月比8.5%増の1兆337億円、官公需は同6.8%増の3,220億円、外需は同12.3%増の1兆1,287億円、代理店は同8.6%増の1,313億円となった。

 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2023(令和5)年3月前月比3.9%減の後、4月は同5.5%増の9,000億円となった。このうち、製造業は同3.0%減の4,100億円、非製造業(除く船舶・電力)は同11.0%増の4,880億円となった。

(備考)季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。本調査は、毎年1月調査の時点で季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。次の改訂までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。

(みだし)
景気動向指数(速報、改訂値)(月次)速報 (令和5(2023)年7月7日)内閣府経済社会総研究所景気統計部


(ほんぶん)

景気動向指数(令和 5(2023)年 5 月分速報)結果の概要


1、5 月のCI(速報値・令和 2(2020)年=100)は、先行指数:109.5、一致指数:113.8、遅行指数:106.1 となった。先行指数は、前月と比較して 1.4 ポイント上昇し、2 か月連続の上昇となった。3 か月後方移動平均は 0.20 ポイント上昇し、2 か月連続の上昇となった。7 か月後方移動平均は 0.18 ポイント下降し、13 か月連続の下降となった。一致指数は、前月と比較して 0.4 ポイント下降し、2 か月ぶりの下降となった。3 か月後方移動平均は 0.14 ポイント下降し、4 か月ぶりの下降となった。7 か月方移動平均は 0.05 ポイント下降し、3 か月連続の下降となった。遅行指数は、前月と比較して 0.6 ポイント上昇し、3 か月連続の上昇となった。3 か月後方移動平均は 0.43 ポイント上昇し、14 か月連続の上昇となった。7 か月後方移動平均は 0.29 ポイント上昇し、15 か月連続の上昇となった。
2、一致指数の基調判断
景気動向指数(CI一致指数)は、改善を示している。
3、景気動向指数(一致指数)個別系列の推移
生産指数(鉱工業) 2020年=100、2月104.5、3月104.8、4月105.5、5月103.8 。
鉱工業用生産財出荷指数 2020年=100、2月103.4、3月103.0、4月103.4、5月102.0。
耐久消費財出荷指数 2020年=100、2月102.6、3月109.90、4月110.0、5月112.2。


2023年6月の工作機械受注22%減 前年同月比6カ月連続マイナス
(みだし)
2023年6月の工作機械受注22%減 前年同月比6カ月連続マイナス
産業の生産要素としての性質は計量計測機器は工作機械と同類


(ほんぶん)

 日本工作機械工業会が2023年7月11日発表した6月の工作機械受注額(速報値)は、前年同月に比べ22%減の1,211億円で、前年同月比マイナスは6カ月続いている。前年は新型コロナウイルス災害からの立ち上がりの景気回復期にあたり半導体装置向けの需要が好調であった。工作機械の受注動向は製造業の景気動向の先行きを示すものとして重要な指標となっている。また計量計測機器産業の受注動向は工作機械と重なっている。このために工作機械の受注動向を時期のずれはあってもおおよそは計量計測機器産業の受注動向として重ねることができる。計量計測機器産業は産業の性質としては工作機械に似ている。

 6月の工作機械受注額(速報値)は、受注額の内訳は、外需が17%減の800億円。内需は30%減の410億円。2023年1から6月の累計の受注額は16%減の7,675億円だった。8,000億円を割るのは2021年上半期以来2年ぶりのこと。

 工作機械は発注者の製品への要求を組み入れた受注生産方式を採用している。見込みで生産する要素は少ない。米国や欧州での金利の利上げは景気への抑制作用として働くことから、2023年1月からの6カ月間の対前年同期比の減額が続いていることはやむを得ないものと見做される。中国景気の先行きには不透明感があり過大な期待はできない。前年同期の高水準が特別な状態とみれば、数字としてはマイナス要素が続いているものの、現状は普通の状態といえなくはない。

 工作機械というカテゴリーを産業の生産要素として規定すると、計量計測機器産業も同じように産業の生産要素として分類できる。精密計測器、分析機器、科学計測機器、電気計測機器、電気・ガス・水道関連の計測器・メーター、圧力計、温度計、流量計、比重計、ハカリほか、並べれば切りがない。ハカリ産業を例にとれば生産数量としてみれば数が少ないにもかかわらず、生産金額をみれば産業用ハカリがハカリ生産額の6割を超えている。


工作機械統計 | 一般社団法人 日本工作機械工業会 (jmtba.or.jp)
(みだし)
日本工作機械工業会工作機械受注統計2023年5月分速報値
(ほんぶん)
受注総額 23/5月119,316百万円、前月比89.9%、前年同月比77.8%、2023年累計646,205百万円、前年同期比85.4%。
うち内需 23/5月37,599百万円、前月比90.1%、前年同月比76.0%、2023年累計211,025百万円、前年同期比82.5%。
うち外需 23/5月81,717百万円、前月比89.8%、前年同月比78.7%、2023年累計435,180百万円、前年同期比86.9%。


2023年7月の工作機械受注20%減の1142億円 前年同月比7カ月連続マイナス
工作機械の受注動向は金額の動きが計量計測機器と重なる



写真は工作機械の一例

(みだし)

2023年7月の工作機械受注20%減の1142億円 前年同月比7カ月連続マイナス
工作機械の受注動向は金額の動きが計量計測機器と重なる

(ほんぶん)

 日本工作機械工業会が2023年8月9日発表した7月の工作機械受注額(速報値)は、前年同月に比べ20%減の1142億円で、前年同月比マイナスは7カ月続いている。前年までは新型コロナウイルス災害からの立ち上がりの景気回復期にあたり半導体装置向けの需要が好調であった。工作機械の受注動向は製造業の景気動向の先行きを示す重要な指標。計量計測機器産業の受注動向は工作機械と重なる。工作機械の受注動向を時期のずれはあっても計量計測機器産業の受注動向として重なる。計量計測機器産業は産業の性質は工作機械に似ている。

 7月の工作機械受注額(速報値)は、2023年1から7月の累計の受注額は16%減の7,675億円だった。受注額の内訳は、外需が17%減の749億円。内需は24%減の392億円。7カ月連続で前年同月を下回った。国内で半導体製造装置の受注回復が遅れたほか、中国の景気減速も下押し要因となった。8,000億円を割るのは前月に続いてのこと。前月は2021年上半期以来2年ぶりに8,000億円を割り込んでいた。

 工作機械は発注者の製品への要求を組み入れた受注生産方式が主な内容。見込みで生産する方式ではない。米国や欧州での金利の利上げは景気への抑制作用として働くことために、2023年1月からの7カ月間の対前年同期比の減額が続いている。


(みだし)

[資料]2023年7月の工作機械受注20%減 前年同月比7カ月連続マイナス(計量計測データバンク編集部)


(本文)


日本工作機械工業会工作機械受注統計2023年7月分速報値
受注総額 23/7月114,251百万円、前月比93.6%、前年同月比80.2%、2023年累計882,688百万円、前年同期比83.8%。
うち内需 23/7月39,265百万円、前月比96.1%、前年同月比75.6%、2023年累計291,348百万円、前年同期比79.5%。
うち外需 23/7月74,986百万円、前月比92.4%、前年同月比82.9%、2023年累計591,340百万円、前年同期比86.1%。



2023年7月の工作機械受注(jmtba.or.jp)







計量管理とは何かを懸命に問うた一人の技術官僚
矢野宏氏 2023年1月27日逝去 九十一歳

写真は活発に活動していた時代の矢野宏氏

 工業技術院計量研究所力学部長を勤めた矢野宏氏は2023年1月27日逝去した。九十一歳。入院加療中であった。葬儀は近親者のみによる家族葬として執り行われた。喪主は子息の矢野耕也氏(日本大学生産工学部教授)。訃報が遅れたのは療養中の家族があったことによる。

 矢野宏(やのひろし)氏は1931年(昭和6年)5月13日、東京都新宿区生れ。1955年、東京大学工学部卒業。1956年工業技術院計量研究所へ入所。1971年に「ロックウェルかたさ試験機の精度向上に関する研究」で東京大学より工学博士の学位を取得。1991年、宮城教育大学教育学部技術科教授。1994年、電気通信大学電気通信学部機械制御工学科教授。1999年から2007年まで東京電機大学客員教授。日本規格協会参与。品質工学会会長。2008年、応用計測研究所株式会社代表取締役。愛知県の計測科学と品質工学の発展のためにこの区域の計量管理関係者と勉強会をつづけ、愛知県の計量管理の発達に貢献した。また計量管理協会では計測技術者が職場で生き生きと活動できるための理論的素地をつくるために奮闘した。品質工学分野では田口玄一氏の最大の理解者として品質工学の普及に大きな役割を果した。

著書(単著)
『計測管理工学入門』工業調査会1984年。『計測管理の実際』工業調査会1986年。『計測のおはなし』日本規格協会1988年。『おはなし品質工学 タグチメソッド入門』日本規格協会1990年。『測る 感覚を科学する』日刊工業新聞社1991年。『誤差を科学する どこまで測っても不正確!?』講談社ブルーバックス1994年。『品質工学入門 技術を変革する新しい考え方』日本規格協会1995年。『単位の世界をさぐる 単位や標準はどのように定められるか?』講談社ブルーバックス1997年。『品質工学計算法入門』日本規格協会1998年。『やさしい「タグチメソッド」の考え方』日刊工業新聞社2003年。『誤差のおはなし 測る世界の原点を探る』日本規格協会 おはなし科学・技術シリーズ2005年。『超成功法 誰も教えてくれなかったタグチメソッド』講談社2005年。『品質工学に挑む 技術開発実践現場の奮戦記』日本規格協会2005年。『やさしく使える「タグチメソッド」の計算法』日刊工業新聞社2006年。『そこにはすべて「誤差」がある なぜ予想違い・誤診・偽装が起こるのか?』技術評論社 知りたい!サイエンス2009年。『品質工学概論』日本規格協会 2009年。

計量管理とは何かを懸命に問うた一人の技術官僚

(大見出し)
[解説]品質工学とその普及
(みだし)
品質工学は高品質と高生産性を同時に実現する

(ほんぶん)
 高品質と高生産性を同時に実現するための具体的な技術的方法論として、田口玄一博士によって創始されたのが品質工学。その中心的な方法は機能性の評価とその改善方法。機能性の評価とは、多くの品質特性を一つ一つ評価するのでなく、製品やシステムの本来のはたらき(機能)を評価しようというもの。顧客の使用条件や環境条件の違いによって、そのはたらきがどれだけ影響されにくいか、あるいはばらつきにくいかの程度(機能性)を、SN比というひとつの測度で表現する。品質特性の多くは弊害項目(悪さ)や使用条件差に類する項目であり、いずれも本来のはたらきが変化したりばらつくことによって生じる。機能が十分に発揮されていないことが本質的な問題。逆に、機能性が優れていれば、必然的に複数の品質特性も改善される。

 機能性の改善に使用する道具が直交表。設計改善を行うには設計要因(制御因子)を変えて実験する。一般に、機能性の改 善に効果のある要因について知見を持ち合わせていないことが多い。そのため多くの設計要因を調べるが、その際要因を一つ一つ調べるの でなく、一遍に調べてしまう方法が直交表を使った実験。

 機能性の評価と改善を同時に行うことで次が可能となる。1、製品企画に先行させて、製品に使う技術の善し悪しや技術の限界を短期間で評価できるので、開発効率の著しい向上と大幅な開発期間の短縮が図れる。2、技術の基礎体力が向上するので、同じ技術を使う類似製品や次の新製品開発にも問題無く対応できるようになる。3、使用条件、環境条件の変化や劣化に対して本質的に強靭な技術にできるので、開発段階で確認した結果を製造現場や市場においても再現でき、クレーム費を大幅に軽減できる。

(みだし)
品質工学の普及

(ほんぶん)
 品質工学は、日本では1980年代にその価値が認識され、その後各分野の技術者、研究者に支持され、発展してきた。今日では、機械、電気、化学、農学、薬学、医学など幅広い分野に応用され大きな成果を上げている。1993年に学会組織としての「品質工学フォーラム」を設立、1996年11月には学術団体として登録され、1998年から「品質工学会」に改称して活動してきた。さらに2016年からは「一般社団法人 品質工学会」へと改組し、品質工学の研究活動はもとより、社会への品質工学の普及・推進を図る活動を進めている。

 アメリカでは品質工学に対する評価は日本以上に高く、「タグチメソッド」と呼ばれて,1980年代のアメリカの技術停滞を打ち破るのに大きく貢献した。1997年には、田口博士はアメリカの自動車工業界への貢献が認められ、自動車殿堂入りした。一部の大学ではタグチセンターが設立され、品質工学の研究が進められている。またQS9000にはタグチメソッドの活用が言及されている。

 アジアでは韓国、中国を中心に急速に普及してきている。ヨーロッパでも一部の企業で導入されて成果を上げている。品質工学は技術開発の方法論として世界に認められている。


寄稿 矢野耕也 (keiryou-keisoku.co.jp)


まえがき 矢野耕也 2013/10/30 — 品質工学は,基本的に統計学とは別と考えてよい

品質工学 - Wikipedia

田口玄一 - Wikipedia

品質工学会 品質工学の基礎知識 (rqes.or.jp)




「失われた30年」はこのまま続く。経済成長なき時代を生き抜くための異色対談―養老 孟司,藻谷 浩介『日本の進む道 成長とは何だったのか』(ALL REVIEWS) - Yahoo!ニュース
経済低迷、止まらない少子化、2038年までに起こる南海トラフ大地震……困難な時代だからこそ、停滞する社会を変えるチャンスかもしれない。私たちが直面する危機について、養老孟司さんと地域エコノミスト・藻谷浩介氏さんが、明るく語り合った『日本の進む道 成長とは何だったのか』が刊行されました。対談の冒頭部分を特別公開します。
◇成長とは何だったのか
藻谷 日本の中高年が、四六時中口にする「経済成長」という言葉。聞くたびに、中国であれば「聖王の御世」、中世ヨーロッパでいえば「神の国」、平安時代なら「御仏のお慈悲」といった言葉に共通する響きを感じます。自分たちで達成すべき目標というよりも、「誰かが達成してくれたら、それにすがりたいものだ」というニュアンスを。他力本願であり、かつ言い訳含みでもある。自分の失敗を「経済成長がないからだ」と他責して済ます、そんな自己正当化のためのバズワード。これを口にしている60代以上の人には、今でも高度成長期へのノスタルジーのようなものが強くあるのでしょうか。あの時代を覚えているのは、1964年生まれで石油ショック当時に小学校3年生だった僕なんかがほぼ最後の世代でしょう。もう少し下の世代になると、たぶん覚えていないと思います。
養老 私はそういう人に混ざったことがないのでわかりませんが、いま経済成長と言って、どれだけの人が乗るんでしょうね。つまり普通の人はどう思うのでしょうか。
藻谷 お感じなのは、「経済成長という言葉は、実際のところもうそれほど多くの人を奮い立たせないのではないか」ということですね。僕は海外への個人旅行が趣味で、おかげさまでこれまでに、世界の独立国の5分の3まで自費で見て歩きましたが、数字はともかく実態としては、標準的な日本の庶民の生活は、世界の中では明らかに便利で多様な楽しみがあって安定しています。と言いますか、世界の庶民の暮らしは、先進国であっても普通は、もっと不便で単調で不確実性に満ちている。日本はガラパゴス化した国ではありますが、若い人にもそのあたりの実態はなんとなく伝わっていて、さらなる経済成長を目標とするというのは実は余り熱意をかきたてないのかもしれません。
養老 亡くなった安倍(晋三)総理が最初に出てきたとき、再び経済成長をさせようとしたわけでしょう。それが世論だと思ったんでしょう。それとも世間の雰囲気だと思ったのかな。その頃から逆に、「脱成長」の声が激しくなってしまったわけです。それを見て、政治家らしく、まずいんじゃないかと思ったのでしょうかね。
藻谷 本人以上に、その周囲ではしゃいでいた人たちが最初にどう思っていて、その後にどう変心したのかしなかったのかに興味がありますね。先生のまわりには、当時、アベノミクスに熱狂していたお知り合いはいませんか。
養老 全然知りません。
藻谷 実は私もそうなんです。ですが、見も知らぬマネーゲーマーたちは、「株を上げてくれたから安倍さんは偉かった」と、今でも喜んでいるのでしょう。彼らにとって経済成長とは株価上昇ですから。なにぶんアベノミクスの間に株価は3倍近くにまで上がりましたし、2021年の日本の輸出額は史上最高で、国民一人当たりの金融資産もその年は世界最高水準でした。しかし名目GDP自体は、アベノミクスの間に年1%台しか成長しなかったのです。個人消費に至っては、ほぼ横ばいでした。ちなみにこれは円ベースの話でして、世界は当然に米ドル換算で経済を見ているのですが、そのドル換算ではGDPも個人消費もアベノミクスの間に2割もの減少です。ですから日本人は、圧倒的に史上最高の株価を横目に、不景気だ、長引く景気低迷だと言い続け、政府も毎年何十兆円を「景気対策」に使っている。お聞きになっても何のことかわからないと思いますが、皆が訳の分からないまま「経済成長踊り」を続けてヘロヘロになっています。他方で少子化は歯止めなく進み、地球環境もどんどん壊れているらしい。
養老 経済の世界を詳しく見ていないので、よくはわかりませんが、たぶんこれまでの社会をこのまま続けていくことはできないということに、普通の人が気づいたのではないでしょうか。
◇経済成長という強迫観念
養老 成長に対して、なんとはなしの空気が作られていて、寄り集まって、「成長しないといけない」というふうに「空気」が動いていったのでしょう。ひとりでにそうなったから、誰かが偉いというわけではない。日本はこうしようと思ってこうなったと言えないから、国連に行って演説もできない、ということですかね。
藻谷 特に目指していたわけでもないのだけれども、なんとなくそういう状況になっていったというか。
養老 昭和天皇の開戦の詔勅の「誠(洵)にや(已)むを得ざるものあり」と同じです
藻谷 先生が多くのご著書で指摘されている、「まったく本意ではないのに、なるようになったら仕方なく戦争になっていた」という話。
養老 そうだと思います。
藻谷 なるほど。経済成長も、「誠にやむを得ず〝成長〟してきた」という感じなのかもしれませんね。本意ではなかったが海を埋め、山を削り、長時間労働に耐え、なるように流されてきたら少子化の止まらない経済大国になっていたと。すると今度は、「誠にやむを得ず〝脱成長〟に向かう」という雰囲気になっていくのかもしれません。
養老 というより、日本はもう、脱成長しているんじゃありませんか。30年間も成長していないんだから。仮にこの30年間、日本のGDPが上がり続けていたら、相当の二酸化炭素を排出していたでしょう。現代において経済が発展するということは、エネルギーを使うことと同義ですから。日本はGDPが上がっていないから脱炭素になっているはずでしょう。だったら、日本は成長しなかった分の二酸化炭素を出してもいいはずじゃないかと、国連で演説してもいいんじゃないですか。「成長しなかったから二酸化炭素の排出量が抑えられた。皆さんばかり成長してけしからん」と主張すればいい。これは彼らの参考にもなると思います。
藻谷 なるほど。言われてみればそのとおりです(笑)。
[書き手]養老孟司・藻谷浩介
[書籍情報]『日本の進む道 成長とは何だったのか』
著者:養老 孟司 / 出版社:毎日新聞出版 / 発売日:2023年03月29日 / ISBN:4620327727 毎日新聞出版。


短観 : 日本銀行 Bank of Japan (boj.or.jp)

経済・物価情勢の展望(2023年4月) (boj.or.jp)

月例経済報告 (cao.go.jp)

日銀、物価高の影響点検=大規模緩和は維持の公算―15日から決定会合 - FED&日銀ウォッチ - 時事エクイティ (jiji.com)

日本経済は 10 年・30 年に一度の転換点に(ソニーフィナンシャルグループ) k_230627_01.pdf (sonyfg.co.jp)

日銀短観 企業の人手不足・賃上げの持続が焦点に | NHK | 日本銀行(日銀)


計量計測データバンク ニュースの窓-76-経済産業省次官、局長、審議官など幹部職員人事異動と計量器産業と計量行政部署の幹部名簿



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皮革面積計

計量法が定める皮革面積計を解かる
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フィルムカメラとデジタルカメラの発展の速度の違い

「ハッピーエンド」を聴く。メンバーは大瀧詠一,細野雅臣、鈴木茂、松本隆。

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「日本計量新報」今週の話題と重要ニュース(速報版)2023年10月12日号「日本計量新報週報デジタル版」
「日本計量新報」今週の話題と重要ニュース(速報版)2023年07月27日号「日本計量新報週報デジタル版」


「日本計量新報」今週の話題と重要ニュース(速報版)2023年07月13日号「日本計量新報週報デジタル版」
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「日本計量新報」今週の話題と重要ニュース(速報版)2023年06月22日号「日本計量新報週報デジタル版」

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シンボル操作(symbol manipulation)
社会学用語。それ自体は客観的であったり、また多義的に理解されているような物や言語や行動様式をシンボル (象徴) として使い、特定の意味内容をこめて多くの人々のそれへの同調ないし反動形成を促し、一定の方向に行動させること。シンボル操作の典型的な技術の一つが、人々の態度・行為・価値観をあらかじめ意図された方向へ誘導するための組織的コミュニケーション活動といわれる政治宣伝である。マス・メディアの驚異的な発達と宣伝技術の高度化により、現代社会ではシンボル操作の余地は拡大した。


私の自転車物語 | 「計量計測データバンク」とその情報 - 楽天ブログ (rakuten.co.jp)

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玄関網戸DIY取り付け 「網戸屋一番 ADY-235」 | Wood Chips (mokmok29.com)

網戸の取付け方法(標準タイプ)網戸屋一番 - 玄関網戸からサッシ網戸まで、網戸のことなら【網戸.jp】 (amido.jp)

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社会の統計と計量計測の統計

計量計測のエッセー ( 2018年1月22日からの日本計量新報の社説と同じ内容です。)



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