新計量法で新設されたトレーサビリティ制度の校正サービス事業者（ＪＣＳＳ認定事業者）の技術能力を確認把握するための技能試験が九月から始まる。実施期間は二から三ヶ月。まず質量分野から始め、順次他の量についても実施していく予定である。「計量計測データバンク」サイトマップ measure and measurement data bank of saite map
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├計量計測データバンク【日本計量新報社】過去の1面紙面
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├計量計測データバンク【日本計量新報社】
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├日本計量新報－記事目次
計量関連団体・機関 新年あいさつ
村上衡器製作所 規格の先を見据えた『サブミリグラム分銅』
NMS研究会座談会私の研究成果（3）
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├【2799号／2009年11月22日】最新の天びん特集2009秋
最新の天びん特集 2009秋 (2)-2
村上衡器製作所
バックライト付き液晶表示
電子天びん「UX型」
（株）村上衡器製作所（大阪市旭区赤川2－10－31、村上和雄社長）は、バックライト付き液晶表示の電子天びんUX型を発売している。
自動上皿天びんの使いやすさそのままにデジタル化。計量部と表示部が同一視野に入るデザインで機能性に優れている。独自の新機構による完全防塵ケース付き。吊り下げ計量用フックを内蔵している。
JCSSロゴマーク付校正証明書は別途料金で発行する。
【主な機能】▽個数はかりとして使えるカウンティング機能▽パーセント表示機能▽上下限設定機能▽定量値の設定により設定範囲内で鳴るOKブザー▽アナログ感覚で使えるバーグラフ表示機能
【主な仕様】
▽液晶表示（LCD）＝字高10・9mm▽使用温度範囲マイナス5℃～35℃▽重量＝約1・4kg
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├日本計量新報 記事本文ＩＮＤＥＸ
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├日本計量新報 記事本文9705-08
新計量法で新設されたトレーサビリティ制度の校正サービス事業者（ＪＣＳＳ認定事業者）の技術能力を確認把握するための技能試験が九月から始まる。実施期間は二から三ヶ月。まず質量分野から始め、順次他の量についても実施していく予定である。
質量技能試験の参加申し込みは七月十一日まで。所定の申込書で製品評価技術センター検査部認証業務課に申し込む。
六月十六日、製品評価技術センターでおこなわれた実施手順などについての説明会で明らかにされたもので、説明会には約五十社六十三名が参加した。
質量の技能試験は、ＪＣＳＳ認定事業者の認定作業をおこなっている製品評価技術センターが主催し、計量研究所が仲介器の値付けなどの技術的支援をおこなう。認定事業者との連絡やスケジュール調整などの実務は計量管理協会がおこなうことになる。
質量の認定事業者（現在は三社）が対象だが、将来認定の申請を予定している校正事業者も技能試験に参加できる。
質量の技能試験は、計量研究所を起点とする仲介器（分銅）の持ち回り方式（ラウンドロビン方式）で実施する。計量研究所が値付けし、校正値（質量値）が伏せられた仲介器を参加者が測定し、仲介器を順次次の参加者に渡し、最後に計量研究所に戻すことになる。結果の評価は参加者が報告した測定結果でおこなう。
試験結果の報告書のとりまとめは九八年（平成十年）一月を目途とし、報告書は参加者に送られる。
仲介器はＯＩＭＬのＥ２級相当のステンレス製一体型鏡面仕上げの分銅で、一ｇ、一〇ｇ、一〇〇ｇ、一kg、一〇kgを二個づつ計十個使用する。仲介器は製品評価技術センターが用意する。
参加者は所定の技能試験手数料を負担する必要がある。必要費用は参加事業者数で異なり、参加者が多くなれば安くなる見通しだ。
【問合せ先】製品評価技術センター検査部認証業務課＝TEL〇三－三四八一－一九二一、ＦＡＸ〇三－三四八一－一九三七
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├日本計量新報社 事本文9608-9704
九六年度のはかりの生産出荷状況は、生産金額九百十六億三千万円（対前年度比一〇四・〇％）、生産数量が六百三十五万六千九百六十三台（対前年度比一〇二・〇％）だった。日本はかり工業会がまとめたもので、ピークである一九九一年度の九百六十五億円には及ばないもの五年ぶりに九百億円台を回復した。国内出荷数量は五百六十四万三千六百七十七台（対前年度比九九・六％）、輸出数量は六十一万六千三百四十二台（対前年度比一二〇・六％）である。
機種別では、天びんは生産金額が七十二億六千七百万円で対前年度比四・一％減、生産数量は十五万千二百五台（対前年度比三・〇％増）。国内出荷数量は七万七千五百七十七台（対前年度比三・五％増）。輸出は好調で数量は四万千三百二十六台（対前年度比一三・七％増）である。
このうち電子式は国内出荷数量で対前年度比一四・七％増、輸出数量で一三・六％増えた。天びんのうち電子式の機種は生産金額で九七・二％、数量で八五・一％とほとんどを占めるまでになっている。
天びんのはかり全体に占める割合は、生産金額で七・九％、生産数量で二・四％である。
台はかりは、生産金額が九十八億七百万円（対前年度比一三・三％増）、生産数量は十四万二千二百十三台（対前年度比七・三％増）で、金額・数量ともに。好調である。
台はかりのうち電子式は、生産金額で九一・九％（九十億九百万円）、数量で七七・四％（十四万二千二百十三台）と大きな割合を占める。
台はかりのはかり全体に占める割合は、生産金額で一〇・七％、生産数量で二・二％である。
商業用はかりは、生産金額が百五十六億二千万円で対前年度比一％の減、生産数量は五十四万六千六百九十四台で対前年度比で二・七％減った。九五年度は生産金額が対前年比で九・四％の増、生産数量が対前年度比で一四・三％増えるなど好調だったが、九六年度はその反動がきたかたちだ。
商業用はかりのうち電子式は、生産金額で百四十一億三千七百万円で対前年度比で〇・九％とわずかに増えた。数量は十万四千三百四十九台（対前年度比七・九％増）と健闘している。商業用はかりの電子化率は、生産金額で九〇・五％とほとんどを占めるが、生産数量では一九・一％であり、まだまだ伸びていくと思われる。
商業用はかりのはかり全体に占める割合は、生産金額で一七・〇％、生産数量で八・六％である。
家庭用はかりが好調である。生産金額が百六億四千六百万円で対前年度比三五・九％増を記録した。生産数量が四百九十八万四千七百九十九台（対前年度比四・四％増）である。脂肪率計付のヘルスメーターなど、健康への関心の高まりを反映して需要が伸びている。
家庭用はかりのうち電子式は、生産金額が九十五億八千四百万円で対前年度比一三〇・三％と激増した。生産数量も二百二十三万四千八百三台で対前年度比三九・三％と大きく伸びており、電子化の急速な進展がうかがえる。電子化率は、生産金額で九〇・〇％と九五年度の五三・二％から急増している。生産数量では四四・八％。
家庭用はかりがはかり全体に占める割合は、生産金額は一一・六％だが、生産数量は七八・四％と大きな割合を占める。
工業用はかりは、生産金額が四百六十八億千九百万円で対前年度比〇・二％の微増、生産数量は四万六千六百九十九台で一〇・二％減少した。
工業用はかりがはかり全体に占める割合は、生産額が五一・一％と過半数を占める。生産数量は〇・七％である。
機種別にみると、トラックスケールが好調で、官公庁の需要を中心に生産金額が五十八億円、対前年度比で一六・六％伸びた。ホッパースケールは減に転じ、生産金額は六十七億円で、対前年度比二三・八％減になった。組合せはかりは生産金額が百十八億円であり、対前年度比三・〇％増えた。チェッカーは生産金額が六十八億円で、対前年度比一・二％増と伸びが鈍化している。昨年度は二桁の伸びを示していた。
国内出荷数量は、五百六十四万三千六百七十七台で対前年度比で〇・四％の減とほぼ前年並みである。このなかで電子式のはかりが伸びており、電子式の天びんが七万千五百五十三台で対前年度比一四・七％増、電子式台はかりが八万三千六百八十一台で対前年度比一三・七％、電子式商業用はかりが六万七千八百四十七台で対前年度比一七・六％増、電子式家庭用はかりが百九十二万八千五百七十二台で対前年度比三〇・三％増といずれも二桁の伸びを示した。
輸出数量は、六十一万六千三百四十二台で対前年度比二〇・六％増と大幅増に転じた。九四年度、九五年度はともに前年比で減少していた。
輸出は家庭用はかりが対前年度比三三・二％増と大幅増であり、天びん一三・七％増、台はかり三〇・四％増、工業用はかり九・九％増と商業用はかりを除いては好調である。
商業用はかりは輸出数量が十万二千五百九台で対前年度比一三・四％減と引き続き減少傾向にある。商業用はかりは海外での生産の傾向が一段と進んでいるためである。
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日本の景気は緩やかながら確実な足どりで回復基調にある。日本の実質ＧＤＰ成長率が九三年年初（四半期ごとの）にマイナス三％を記録したのが底となり、以後一％前後の成長率で推移していたものが九六年からは平均すると三％台の成長を記録するに至っている。九七年四月の消費税率の引き上げが消費動向に陰を及ぼしており順調な回復基調に不透明感がでているものの生産や所得は底堅く推移しており、景気は全体としては緩やかな回復基調を続けている。
九七年一～三月期の鉱工業生産は前期比二・四％と三期連続の上昇を記録、とくに生産財の伸びが大きかった。企業の業況判断・設備投資計画に業種・規模間でばらつきがみられるものの、設備過剰感に着実な改善がみられること、情報通信分野の投資拡大が引き続き見込まれることなどから、設備投資は当面堅実に推移していくものとみられる。
通産省機械統計調査室がまとめた九七年六月分の「機械統計速報」は次のように述べている。
株式市況が景気不透明感に反応していたのを数値の上で裏打ちする結果になったが、精密機械工業の上昇は計量計測関係者には明るい材料である。
機械統計速報の一～三月期の精密機械工業に関する調査結果は次のとおりで計測機器の生産が前期比一・八％の増加を報じている。
日本計量機器工業連合会がまとめた平成八年度の計量計測機器の生産は総額九千四百九十二億九千四百万円で対前年度比一〇七・二％であった。これは二カ年連続の増進であるが、過去のピークの九一年度（平成三年度）の一兆三百九十億八千六百万万円には及ばず、まだピーク時の九一・四％の状態にある。
質量計（はかり）の九六年度生産は九千百六十三億円で対前年度比一〇四・〇％、ピーク時であった九一年度の九千六百五十九億千万円には及んでいないのの史上二位の生産額を記録している。現在はピーク時の九一・四％の水準にあり、奇しくも計量計測機器全体の水準と同じである。
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米田麟吉は、東京府立一中から第八高等学校に進んでいる。東京帝大卒業後に電気 ... 米田麟吉の死に際して、中央度量衡検定所の後輩だった高橋凱は「上下に隔ての
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├日本計量新報2024年１月１日（１月７日）合併号
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├日本の国家公務員の機構を旧日本軍の将校機構（士官学校、兵学校、陸軍大学、海軍大学）と対比する
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2024-02-16-news-149-materia-content-collection-of-metrology-databank-149-1-
「計量計測データバンク」サイトマップ
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