スバル、燃費・排ガス測定で不正。神戸製鋼所東京本社を特捜部が捜索、検査データを改ざんによる虚偽表示。
スバル、燃費・排ガス測定で不正。吉永社長が代表権とCEOを返上する対応
株式会社SUBARU（スバル、かつての商号は富士重工業株式会社）は2018年6月５日、完成車の検査工程において新たな不正が見つかったことを発表した。不正の内容は燃費・排ガス測定の試験で測定する際の条件を満たしていないのに試験を有効としていた。同社は４月末には試験データの書き換えが903台で見つかったことを発表していた。検査不正にかかわる車両は、重複分を差し引いて合算すると1551台に増える。
写真は渋谷区のSUBARU本社（エビススバルビル）
スバルの吉永泰之社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は責任を明確にするため、６月の株主総会後に代表権とＣＥＯを返上する。３月に公表した人事では会長兼ＣＥＯへの就任を予定していた。これにより肩書は取締役会長となる。ＣＥＯ職は中村知美新社長が兼務する。吉永氏は都内で記者会見し「当社のステークホルダーに心よりおわびを申し上げる」と陳謝した。
不正が行われたのは、４月末に報告書を公表した完成車の一部を抜き取って調べる検査においてのこと。５月に国土交通省のスバル本社と群馬製作所（群馬県太田市）への立ち入り検査に対応して、再度実施した社内調査によって試験が測定条件を満たしていないことが確認された。国交省は５月29日にスバルに把握している内容を報告するよう求めていた。
測定データが保存されていた2012年12月以降に検査した6530台を調べたところ927台で不正があったことが判明した。燃費・排ガス試験では、計測器の上で車を走らせる試験において、速度と室内の湿度の2項目が国交省が定めた条件を満たしていなかった。条件を満たさない検査を有効とする不正や関連して数値の書き換えもがあった。
国交省は１カ月をめどに調査結果と再発防止策を報告するよう指示している。スバルは車内で聞き取り調査をして原因を究明する。また車両の性能に影響をも調べる。測定データを評価すると車両の品質には問題がないとしている。吉永社長は回収と無償修理を行うリコールなどをどうするかは「結果を待って検討する」。すでに不正の防止策は講じたので「問題がこれ以上拡大する可能性は無い」と述べている。
吉永社長は「コンプライアンス上、到底許容されない問題と認識している」と述べた。相次ぐ不正の発覚に対して「あってはならない。今度の調査を本当に最後にしないとブランドが傷つく」とも。
４月末に書き換え問題の報告書を公表したときには「現時点で他に調査が必要な事案はない」としていた。新たな不正の発覚に対して、石井啓一国交相は「全容解明に対する取り組み姿勢に疑問を抱かざるを得ず、極めて遺憾だ」と話している。
スバルは６月22日の株主総会後に中村知美専務が社長に昇格する。夏には主力車「フォレスター」の新型車を発売する。本社所在地は東京都渋谷区恵比寿一丁目20番8号、エビススバルビル。
諸事業のうち軍事用飛行機などを分担生産しておりその内容は次のとおり。
F-2戦闘機（主翼・尾翼等）、T-4中等練習機（主翼・尾翼・キャノピィ）、OH-1小型観測ヘリコプタ（尾翼・キャノピィ等）、US-1A救難飛行艇（主翼外翼・ナセル・尾翼）等、P-3C対潜哨戒機（主翼ライセンス生産）、U-125A救難捜索機（装備品取り付け・納入前整備）等、P-1哨戒機（主翼・垂直尾翼等）、C-2輸送機（主翼等）、ボーイング737（昇降舵）、ボーイング747（補助翼、スポイラー）、ボーイング757（アウトボードフラップ）、ボーイング767（YX共同開発、主脚扉・翼胴フェアリング）、ボーイング777（共同開発、中央翼・主脚扉・翼胴フェアリング）、ボーイング787 ドリームライナー（共同開発、中央翼）、エアバスA380（垂直尾翼構造）、ホーカー ホライゾン M4000（主翼構造およびシステム開発）、アグスタウェストランド AW609 ティルトローター機（胴体構造開発）、エクリプス・アビエーション エクリプス 500（主翼）、ボンバルディアDASH-8。
神戸製鋼所東京本社を特捜部が強制捜査、検査データを改ざんによる虚偽表示。
品質にかかわる検査データを改ざんしたことによって商品供給先はじめ社会にも大きな衝撃を与えた神戸製鋼所の東京本社を東京地検特捜部と警視庁が2018年6月５日午前、虚偽表示などによる不正競争防止法違反の疑いで強制捜査した。
東京地検特捜部が強制捜査に入った神戸製鋼所東京本社
特捜部は神戸製鋼所から任意で資料提出を受けているものの、それだけでは全容解明にはつながらないために強制捜査に入った。米国司法当局が神戸製鋼への調査を進めていることから、日本としても独自の調査によって真相を明かすことが求めらるという判断によって強制捜査となった。東京地検特捜部と警視庁は神戸製鋼の事件が日本の製造業への信頼を揺していることと刑事事件とを結び付けて立件する方向で動いている。
捜索は神戸製鋼所の東京、神戸両本社のほか、長年にわたり不正が続いていたアルミ・銅事業部門の真岡製造所（栃木県真岡市）など３つの製造拠点を対象としていて、組織ぐるみによる不正の解明して立件する方向だ。神戸製鋼所が製品の検査データの改ざんを繰り返していた事件で、改ざんが始まったのは1970年代以降。役員経験者を含む40人以上が直接関わり、黙認ししていたようだ。
神戸製鋼所は顧客との取り決めを満たすように強度などのデータを改ざんしたり、検査自体を行わずに数値を偽ったりしていた。データ改ざんされた製品は海外企業を含む600社以上に出荷されている。国内外のグループ23拠点の約半数はアルミや銅製部材の製造拠点で、出荷された製品は自動車や航空機などに使われていた。一部の不正は1970年代から続いていたとされる。データが改ざんされた製品は2016年からの１年間で国内外延べ688社に出荷され、納入先にはトヨタ自動車や三菱重工業、ＪＲ東海なども含まれていた。同社では2018年５月時点で出荷先のほぼ全てで安全性を検証したとしている。納入先である米国航空機大手ボーイング社の当事国の米国司法当局がすでに調査に乗り出している。
神戸製鋼所の不正が明らかになったのは2017年10月。国内４か所の工場で生産したアルミと銅製品で顧客と事前に約束した強度などの基準を満たしているように検査データを改ざんして出荷していた。神戸製鋼所のグループ会社でも製品のデータ改ざんの問題が発覚し、2016年６月には家電や給湯器などのバネとして使われているステンレス製の製品の強度を偽装して出荷していたことが明らかになり、日本工業規格（JIS）の認証が取り消された。また2017年には関連会社がISO9000の認証を取り消された。
神戸製鋼所の東京本社所在地は東京都品川区北品川五丁目9-12。神戸本社所在地は神戸市中央区脇浜海岸通二丁目2-4。
神戸製鋼所の鉄鋼事業部門の製品は線材・棒鋼、厚板、薄板、鋳鍛鋼、チタン、鉄粉。溶接事業部門は溶接材料、溶接システム。アルミ・銅事業部門はアルミ板、アルミ押出・加工品、アルミ・マグネシウム鋳鍛造品、銅板条、銅管。ほか事業部門として機械事業部門、エネルギー・化学関連機器、エンジニアリング事業部門、電力事業部門がある。
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日本計量新報2017年12月10日 (3175号)神戸製鋼所と日産の「不正」から何を学ぶか
日本計量新報2017年12月3日 (3170号)日産事件、神戸製鋼データ改ざんを他山の石とする
日本計量新報2017年11月26日 (3173号)計らないで計ったようにしてしまう品質工学
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日本計量新報2017年10月29日 (3169号)法令の建前がときどき表にでる日本社会
計量計測のエッセー
神戸製鋼所の製造データの改ざんと偽装と日産自動車スバルなどの検査不正は実際にはどのようなことなのか。
（新聞報道から問題とされていることを確かめる。神戸製鋼所の問題は何か。日産自動車スバルなどの問題は何か）
計測の在り方と計測値の表示をめぐる諸事情
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2018年6月5日の気になるニュースです。
スバル、新たな燃費不正 吉永社長が代表権返上。日本経済新聞。2018/6/5 19:16。
ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は５日、完成車の検査工程で、新たな不正が見つかったと発表した。燃費・排ガス測定の試験で測定する際の条件を満たしていないにもかかわらず、試験を有効としていた事例があった。同社は４月末に試験データの書き換えが903台で見つかったと公表済み。重複分を差し引いて合算すると検査で不正があった車両は1551台に増える。
神戸製鋼本社をデータ改ざんで家宅捜索 東京地検など。日本経済新聞。2018/6/5 10:08日本経済新聞。
神戸製鋼所による品質検査データの改ざん問題で、東京地検特捜部と警視庁は５日午前、不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで、同社の東京本社（品川区）など関係先を家宅捜索した。特捜部などは資料の分析や関係者の事情聴取を進め、組織ぐるみとされる不正の解明を目指す。
アルミ・銅の拠点を捜索か 神戸製鋼データ改ざん問題。朝日新聞。2018年6月5日15時06分。
品質データの改ざん問題をめぐり、神戸製鋼所が東京地検特捜部と警視庁の家宅捜索を受けた。捜索は東京本社のほか、アルミ・銅製品の製造拠点が主な対象とみられる。不正の多くはこれらの拠点を中心に行われていたとみて、実態の解明を進める。
データ改ざん 神戸製鋼を家宅捜索 虚偽表示容疑。毎日新。2018年6月5日 10時12分(最終更新 6月5日 13時02分)。
神戸製鋼所による品質検査データ改ざん問題で、不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で捜査している東京地検特捜部と警視庁捜査２課は５日午前、同社の家宅捜索に着手した。今後、同社社員ら関係者の任意聴取も行い、不正の全容解明を進める。【巽賢司、五十嵐朋子、池田一生】
神戸製鋼データ改ざん 東京地検特捜部などが強制捜査。NHK NEWS WEB。6月5日 12時07分
大手鉄鋼メーカー 神戸製鋼所が製品の検査データの改ざんを繰り返していた問題で、東京地検特捜部と警視庁は、不正競争防止法違反の疑いで神戸製鋼の東京の本社などを捜索し、強制捜査に乗り出しました。会社側の調査で改ざんされた製品の出荷先は６００社以上に上っていて、特捜部と警視庁は組織的に不正が繰り返されていたと見て実態の解明を進めることにしています。
神戸製鋼データ改ざん 歴代の役員経験者ら40人以上認識か。NHK NEWS WEB。6月5日 18時31分 検査データ改ざん。
大手鉄鋼メーカー 神戸製鋼所が製品の検査データの改ざんを繰り返していた事件で、改ざんが始まったと見られる１９７０年代以降、役員経験者を含む４０人以上が直接関わったり、黙認したりして不正を認識していたと見られることが、捜査関係者などへの取材でわかりました。東京地検特捜部と警視庁は、組織的に行われた不正の実態解明を進めることにしています。神戸製鋼は去年１０月以降、検査データが改ざんされたアルミや銅製品などが国内外の延べ６８８社に出荷していたことが会社側の調査でわかっています。
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├神戸製鋼所の製造データの改ざんと偽装問題。
├トヨタ、神鋼製全素材で安全確認 ホンダなど４社も。トヨタ自動車は17日、神戸製鋼所から仕入れた品質データが改ざんされていた製品の全てで安全性を確認したと発表した。神鋼が保有していた偽装前のデータを使い、車両の品質や性能が社内基準を満たしているか検証した結果、問題がなかったという。トヨタのほか、ホンダや三菱自動車、スズキ、ダイハツ工業も品質データが偽装されていた製品すべての安全性を確認したことを明らかにした。トヨタは仕入れ先が海外で購入していたアルミ押し出し品、銅管や鋼線などの安全性を今回、新たに確認した。これを受け、神鋼の品質データ偽装対象となった素材すべての安全確認を終えた。日経新聞。
├神戸製鋼所は１０月３０日、２０１７年４～９月期決算を発表した。アルミ・銅製品を中心に広範な品質検査データ改ざんが発覚したことを受け、１８年３月期決算に関し、「経常損益ベースで１００億円悪化する」と、初めて業績への数値的な影響を公表した。毎日新聞。
├神戸製鋼所の検査データ改ざんなどを巡り、川崎重工業（神戸市中央区）は２７日、自社の二輪車の車体部品に不適合品を使用していたことを明らかにした。製品の性能や安全性に影響はないという。2017/10/27 21:15神戸新聞NEXT。
├アルミ事業で新たな不正か 神鋼、別製品に偽装疑い 事態深刻化、社長会見。産経新聞。更新。
├神戸製鋼所のアルミ・銅製品の性能データの改ざん、同社の国内工場で数十年前から組織ぐるみの偽装が常態化していた。2017/10/17 2:01情報元 日本経済新聞 電子版。
├神戸製鋼所が、都内で会見しデータ改ざんの製品の出荷先数が約500社に上ることも明らかにした。商工リサーチ。公開日付：2017.10.16。
├神戸製鋼所は２６日、子会社コベルコマテリアル銅管秦野工場で、データ改ざんにより日本工業規格（ＪＩＳ）の認証が取り消された、と発表。神戸新聞。2017/10/26 15:20
├神戸製鋼所、「ハイテン（高張力鋼板）は大丈夫か」（業界関係者）。品質管理責任者を含む組織ぐるみの偽装となれば、アルミ材とともに自動車軽量化の戦略製品であるハイテンの品質にさえ不信感が強まる。週刊東洋経済(ビジネス)2017年10月16日。
├神戸製鋼所は八日、アルミと銅製品の計約二万トンなどについて、強度などの検査証明書のデータを改ざんして出荷していたと発表した。三菱重工業が開発中のジェット旅客機ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）に使われていたほか、新幹線の部品にも採用。出荷先は自動車メーカーや飲料缶など約二百社に及ぶ。改ざんは組織ぐるみで、一部では十年前から行われていたという。中日新聞。2017年10月9日 朝刊。
├神戸製鋼所によるアルミ製品のデータ改ざんで、メーカー各社が使用した部品の確認など対応に追われている。トヨタ自動車は八日、取材に「重大な問題であると認識している。（改ざんされた問題の製品が使われていた）車種や安全性への影響を早急に確認する」と答えた。東京新聞。2017年10月9日 朝刊。
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├日産自動車などの検査「不正」問題。
2018年6月5日の気になるニュースです。
スバル、新たな燃費不正 吉永社長が代表権返上。日本経済新聞。2018/6/5 19:16。
ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は５日、完成車の検査工程で、新たな不正が見つかったと発表した。燃費・排ガス測定の試験で測定する際の条件を満たしていないにもかかわらず、試験を有効としていた事例があった。同社は４月末に試験データの書き換えが903台で見つかったと公表済み。重複分を差し引いて合算すると検査で不正があった車両は1551台に増える。
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├日産自動車が資格のない従業員に完成車両の検査をさせていた問題で、国土交通省は１１月１日から日産の工場に立ち入り検査を行うことを決めた。読売新聞。
├日産自動車が無資格の従業員に新車の検査をさせていた問題で、国内工場からの出荷停止期間が、想定の「２週間」よりも長びく見通しとなった。法令に沿った検査体制を整えるのに手間取っているため。停止発表から２週間の来月２日に間に合わず、週内の再開も難しい状況だ。朝日新聞。
├日産自動車の完成検査を無資格者が実施していたことを報道する朝日新聞記事と報道の姿勢。2017年10月30日現在、朝日新聞より。
├ニフティニュースの「日産自動車」に関する記事一覧。2017年10月30日現在。
├日産自動車やＳＵＢＡＲＵ（スバル）で不正検査が判明したことを受け、日本自動車工業会（東京・港）の豊田章男会長代行（トヨタ自動車社長）は27日、「現地現物で原因究明し二度と起きないようにするのも日本のモノ作りの強み。いましっかりとやっていくべきだ」と記者団に語った。また「国土交通省と自工会とでルールづくりを話し合い、より安心安全の方法を探りたい」とも述べた。2017/10/27 14:02 日経新聞。
├日産自動車に続いてＳＵＢＡＲＵ（スバル）でも、無資格の従業員による検査が常態化していたことが明らかになった。相次ぐ検査不正の背景に重い生産現場への負荷があったとも指摘されており、現在はメーカー任せになっている検査制度のあり方も、今後議論になる可能性が出てきた。「歴史上ずっとやってきたことなので、きちんとやっていると思っていた。社内で『これがまずい』という認識がなかった」。２７日記者会見したスバルの吉永泰之社長は、歯切れの悪い説明を繰り返した。完成検査は、資格を持った従業員が現場で検査を行うことになっている。毎日新聞。
├日産自動車は19日、国内に６つある完成車の全工場で国内向け車両の出荷を停止すると発表した。2017/10/19 19:47日経新聞。
├日産自動車が無資格の従業員に新車の検査をさせていた問題で、９月に国から指摘を受けた後も国内の完成車工場全６工場のうち４工場で、検査に無資格者が関わっていた。同社は１９日までに全６工場で新車の出荷を停止。在庫車を含めた約３万４千台の再検査が必要になり、うち顧客に渡った約４千台は、すでに届け出た約１１６万台に加えてリコール（回収・無償修理）する。2017年10月19日21時03分 朝日新聞。
├日産自動車が無資格の従業員に完成車を検査させていた問題で、同社の一部工場では問題発覚後も無資格者が検査に携わっていた。2017/10/18 9:49 日経新聞。
├日産自動車が無資格の従業員に新車の検査をさせていた問題で、国土交通省は、同社の新車検査体制を無期限の「監視対象」とする方針を固めた。期限を設けない監視措置は極めて異例。今後、同社の全工場の検査実態について頻繁に報告を求め、監督を強める。2017年10月26日08時29分 朝日新聞。
├「完成検査員が検査を担当するよう指示している。いつからか、なぜこのような態勢になっているのか分からない」。２９日の会見で、日産自動車の幹部はこう繰り返した。ただ、車両製造の最終工程「完成検査」での規定違反は国内全６工場で継続しており、同社の管理態勢の甘さが露呈。販売済みの車両についても「検査自体は実施しており問題はない。念のため改めて検査する」と述べた。更新 産経新聞。
├日産自動車の西川広人社長は２日午後に横浜市内の本社で会見を開き、無資格の従業員が国内６工場で完成検査に携わっていた問題について「国土交通省から指摘されるまで全く認識していなかった」と述べた。2017/10/2 18:15 日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）。
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