日本の学校では社会活動に必要な教育はしていない（執筆 横田俊英）
（副題）
英語を学ぶはずの学科の卒業生のほとんどが英語を使えないという結果が日本の学校教育を象徴している
個人や組織が自分の意思や活動などを広報する方法はさまざまあり、電話、手紙、、会報、広報紙誌などがこれにあたり、またインターネットを利用しての電子メールやホームページなどが新しい方法として追加されている。
企業は商品を販売することを事業にしているから、商品販売のためにさまざま行動をとる。営業マンがカタログやパンフレットを持って販売活動をすることは広報活動の一つである。特定の対象に濃密な販売活動を行うのが訪問販売であり営業マンの腕の見せ所だ。商品知識のない営業マンではその商品情報を相手に伝えることができない。必要な知識が不足していては商品などのコンサルティングはできない。商品の内容や使われ方その他必要な商品情報を保有しないで営業活動をしている営業マンや営業部や企業が少なくない。営業対象商品の技術面や関連の知識を営業マンに提供することはその企業の営業部などの業務であるがこの営業マンの支援体制をどのように構築するかが営業マン育成の前提となる。そうした関連知識や技術内容を理解できない者は営業マンとして失格である。
さまざまな組織も企業も人を育てる仕組みを組み込んでいなくてはならない。何も知らない者に業務を教え活動ができるようするのが教育システムであり、これは同時に業務推進のシステムである。企業は人を育てなくては新しい高みに移行できない。すぐれた営業マンもすぐれた技術者もその資質やセンスとあわせて巧みな教育システムななくてはできあがらない。ある企業のすぐれた営業マンはいい教育をお金を惜しむことなく注ぎ込まれてことによって営業と経営に関する十分な知識を獲得した上で、持ち前の気力と向上心によって育てられた。
日本の学校では一部の技術的な教育を除いて企業などにおける社会活動に必要な教育はしていない。英語を学ぶはずの学科の卒業生のほとんどが英語を使えないという結果が日本の学校教育を象徴している。その他の学部や学科の卒業者の専門知識の程度も似たり寄ったりであるから、企業はそうした人々を相手に企業活動に必要な知識などを注ぎ込んで仕事を覚えさせることになる。このようなことで日本人は学校を卒業した後に企業によって本当の教育を受けて仕事ができるようになる。
しかし日本の社会はコンビニや外食産業などの従事者が高等学校生のアルバイト労働に依拠することを前提にしているため、マニュアルに基づく単純労働でまかなわれるようになっているから、高度な専門分野の教育システムが危うくなってきている。労働需要が景気後退その他の事情で賃金の安い夜勤を含む単純労働でしか発生しなかった結果でもあるが、日本社会全体としては企業が知識の素養があり意欲（夢と希望と活力など）もある人を採用して育てていくことにも幾分かかげりはあった。
企業が人を育てるためには対象となるあれこれの知識を与えるだけでは駄目である。目的に対する手段としての旧来さまざまな対処方法を伝授するだけでは不足である。活動の目的を実現するにはどうすればいいかという根本の課題を現実の対処方法を照らし合わせて活動することが改善を生み出す。この改善の積み重ねによって目的に大きくせまる営業活動が推進できる。
企業や組織には歴史があり、そこには本来の目的があるのだが組織に新しく加わった人にはこれを伝えなくてはならない。ヘッドハンティングのような形で人が組織のトップに座った場合にはこうした企業や組織の歴史や目的を理解しないままにその人の過去の経験を新しい組織に当てはめて行動するために失敗することが多い。ひどい場合にはその組織の歴史を知るどころか目的さえもはき違えて行動する事例も散見され、結果としてその組織を別のものにしてしまい歴史を終焉（しゅうえん）させる。
こうした事例は企業活動にかぎらない。行政分野においてもその行政の内容や歴史を知らないまま着任中の功績だけを追いかける人が登場した場合に同じことが起こる。強大な権限と威圧をもって推進される改悪の内容を持つ施策にまともに反論し改悪を差し止める実際的方法と対抗策を持たないのが行政権限が猛威をふるう行政分野である。
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